米、中国企業に制裁「まもなく」 北朝鮮との取引めぐり

米国のソーントン国務次官補代行（東アジア・太平洋担当）が２５日、上院のアジア太平洋小委員会の公聴会で、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮と取引をする中国企業などに対する米政府による制裁について「まもなく実施される」と証言した。人権侵害などに対する新たな制裁も検討しているという。

 

米政府関係者によると、北朝鮮による大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を受け、米政府は北朝鮮と取引をする十数の中国の貿易会社などに新たに制裁を科す方針を決めている。実施されれば北朝鮮関連の制裁としては最大規模となる。ソーントン氏は、制裁対象企業の絞り込みのために、法的根拠や証拠についての調査を進めていることを明らかにし、「ためらわずに実施する」と強調した。

一方、中国の崔天凱・駐米大使は２５日、ワシントン市内で講演し、米政府による中国企業への制裁について「受け入れられない」と述べ、米側の対応を批判した。その上で、「朝鮮半島の核問題を巡る米中両国の協力関係を深刻に損なうことになる」と警告。制裁が実施されれば、中国政府が強く反発するのは必至だ。　　朝日新聞より