日本では少子高齢化が進むとともに、現役世代、つまり働き手が減りだしている。
1995年に約6700万人いた労働力人口は、2015年には約6075万人となり、600万人以上減少した。
現在、男性のほとんどはすでに働いているので、新しい労働力として期待できるのは女性しかない。そういう背景もあり、アベノミクスでは一億総活躍・女性が輝く社会の実現が掲げられ、女性の就業継続を図るだけでなく、管理職比率を上げる動きなども見られる。
世はまさに、女性の活躍ブームであるが、ほんとうに社会は活躍する女性で溢れているだろうか？
一方で、最近では「女性の貧困」も社会的な課題として取りあげられるようになっている。
これまで日本では、女性は未婚時代には親に、結婚してからは夫に養われる前提で、安く働く存在として扱われてきた。
その状況はいまでも変わらず、「女性の活躍」と言われながらも、働く女性の非正規雇用比率があがっているのが現実である。実際、2015年の国民生活基礎調査によると、働いている女性のうち半分近くが非正規雇用である。
それは未婚化が進む中で、未婚のまま、不安定な非正規雇用にしかつけず、十分な収入が得られずに貧困状態にある女性が増えている、ということなのだ。
さらに、世の中には働きたくても働けない人や、そもそも働く気のない女性もいる。こうした無業の女性たちは、働く必要のない人たちなのだろうか。彼女たちは、なぜ働いていないのだろうか。例えば、未婚で無業のまま親元にいる「家事手伝い」と呼ばれる女性は、「いずれ結婚すれば問題は解決する」と思われがちだが、本当にそうなのだろうか。
筆者がかつて勤めていた横浜市役所では、2000年代当初から、話題になりだしていたことがある。
彼女たちが学校を卒業したころは、就職せず、花嫁修業と称して、家でお稽古などをして過ごし、それなりの時期が来たら結婚することは珍しいことではなかったのだろう。だが、たまたま縁なく結婚せず、就業経験もないまま40〜50代になった女性たちは、もはや外に出て働く、他人と交わるということも難しそうな状況だったという。
当時は若者への就労支援が始まりだしたころであったが、無業のまま40代になった女性には支援の仕組みもなかった（いまでもほとんどない。多くの就労支援は30代までである）。
この女性たちが次に公的サービスにつながるときは、親が要介護状態になるときか、親が亡くなって年金収入も絶え、生活に行きづまって生活保護の窓口にくるときだ、という危機感を生活保護課では持っていた。
10年か20年後には、50〜60代の就業経験のない未婚女性の生活保護受給者が増えるのは避けられないだろう、とも予測していた。
上がる未婚率
こうした女性たちが見過ごされている中、未婚率は上昇している。
図は生涯未婚率（簡略化して言うと、50歳時点で一度も結婚していない人の比率）をまとめたものである。
2015年の国勢調査を見ると、生涯未婚率は、全国では14.1％、東京都では19.2％、大阪では16.5%となっている。全国で見ると、7人に1人の女性は独身で生きていくということなのだ。
果たしてこの未婚の女性たちは、ちゃんと経済的に自立して暮らしていけているのだろうか？
先に述べたように、未婚で無業のまま40代になってしまった女性も少なくないのではないかと思われる。30代など、もう少し早い時期に、何らかの外部の支援とつながることができていれば、ボランティアから始めて仕事へ移行する、といったその人に合わせたゆっくりとしたペースで自立へのステップを踏めたかもしれない。
だが、30代の間は、本人も親も「結婚すれば問題はなくなる」と、問題を先送りにする場合が多い。ところが、未婚のまま40代になって、いよいよ「このままではずっと未婚・無業のままかもしれない」と親子ともども不安になり、役所に相談に来る、ということだ。
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しかも残念なことに、働いている女性の方が結婚する可能性が高い。
厚生労働省が独身者のその後の10年間の継続調査を実施している（『21世紀成年者縦断調査』）が、それによると、結婚や出産する確率が高いのは正規雇用の女性だった。
非正規雇用や無業の女性は結婚する確率も低い。特に無業の場合は、無業状態が長期化する中で、社会的ネットワークも失い、出会いの機会もなくなるからであろう。
さらに内閣府の調査（『少子化と未婚女性の生活環境に関する分析』）によると、正規雇用者より無業の女性の方が「特に異性との交際を望んでいない」者の割合が高く、「いずれ結婚するつもり」という意欲を持つ者の割合も低くなっている。
なぜか無業の女性の方が、交際や結婚への意欲を失っているのである。つまり、無業の女性が結婚によって状況を変える可能性は高くない、ということになる。
このように、女性にとっても仕事に就き、経済的な基盤を築くことは、現在不可欠になってきている。仕事に就くことによって、経済的安定と自信を得て、社会的ネットワークを広げることが可能になり、出会いの機会にも恵まれることになるからだ。
親はいつまでも生きているわけではない。無業であることは、女性にも大きなリスクであることを、社会として認識するべきなのだ。
だが、2010年から関西の大学で教員になって驚いたのは、「結婚がゴール」「どうせ結婚するのに、勉強する意味がわからない」と言ったり、就職活動に行きづまると「したいことがわからないから、しばらくアルバイトでもいいかなあ」と、平気で話す女子学生が少なからずいたことだ。
実は大学全体で見ると、大学卒業時に無業で卒業する者は少なくない。
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例えば2012年の3月に大学を卒業した女子卒業生の状況を見ると、派遣や契約社員など正規職員でない者が5.8％、アルバイトなどの者が4％、進路が不明のままか、就職もせず進学もせず卒業していった者（その多くが無業者）は15.8％もいた。
その女子学生たちは、2017年には卒業から5年経つ。彼女たちはその後、どうなったのだろうか。新卒一括採用が主流の日本では、卒業時にそのルートを外れると、正規の就職はぐっと難しくなる。
就職状況が好転した2016年3月に大学を卒業した女子でも、派遣や契約社員が4.5%、アルバイトが1.9％、無業者が8.7%であり、人数にすると約2.2万人となる。人手不足だというのに、大卒女子の約11人に1人は進路未定のまま卒業しているのである。
2016年には高校を卒業した女子の57.3％が4年制大学や短大に進学している（この他に専門学校への進学者は約20％）。もはや大学進学者の方が多数派になりつつある中で、その大学を無業で卒業する女子学生がいる。
しかも大学進学率の高い大阪では（2016年に62.6％）、同年の大学卒業生の状況は、派遣や契約社員が5.4%、アルバイトが2.3％、無業者が9.6%と全国平均を上回っている。
実は関西では大学卒業時の無業者の比率が高いだけでなく、女性全体の就業率が低い。
2015年の国勢調査から25～44歳までの女性の就業率を県別に比較すると、神奈川県が最も低いものの、兵庫県・奈良県・大阪府はそれに次いで低い。
そこで、関西で4年制大学を卒業した後、無業状態でいる20から30代の女性9人にインタビューを試みた。うち3人は若者サポートステーションという就労支援機関の支援を受けている人であったが、他の6人はまったくどこにもつながっていなかった。
最も多かったのは、大学在学時に働くことや将来について深く考えることなく、準備なしに就職活動をしたため、就職できなかったケースである。
そのまま無業状態で30代になっている人もいた。
また初職が非正規であったり、職場環境がひどかったりなどで、仕事を辞めることになり、そのまま無業状態という人たちもいた。中には、30代後半になり、もう働きたくないという人もいた。
高学力であるがゆえに、進路に悩み、転部と転学を繰り返し、12年近く大学に通っていた人もいた。
大学をいったん卒業してしまうと、こうした女性たちを見つけ、支援するすべがない。一方、彼女たちも、無業期間が長期化するにつれ、友人との関係も切れ、社会とのつながりを失っていく。
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友人たちが就職・結婚とそれぞれのライフコースを歩むにつれ、例えば「こちらから話すこともないので、メールの返事も返さない間に、連絡も来なくなる。向こうにすればこっちが無視していることになるので」と言う。
そうやって次第に彼女たちは、孤立していき、ますます誰にも相談できないままの状態が続くのである。
じつは、彼女たちのような長期間無業状態にある人たちを支援する機関もあるが、その存在は広くは知られていない。そのうちの一つ、若者サポートステーションという就労支援機関につながった人たちは、偶然のような幸運に恵まれて、支援機関につながったと言っていいだろう。
「将来どうするのか」という問いかけに、「どうせ長生きしないから」、とまで答えた人もいる。しかも、親元が裕福という人はおらず、普通の世帯か、むしろ経済的には苦しい世帯もあった。
これは関西の問題だけでなく、こういう女性が全国的に増えているのではないか、と思われる。
表2は2015年の国勢調査の速報集計から未婚女性の労働力状況をまとめたものだ。未婚女性全体の人口は総数で示されるが、それは大きく３つ、労働力人口と非労働力人口、そして労働力状態不詳に分けられる。さらに非労働力人口は「家事」「通学」「その他」に分けられる。
この「その他」というのが働いてもいないし仕事探しもしてないが、家事もしていないし、学校にも行っていない、「無業」の人たちだと考えられる。
そういった「その他」の人たちは、25〜29歳で1.7%の約3万人。30～34歳で3％の約3.5万人、35〜39歳の3.7%の約3.5万人いることがわかる（年齢が上になるほど総数が減っているのは、結婚によって未婚から抜けていくためである）。しかもその比率も人数も2010年の国勢調査の結果より増えている。
「家事手伝い」は問題がない？
さらにここにはもう一つ問題がある。いわゆる自分を「家事」つまり、「家事手伝い」と答えている女性たちである。
『就業構造基本調査』では、「家事手伝い」と答えて、働いていないという人に、さらに「なぜ無業なのか」を聞いている。すると驚くべきことに、「家事や介護のため」と答える15〜44歳までの女性は2割前後に過ぎないのだ。
「家事手伝い」と言いながら、働いていない理由が「仕事をする自信がない」人が1割おり、「特に理由はない」という人が3割近くを占めている。最初に述べたように、女性は無業であっても「家事手伝い」と言えば、本人も周りも安心してしまう。だが、それではいずれ、彼女たちの人生が立ち行かなくなる。
実はこの『就業構造基本調査』を見ると、全国では大学・大学院卒で未婚無業の女性が25～44歳の年代で約12万人いる（短大高専卒は約10万人）。そのうち2割は働くことを希望していない。働きたいという人でも、実際に求職活動をしているのは、就業希望者の7割に過ぎない。
彼女たちを「自己責任だから」「見えない存在だから」とほっておかず、社会とのつながりを持てるようにし、就労意欲を持って求職活動に踏み出せるように支援することが必要だ。
あっという間に親も本人も年を重ねてしまう。貧困状態の中高年女性が増えてからでは遅いのである。 週刊現代より
人口減少時代に掲げられた「一億総活躍社会の実現」という政策目標。労働力として注目をされ始めた女性たちの置かれた本当の姿とは?
前田正子（まえだ・まさこ）甲南大学マネジメント創造学部教授。1960年、大阪府生まれ。商学博士。1982年早稲田大学教育学部卒業後、公益財団法人松下政経塾を経て、1992年～94年まで米国ノースウェスタン大学ケロッグ経営大学院に子連れ留学。慶應義塾大学大学院商学研究科後期博士課程修了。1994年～2003年までライフデザイン研究所（現第一生命経済研究所）勤務。女性の就労や子育て支援の研究を始める。2003年～2007年横浜市副市長（医療・福祉・教育担当）。2007年～2010年公益財団法人横浜市国際交流協会理事長。2010年より現職。主な著書に『大卒無業女性の憂鬱』（新泉社、e-honからの購入はこちら、hontoからの購入はこちら）、『保育園問題』（中公新書）、『みんなでつくる子ども・子育て支援新制度』（ミネルヴァ書房）などがある。
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