介護事業所の人手不足

帝国データバンクが調べたところによると、2014年に倒産･廃業した介護サービス事業所は全国で175件に達している。

景気回復により、他業種に人手が流れ、深刻な人手不足に陥っている。介護事業所は来た人はしっかり面接もせず雇用している状態だと言う。介護事業は3K(きつい､汚い､危険）の仕事だけに、条件の良いところがあれば、そこに流れるという。賃金も他の業種より低いのも人手不足の一因になっている。

こんな状態でまともな介護が出来るのだろうか、国は介護事業に対して危機感はあるのかと疑いたくなる。国もお金がないことは分かるが、これから益々高齢化が進む中で、今の介護状態がこれでは、高齢者の介護は自己責任になる事になりかねない。

何のための毎月介護費を取られているのか、これでは詐欺ではないかと思う。

日本はこの10年間で人口が94万人減少しています。高齢者が800万人以上増えています。これからも、人口が減少し中高齢者が増えることは間違い有りません。どのようにして高齢者の年金や医療費を賄うのでしょうか。中高齢者のに対して仕事をさせて、税金や年金なども払うことが可能なので、企業は中高齢者の雇用を促進させる方法も必要ではないでしょうか。

消費税を20％以上に引き上げても年金額550兆円は賄いきれません。日本の金融資産は1700兆円といわれています。国債1100兆円、年金負債550兆円合わせれば1700兆円近くなります。

国は国民の金融資産を狙っていると言われても不思議ではありません。前にも書きましたが、デノミにし新紙幣を発行し、タンス預金を引き出し新紙幣に切り替える事で、国民の資産を国は得ることが出来ます。

これで、国債の借金をなくし、年金や医療費なども引き下げらたり、医療費の自己負担が30％から40％に引き上げることにより医療費の抑制をする事が出来ます。

ただし、これをすればその時の政権政党は国民から支持をされず、野党に下野することになりますが、それを覚悟でやらなければ日本は破綻する運命が待ち構えています。