中小企業の半数が人手不足

人手不足の中小企業の割合で50.2％に達しており、これは1年前より2.4％増えたことになる。日本商工会議所が調査した結果である。現場では即戦力となる人材を求めている。

調査は、商工会議所が中小企業を訪問し、2625社の回答をまとめたもので、人手不足と答えた企業は50.2％に達した。人手不足ではないと答えた企業は、45.5％で1年前より2.0％減少している。

不足と答えた企業業種の割合は、介護･看護72.2％、運輸60.9％、建設60.7％の業界で人手不足が顕著である。

どれも3K(きつい､汚い､危険）職場である。朝は早く夜は遅くまで働かなければならない業種であり、若者･中高年の人がこのような業種に行く事は余程のことがない限り行かないのではないでしょうか。

業界としても、改善出来るところは改善をしないと、これらの業界は人手不足のために倒産の憂き目にあうことになる。労働時間の厳格化、一時金の支給、月給制、週休2日制、早朝勤務の改善など行わないといけないのではないでしょうか。

このような措置をしても、これからは少子化である。65歳以上の人が多く、年間100万人もの労働者が退職していく。このような人を再雇用して、即戦力とはならなくとも一定の研修期間を設ければまだ現役で働く事は出来る人も多いはずである。

これから先も、中小企業の人手不足は慢性的に続くのではないかと思われる。業界としても生き残るために、高齢者の雇用を促進し労働条件を良くしていかなければ生き残れないと思う。

人がいなければ、何も生産出来ない。人の労働力により生産出来、物流も成り立っているのを忘れてはいけない。安かろう悪かろうの労働条件では駄目である。