米司令官が注目する陸自装備 地対艦誘導弾、離島防衛で新たな命

【防衛最前線】
　
自衛隊は米軍から多くを学んでいる。例えば離島防衛を担う「水陸機動団」の来春の創設に向け、陸自は米海兵隊をモデルに装備調達や戦力編成を進めている。とはいえ、自衛隊も米軍から一方的に学ぶばかりではない。中国の海洋進出への対処に際し、米軍の司令官に「自衛隊から学びたい」と言わしめた能力と装備が自衛隊にある。

「列島線防衛の新しい方策を検討すべきで、（米陸上部隊に）艦艇を沈める能力の強化を指示した。米軍の統合軍の能力を高めるため、陸上自衛隊からさまざまなことを学びたい」

米太平洋軍のハリー・ハリス司令官は５月１７日、都内で講演し、陸上部隊が対艦攻撃能力を持つ必要性を強調した。陸自に学びたいと述べたハリス氏が念頭に置いていたとみられるのが「１２式地対艦誘導弾（ＳＳＭ）」だ。

１２式地対艦誘導弾の詳細は【防衛最前線（４２）】（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓａｎｋｅｉ．ｃｏｍ／ｐｒｅｍｉｕｍ／ｎｅｗｓ／１６０９１４／ｐｒｍ１６０９１４０００４－ｎ１．ｈｔｍｌ）で紹介した。車両搭載型の対艦ミサイルで、発射後はあらかじめプログラムされたコースに沿って低空を飛び、海上の敵艦艇を狙い撃つ。車両搭載型なので、敵に見つかりにくい山陰などに展開して発射することができる。１２式の射程は約２００キロ。旧型の「８８式」は射程約１５０キロといわれる。

ＳＳＭ（８８式）は冷戦期に開発された。旧ソ連による北海道への上陸侵攻に備え、日本沿岸に接近した敵艦艇を内陸からＳＳＭで迎え撃つという運用が想定されていた。

しかし南西諸島での中国の脅威が顕在化し、現在ではＳＳＭの主な用途は離島防衛にシフトした。防衛省はこれまで空白域だった南西諸島への部隊配備を進めており、昨年３月の与那国島を皮切りに、今後は沖縄県の宮古島、石垣島、鹿児島県の奄美大島にも部隊を置く予定で、ＳＳＭが配備されれば周辺を航行する外国軍艦への牽制と抑止の効果は大きい。ハリス氏が語った構想は、こうした陸上からの対艦攻撃能力を南シナ海まで拡大し、中国の進出を封じ込めようというものだ。

ＳＳＭには厳しい評価が下された時代もあった。航空機などが得た敵艦の位置情報をリアルタイムで共有する仕組みがなかったことなどから、著名な軍事評論家から「宝の持ち腐れ」と酷評されたこともあり、冷戦終結後にはその役割が疑問視された。

しかし、離島防衛という新たな役割を与えられ、かつての“弱点”も克服が進みつつある。防衛省は今年度予算から、ＳＳＭと海空自衛隊の航空機などをつなぐ「戦術データ交換システム」の取得を開始。導入されれば、海自のＰ３Ｃ哨戒機や空自の早期警戒管制機ＡＷＡＣＳ、米軍などのレーダー情報をリアルタイムで共有することができるようになり、離島防衛に適した一体的な運用が可能になる。射程をさらに延ばした１２式の後継ミサイルの研究開発も今年度から予算化されている。　　イザより