東京株乱高下

10日の東京株式市場は、米国の利上げへの警戒感から、前日急騰した反動から日経平均株価が急落しました。終値は前日比470円89銭安の1万8229円62銭。取引時間中には800円超値下がりしましたが、円相場が下落するにつれて徐々に下げ幅を縮小させました。

日経平均は乱高下が続いており、前日終値から騰落幅が300円を超えたのは、最近15営業日のうち10日にも上がります。

9日米国市場で労働市場の改善を受けて連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が月内にも利上げに踏み切るとの見方が広がり、株が反落した流れを東京市場も引き継ぎました。

7月の機械受注で設備投資の先行指標が2ヶ月連続でマイナスとなったことも、投資家の心理を冷え込ませました。市場では、海外経済への懸念が強まる中、国内景気の先行きも楽観出来ないとの声が聞かれました。

東証1部では、自動車や小売り大手、銀行など7割の銘柄が値下がりました。1部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は27.85ポイント安の1479.52。出来高は24億4785万株、売買代金は2兆5992億円。

東京外国為替市場の円相場は、日銀が追加緩和への思惑が一部で出たことから、円売り･ドル買いが優勢となり、午後5時現在は1㌦＝120円87銭～87銭と円安・ドル高である。

これ程、株の値動きが乱高下すると機関投資家や、ディーラーはポジションを取れなくなっています。異常事態な株式市場と言えるのではないでしょうか。今後、大規模な金融崩壊が起こるかも知れません。