米中、経済対話決裂

米ワシントンで１９日に開かれた米中両政府の閣僚級による第１回包括経済対話は、共同声明などの目立った成果を公表できないまま終了した。記者会見も開けず、事実上の決裂となったことで、トランプ米大統領は中国などから輸入した鉄鋼に高関税を課す可能性について「ありうる」と述べるなど強硬策を打ち出す構えを示した。

米国側のロス商務長官とムニューシン財務長官は閉幕後、「中国は米国の対中貿易赤字削減に双方が協力して取り組むという共通目標を認めた」など、米国単独の声明を発表したが、ロイター通信は、中国の金融市場の開放や鉄鋼の過剰生産、自動車貿易などの分野に関して合意に達しなかったと報じた。

米中は、４月のトランプ氏と習近平国家主席との首脳会談では友好ムードを演出。貿易不均衡の是正に向けて「１００日計画」で協議することを決めていた。

しかし、トランプ政権が北朝鮮の核・ミサイル開発に関して、中国側の努力が不十分だと不満を募らせるなか、ロス氏やムニューシン氏は経済対話の冒頭で中国側に対応を強く迫ったものの、中国側から出席した汪洋副首相は対立を避け「ウィン－ウィン」の関係を築くべきだと主張するなど、双方のトーンの食い違いは鮮明だった。

開幕から間もなくして夕方に予定されていた記者会見の中止が発表され、話し合いは最初から最後まで平行線だったとみられる。

経済対話が事実上決裂したことで、米政権は中国の不当に安価な鉄鋼製品が市場をゆがめていると主張し、各国からの輸入に対する抑制策を検討する。

一方で、米上院外交委員会東アジア等小委員長のガードナー議員（共和党）ら超党派議員団は、核・ミサイル開発を進める北朝鮮の資金源遮断を狙い、北朝鮮と取引する中国企業１０社などを制裁対象とするよう政府に求める法案を提出した。米金融システムの利用を禁じることなどを盛り込んだ。

トランプ米政権は、中国政府が北朝鮮の核開発を手助けしている中国企業や銀行への取り締まりを強化しなければ、米独自の制裁を科す方針で、法案提出により政権の対中圧力を後押しする。　　夕刊フジより