竹島が日本領であることの重要な根拠として、１９５１年９月８日に署名されたサンフランシスコ平和条約がある。
同年７月１９日、対日講和条約作成を進めていた米国に韓国は竹島を日本領土から除くことを要求した。米国は調査した上で、８月１０日に「独島すなわち竹島ないしリアンクール岩として知られる島に関しては、この通常無人である岩島は、我々の情報によれば朝鮮の一部として取り扱われたことは決してない。１９０５年頃から日本の島根県隠岐支庁の管轄下にある。この島は、かつて朝鮮によって領土主張がなされたとは思われない」と記した文書（ラスク書簡）で韓国の要求を拒否した。こうして平和条約第２条で定められた日本が放棄する領土は「済州島、巨文島及び欝陵島を含む朝鮮」であり、竹島は日本の領土として残されたのである。
これについての韓国の主張は苦しい。５４年、韓国は事実を知っているにもかかわらず、「欝陵島の一属島として独島がこの平和条約によって欝陵島と同様に韓国の領域として承認されていた」と主張した。「ラスク書簡」が公開されている現在、韓国はさすがにこのような主張はできない。今年韓国で刊行された金明基（キムミョンギ）『独島総覧』でも、平和条約には「韓国に独島が含まれるという規定も、含まれないという規定もない」と述べるしかないのである。
韓国が強調するのは、敗戦後日本を統治した連合国軍総司令部による指令（ＳＣＡＰＩＮ６７７）で「日本の範囲から除かれる地域」の中に竹島があったことである。『独島総覧』でも、平和条約第２条には竹島についての規定がないのだからこの指令の効力は維持されたのだと強弁している。しかしこの指令の第６項には、この指令で日本の領土が最終決定されたと理解してはならないと明記されていた。日本の領土を最終決定できるのは総司令部ではなく、サンフランシスコ平和条約であった。
そこで韓国が力を入れているのは、「ラスク書簡」自体に問題があったという主張である。『独島総覧』でも、朝鮮戦争で韓国は混乱していたため外交力に優越する日本の要請を米国がそのまま受け入れたのだと説明している。しかし、竹島問題について日本が韓国のように米国に直接要請したことはなく、また米国は独自に調査している。
この主張に関連して私が気になるのは、昨年１１月にソウル大学で開かれたシンポジウムでのある日本人の次の発言である（『独島問題は日本でどのように論議されているか』）。「韓国側はラスク書簡の論拠を崩すため猛烈な情念を結集した。“我々の情報によれば”という部分で使用されている“現在米国がａｖａｉｌａｂｌｅ（利用可能な）”という部分を覆して、当時日本政府が米国に提供したａｖａｉｌａｂｌｅな情報は間違っていたことを証明しようとした」。
原文を読めば明らかであるが、「ラスク書簡」の該当箇所にａｖａｉｌａｂｌｅなどという語句はない。存在しないこの語句によって、米国の調査能力に限界があった（間違った情報を得た）という印象を韓国人が強めたのではないかと危惧している。
国際条約を無視して竹島を不法占拠した韓国の行動こそ解明されねばならない。この８月に島根県竹島問題研究会は第３期最終報告書を提出し、竹島問題研究は新たな段階に進みつつある。事実に基づいた論議が問題解決に寄与することを願わずにはいられない。山陰中央新報より
2015年9月27日日曜日
インドネシア高速鉄道日本の勝利
「痛み分けのように報道されているが、インドネシアの政府関係者は陰で、“日本が勝った”と言っている」（インドネシア政府と交渉に当たった日本政府関係者）
今年9月、インドネシア政府は、日本と中国が受注を競っていたジャカルタ～バンドン間140キロメートルを結ぶ高速鉄道計画を撤回した。
この計画をめぐっては、日本が数年前から新幹線方式で売り込みをかけ「独壇場」とみられていた。ところが、今年3月に突如、中国が参入を表明、終盤では中国有利との見方も浮上したほどだった。
にもかかわらず、計画自体が撤回される事態となったのは、日本側が最後の2カ月間、水面下で猛烈な反撃に出たからだ。
そもそもこの計画は、2014年まで10年間務めたユドヨノ前大統領が進めようとしていたもの。それが、新たにジョコ大統領が就任するや事態は一変、15年1月に計画の凍結が発表された。
ところが、である。3月にジョコ大統領が訪中した際、突然、中国と高速鉄道建設の覚書を締結してしまう。この中で中国は、インドネシアの政府保証なしで総事業費の74兆ルピア（6200億円）の全額を融資するという“破格”の条件を提案した。
事態の急展開に焦ったのは日本の政府関係者だ。すぐさま調査に乗り出してみると、おかしな事実が判明する。
中国側が提示した需要予測や採算面といった条件が、日本の国際協力機構（JICA）がインドネシアで実施した調査結果と比較して、少しずつ良いものとなっていたのだ。
しかし、日本側の調査内容は、インドネシア政府にしか提出していない。「その時点で、中国は現地調査を行っておらず、まるで日本の調査結果を把握しているかのような提案だった」（政府関係者）。交渉に当たっていた政府関係者の多くは、インドネシアから中国側に漏れたのではと疑った。
奮い立った日本勢は、ここから猛烈な反撃に転じる。日本政府関係者は、7月から数回にわたってインドネシア入りし、ジョコ大統領や政府幹部に説得を繰り返した。
中国側が提案した内容には幾つも甘い部分があった。日本はそこを突いた。
まずは工期だ。日本側が6年かけて21年の完成を目指すとしていたのに対し、中国側は鍬入れを15年8月末に行い、わずか3年で開通すると宣言していたのだ。5年の任期中に完成し、国民にアピールできるとあれば、大統領らの心が動いても不思議はない。
しかし、「環境調査もせず、工事に際して何が可能かなど、現地の法律も精査していなかったのが実情だった」（日本政府関係者）。
さらに、需要予測もでたらめだった。日本は、約2000円という運賃収入だけを想定していたが、中国は沿線開発から生じる収入を3割も含んでいたのだ。その上、着工も決まっていないのにどこに駅を造るのかを事前に地権者と話し合っていた節があった。
意外だが、中国側が提示した建設費は日本のものより高かった。列車の気密性が高い日本方式では、擦れ違う際にガタつかない。ところが、中国の列車は気密性が低く、線路の間隔を広く取る必要がある。その分、土地の取得費や工事費が高くなってしまうのだ。だからこそ、沿線開発の収益も入れてお茶を濁したかったのだろうという見方がもっぱらだ。
日本側は、こうしたいいかげんな予測やむちゃな工期についてインドネシア側に通告。さらに、アフターサービスの不安についても、これまでアフリカでトラブルを起こした案件などを基に解説した。
併せて、中国は自国から労働者を連れてくるため技術移転しないことを指摘。長い目で見ればインドネシアの発展につながらないことも説いた。その上で、「民主主義国家として、こんなプロセスでよいのですか」とまくし立てたのだ。
インドネシア政府が中国と覚書を結んだのは、日本側から良い条件を引き出すためのポーズではなく、実際に中国案採用に傾いていたという。だが、こうした交渉を経て、ついにインドネシア政府首脳も「確かに、高速で動くものを日本以外の国に任せるのは不安」と漏らすまでになっていた。
この時点で、日本政府関係者は逆転の可能性も感じていたというが、結果的にインドネシア政府は双方とも採用せず、計画自体が白紙に戻った。
中国の高速鉄道の源流は、日本の技術のコピーだ。その中国に負けたとあれば、日本の面目は丸つぶれだった。そういう意味では、受注こそできなかったものの、実質的には“勝った”といっても過言ではない。週刊ダイヤモンドより
今年9月、インドネシア政府は、日本と中国が受注を競っていたジャカルタ～バンドン間140キロメートルを結ぶ高速鉄道計画を撤回した。
この計画をめぐっては、日本が数年前から新幹線方式で売り込みをかけ「独壇場」とみられていた。ところが、今年3月に突如、中国が参入を表明、終盤では中国有利との見方も浮上したほどだった。
にもかかわらず、計画自体が撤回される事態となったのは、日本側が最後の2カ月間、水面下で猛烈な反撃に出たからだ。
そもそもこの計画は、2014年まで10年間務めたユドヨノ前大統領が進めようとしていたもの。それが、新たにジョコ大統領が就任するや事態は一変、15年1月に計画の凍結が発表された。
ところが、である。3月にジョコ大統領が訪中した際、突然、中国と高速鉄道建設の覚書を締結してしまう。この中で中国は、インドネシアの政府保証なしで総事業費の74兆ルピア（6200億円）の全額を融資するという“破格”の条件を提案した。
事態の急展開に焦ったのは日本の政府関係者だ。すぐさま調査に乗り出してみると、おかしな事実が判明する。
中国側が提示した需要予測や採算面といった条件が、日本の国際協力機構（JICA）がインドネシアで実施した調査結果と比較して、少しずつ良いものとなっていたのだ。
しかし、日本側の調査内容は、インドネシア政府にしか提出していない。「その時点で、中国は現地調査を行っておらず、まるで日本の調査結果を把握しているかのような提案だった」（政府関係者）。交渉に当たっていた政府関係者の多くは、インドネシアから中国側に漏れたのではと疑った。
奮い立った日本勢は、ここから猛烈な反撃に転じる。日本政府関係者は、7月から数回にわたってインドネシア入りし、ジョコ大統領や政府幹部に説得を繰り返した。
中国側が提案した内容には幾つも甘い部分があった。日本はそこを突いた。
まずは工期だ。日本側が6年かけて21年の完成を目指すとしていたのに対し、中国側は鍬入れを15年8月末に行い、わずか3年で開通すると宣言していたのだ。5年の任期中に完成し、国民にアピールできるとあれば、大統領らの心が動いても不思議はない。
しかし、「環境調査もせず、工事に際して何が可能かなど、現地の法律も精査していなかったのが実情だった」（日本政府関係者）。
さらに、需要予測もでたらめだった。日本は、約2000円という運賃収入だけを想定していたが、中国は沿線開発から生じる収入を3割も含んでいたのだ。その上、着工も決まっていないのにどこに駅を造るのかを事前に地権者と話し合っていた節があった。
意外だが、中国側が提示した建設費は日本のものより高かった。列車の気密性が高い日本方式では、擦れ違う際にガタつかない。ところが、中国の列車は気密性が低く、線路の間隔を広く取る必要がある。その分、土地の取得費や工事費が高くなってしまうのだ。だからこそ、沿線開発の収益も入れてお茶を濁したかったのだろうという見方がもっぱらだ。
日本側は、こうしたいいかげんな予測やむちゃな工期についてインドネシア側に通告。さらに、アフターサービスの不安についても、これまでアフリカでトラブルを起こした案件などを基に解説した。
併せて、中国は自国から労働者を連れてくるため技術移転しないことを指摘。長い目で見ればインドネシアの発展につながらないことも説いた。その上で、「民主主義国家として、こんなプロセスでよいのですか」とまくし立てたのだ。
インドネシア政府が中国と覚書を結んだのは、日本側から良い条件を引き出すためのポーズではなく、実際に中国案採用に傾いていたという。だが、こうした交渉を経て、ついにインドネシア政府首脳も「確かに、高速で動くものを日本以外の国に任せるのは不安」と漏らすまでになっていた。
この時点で、日本政府関係者は逆転の可能性も感じていたというが、結果的にインドネシア政府は双方とも採用せず、計画自体が白紙に戻った。
中国の高速鉄道の源流は、日本の技術のコピーだ。その中国に負けたとあれば、日本の面目は丸つぶれだった。そういう意味では、受注こそできなかったものの、実質的には“勝った”といっても過言ではない。週刊ダイヤモンドより
10月からマイナンバー制度始まる
お年寄りから赤ちゃんまで、国民全員を１２ケタの番号で管理する「マイナンバー」の通知が１０月から始まり、来年１月から国や地方自治体が持つ個人情報が番号で結びつくようになる。企業向けの研修が連日大盛況になるなど、社員のナンバーを管理することになる経営者たちは準備に躍起だ。夜の繁華街などにも影響は広がっている。
京都・祇園のクラブの男性経営者は「昼間の仕事をしながらうちのクラブでバイトをしている女性たちが『副業がばれてしまう』とみんな戦々恐々としている」と打ち明ける。
クラブの経営者がホステスに報酬を支払う場合、報酬から一定割合を所得税として天引きする「源泉徴収」が義務付けられている。ホステスの側は天引き後の報酬から衣装代などの必要経費を差し引いた所得を計算して確定申告する。
ただ、大阪・北新地で２０年以上クラブを経営する女性は「職場に夜の副業がばれるなどの理由でまともに確定申告している人は珍しい」と打ち明ける。店側も実在しない女性の名前で源泉徴収するなどホステスの所得がわからないよう配慮することが少なくないという。
２０１７年１月から「源泉徴収票」へのマイナンバーの記入が必要となる（中途退職者は１６年１月から）。繁華街の事情に詳しい国税局ＯＢの税理士は「国税局などが報酬を得ているのに確定申告をしていないホステスを把握しやすくなる。一方、そもそも源泉徴収をしないなど違法なクラブが増える可能性がある」と指摘する。
商機ととらえる業界も。
富士通総研によると、制度の対策にかかる初期投資の市場規模は約１兆円にのぼるとみられるという。
電機大手の「日立製作所」（東京）では１０月からマイナンバーの収集から管理まで代行するサービスを始める。１８年度末までに約１９５億円の販売目標を掲げる。「情報が漏れると罰則があることもあり、自社での管理のセキュリティーを気にして選んでもらえている」と担当者。
マイナンバーを記載した書類は所管法令に基づく保存期間が過ぎれば速やかに廃棄しなければならない。大阪市のオフィス機器販売会社「日本機器」ではシュレッダーの注文が７月ごろから急増して普段の倍以上に。８月にはメーカーの生産が追いつかず品切れになり、予約待ち状態だ。
一方、大阪府箕面市の武田恭子・社会保険労務士は「破格に高い金額のシステムの営業を受けたという相談もある。専門家に相談したり、同業者で情報交換したりして判断してほしい」と注意を呼びかけている。朝日.comより
マイナンバー制度が10月から全国民に番号が通知される。本格的な運用は17年1月からであるが、個人情報がいとも簡単に漏洩する可能性は否定出来ない。いくら厳重な管理をしていても漏洩すれば個人情報は漏れてしまう。国税庁はほくほくではないでしょうか。副業している人からも、税金を徴収することが可能になり、税収が伸びるのではないでしょうか。
身分証明書代わりにも成るので、メリットもない事はないがデメリットの方が多い制度ではないかと思うのだが。
京都・祇園のクラブの男性経営者は「昼間の仕事をしながらうちのクラブでバイトをしている女性たちが『副業がばれてしまう』とみんな戦々恐々としている」と打ち明ける。
クラブの経営者がホステスに報酬を支払う場合、報酬から一定割合を所得税として天引きする「源泉徴収」が義務付けられている。ホステスの側は天引き後の報酬から衣装代などの必要経費を差し引いた所得を計算して確定申告する。
ただ、大阪・北新地で２０年以上クラブを経営する女性は「職場に夜の副業がばれるなどの理由でまともに確定申告している人は珍しい」と打ち明ける。店側も実在しない女性の名前で源泉徴収するなどホステスの所得がわからないよう配慮することが少なくないという。
２０１７年１月から「源泉徴収票」へのマイナンバーの記入が必要となる（中途退職者は１６年１月から）。繁華街の事情に詳しい国税局ＯＢの税理士は「国税局などが報酬を得ているのに確定申告をしていないホステスを把握しやすくなる。一方、そもそも源泉徴収をしないなど違法なクラブが増える可能性がある」と指摘する。
商機ととらえる業界も。
富士通総研によると、制度の対策にかかる初期投資の市場規模は約１兆円にのぼるとみられるという。
電機大手の「日立製作所」（東京）では１０月からマイナンバーの収集から管理まで代行するサービスを始める。１８年度末までに約１９５億円の販売目標を掲げる。「情報が漏れると罰則があることもあり、自社での管理のセキュリティーを気にして選んでもらえている」と担当者。
マイナンバーを記載した書類は所管法令に基づく保存期間が過ぎれば速やかに廃棄しなければならない。大阪市のオフィス機器販売会社「日本機器」ではシュレッダーの注文が７月ごろから急増して普段の倍以上に。８月にはメーカーの生産が追いつかず品切れになり、予約待ち状態だ。
一方、大阪府箕面市の武田恭子・社会保険労務士は「破格に高い金額のシステムの営業を受けたという相談もある。専門家に相談したり、同業者で情報交換したりして判断してほしい」と注意を呼びかけている。朝日.comより
マイナンバー制度が10月から全国民に番号が通知される。本格的な運用は17年1月からであるが、個人情報がいとも簡単に漏洩する可能性は否定出来ない。いくら厳重な管理をしていても漏洩すれば個人情報は漏れてしまう。国税庁はほくほくではないでしょうか。副業している人からも、税金を徴収することが可能になり、税収が伸びるのではないでしょうか。
身分証明書代わりにも成るので、メリットもない事はないがデメリットの方が多い制度ではないかと思うのだが。
中国の偽札グループ摘発
香港メディア・東網は２４日、広東省の警察当局がこのほど同省内の大規模な偽札製造グループを摘発し、額面総額２億１０００万元（約３９億６０００万円）の偽札を押収するとともに容疑者２９人の身柄を拘束したと報じた。
記事は、同省公安庁が２４日発表した情報として、１７日早朝に同省恵州市内の偽札工場２カ所を捜査して１００元札の偽札２億１０００万元分、印刷機４台と偽札の版下フィルム、材料を押収するとともに、２９人の身柄を拘束したと紹介。また、この事件では同省の汕尾市でも６人が、深セン市と広州市そして四川省内でもそれぞれ５人が身柄を拘束されたと伝えた。
そして、警察がこの犯罪グループについて、金属工場や廃品回収場などを装って偽札を製造し、防音設備を設置したり、建物の外に見張りを付けたり、監視カメラを２４時間作動させるなど周到な対策を講じていたと紹介するとともに、今年１１月に新しいデザインの紙幣が発行されることから「従来の版下が使えなくなる可能性を考えて、可能な限り大量に刷っておこうと考えた」としたことを伝えた。
記事はまた、広東省では近年大規模な偽札製造グループが摘発されており、版下を製造した人物が拘束されたことで、同省における偽札づくりに歯止めがかかっていると紹介。同省公安庁が９カ月あまりの時間をかけて慎重に捜査を重ね、今回の大規模犯罪グループの摘発に成功したと説明した。なお、製造された偽札は市場には流通していないという。
人民元の紙幣は偽造が出来そうな紙幣な気がする。日本の円などは偽造が難しい紙幣であり印刷技術の違いがあるのではないでしょうか。偽造紙幣が流通していないと言っているが、一部は偽造紙幣が流通しているのではないでしょうか。中国はコピー社会であるだけに、自国の紙幣までコピーされれば、笑うしかない国である。コピー大国で、人民元は安っぽい紙幣に見える。
記事は、同省公安庁が２４日発表した情報として、１７日早朝に同省恵州市内の偽札工場２カ所を捜査して１００元札の偽札２億１０００万元分、印刷機４台と偽札の版下フィルム、材料を押収するとともに、２９人の身柄を拘束したと紹介。また、この事件では同省の汕尾市でも６人が、深セン市と広州市そして四川省内でもそれぞれ５人が身柄を拘束されたと伝えた。
そして、警察がこの犯罪グループについて、金属工場や廃品回収場などを装って偽札を製造し、防音設備を設置したり、建物の外に見張りを付けたり、監視カメラを２４時間作動させるなど周到な対策を講じていたと紹介するとともに、今年１１月に新しいデザインの紙幣が発行されることから「従来の版下が使えなくなる可能性を考えて、可能な限り大量に刷っておこうと考えた」としたことを伝えた。
記事はまた、広東省では近年大規模な偽札製造グループが摘発されており、版下を製造した人物が拘束されたことで、同省における偽札づくりに歯止めがかかっていると紹介。同省公安庁が９カ月あまりの時間をかけて慎重に捜査を重ね、今回の大規模犯罪グループの摘発に成功したと説明した。なお、製造された偽札は市場には流通していないという。
人民元の紙幣は偽造が出来そうな紙幣な気がする。日本の円などは偽造が難しい紙幣であり印刷技術の違いがあるのではないでしょうか。偽造紙幣が流通していないと言っているが、一部は偽造紙幣が流通しているのではないでしょうか。中国はコピー社会であるだけに、自国の紙幣までコピーされれば、笑うしかない国である。コピー大国で、人民元は安っぽい紙幣に見える。
安倍首相の第2ステージ
安倍首相は新3本の矢の政策を打ち出したが、実現可能か市場関係者の歓迎ムードは乏しい。
第1の矢の強い経済を目指すという。今のGDPを2020年に600兆円にすると言う。600兆円にするためには経済成長は年率3％の名目経済をしなければならない。それが実現出来れば20年には594兆円になる試算が出ている。年率3％の経済成長をするために、どのような政策をとるのか、実現性に疑問の声が出ている。
第2、3の矢については、歓迎の声が多い。子育て支援策や社会保障の充実等、消費が弱いのは将来に対する不安があるためで、人口問題や年金問題が解決すれば国内の消費も向上するのではないかと思われる。
第2，3には相当な資金が必要である。その資金をどのように手当をするのか、17年4月には消費税が10％に引き上げられる。引き上げられた消費税2％を子育て支援や社会保障に充てるのか、ちなみに1％で約2兆円の税収増だと言うが、2％で4兆円の税金を第2，3に手当すれば、少しは改善出来るかも知れない。
世界経済は縮小に向かっている中で、日本だけが経済成長出来る事は難しい。世界の人がほしがる画期的な製品を作ることが必要ではないかと思う。
安倍首相のお手並み拝見である。
次男が老人ホームの健康診断を受ける事になる。人を相手の仕事なので感染症がないかどうかを検査をするという。検査に合格すれば取りあえず非常勤として勤務することになるらしい。年明けには、夜勤もしてほしいという要請を受けているみたいである。職員不足みたいである。
本人は取りあえず老人ホームで勤務しながら、常勤の仕事を見つけるみたいである。そこの法人も採用試験を受ければ、常勤職員になることは出来る。親としてみればそこの法人の常勤職員として勤務をしてほしいと思うが、こればかりは本人が決めることなので、本人の意思を尊重したいと考えている。
第1の矢の強い経済を目指すという。今のGDPを2020年に600兆円にすると言う。600兆円にするためには経済成長は年率3％の名目経済をしなければならない。それが実現出来れば20年には594兆円になる試算が出ている。年率3％の経済成長をするために、どのような政策をとるのか、実現性に疑問の声が出ている。
第2、3の矢については、歓迎の声が多い。子育て支援策や社会保障の充実等、消費が弱いのは将来に対する不安があるためで、人口問題や年金問題が解決すれば国内の消費も向上するのではないかと思われる。
第2，3には相当な資金が必要である。その資金をどのように手当をするのか、17年4月には消費税が10％に引き上げられる。引き上げられた消費税2％を子育て支援や社会保障に充てるのか、ちなみに1％で約2兆円の税収増だと言うが、2％で4兆円の税金を第2，3に手当すれば、少しは改善出来るかも知れない。
世界経済は縮小に向かっている中で、日本だけが経済成長出来る事は難しい。世界の人がほしがる画期的な製品を作ることが必要ではないかと思う。
安倍首相のお手並み拝見である。
次男が老人ホームの健康診断を受ける事になる。人を相手の仕事なので感染症がないかどうかを検査をするという。検査に合格すれば取りあえず非常勤として勤務することになるらしい。年明けには、夜勤もしてほしいという要請を受けているみたいである。職員不足みたいである。
本人は取りあえず老人ホームで勤務しながら、常勤の仕事を見つけるみたいである。そこの法人も採用試験を受ければ、常勤職員になることは出来る。親としてみればそこの法人の常勤職員として勤務をしてほしいと思うが、こればかりは本人が決めることなので、本人の意思を尊重したいと考えている。
北朝鮮からの脱北者
北朝鮮は金正恩の独裁政治が続いています。脱国する人は年間数千にも上るという。脱北者を出した家族や親戚は強制収容所に収容され、二度とその出ることはないという。食料も乏しく配給もままならないという。
北朝鮮では医療が不備で、特に白内障の人が多いという。海外からボランティアで白内障の手術をする医師が来て治療にあたっている。その人は、北朝鮮の国民も同じ人間だという信念のもと治療を行っている。治った人は、信じられないが金首領の写真にお礼をしている。治療をした人が全員、金将軍が救ってくれたという。信じられない行為である。
絶対的な独裁者が支配する国、核兵器も所有している北朝鮮は世界の脅威になりつつある。
板門店でプロバカンダ（宣伝）を担当している兵士が間違った放送をしたため、それが知れると強制収容所行きか死刑の刑を受けることになるため、38度線から韓国へ脱出したが、途中に高圧線があり、それを超えなければならない。1人はなんとか越えられたがもう1一人は高圧線にふれ死亡し、その後は地雷原を越えなければならない。その様にして、韓国に逃げることが出来た、その家族や親戚は強制収容所行きになる。
金一族による洗脳教育や国民を監視する網目のように張り巡らせ、国民が今の体制を批判したり、脱北するのを防いでいる。それが体制側の耳にはいると、強制収容所行きである。
北朝鮮では医療が不備で、特に白内障の人が多いという。海外からボランティアで白内障の手術をする医師が来て治療にあたっている。その人は、北朝鮮の国民も同じ人間だという信念のもと治療を行っている。治った人は、信じられないが金首領の写真にお礼をしている。治療をした人が全員、金将軍が救ってくれたという。信じられない行為である。
絶対的な独裁者が支配する国、核兵器も所有している北朝鮮は世界の脅威になりつつある。
板門店でプロバカンダ（宣伝）を担当している兵士が間違った放送をしたため、それが知れると強制収容所行きか死刑の刑を受けることになるため、38度線から韓国へ脱出したが、途中に高圧線があり、それを超えなければならない。1人はなんとか越えられたがもう1一人は高圧線にふれ死亡し、その後は地雷原を越えなければならない。その様にして、韓国に逃げることが出来た、その家族や親戚は強制収容所行きになる。
金一族による洗脳教育や国民を監視する網目のように張り巡らせ、国民が今の体制を批判したり、脱北するのを防いでいる。それが体制側の耳にはいると、強制収容所行きである。
北朝鮮のロケット破壊命令
政府が、北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射に備え、海上自衛隊のイージス艦や航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）の展開、配備を検討していることが２６日、分かった。
北朝鮮が来月１０日の朝鮮労働党創立７０年に合わせ、「人工衛星打ち上げ」と称する長距離弾道ミサイルの発射を示唆していることに対応した措置だ。発射の可能性がさらに高まったと判断すれば、中谷元（げん）防衛相が安倍晋三首相の承認を得て、自衛隊によるミサイル迎撃を認める「破壊措置命令」を出す。複数の政府関係者が明らかにした。
政府はミサイルが国内に落下する場合に備え、海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）を搭載するイージス艦を日本海や東シナ海に、ＰＡＣ３を東京周辺や沖縄に展開することを想定している。破壊措置命令の発令は、「自衛隊の運用の手の内を明かすことになる」（防衛省幹部）として、公表は控える方向だ。
北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射すれば「テポドン２改良型」を打ち上げた平成２４年１２月以来。今回はさらに改良した新型ミサイル発射が予想される。射程は、米国西海岸の主要都市に届く１万ｋｍ以上とみられる。北朝鮮は北西部の東倉里（トンチャンリ）地区の発射台の大型改修工事を終えているとみられ、国際的な懸念が強まっている。
政府関係者は「現時点で発射に直接結びつくような兆候は確認できていないが、あらゆる事態に備えて情報収集と分析に万全を期す」と述べている。
日本国内にロケットが墜ちることになれば迎撃する様である。北朝鮮に人工衛星を打ち上げる能力はあるのだろうか、弾道ミサイルの実験としか思えない。これが成功すれば北朝鮮はアメリカを弾道ミサイルで核攻撃することが出来る。アメリカも黙って見ていることはないと思う。
北朝鮮のロケット打ち上げ基地を攻撃するかも知れない。中国が後ろにいるだけに、アメリカも簡単に攻撃は出来ないのではないかと思う。今のアメリカは弱腰外交で、口では批判はしても行動には出ない国になっている。
北朝鮮が来月１０日の朝鮮労働党創立７０年に合わせ、「人工衛星打ち上げ」と称する長距離弾道ミサイルの発射を示唆していることに対応した措置だ。発射の可能性がさらに高まったと判断すれば、中谷元（げん）防衛相が安倍晋三首相の承認を得て、自衛隊によるミサイル迎撃を認める「破壊措置命令」を出す。複数の政府関係者が明らかにした。
政府はミサイルが国内に落下する場合に備え、海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）を搭載するイージス艦を日本海や東シナ海に、ＰＡＣ３を東京周辺や沖縄に展開することを想定している。破壊措置命令の発令は、「自衛隊の運用の手の内を明かすことになる」（防衛省幹部）として、公表は控える方向だ。
北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射すれば「テポドン２改良型」を打ち上げた平成２４年１２月以来。今回はさらに改良した新型ミサイル発射が予想される。射程は、米国西海岸の主要都市に届く１万ｋｍ以上とみられる。北朝鮮は北西部の東倉里（トンチャンリ）地区の発射台の大型改修工事を終えているとみられ、国際的な懸念が強まっている。
政府関係者は「現時点で発射に直接結びつくような兆候は確認できていないが、あらゆる事態に備えて情報収集と分析に万全を期す」と述べている。
日本国内にロケットが墜ちることになれば迎撃する様である。北朝鮮に人工衛星を打ち上げる能力はあるのだろうか、弾道ミサイルの実験としか思えない。これが成功すれば北朝鮮はアメリカを弾道ミサイルで核攻撃することが出来る。アメリカも黙って見ていることはないと思う。
北朝鮮のロケット打ち上げ基地を攻撃するかも知れない。中国が後ろにいるだけに、アメリカも簡単に攻撃は出来ないのではないかと思う。今のアメリカは弱腰外交で、口では批判はしても行動には出ない国になっている。
北朝鮮ウォンは紙くず同様
北朝鮮ウォンの紙幣の価値が紙くず同然になっている。価値が下がった最大の切っ掛けは2009年に北朝鮮が行った、デノミが原因である。
この時、タンス預金で貯めていた多くの国民は打撃を受け、デノミを強行した当局への怒りは爆発。金日成はその時の責任者を公開処刑している。
デイリーNKは、世界で最も早くデノミのスクープし、その後の責任者の公開処刑の情報もいち早キャッチして報じている。これに対して、当局は処刑ではなく更迭との否定情報もあったが、2013年に張成沢が処刑された際、朴南基は希代の反逆者として名指しされ、公開処刑された。
この公開処刑は、北朝鮮経済を支配する市場経済、貨幣経済に金日成体制が敗北したことになり、これ以後、北朝鮮国民はウォンを全く信用しなくなった。
実用貨幣ではなく、国家を象徴する意味で扱われることになった。故金日成が描かれた紙幣が覚醒剤の吸引に使われていたことことからも明らかとのことである。
北朝鮮ウォンに代わって、市場では人民元が事実上の通貨になっている。通貨でも最も信頼されているのは、事もあろうか米ドルであるとのことである。デイリーNKより
この国は、軍事費に膨大な予算を注ぎ込み、国民生活はどうなっているのか、口ではおおぼらをふきながら、日本を恫喝しているが、この国は中国の植民地状態ではないかと思わずにいられない。
この時、タンス預金で貯めていた多くの国民は打撃を受け、デノミを強行した当局への怒りは爆発。金日成はその時の責任者を公開処刑している。
デイリーNKは、世界で最も早くデノミのスクープし、その後の責任者の公開処刑の情報もいち早キャッチして報じている。これに対して、当局は処刑ではなく更迭との否定情報もあったが、2013年に張成沢が処刑された際、朴南基は希代の反逆者として名指しされ、公開処刑された。
この公開処刑は、北朝鮮経済を支配する市場経済、貨幣経済に金日成体制が敗北したことになり、これ以後、北朝鮮国民はウォンを全く信用しなくなった。
実用貨幣ではなく、国家を象徴する意味で扱われることになった。故金日成が描かれた紙幣が覚醒剤の吸引に使われていたことことからも明らかとのことである。
北朝鮮ウォンに代わって、市場では人民元が事実上の通貨になっている。通貨でも最も信頼されているのは、事もあろうか米ドルであるとのことである。デイリーNKより
この国は、軍事費に膨大な予算を注ぎ込み、国民生活はどうなっているのか、口ではおおぼらをふきながら、日本を恫喝しているが、この国は中国の植民地状態ではないかと思わずにいられない。
軍事技術向上に大学が協力
防衛省は、軍事技術への応用が可能な基礎研究に研究費を支給する初の公募制度に１０９件の応募があり、理化学研究所や東京電機大、東京工業大など９件を採択したと発表した。同省は「多くの応募があった。防衛分野での産学官協力を推進する観点から極めて有意義な結果だった」としている。
理化学研究所の研究テーマは、光を完全に吸収する特殊な表面をもった素材の実現。高感度カメラや望遠鏡の高性能化に役立つほか、同省によると、防衛装備品に利用した場合、敵から見えにくくなる効果が期待できるという。
東京電機大は、レーダーを搭載した２機の無人飛行機を制御し、移動する目標の検出機能を高めることを目指す。
国内の大学は過去の戦争に協力した反省から、軍事研究から距離を置いてきた。防衛省から研究費を受けることを問題視する声もあるが、東京電機大は「軍事ではなく基礎的な研究なので応募を認めた」と説明している。
研究成果は公開を原則にしており、国の防衛や災害派遣などで使う装備品の開発につなげる。
東京電機大は、レーダーを搭載した２機の無人飛行機を制御し、移動する目標の検出機能を高めることを目指す。
国内の大学は過去の戦争に協力した反省から、軍事研究から距離を置いてきた。防衛省から研究費を受けることを問題視する声もあるが、東京電機大は「軍事ではなく基礎的な研究なので応募を認めた」と説明している。
研究成果は公開を原則にしており、国の防衛や災害派遣などで使う装備品の開発につなげる。
毎日新聞ニュース
軍事技術を大学が協力する事で、日本の技術力がアップする事になるだろう。日本の大学の頭脳は世界でも一流に近い頭脳である。日本の防衛をする上で必要な措置ではないでしょうか。
2015年9月25日金曜日
香港輸出減少（世界恐慌）
香港の８月の輸出額は＜－６．１％＞の４．７７兆円となり、減少率は３年半ぶりの大きさとなっています。
中国本土は輸出が二ケタの減少を見せており、中国本土・香港共々総崩れとなっています。
また、輸入も不振となってきていますが、今後、この中国の輸出入不振が日本に影響を与えるのは必至ですが、既にシャープは液晶の在庫が積み上がってきているといわれており、９月期の営業利益が赤字になると報じられています。
また、アメリカではキャタピラーが１万人の削減を発表していますが、中国を始め世界中で建設機械等が余ってきており、一部では中国向け中古機材の取引がストップしているとも言われています。
今や、世界中で需要が消滅しつつあり、景気が拡大するとして規模を拡大してきた企業は大急ぎでリストラを進めています。
このリストラの遅れが致命傷になることもあり、世界的企業はなりふり構わず動いており、世界恐慌を視野に入れた対応をとり始めています。NEVADAより
韓国リニア営業運転再延期(再掲載）
韓国初の低速リニア鉄道「仁川空港マグレブ（韓国版リニモ）」の営業運転開始が事実上、暗礁に乗り上げた。当初予定した２０１２年６月の開業予定は繰り返し延期され、今年６月末に仁川市が８度目の延期を申し入れる事態となったのだ。同路線は安全に関わる重大な障害が再三指摘されながら、解決につながる技術開発のめどが立っていない。リニア鉄道輸出に向け、韓国が威信を懸けて臨んだ国策事業は、車両とは裏腹に“宙に浮いた”状態にある。
走行中に“着地”？
仁川市は６月末、韓国版リニモの営業運転開始を今年１２月末まで半年間延長するよう、政府に変更案を届け出た。同列車は磁力により線路から８ミリ浮上し、最高時速１１０キロで走る都市型低速リニアだ。しかし、外部有識者らが行った事前の安全審査の際、強い風が吹くと走行中の列車の浮上幅が８ミリ以下に沈み込む「浮上着地現象」が生じたという。最悪、列車がレールと接触する恐れもある重大な問題だ。
このほか、雨や風が強い場合、停車位置が５０センチ～１メートル近くずれ込む「定位置停車不良」や、変電設備の問題による「電流遮断」など、安全運行に関わる問題が山積しており、問題を解決するには車両メーカー、現代ロテムによる技術開発が必要な状況だという。
仁川市の劉正福市長は５月、韓国版リニモに試乗した際、「乗客の安全を最優先の価値にして開通準備を徹底してほしい」と要請。韓国機械研究院などで組織する都市型磁気浮上列車実用化事業団は、残る問題は「営業運転の中で解決できる」と主張したとされるが、安全を優先した形だ。
本家・日本は遅延「ゼロ」
韓国がライバル視するのは、２００５年の「愛・地球博」にあわせて営業運転を開始した愛知高速交通東部丘陵線（リニモ）だ。韓国版リニモと同様、レールから８ミリ浮上し、最高速度１００キロで走行する都市型低速リニアだ。韓国機械研究院がまとめた都市型磁気浮上列車実用化事業報告書には、「競合モデルである日本のリニモ以上の性能を追求する」と明記されている。
だが、実際の技術では彼我の差がある。愛知高速交通によると、２０１４年度も重大事故やトラブルはなく、ダイヤが３０分以上乱れるような輸送障害も生じていない。
雨による運行への影響についても「通常の鉄道よりもむしろ風に強いのではないか」（同社）という。車両は宙に浮いた状態だが、風にあおられてレールからずれそうになると、センサーが検知して電磁石が強く働き、車両を元に戻す仕組みだという。技術やノウハウに裏付けされた信頼性の
高さは、韓国版リニモの追随を許さない。
迫る中国、来年にも実用化
韓国が足踏みを続ける間に、中国では来年にも中国版リニモが開通する予定だ。中国国営新華社通信は２月、都市型低速リニアの商業運転を、来年にも湖南省で行うと伝えた。現在建設中の路線は韓国版リニモの３倍にあたる約１９キロで、最高時速１００キロでの運行が可能だという。同様に新華社によると、北京市内初の低速リニア「Ｓ１線」の建設も、４月にほぼ全面的に始まった。
すでに上海では、ドイツの技術移転による上海トランスラピッドという高速リニアモーターカーが商業運転を行っている。要素技術には違いがあるものの、一定のノウハウは蓄積されており、中国版リニモの開通は時間の問題とみられる。
日中韓の各国は、いずれも鉄道輸出を国策として進めている。その中で「自国技術」にこだわった韓国の劣勢が鮮明になりそうだ。産経ニュースより
韓国は出来もしないリニア鉄道を自国の技術だけで完成を目指しているが、3年も経過して技術問題を解決できないようでは、この事業は事実上破綻した様なものである。宗主国の中国に頼んでリニアの技術を頂いたらどうでしょうか。韓国は日本に負けじと技術を開発をしているが、この状態では開通するのは、あと何年先になるか分からない。
走行中に“着地”？
仁川市は６月末、韓国版リニモの営業運転開始を今年１２月末まで半年間延長するよう、政府に変更案を届け出た。同列車は磁力により線路から８ミリ浮上し、最高時速１１０キロで走る都市型低速リニアだ。しかし、外部有識者らが行った事前の安全審査の際、強い風が吹くと走行中の列車の浮上幅が８ミリ以下に沈み込む「浮上着地現象」が生じたという。最悪、列車がレールと接触する恐れもある重大な問題だ。
このほか、雨や風が強い場合、停車位置が５０センチ～１メートル近くずれ込む「定位置停車不良」や、変電設備の問題による「電流遮断」など、安全運行に関わる問題が山積しており、問題を解決するには車両メーカー、現代ロテムによる技術開発が必要な状況だという。
仁川市の劉正福市長は５月、韓国版リニモに試乗した際、「乗客の安全を最優先の価値にして開通準備を徹底してほしい」と要請。韓国機械研究院などで組織する都市型磁気浮上列車実用化事業団は、残る問題は「営業運転の中で解決できる」と主張したとされるが、安全を優先した形だ。
本家・日本は遅延「ゼロ」
韓国がライバル視するのは、２００５年の「愛・地球博」にあわせて営業運転を開始した愛知高速交通東部丘陵線（リニモ）だ。韓国版リニモと同様、レールから８ミリ浮上し、最高速度１００キロで走行する都市型低速リニアだ。韓国機械研究院がまとめた都市型磁気浮上列車実用化事業報告書には、「競合モデルである日本のリニモ以上の性能を追求する」と明記されている。
だが、実際の技術では彼我の差がある。愛知高速交通によると、２０１４年度も重大事故やトラブルはなく、ダイヤが３０分以上乱れるような輸送障害も生じていない。
雨による運行への影響についても「通常の鉄道よりもむしろ風に強いのではないか」（同社）という。車両は宙に浮いた状態だが、風にあおられてレールからずれそうになると、センサーが検知して電磁石が強く働き、車両を元に戻す仕組みだという。技術やノウハウに裏付けされた信頼性の
高さは、韓国版リニモの追随を許さない。
迫る中国、来年にも実用化
韓国が足踏みを続ける間に、中国では来年にも中国版リニモが開通する予定だ。中国国営新華社通信は２月、都市型低速リニアの商業運転を、来年にも湖南省で行うと伝えた。現在建設中の路線は韓国版リニモの３倍にあたる約１９キロで、最高時速１００キロでの運行が可能だという。同様に新華社によると、北京市内初の低速リニア「Ｓ１線」の建設も、４月にほぼ全面的に始まった。
すでに上海では、ドイツの技術移転による上海トランスラピッドという高速リニアモーターカーが商業運転を行っている。要素技術には違いがあるものの、一定のノウハウは蓄積されており、中国版リニモの開通は時間の問題とみられる。
日中韓の各国は、いずれも鉄道輸出を国策として進めている。その中で「自国技術」にこだわった韓国の劣勢が鮮明になりそうだ。産経ニュースより
韓国は出来もしないリニア鉄道を自国の技術だけで完成を目指しているが、3年も経過して技術問題を解決できないようでは、この事業は事実上破綻した様なものである。宗主国の中国に頼んでリニアの技術を頂いたらどうでしょうか。韓国は日本に負けじと技術を開発をしているが、この状態では開通するのは、あと何年先になるか分からない。
2015年9月23日水曜日
日本の老後破産
「こんな老後を予想できなかった」本書の事例は決して他人事ではない!金がないので病院に行けない、食事は1日1食100円以内。
超高齢化社会を迎えた日本で、「老後破産」に陥る人々が増えている。普通に年金をもらい、自宅も所有、ある程度の預貯金それでも生活の破綻は防げない!なぜ起こるのか、実態はどうなっているのか、予防策は? 驚くべき現状に肉薄した、衝撃のルポ!
いまの高齢者たちは、年金ももらえているし、これからのさらなる少子高齢化社会から「逃げ切れて」羨ましいねえ、なんて、僕も思っていたのです。まあ、僕だって、いまの若者たちからすれば、「まだマシじゃないか」って言われそうではあるのですけど。
しかし、この本を読んで、そのあまりに衝撃的な現実に、僕は驚いてしまいました。えっ、いまの高齢者って、みんなお金持ってるんじゃないの？年金もちゃんと支給されているんじゃないの？
ひとり暮らしの高齢者が600万人に迫る中、年収が生活保護水準を下回る人はおよそ半数。このうち生活保護を受けている人は70万人。残る人たちの中には預貯金など十分な蓄えがある人もいるが、それを除くと、ざっと200万人余のひとり暮らしの高齢者は生活保護を受けずに年金だけでギリギリの生活を続けているが、病気になったり介護が必要になったりすると、とたんに生活は破綻してしまう。
板垣プロデューサーは、このような境遇におかれた高齢者を「老後破産」と呼ぶことにしたという。お説明を聞きながら頭に浮かんだのが、『ワーキングプア』の時に私たちが取材した、秋田県仙北市の鈴木勇治さん（当時74歳）のことだった。鈴木さんは洋服の仕立て屋を営んでいたが、地方が衰退する中、売り上げは伸びず、年収は24万円あまり。それに毎月6万円の年金で暮らしていた。一回の食事にかけられる費用は100円から200円。取材した日のおかずはイカの缶詰と3パック99円の納豆だけだった。鈴木さんには寝たきりで入院している奥さんがいた。1か月の入院費は6万円。鈴木さんの年収はこの入院費に充てられていた。
それなら生活保護を受ければ、と思うだろうが、鈴木さんには100万円の預金があった。生活保護を受けるには財産とみなされる預金を取り崩す必要がある。鈴木さんは、決してこの預金に手を付けようとはしなかった。妻の葬儀代にあてるための大切なお金だからだ。典型的な「老後破産」の境遇だといえる。「結局、貧乏人は早く死ねということか」 とつぶやく鈴木さんの言葉は、私の胸に深く突き刺さった。
その後、鈴木さんは、奥さんが亡くなったことによって預貯金を葬儀で使い果たし、生活保護の受給が可能となったそうです。
「預貯金や財産がある人は、生活保護を受けられない」というシステムは合理的なようにみえるけれど、「ギリギリにならないと援助しない」というのは、こういうことでもあるんですね。これを読んでいて愕然とするのは、「老後破産」に陥っている人たちは、特別な難病にかかったり、若い頃に浪費をしてきた人ではないのです。
ごく普通に、ささやかな幸福とともに生活していた人たちが、自分の病気で働けなくなったり、配偶者の死で世帯単位での年金が減ったりすると、あっという間に「破綻」してしまう。セーフティネットとして、生活保護があるのだけれど、受給のためには極限まで蓄えを減らして「ギリギリの状態」になる必要があり、それはそれで「不安」ですよね。持ち家に愛着がある人も多いようですし。
83歳の田代孝さんという男性の生活のようすは、このように紹介されています。 田代さんが普段、切り詰められるだけ、ギリギリ切り詰めているのが食費だ。常に1日500円以下の生活を心掛けている。昼食を買いに行くという田代さんと一緒に近所のスーパーへ出かけたことがあった。私たち取材スタッフは田代さんに声をかけた。
「お昼ご飯を一緒に食べませんか？」すると、普段は足を向けないお弁当コーナーで立ち止まり、じっくりと吟味していた。迷った末に選んだのが300円のシャケ弁当。普段、昼食は、おにぎり1個で済ませていて、何も食べない時もよくあると実情を話してくれた。
そんな田代さんにとってのスペシャルデーが年金支給日だ。振り込みを確認した直後だけ、自分に許している贅沢がある。近所にある大学の生協食堂で食べる400円の定食ランチだ。学生向けの食堂だから、安くて栄養満点、ボリュームもありお気に入りだという。「温かいお味噌汁がついて、おしんこもついてくるんですよ。それで400円だからね、嬉しいよね」 田代さんの表情は本当に嬉しそうだった。
しかし、ぎりぎりの年金生活といっても、食費を「ゼロ」にすることはできない。食費を削れるだけ削っても足りない生活費を補うため、もうひとつ、節約しているのが電気代だ。田代さんが天井を指差すと、そこには電気のつかない蛍光灯がぶらさがっていた。「数か月前かな電気代を払っていなかったら、延滞で電気を止められたことがあるんですよ。ちょうど生活費を節約したかったから、それ以来、電気は通していません」
長年、この日本という国で生きてきて、行き着く先が、こんな厳しい生活だとは年金をもらっていても、これが現実。「豊かな老後」というのは、どこへ行ってしまったのか。
2011年に東京都港区で行われた大規模なアンケート結果では、生活保護水準以下（年収150万円以下）の単身高齢者は、30％以上にのぼったそうです。そのなかで実際に生活保護を受けている人は2割程度。港区のような「お金持ちが住んでいそうなところ」でさえ、生活保護レベルの人が大勢いて、しかも、実際には生活保護を受けずに、ギリギリの生活をしているのです。
これを読んでいると「金の切れ目が縁の切れ目」なんて言葉を、あらためて思い浮かべてしまうのです。
単身の高齢者は、外界とのコミュニケーションを求めているけれど、お金がなければ友人との食事や旅行は難しいし、ご祝儀や香典のお金がないと、結婚式やお葬式にも出席できません。お金がなくなると、人はさらに孤立しやすくなってしまう。
前述したように、日本国憲法の第25条では、「健康で文化的な最低限度の生活」が保障されている。それ以下の収入しかない場合、生活保護を受けることは国民に保障されている権利だ。さらに、生活保護を受ければ、生活費の心配がなくなるだけでなく、医療や介護などの公的サービスも無償で保障される。実際、高齢者の場合、生活費については節約することで賄えても、医療費や介護費用が負担できずに、生活保護を受けることになる人も少なくない。
しかし、ここにひとつ矛盾がある。自分の年金で頑張って暮らしている人は、お金がなくて病院に行けずに我慢している。しかし、生活保護を受ければ、医療費が無償になり、病院にも十分にかかれるようになる。当然の権利を行使しているだけのことなのだが、なぜか「かゆいところに手が届かない」ようなモヤモヤ感が残る。年金で頑張って暮らしている人たちに、「安心して医療を受ける権利」が保障されるような制度があれば、早い段階で救われる人が増えるし、生活保護に頼らずに生きていける人も増えるかもしれないと思えるからだ。田代さんも、生活保護でずっと我慢してきた入れ歯の治療を受けられることになった。「ありがたい」 田代さんは感謝の言葉を繰り返すが、これまで耐えてきた時間を思うと、もう少し早く救いの手を差し伸べる方法はなかったのか、と思わずにいられなかった。
ギリギリのところで生活保護を受けずに耐えている人たちは負担が大きくなり、生活保護を受けられるようになると、医療費も無償になります。「お金がないから、生活保護を受けている」のだから、仕方が無いというのはわかるし、みんなが「どんどん生活保護を受けよう！」という社会的な合意ができてしまえば、日本の生活保護システムは財政的に破綻してしまうのかもしれないけれど、確かに、「頑張っている人たちに、さらに負担を求める結果になってしまっている」のです。
モヤモヤしますよね、やっぱり。病気に関しては、早めに治療したほうが、最終的に必要なコストも安くなるのではないか、と思うのですが介護スタッフのこんな言葉も印象的でした。
「本当のこと言うと、完全に孤立無援という人の方が支援はしやすいと思うようなことも多々あるんですよ。中途半端に親族の関わりがあると、同意を得たりするにも意見の隔たりがあって、前に進まないことも少なくないんです」
親族の中途半端な「善意の介入」が、かえって、高齢者を苦しめることもある。介護だけではなくて、医療の現場でも、こういうケースは多々みられます。
実は番組制作中、スタッフたちとも話し合ったのだが、深刻なのは「老後破産」が次の世代にも引き継がれていくのではないかという問題だ。本書の第5章で紹介したような、親の面倒を見るため会社を辞めたのはいいが、その後収入がなくなり自らが「老後破産」に追い込まれかねなくなるというケースだ。
こういう「介護がきっかけの『老後破産』の連鎖」は、これからも増え続けていくのではないかと思われます。1990年は、5.1人で、ひとりの高齢者（65歳以上）を支えていたのが、2010年には2.6人、2030年には1.7人となるのだそうです。
どうすればいいのかわからない、というのが僕の率直な感想です。
「人間が長生きするのを喜ぶ時代」が終わりつつあるというのは、間違いないのだろうけど。
NHKスペシャル取材班より
超高齢化社会を迎えた日本で、「老後破産」に陥る人々が増えている。普通に年金をもらい、自宅も所有、ある程度の預貯金それでも生活の破綻は防げない!なぜ起こるのか、実態はどうなっているのか、予防策は? 驚くべき現状に肉薄した、衝撃のルポ!
いまの高齢者たちは、年金ももらえているし、これからのさらなる少子高齢化社会から「逃げ切れて」羨ましいねえ、なんて、僕も思っていたのです。まあ、僕だって、いまの若者たちからすれば、「まだマシじゃないか」って言われそうではあるのですけど。
しかし、この本を読んで、そのあまりに衝撃的な現実に、僕は驚いてしまいました。えっ、いまの高齢者って、みんなお金持ってるんじゃないの？年金もちゃんと支給されているんじゃないの？
ひとり暮らしの高齢者が600万人に迫る中、年収が生活保護水準を下回る人はおよそ半数。このうち生活保護を受けている人は70万人。残る人たちの中には預貯金など十分な蓄えがある人もいるが、それを除くと、ざっと200万人余のひとり暮らしの高齢者は生活保護を受けずに年金だけでギリギリの生活を続けているが、病気になったり介護が必要になったりすると、とたんに生活は破綻してしまう。
板垣プロデューサーは、このような境遇におかれた高齢者を「老後破産」と呼ぶことにしたという。お説明を聞きながら頭に浮かんだのが、『ワーキングプア』の時に私たちが取材した、秋田県仙北市の鈴木勇治さん（当時74歳）のことだった。鈴木さんは洋服の仕立て屋を営んでいたが、地方が衰退する中、売り上げは伸びず、年収は24万円あまり。それに毎月6万円の年金で暮らしていた。一回の食事にかけられる費用は100円から200円。取材した日のおかずはイカの缶詰と3パック99円の納豆だけだった。鈴木さんには寝たきりで入院している奥さんがいた。1か月の入院費は6万円。鈴木さんの年収はこの入院費に充てられていた。
それなら生活保護を受ければ、と思うだろうが、鈴木さんには100万円の預金があった。生活保護を受けるには財産とみなされる預金を取り崩す必要がある。鈴木さんは、決してこの預金に手を付けようとはしなかった。妻の葬儀代にあてるための大切なお金だからだ。典型的な「老後破産」の境遇だといえる。「結局、貧乏人は早く死ねということか」 とつぶやく鈴木さんの言葉は、私の胸に深く突き刺さった。
その後、鈴木さんは、奥さんが亡くなったことによって預貯金を葬儀で使い果たし、生活保護の受給が可能となったそうです。
「預貯金や財産がある人は、生活保護を受けられない」というシステムは合理的なようにみえるけれど、「ギリギリにならないと援助しない」というのは、こういうことでもあるんですね。これを読んでいて愕然とするのは、「老後破産」に陥っている人たちは、特別な難病にかかったり、若い頃に浪費をしてきた人ではないのです。
ごく普通に、ささやかな幸福とともに生活していた人たちが、自分の病気で働けなくなったり、配偶者の死で世帯単位での年金が減ったりすると、あっという間に「破綻」してしまう。セーフティネットとして、生活保護があるのだけれど、受給のためには極限まで蓄えを減らして「ギリギリの状態」になる必要があり、それはそれで「不安」ですよね。持ち家に愛着がある人も多いようですし。
83歳の田代孝さんという男性の生活のようすは、このように紹介されています。 田代さんが普段、切り詰められるだけ、ギリギリ切り詰めているのが食費だ。常に1日500円以下の生活を心掛けている。昼食を買いに行くという田代さんと一緒に近所のスーパーへ出かけたことがあった。私たち取材スタッフは田代さんに声をかけた。
「お昼ご飯を一緒に食べませんか？」すると、普段は足を向けないお弁当コーナーで立ち止まり、じっくりと吟味していた。迷った末に選んだのが300円のシャケ弁当。普段、昼食は、おにぎり1個で済ませていて、何も食べない時もよくあると実情を話してくれた。
そんな田代さんにとってのスペシャルデーが年金支給日だ。振り込みを確認した直後だけ、自分に許している贅沢がある。近所にある大学の生協食堂で食べる400円の定食ランチだ。学生向けの食堂だから、安くて栄養満点、ボリュームもありお気に入りだという。「温かいお味噌汁がついて、おしんこもついてくるんですよ。それで400円だからね、嬉しいよね」 田代さんの表情は本当に嬉しそうだった。
しかし、ぎりぎりの年金生活といっても、食費を「ゼロ」にすることはできない。食費を削れるだけ削っても足りない生活費を補うため、もうひとつ、節約しているのが電気代だ。田代さんが天井を指差すと、そこには電気のつかない蛍光灯がぶらさがっていた。「数か月前かな電気代を払っていなかったら、延滞で電気を止められたことがあるんですよ。ちょうど生活費を節約したかったから、それ以来、電気は通していません」
長年、この日本という国で生きてきて、行き着く先が、こんな厳しい生活だとは年金をもらっていても、これが現実。「豊かな老後」というのは、どこへ行ってしまったのか。
2011年に東京都港区で行われた大規模なアンケート結果では、生活保護水準以下（年収150万円以下）の単身高齢者は、30％以上にのぼったそうです。そのなかで実際に生活保護を受けている人は2割程度。港区のような「お金持ちが住んでいそうなところ」でさえ、生活保護レベルの人が大勢いて、しかも、実際には生活保護を受けずに、ギリギリの生活をしているのです。
これを読んでいると「金の切れ目が縁の切れ目」なんて言葉を、あらためて思い浮かべてしまうのです。
単身の高齢者は、外界とのコミュニケーションを求めているけれど、お金がなければ友人との食事や旅行は難しいし、ご祝儀や香典のお金がないと、結婚式やお葬式にも出席できません。お金がなくなると、人はさらに孤立しやすくなってしまう。
前述したように、日本国憲法の第25条では、「健康で文化的な最低限度の生活」が保障されている。それ以下の収入しかない場合、生活保護を受けることは国民に保障されている権利だ。さらに、生活保護を受ければ、生活費の心配がなくなるだけでなく、医療や介護などの公的サービスも無償で保障される。実際、高齢者の場合、生活費については節約することで賄えても、医療費や介護費用が負担できずに、生活保護を受けることになる人も少なくない。
しかし、ここにひとつ矛盾がある。自分の年金で頑張って暮らしている人は、お金がなくて病院に行けずに我慢している。しかし、生活保護を受ければ、医療費が無償になり、病院にも十分にかかれるようになる。当然の権利を行使しているだけのことなのだが、なぜか「かゆいところに手が届かない」ようなモヤモヤ感が残る。年金で頑張って暮らしている人たちに、「安心して医療を受ける権利」が保障されるような制度があれば、早い段階で救われる人が増えるし、生活保護に頼らずに生きていける人も増えるかもしれないと思えるからだ。田代さんも、生活保護でずっと我慢してきた入れ歯の治療を受けられることになった。「ありがたい」 田代さんは感謝の言葉を繰り返すが、これまで耐えてきた時間を思うと、もう少し早く救いの手を差し伸べる方法はなかったのか、と思わずにいられなかった。
ギリギリのところで生活保護を受けずに耐えている人たちは負担が大きくなり、生活保護を受けられるようになると、医療費も無償になります。「お金がないから、生活保護を受けている」のだから、仕方が無いというのはわかるし、みんなが「どんどん生活保護を受けよう！」という社会的な合意ができてしまえば、日本の生活保護システムは財政的に破綻してしまうのかもしれないけれど、確かに、「頑張っている人たちに、さらに負担を求める結果になってしまっている」のです。
モヤモヤしますよね、やっぱり。病気に関しては、早めに治療したほうが、最終的に必要なコストも安くなるのではないか、と思うのですが介護スタッフのこんな言葉も印象的でした。
「本当のこと言うと、完全に孤立無援という人の方が支援はしやすいと思うようなことも多々あるんですよ。中途半端に親族の関わりがあると、同意を得たりするにも意見の隔たりがあって、前に進まないことも少なくないんです」
親族の中途半端な「善意の介入」が、かえって、高齢者を苦しめることもある。介護だけではなくて、医療の現場でも、こういうケースは多々みられます。
実は番組制作中、スタッフたちとも話し合ったのだが、深刻なのは「老後破産」が次の世代にも引き継がれていくのではないかという問題だ。本書の第5章で紹介したような、親の面倒を見るため会社を辞めたのはいいが、その後収入がなくなり自らが「老後破産」に追い込まれかねなくなるというケースだ。
こういう「介護がきっかけの『老後破産』の連鎖」は、これからも増え続けていくのではないかと思われます。1990年は、5.1人で、ひとりの高齢者（65歳以上）を支えていたのが、2010年には2.6人、2030年には1.7人となるのだそうです。
どうすればいいのかわからない、というのが僕の率直な感想です。
「人間が長生きするのを喜ぶ時代」が終わりつつあるというのは、間違いないのだろうけど。
NHKスペシャル取材班より
韓国へ核心的技術移転拒否
韓国が次期戦闘機として米ロッキードマーチンのＦ－３５を選択する代わりに技術を支援（折衝交易）することにした核心技術４種類を米国側が拒否したことが、国政監査で明らかになった。
防衛事業庁が２１日、新政治民主連合の安圭佰（アン・ギュベク）議員室に提出した資料によると、米国は最近▼位相配列（ＡＥＳＡ）レーダー▼赤外線探索追跡装備▼電子光学追跡装備▼電磁波妨害装備の４種類の技術輸出承認（ＥＬ）を許可しなかった。
チャン・ミョンジン防衛事業庁長も国政監査で「次期戦闘機（Ｆ－Ｘ）事業に関して折衝交易を推進中なのが２５種類の技術」とし「このうち２１種類は現在、米国が輸出承認を前向きに検討し、１１月に我々に伝えるだろう」と述べた。しかしチャン庁長は「位相配列レーダーなど４種類の技術については米国政府が輸出承認を拒否し、他の案を探している」と答えた。
これら技術は韓国型戦闘機（ＫＦＸ）事業を推進するための核心だ。ＫＦＸ事業はＦ－１６級の中型戦闘機を実戦配備するための事業。これを受け、韓国が２０兆ウォン（約２兆円）以上を投入して開発しているＫＦＸ事業に支障が避けられないという指摘が出ている。
実際、韓国は米ロッキードマーチン社から該当技術を伝授する条件で、８月に戦闘機開発事業を始める予定だったが、現在は中断した状態だ。野党国防委員はＦ－Ｘ機種選定を控え、すべての技術を与えるかのように述べていた米国の態度の変化を批判している。韓国は昨年９月、米ボーイング（Ｆ－１５Ｋ）、欧州宇宙航空防衛事業体（ＥＡＤＳ）のユーロファイターなどと競合したロッキードマーチンのＦ３５戦闘機を７兆３４１８億ウォンで４０機導入することにした。
当時Ｆ３５製作企業のロッキードマーチンは位相配列レーダー統合、飛行制御、航空電子などＫＦＸ事業に必要な技術２５種類を支援することにした。しかし米国政府がセキュリティーなどを理由に技術移転を防ぎ、事実上、技術協力が不可能になった。このため韓国は独自の技術開発のために事業期間を延長したり、別の費用で欧州の技術を導入しなければならない状況になった。防衛事業庁の関係者は「ロッキードマーチンが技術を提供しようとしても、米国政府が輸出承認を拒否した状況であり、該当企業を制裁できる状況でない」と述べた。中央日報より
韓国へ核心的技術を移転するとその技術を、中国へ漏洩されることは目に見えている。米国はそれを恐れて核心的技術の移転を拒否したと思われる。宗主国の中国の忠誠心が高い国だけに、米国も分かっているみたいである。F-35そのものを中国に渡すかも知れない。
防衛事業庁が２１日、新政治民主連合の安圭佰（アン・ギュベク）議員室に提出した資料によると、米国は最近▼位相配列（ＡＥＳＡ）レーダー▼赤外線探索追跡装備▼電子光学追跡装備▼電磁波妨害装備の４種類の技術輸出承認（ＥＬ）を許可しなかった。
チャン・ミョンジン防衛事業庁長も国政監査で「次期戦闘機（Ｆ－Ｘ）事業に関して折衝交易を推進中なのが２５種類の技術」とし「このうち２１種類は現在、米国が輸出承認を前向きに検討し、１１月に我々に伝えるだろう」と述べた。しかしチャン庁長は「位相配列レーダーなど４種類の技術については米国政府が輸出承認を拒否し、他の案を探している」と答えた。
これら技術は韓国型戦闘機（ＫＦＸ）事業を推進するための核心だ。ＫＦＸ事業はＦ－１６級の中型戦闘機を実戦配備するための事業。これを受け、韓国が２０兆ウォン（約２兆円）以上を投入して開発しているＫＦＸ事業に支障が避けられないという指摘が出ている。
実際、韓国は米ロッキードマーチン社から該当技術を伝授する条件で、８月に戦闘機開発事業を始める予定だったが、現在は中断した状態だ。野党国防委員はＦ－Ｘ機種選定を控え、すべての技術を与えるかのように述べていた米国の態度の変化を批判している。韓国は昨年９月、米ボーイング（Ｆ－１５Ｋ）、欧州宇宙航空防衛事業体（ＥＡＤＳ）のユーロファイターなどと競合したロッキードマーチンのＦ３５戦闘機を７兆３４１８億ウォンで４０機導入することにした。
当時Ｆ３５製作企業のロッキードマーチンは位相配列レーダー統合、飛行制御、航空電子などＫＦＸ事業に必要な技術２５種類を支援することにした。しかし米国政府がセキュリティーなどを理由に技術移転を防ぎ、事実上、技術協力が不可能になった。このため韓国は独自の技術開発のために事業期間を延長したり、別の費用で欧州の技術を導入しなければならない状況になった。防衛事業庁の関係者は「ロッキードマーチンが技術を提供しようとしても、米国政府が輸出承認を拒否した状況であり、該当企業を制裁できる状況でない」と述べた。中央日報より
韓国へ核心的技術を移転するとその技術を、中国へ漏洩されることは目に見えている。米国はそれを恐れて核心的技術の移転を拒否したと思われる。宗主国の中国の忠誠心が高い国だけに、米国も分かっているみたいである。F-35そのものを中国に渡すかも知れない。
韓国製の食品は輸入禁止
9月上旬、大阪市のホテルで宴会客35人が下痢や発熱などの食中毒症状を訴え、うち8人からはO-159が検出された事件が話題になったが、お隣・韓国では廃棄物を流通させていた光州市の養鶏業者関係者15人が警察に逮捕された。
警察の調べによると彼らは、殻がむけたり糞尿に紛れてしまったりした廃棄対象の卵を、2007年からなんと1,500万個以上流通させていたという。本来ならば、すぐにでも発覚し得るお粗末な事件なのだが、養鶏業者は加工業者らと手を組んで隠蔽工作を行っていた。“殻をむいて食品にすればバレない”という安直な考えだったようだ。
実際、問題の“汚染卵”は、9年間にわたってパンやお菓子などの材料に使われ、韓国の市場に並んでいたという。現場を押さえた警察が押収した汚染卵は、大腸菌の数値が基準値の5倍近くにまで達していたそうだ。
最近では、全羅道の「天日塩」に、日本の塩に比べて15倍以上もの不純物が混入していたことが発覚したばかりであり、汚染卵のニュースを知った韓国ネット民の怒りは尋常ではない。
「韓国の卵は卵ではないよ日本の卵はそのままご飯に混ぜて食べてもおいしいけど、韓国の卵は生臭い」「光州の卵、全羅道の天日塩や米。全部不良食品じゃないか！」
あまりにも長期間に及ぶ流通であったため、汚染卵による直接的な被害は、まだすべてが明らかになってはいない。しかし、汚染卵は学校の給食などにも提供されていたことが発覚している。汚染卵と直接的な関係があるかは不明だが、韓国で起こる集団食中毒の8割は学校を舞台にしている。
実際、ここ5年間に202校で1万2,498人の食中毒患者が発生している。新政治民主連合イン・ジェグン議員は最近、「ずさんな食材管理体制によって、生徒たちの食中毒が増えている。徹底した衛生管理と、学校や保健当局の管理強化で、集団食中毒の発生を抑えねばならない」と、衛生面の改善を促した。
ところが、韓国の食品医薬品安全処が発表している食中毒患者数は、意外にも少ない。14年を見てもわずか7,466人と、人口を考慮した上で日本の同年の食中毒患者数19万3,555人（厚生労働省）と比べても、異常なほどの少なさだ。
あまりにもイメージとかけ離れた数値だが、少し調べてみると、やはりこの食中毒患者数は“過少報告”の可能性が高いようだ。ある国会議員の追及によると、実際の食中毒患者数は、食品医薬品安全処が発表する統計の約62倍に達するというのだ。それが事実であれば、昨年の食中毒患者数も46万人強となり、イメージ通りの数字に落ち着く。ちなみに同議員は、こうした統計と実際の患者数に乖離が生まれるのは、治療に当たった医師が報告を怠っており、さらに食品医薬品安全庁のずさんさが原因だと強く指摘していた。
いずれにせよ、韓国の不良食品の流通に対する疑惑は大きく、それが食中毒と関係していることは間違いないと考えられる。韓国で食事をするときは、十分な注意が必要だ。
警察の調べによると彼らは、殻がむけたり糞尿に紛れてしまったりした廃棄対象の卵を、2007年からなんと1,500万個以上流通させていたという。本来ならば、すぐにでも発覚し得るお粗末な事件なのだが、養鶏業者は加工業者らと手を組んで隠蔽工作を行っていた。“殻をむいて食品にすればバレない”という安直な考えだったようだ。
実際、問題の“汚染卵”は、9年間にわたってパンやお菓子などの材料に使われ、韓国の市場に並んでいたという。現場を押さえた警察が押収した汚染卵は、大腸菌の数値が基準値の5倍近くにまで達していたそうだ。
最近では、全羅道の「天日塩」に、日本の塩に比べて15倍以上もの不純物が混入していたことが発覚したばかりであり、汚染卵のニュースを知った韓国ネット民の怒りは尋常ではない。
「韓国の卵は卵ではないよ日本の卵はそのままご飯に混ぜて食べてもおいしいけど、韓国の卵は生臭い」「光州の卵、全羅道の天日塩や米。全部不良食品じゃないか！」
あまりにも長期間に及ぶ流通であったため、汚染卵による直接的な被害は、まだすべてが明らかになってはいない。しかし、汚染卵は学校の給食などにも提供されていたことが発覚している。汚染卵と直接的な関係があるかは不明だが、韓国で起こる集団食中毒の8割は学校を舞台にしている。
実際、ここ5年間に202校で1万2,498人の食中毒患者が発生している。新政治民主連合イン・ジェグン議員は最近、「ずさんな食材管理体制によって、生徒たちの食中毒が増えている。徹底した衛生管理と、学校や保健当局の管理強化で、集団食中毒の発生を抑えねばならない」と、衛生面の改善を促した。
ところが、韓国の食品医薬品安全処が発表している食中毒患者数は、意外にも少ない。14年を見てもわずか7,466人と、人口を考慮した上で日本の同年の食中毒患者数19万3,555人（厚生労働省）と比べても、異常なほどの少なさだ。
あまりにもイメージとかけ離れた数値だが、少し調べてみると、やはりこの食中毒患者数は“過少報告”の可能性が高いようだ。ある国会議員の追及によると、実際の食中毒患者数は、食品医薬品安全処が発表する統計の約62倍に達するというのだ。それが事実であれば、昨年の食中毒患者数も46万人強となり、イメージ通りの数字に落ち着く。ちなみに同議員は、こうした統計と実際の患者数に乖離が生まれるのは、治療に当たった医師が報告を怠っており、さらに食品医薬品安全庁のずさんさが原因だと強く指摘していた。
いずれにせよ、韓国の不良食品の流通に対する疑惑は大きく、それが食中毒と関係していることは間違いないと考えられる。韓国で食事をするときは、十分な注意が必要だ。
2015年9月22日火曜日
翁長知事国連で演説
翁長雄志沖縄県知事は２１日から、ジュネーブの国連欧州本部でのＮＧＯ主催シンポジウムで演説し、かつ、人権委員会でも演説するとなっており、この一連の動きは極めて重要となります。
何故なら、沖縄の「人権」という観点から国連で演説がされるからです。
翁長知事の論点は以下のようになっています。
『日本国民全体でやるべきものが沖縄一県に集中している。沖縄の置かれている環境の理不尽さを「人権」に触れて話したい』
翁長知事の論点は、沖縄は日本全国の０．６％しか占めていないにもかかわらず、米軍基地は７４％を占めており、これは沖縄の「人権」を蹂躙していると訴える点にあります。
また、沖縄県人は琉球人であり、琉球人の人権を無視するような大和人という対立軸を設けており、この人権問題を持ちだされた場合、日本政府は対応ができない事態もあり得ます。
またこの「琉球人の人権」となれば、次には「アイヌ人権問題」となり、日本は北（ロシア）と南（中国）に人権問題を攻められるとなり兼ねず、中国とロシアから人権問題で攻められるというブラックジョークのような状態になりかねないのです。
辺野古移設問題が「人権」問題に発展し、国連やアメリカ等で人権問題として取り上げられれば、日本は人権を無視する国であるというプロパガンダを流している中国・韓国に利することになります。
人権問題は極めて微妙な問題であり、対応を誤れば取り返しのつかない事態に陥ることもあり得ます。NEVADAより
何故なら、沖縄の「人権」という観点から国連で演説がされるからです。
翁長知事の論点は以下のようになっています。
『日本国民全体でやるべきものが沖縄一県に集中している。沖縄の置かれている環境の理不尽さを「人権」に触れて話したい』
翁長知事の論点は、沖縄は日本全国の０．６％しか占めていないにもかかわらず、米軍基地は７４％を占めており、これは沖縄の「人権」を蹂躙していると訴える点にあります。
また、沖縄県人は琉球人であり、琉球人の人権を無視するような大和人という対立軸を設けており、この人権問題を持ちだされた場合、日本政府は対応ができない事態もあり得ます。
またこの「琉球人の人権」となれば、次には「アイヌ人権問題」となり、日本は北（ロシア）と南（中国）に人権問題を攻められるとなり兼ねず、中国とロシアから人権問題で攻められるというブラックジョークのような状態になりかねないのです。
辺野古移設問題が「人権」問題に発展し、国連やアメリカ等で人権問題として取り上げられれば、日本は人権を無視する国であるというプロパガンダを流している中国・韓国に利することになります。
人権問題は極めて微妙な問題であり、対応を誤れば取り返しのつかない事態に陥ることもあり得ます。NEVADAより
中国の国防動員法
「中国政府がひとたび『有事だ』と判断すれば対中進出している日系企業も含めて、中国のあらゆる組織のヒト・カネ・モノの徴用が合法化され、戦時統制下におかれる懸念があることにもっと関心を払うべきだ」
マレーシアを拠点に日系企業向けコンサルティング業務を手がけるエリス・アジア事務所の立花聡代表は厳しい表情で“警告”を続けた。
■有事になれば一方的に適用
あまり知られていないが、２０１０年７月１日に中国が「国家の主権、統一と領土の完全性および安全を守るため」として施行した「国防動員法」の規定をさしている。全１４章７２条からなる同法について、立花氏は「（適用の）可能性は低いだろうが法律として存在する以上、（日本にとっても）不確定要素となる」と指摘した。「有事」の定義はややあいまいながら、仮に東シナ海や南シナ海などで偶発的な衝突が起きた場合、中国が有事と考えれば一方的に適用が可能だ。
例えば第３１条。「召集された予備役要員が所属する単位（役所や企業など）は兵役機関の予備役要員の召集業務の遂行に協力しなければならない」。予備役要員は中国国籍の男性１８～６０歳、女性１８～５５歳が対象。有事の際、戦地に送られるというよりは、兵站などの後方支援や中国の敵国に関する情報収集任務が与えられる可能性がある。
日系企業の中国現地法人が雇用した中国人従業員が同法に基づいて予備役として徴用されて職場を離れた場合も、雇用側は給与支給など待遇を続ける義務が生じる。同時に、社内情報などがすべて軍当局に伝えられても阻止するすべはない。しかも中国国内だけではなく、日本など海外滞在中でも中国国籍保持者は「国防勤務を担う義務」がある。ヒトが大問題になる。
次に第６３条。「金融、交通運輸、郵政、電信、報道出版、ラジオ、映画テレビ、情報ネットワーク、エネルギーや水資源の供給、医薬衛生、食品と食糧の供給、商業貿易などの業種に管制を敷く」とある。最悪の場合は日系企業の中国の銀行口座凍結や金融資産接収のほか、売掛金放棄も考えられる。ビジネスの基本であるカネが危ない。
■最悪の場合、口座凍結も
そして第５４条。「備蓄物資が国防動員の需要を延滞なく満たすことができなくなったときは民生用資源を徴用できる」。民生用資源は、企業など組織や個人が所有、または使用している社会生産、サービス、生活上の物資、施設などを幅広く含むとされる。自動車や電機など、現地工場の生産設備や物流のためのトラックなどのモノが根こそぎ徴用されても“合法”だ。
立花氏は（１）国際電話やインターネットなど海外との通信手段の全面遮断（２）国内線や国際線など航空便の運航停止（３）中国に滞在中の日本人など外国人の預金引き出し禁止－などの措置が法的に可能になるとみて、対中進出する日系企業に厳格なリスク管理を訴えている。
平和ボケ日本では一笑に付される恐れもあるが、「有事の際には日本人駐在員やその家族が“人質”になる危険性も排除できない」（立花氏）ことは確か。少なくとも経営者は最悪のシナリオを想定した事前対策が欠かせない。
ただちに差し迫った危機があるとはいえなくとも、立花氏は「１６年に有事リスクがある」とみる。１６年１月には中国が自国領の一部と主張する台湾で総統選挙がある。対中融和策をとる現在の与党、中国国民党の候補が破れ、野党の民主進歩党が政権奪回した場合、中台関係の行方が気がかりだ。
■来年１月に有事が
事実、中国の北京軍区の部隊が７月、内モンゴル自治区の市街戦訓練場で、台北の台湾総統府に酷似した建物を攻撃する軍事演習を行い、台湾側を威嚇した。攻撃部隊は敵側首脳の排除を意味する「斬首行動」に成功したという。さらに来年１１月の米大統領選で対中外交戦略をめぐる議論がどのような方向に向かうか。選挙結果によって緊張が高まる恐れも考えられる。
中国は、集団的自衛権の限定的行使を容認する日本の安全保障関連法案の審議に、これまでも強く反発してきた。安倍晋三首相の「戦後７０周年談話」の見極めに加え、習近平指導部は９月３日には抗日戦争勝利７０年の軍事パレードなど一連の行事で抗日キャンペーンを強める。
一方で、「国際社会から非難を浴び、経済的にも損失の大きいはずの『国防動員法』を中国がそう簡単に適用するはずがない」との反論も日本国内からはでそうだ。ただ、安全保障関連法案一つとっても遅々として進まぬ日本に対し、中国はすでにさまざまな法的措置を着々と進め、戦時体制に備えている現実がすぐそこに実際に存在していることは認識する必要がある。まずは中国に人員を派遣している日本企業から「発想の転換」をすべきではないか。夕刊フジより
マレーシアを拠点に日系企業向けコンサルティング業務を手がけるエリス・アジア事務所の立花聡代表は厳しい表情で“警告”を続けた。
■有事になれば一方的に適用
あまり知られていないが、２０１０年７月１日に中国が「国家の主権、統一と領土の完全性および安全を守るため」として施行した「国防動員法」の規定をさしている。全１４章７２条からなる同法について、立花氏は「（適用の）可能性は低いだろうが法律として存在する以上、（日本にとっても）不確定要素となる」と指摘した。「有事」の定義はややあいまいながら、仮に東シナ海や南シナ海などで偶発的な衝突が起きた場合、中国が有事と考えれば一方的に適用が可能だ。
例えば第３１条。「召集された予備役要員が所属する単位（役所や企業など）は兵役機関の予備役要員の召集業務の遂行に協力しなければならない」。予備役要員は中国国籍の男性１８～６０歳、女性１８～５５歳が対象。有事の際、戦地に送られるというよりは、兵站などの後方支援や中国の敵国に関する情報収集任務が与えられる可能性がある。
日系企業の中国現地法人が雇用した中国人従業員が同法に基づいて予備役として徴用されて職場を離れた場合も、雇用側は給与支給など待遇を続ける義務が生じる。同時に、社内情報などがすべて軍当局に伝えられても阻止するすべはない。しかも中国国内だけではなく、日本など海外滞在中でも中国国籍保持者は「国防勤務を担う義務」がある。ヒトが大問題になる。
次に第６３条。「金融、交通運輸、郵政、電信、報道出版、ラジオ、映画テレビ、情報ネットワーク、エネルギーや水資源の供給、医薬衛生、食品と食糧の供給、商業貿易などの業種に管制を敷く」とある。最悪の場合は日系企業の中国の銀行口座凍結や金融資産接収のほか、売掛金放棄も考えられる。ビジネスの基本であるカネが危ない。
■最悪の場合、口座凍結も
そして第５４条。「備蓄物資が国防動員の需要を延滞なく満たすことができなくなったときは民生用資源を徴用できる」。民生用資源は、企業など組織や個人が所有、または使用している社会生産、サービス、生活上の物資、施設などを幅広く含むとされる。自動車や電機など、現地工場の生産設備や物流のためのトラックなどのモノが根こそぎ徴用されても“合法”だ。
立花氏は（１）国際電話やインターネットなど海外との通信手段の全面遮断（２）国内線や国際線など航空便の運航停止（３）中国に滞在中の日本人など外国人の預金引き出し禁止－などの措置が法的に可能になるとみて、対中進出する日系企業に厳格なリスク管理を訴えている。
平和ボケ日本では一笑に付される恐れもあるが、「有事の際には日本人駐在員やその家族が“人質”になる危険性も排除できない」（立花氏）ことは確か。少なくとも経営者は最悪のシナリオを想定した事前対策が欠かせない。
ただちに差し迫った危機があるとはいえなくとも、立花氏は「１６年に有事リスクがある」とみる。１６年１月には中国が自国領の一部と主張する台湾で総統選挙がある。対中融和策をとる現在の与党、中国国民党の候補が破れ、野党の民主進歩党が政権奪回した場合、中台関係の行方が気がかりだ。
■来年１月に有事が
事実、中国の北京軍区の部隊が７月、内モンゴル自治区の市街戦訓練場で、台北の台湾総統府に酷似した建物を攻撃する軍事演習を行い、台湾側を威嚇した。攻撃部隊は敵側首脳の排除を意味する「斬首行動」に成功したという。さらに来年１１月の米大統領選で対中外交戦略をめぐる議論がどのような方向に向かうか。選挙結果によって緊張が高まる恐れも考えられる。
中国は、集団的自衛権の限定的行使を容認する日本の安全保障関連法案の審議に、これまでも強く反発してきた。安倍晋三首相の「戦後７０周年談話」の見極めに加え、習近平指導部は９月３日には抗日戦争勝利７０年の軍事パレードなど一連の行事で抗日キャンペーンを強める。
一方で、「国際社会から非難を浴び、経済的にも損失の大きいはずの『国防動員法』を中国がそう簡単に適用するはずがない」との反論も日本国内からはでそうだ。ただ、安全保障関連法案一つとっても遅々として進まぬ日本に対し、中国はすでにさまざまな法的措置を着々と進め、戦時体制に備えている現実がすぐそこに実際に存在していることは認識する必要がある。まずは中国に人員を派遣している日本企業から「発想の転換」をすべきではないか。夕刊フジより
長男の会社がレストランを経営
今日、12時30分に能勢にある株式会社杉景のレストランへ招待され、親子4人で行ってきました。オープンは10月上旬とのことで、料理の味や店の雰囲気等を調査するため、関係者を招待した様である。
能勢の奥の方にあるので、車でないと行けないところである。庭園はやはり造園業だけに綺麗に整備されていた。
料理の味はまずまずであるが、オープン前なので少し物足りなさを感じたが、オープン前だから仕方がないことである。
交通の便が不便であるが、味が良ければそこそこの客は来るのではないかと思う。冬場は道路が凍結するので、スタッドレスタイヤかチェーンを付けなければ行く事は出来ないのではないかと思う。
正式に店がオープンすれば、長男は一度は行かないといけないと入っていたので、その時は私も行く様にしてみようかと考えている。
多角経営である、本業の造園業を疎かにしてもらいたくないと思う。
能勢の奥の方にあるので、車でないと行けないところである。庭園はやはり造園業だけに綺麗に整備されていた。
料理の味はまずまずであるが、オープン前なので少し物足りなさを感じたが、オープン前だから仕方がないことである。
交通の便が不便であるが、味が良ければそこそこの客は来るのではないかと思う。冬場は道路が凍結するので、スタッドレスタイヤかチェーンを付けなければ行く事は出来ないのではないかと思う。
正式に店がオープンすれば、長男は一度は行かないといけないと入っていたので、その時は私も行く様にしてみようかと考えている。
多角経営である、本業の造園業を疎かにしてもらいたくないと思う。
2015年9月21日月曜日
朝鮮半島有事でも日本は行く必要なし
【ソウル聯合ニュース】韓国国防部の韓民求（ハン・ミング）長官は２１日、日本の自衛隊が朝鮮半島に出動する可能性について、米軍の要請があっても拒否できるとの見解を示した。
同部で開かれた国会法制司法委員会による国政監査の質疑応答で、北朝鮮が戦争を起こした場合、韓国軍の有事作戦統制権を保持する米軍が自衛隊出動を要請しても拒否できるかという野党議員からの質問に答えた。
韓長官は、有事作戦統制権は韓米両国の大統領の統帥指針に基づき遂行するため、自衛隊の朝鮮半島出動は「わが国の大統領が許可しなければできない」と述べた。
集団的自衛権の行使が可能になる日本の安全保障関連法が朝鮮半島に影響を与える事柄については「（行使には）わが政府の要請と同意が必要だ」との立場を強調した。
朝鮮半島で有事があっても日本は行く必要はなし。米軍と韓国軍で北朝鮮と中国･ロシアを相手に戦って下さい。日本は後方で見守ります。米軍が共に戦ってくれるので心配はないが、韓国は中国の軍門に下ったのだから、韓国は白旗を揚げて北朝鮮が朝鮮半島が統一してくれます。
米軍はさっさと退却して、日本に帰ってきてそのまま本国に帰るのではないでしょうか。日本は北朝鮮が朝鮮半島を統一すれば、日本への脅威となるので自衛隊の装備を高めなければならない。米軍を当てにしていれば痛い目に遭うのは日本である。米国を信頼してはいけないと思う。
同部で開かれた国会法制司法委員会による国政監査の質疑応答で、北朝鮮が戦争を起こした場合、韓国軍の有事作戦統制権を保持する米軍が自衛隊出動を要請しても拒否できるかという野党議員からの質問に答えた。
韓長官は、有事作戦統制権は韓米両国の大統領の統帥指針に基づき遂行するため、自衛隊の朝鮮半島出動は「わが国の大統領が許可しなければできない」と述べた。
集団的自衛権の行使が可能になる日本の安全保障関連法が朝鮮半島に影響を与える事柄については「（行使には）わが政府の要請と同意が必要だ」との立場を強調した。
朝鮮半島で有事があっても日本は行く必要はなし。米軍と韓国軍で北朝鮮と中国･ロシアを相手に戦って下さい。日本は後方で見守ります。米軍が共に戦ってくれるので心配はないが、韓国は中国の軍門に下ったのだから、韓国は白旗を揚げて北朝鮮が朝鮮半島が統一してくれます。
米軍はさっさと退却して、日本に帰ってきてそのまま本国に帰るのではないでしょうか。日本は北朝鮮が朝鮮半島を統一すれば、日本への脅威となるので自衛隊の装備を高めなければならない。米軍を当てにしていれば痛い目に遭うのは日本である。米国を信頼してはいけないと思う。
行く場所のない難民
AFP時事＝オーストリアの赤十字は19日、隣国から流入してきた難民らについて、この日だけで1万3000人に達した可能性があると推計しました。オーストリア通信が伝えました。
クロアチアとハンガリーが手を組み、オーストリアに押しつけ始めたことが背景にあります。ハンガリーのオルバン政権は、国境に押し寄せる難民らに対して強硬で対応し、世界的な批判を浴びました。ところが、18日夜になって突然、方針を転換。政府が用意したバスに次々に難民らを乗せると、オーストリアまで運びました。
ハンガリーの強硬策のせいで難民らの流入が止まらなくなり怒り心頭だったクロアチアも、ハンガリーと何らかの合意に至った模様です。難民を次々にハンガリー国境に運び、ハンガリーで乗り換えたバスは、オーストリアの方向へ走り去りました。
一方、クロアチアを横切りスロベニア国境まで辿り着いた元税関職員というシリア人男性は数千人がこんなふうに押し寄せれば驚くのは当然だ。尋常ではないと、かつての職業意識に照らして声を潜めました。70歳になる母親を連れての旅です。
スロベニアのツェラル首相は18日、北上する難民が増え続ければ回廊設置も検討課題だと口を滑らせました。これを聞いた難民が国境に殺到。一部ではスロベニア警察がトウガラシ成分を含む催眠弾を噴射し、押し戻しました。
スロベニア、ハンガリー、クロアチアは共に欧州連合(EU)加盟国。ただ、クロアチアだけは欧州諸国間の自由な移動を認め合うシェンゲン協定にまだ入っていません。
クロアチアとハンガリーが手を組み、オーストリアに押しつけ始めたことが背景にあります。ハンガリーのオルバン政権は、国境に押し寄せる難民らに対して強硬で対応し、世界的な批判を浴びました。ところが、18日夜になって突然、方針を転換。政府が用意したバスに次々に難民らを乗せると、オーストリアまで運びました。
ハンガリーの強硬策のせいで難民らの流入が止まらなくなり怒り心頭だったクロアチアも、ハンガリーと何らかの合意に至った模様です。難民を次々にハンガリー国境に運び、ハンガリーで乗り換えたバスは、オーストリアの方向へ走り去りました。
一方、クロアチアを横切りスロベニア国境まで辿り着いた元税関職員というシリア人男性は数千人がこんなふうに押し寄せれば驚くのは当然だ。尋常ではないと、かつての職業意識に照らして声を潜めました。70歳になる母親を連れての旅です。
スロベニアのツェラル首相は18日、北上する難民が増え続ければ回廊設置も検討課題だと口を滑らせました。これを聞いた難民が国境に殺到。一部ではスロベニア警察がトウガラシ成分を含む催眠弾を噴射し、押し戻しました。
スロベニア、ハンガリー、クロアチアは共に欧州連合(EU)加盟国。ただ、クロアチアだけは欧州諸国間の自由な移動を認め合うシェンゲン協定にまだ入っていません。
人民元が世界通貨になれないわけ
国際通貨になるための条件
中国が人民元の国際通貨化を意気込んでいる。が、なにかと問題を抱える国である。人民元は国際通貨たり得るのか、そもそも国際通貨になるとはなにを意味するのか。
国際為替市場では、中心に取り扱われる通貨のことをキーカレンシー（基軸通貨）と呼ぶ。どの通貨が基軸通貨になるかは、その国の置かれている環境に依拠する。多くの人が取引に使うのであるから、その国が「大国」でなければいけない。
「大国」とは、軍事的にも経済的にも、である。軍事的大国とは、戦争があっても国がなくならないという意味だ。実際、世界で戦争があるかもしれないと思っただけで、人々はドルなら安全だとして、取引をする。
一方で、経済的大国とは、経済活動が盛んということで、まずはGDPの大きさで測れる。GDPが大きければ、貿易取引も大きくなり、基軸通貨を決済手段として使うことができる。
また、GDPが大きいと、実物経済を支える為替市場、金融資本市場も大規模になっているはずである。そうした金融資本市場が存在することはまた、基軸通貨の条件。そうした金融資本市場があるからこそ、安心して基軸通貨を保有しようとするわけだ。
なお、経済的な大国になるには、自由な貿易取引と自由な資本移動が必要だ。自由な取引が確保されないと、基軸通貨を持つインセンティブはなくなるからだ。
こうした軍事的・経済的な大国の通貨であれば、当然その価値は安定しているので、ますます基軸通貨としての地位は不動のものになる。
中国はすでに「大国」だが
さて、中国は軍事的にはもうすでに大国である。かつてのソ連に代わって、アメリカに次ぐ2番目の軍事大国であろう。
では経済的な大国かどうか。まずGDPはアメリカの次で、これも2番目である。それに伴って輸出と輸入を合わせた貿易量は世界一である。また、中国の株式市場は、上海、深圳を合わせれば、アメリカに次いで世界2位である。
こうした「量的」な項目を見る限り、中国はすでに大国の要件を満たしているが、経済的な大国にはどのように逆立ちしてもなれそうにない点もある。それは「質的」な面、要は自由な取引の確保である。特に、金融面では取引の自由度はまったく確保されていない。
例えば、為替制度について、先進国は完全な自由相場の変動相場制になっているが、中国では管理相場だ。8月中旬に、中国は人民元を切り下げたが、これは中国当局が為替を管理しているから「切り下げ」となった。変動相場制ならば政府の意図とは別に「相場が下がる」だけだ。
金融資本市場の金利や業務自由化もまったくできていない。巨大な株式市場はあるが、政府による管理相場である。さらに、内外の資本移動も政府によって管理されており、その自由度はない。
これから中国経済が発展していけば自ずと自由化されるという楽観論もあるが、中国の共産党による一党独裁体制では、政治的自由と表裏一体の経済的自由は達成できないだろう。資本移動・為替・金融市場の自由化は、一党独裁体制を揺るがす可能性があるからだ。
中国は民主化されない限り、真の意味での大国にはなれない。この意味で、人民元の国際通貨化は幻想である。
『週刊現代』
ロシア通貨危機
■ロシアルーブル、また急落中
ウクライナへの侵攻と、欧米諸国からによる経済制裁などを受けて、昨年以降、「ロシアの通貨ルーブルが急落した」とのニュースを覚えている方も多いでしょう。今年前半は、ウクライナ問題をうやむやにして乗り切り、ルーブルもＶ字回復するかに思われましたが、そうはいきません。中国バブル崩壊と歩調を合わせるように、ルーブルは再度、下落へ。 過去３カ月間（６～８月）で、ルーブルは対ドルで最大３割以上も下落、対円で２割以上も下落しました。 （※米ドル円にたとえるならば、為替レート１２０円だったのが、３カ月で１００円割れへ急落するほどの急降下。）
■ロシア経済悪化、ルーブル急落の理由 欧米を中心とした（日本も加わっていますが）、ロシアに対する経済制裁が効いています。さらに昨今の、原油などエネルギー価格の低下も、資源国であるロシアに逆風となっていますし、その上、手を組もうと互いにすり寄っていた中国のバブルが崩壊、世界経済も鈍化。先月発表されたロシアＧＤＰは、前年比マイナス４．６％と、リーマンショック後の２００９年以来の大幅悪化。
■ロシア経済見通し。世界危機は起きるか？ これほど悪材料が並ぶと、あのロシア通貨危機が世界に波及した１９９８年頃を連想してしまう方もおられるでしょう。ただ当時と比べますと、危機を回避するための外貨準備にまだ相当な余力がありますので（これまでの資源高などでたっぷり積み上げることができていたため）、この先すぐに、ロシア発の危機へと発展するリスクは低いです。が、ロシア経済がじわじわ疲弊していることは確実で、どこまでロシアが西側諸国に強硬な姿勢を続けられるのか注目されます。（執筆者：為替王）
石油価格が44㌦という、値段では資源の輸出も赤字にならざる得ない。ヨーロッパからの経済制裁もボディーブローのように効いてきているみたいである。このまま、この国が経済破綻すれば良いのではないかと思うのは私一人ではないはずである。北方領土の不法に占領し開発までしている国である。こんないい加減な国は他にない。有るのは北朝鮮・中国･韓国である。
■ロシア経済悪化、ルーブル急落の理由 欧米を中心とした（日本も加わっていますが）、ロシアに対する経済制裁が効いています。さらに昨今の、原油などエネルギー価格の低下も、資源国であるロシアに逆風となっていますし、その上、手を組もうと互いにすり寄っていた中国のバブルが崩壊、世界経済も鈍化。先月発表されたロシアＧＤＰは、前年比マイナス４．６％と、リーマンショック後の２００９年以来の大幅悪化。
■ロシア経済見通し。世界危機は起きるか？ これほど悪材料が並ぶと、あのロシア通貨危機が世界に波及した１９９８年頃を連想してしまう方もおられるでしょう。ただ当時と比べますと、危機を回避するための外貨準備にまだ相当な余力がありますので（これまでの資源高などでたっぷり積み上げることができていたため）、この先すぐに、ロシア発の危機へと発展するリスクは低いです。が、ロシア経済がじわじわ疲弊していることは確実で、どこまでロシアが西側諸国に強硬な姿勢を続けられるのか注目されます。（執筆者：為替王）
石油価格が44㌦という、値段では資源の輸出も赤字にならざる得ない。ヨーロッパからの経済制裁もボディーブローのように効いてきているみたいである。このまま、この国が経済破綻すれば良いのではないかと思うのは私一人ではないはずである。北方領土の不法に占領し開発までしている国である。こんないい加減な国は他にない。有るのは北朝鮮・中国･韓国である。
急進左派連合(ＳＹＲＩＺＡ）勝利
【アテネ＝宮下日出男】２０日行われたギリシャの国会（定数３００）選挙は即日開票された結果、チプラス前首相の与党、急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）が中道右派の最大野党、新民主主義党（ＮＤ）を抑え、第一党を維持することが確実となった。ただ、単独で過半数の議席は確保できず、チプラス氏は右派、独立ギリシャ人党との連立政権を継続させる方針。
反財政緊縮策の方針を撤回し、欧州連合（ＥＵ）の金融支援を決めたチプラス氏は選挙戦でＮＤに大接戦を迫られた。だが、内務省の暫定集計（開票率７２・２％）によると、ＳＹＲＩＺＡは得票率３６・３４％で、２７・８１％のＮＤに予想を上回る差を付けた。
チプラス氏は２０日夜、選挙結果を受け「困難が待ち受けているが、（乗り越えるための）基盤は強固だ」と述べ、財政再建や構造改革を進める考えを示した。
各党の予想獲得議席は、ＳＹＲＩＺＡが第一党に上積みされる５０議席を加え、１４５議席。ＮＤは７５議席で極右政党の黄金の夜明け（１９議席）などが続いた。一方、ＳＹＲＩＺＡの反緊縮強硬派が離脱して結成した「民衆統一」は必要な３％の得票率に届かず、議席を得られなかった。
独立ギリシャ人党は１０議席だが、ＳＹＲＩＺＡと合わせ過半数の１５１議席以上を確保できる。同党のカメノス党首は２０日夜、「チプラス氏と政権をつくる」と表明。政権奪還を果たせなかったＮＤのメイマラキス党首は「チプラス氏を祝福する」と述べる一方、政権樹立を急ぐよう求めた。
朝日新聞より
反財政緊縮策の方針を撤回し、欧州連合（ＥＵ）の金融支援を決めたチプラス氏は選挙戦でＮＤに大接戦を迫られた。だが、内務省の暫定集計（開票率７２・２％）によると、ＳＹＲＩＺＡは得票率３６・３４％で、２７・８１％のＮＤに予想を上回る差を付けた。
チプラス氏は２０日夜、選挙結果を受け「困難が待ち受けているが、（乗り越えるための）基盤は強固だ」と述べ、財政再建や構造改革を進める考えを示した。
各党の予想獲得議席は、ＳＹＲＩＺＡが第一党に上積みされる５０議席を加え、１４５議席。ＮＤは７５議席で極右政党の黄金の夜明け（１９議席）などが続いた。一方、ＳＹＲＩＺＡの反緊縮強硬派が離脱して結成した「民衆統一」は必要な３％の得票率に届かず、議席を得られなかった。
独立ギリシャ人党は１０議席だが、ＳＹＲＩＺＡと合わせ過半数の１５１議席以上を確保できる。同党のカメノス党首は２０日夜、「チプラス氏と政権をつくる」と表明。政権奪還を果たせなかったＮＤのメイマラキス党首は「チプラス氏を祝福する」と述べる一方、政権樹立を急ぐよう求めた。
朝日新聞より
ウインドウズ10へ更新
ウインドウズ10に今日更新した。特に使ってみて変わったことはないが、電源がのスイッチが従来の様に左下に配置されている。まだ、全て分かっていないが、使っている内にウインドウズ10の使い方も理解出来るのではないかと思う。
10にするために、新しいウイルスソフトを購入した。ウイルスソフトを入れておかないと、ウイルスに犯されれば、使いもならずリカバリーする事になる。ウイルス10もこれで終わりみたいである。
次のバージョンはどのようなOSになるか、楽しみである。
話は変わるが、中国の習近平が国賓として訪米している。同時期にローマ法王のフランシスコも訪米している。習近平は米国に対して、ローマ法王の訪米時期をずらす様に要請していたが、米国は要請を受け入れなかった。
中国の訪米がローマ法王と重なると習近平の訪米が色あせると懸念した様である。米側は中国の宗教、自由、人権問題の改善を求めるようである。
ローマ法王は習近平が来た時に、米国の議会で演説をする予定である。米国もなかなかやるものである。ローマ法王と習近平を同時に訪米させ、中国の人権問題を浮き彫りにするのではないか。
10にするために、新しいウイルスソフトを購入した。ウイルスソフトを入れておかないと、ウイルスに犯されれば、使いもならずリカバリーする事になる。ウイルス10もこれで終わりみたいである。
次のバージョンはどのようなOSになるか、楽しみである。
話は変わるが、中国の習近平が国賓として訪米している。同時期にローマ法王のフランシスコも訪米している。習近平は米国に対して、ローマ法王の訪米時期をずらす様に要請していたが、米国は要請を受け入れなかった。
中国の訪米がローマ法王と重なると習近平の訪米が色あせると懸念した様である。米側は中国の宗教、自由、人権問題の改善を求めるようである。
ローマ法王は習近平が来た時に、米国の議会で演説をする予定である。米国もなかなかやるものである。ローマ法王と習近平を同時に訪米させ、中国の人権問題を浮き彫りにするのではないか。
ブラック企業は成果でず
［ニューヨーク １５日 ロイター］ - 社員の自尊心を傷つけ、社員同士の競争をあおり、金儲けのためにあくせく働かせるような社風の企業は、短期的には成功するかもしれないが、成果が長続きしない、と経営の専門家らは警告している。
米ミシンガン大学ビジネス・スクールのキム・キャメロン教授は、社員を軽視する企業は、成長力や潜在力が伸び悩むと話す。「ポジティブな習慣を取り入れることで３倍─８倍の成長をとげる可能性がある」といい、逆に離職者が多くなると、代わりの新米社員を１人雇うごとに３倍─８倍のコストがかかると指摘した。
企業文化の専門家で作家でもあるラリー・ジョンソン氏は「グラディエーター（古代ローマの剣闘士）のごとく社員を闘わせ、毎年何人もの脱落者が出るような状況では、企業の健全性や文化に害悪をもたらす」と指摘。「社員を奴隷扱いするのではなく、楽しく盛り上がって好業績を上げている企業がたくさんある」と語った。
米企業では、フォーチュン誌が発表した２０１５年版「働きやすい企業ランキング」でグーグルが６度目の首位となった。
米ミシンガン大学ビジネス・スクールのキム・キャメロン教授は、社員を軽視する企業は、成長力や潜在力が伸び悩むと話す。「ポジティブな習慣を取り入れることで３倍─８倍の成長をとげる可能性がある」といい、逆に離職者が多くなると、代わりの新米社員を１人雇うごとに３倍─８倍のコストがかかると指摘した。
企業文化の専門家で作家でもあるラリー・ジョンソン氏は「グラディエーター（古代ローマの剣闘士）のごとく社員を闘わせ、毎年何人もの脱落者が出るような状況では、企業の健全性や文化に害悪をもたらす」と指摘。「社員を奴隷扱いするのではなく、楽しく盛り上がって好業績を上げている企業がたくさんある」と語った。
米企業では、フォーチュン誌が発表した２０１５年版「働きやすい企業ランキング」でグーグルが６度目の首位となった。
介護事業所の人手不足
帝国データバンクが調べたところによると、2014年に倒産･廃業した介護サービス事業所は全国で175件に達している。
景気回復により、他業種に人手が流れ、深刻な人手不足に陥っている。介護事業所は来た人はしっかり面接もせず雇用している状態だと言う。介護事業は3K(きつい､汚い､危険）の仕事だけに、条件の良いところがあれば、そこに流れるという。賃金も他の業種より低いのも人手不足の一因になっている。
こんな状態でまともな介護が出来るのだろうか、国は介護事業に対して危機感はあるのかと疑いたくなる。国もお金がないことは分かるが、これから益々高齢化が進む中で、今の介護状態がこれでは、高齢者の介護は自己責任になる事になりかねない。
何のための毎月介護費を取られているのか、これでは詐欺ではないかと思う。
日本はこの10年間で人口が94万人減少しています。高齢者が800万人以上増えています。これからも、人口が減少し中高齢者が増えることは間違い有りません。どのようにして高齢者の年金や医療費を賄うのでしょうか。中高齢者のに対して仕事をさせて、税金や年金なども払うことが可能なので、企業は中高齢者の雇用を促進させる方法も必要ではないでしょうか。
消費税を20％以上に引き上げても年金額550兆円は賄いきれません。日本の金融資産は1700兆円といわれています。国債1100兆円、年金負債550兆円合わせれば1700兆円近くなります。
国は国民の金融資産を狙っていると言われても不思議ではありません。前にも書きましたが、デノミにし新紙幣を発行し、タンス預金を引き出し新紙幣に切り替える事で、国民の資産を国は得ることが出来ます。
これで、国債の借金をなくし、年金や医療費なども引き下げらたり、医療費の自己負担が30％から40％に引き上げることにより医療費の抑制をする事が出来ます。
ただし、これをすればその時の政権政党は国民から支持をされず、野党に下野することになりますが、それを覚悟でやらなければ日本は破綻する運命が待ち構えています。
景気回復により、他業種に人手が流れ、深刻な人手不足に陥っている。介護事業所は来た人はしっかり面接もせず雇用している状態だと言う。介護事業は3K(きつい､汚い､危険）の仕事だけに、条件の良いところがあれば、そこに流れるという。賃金も他の業種より低いのも人手不足の一因になっている。
こんな状態でまともな介護が出来るのだろうか、国は介護事業に対して危機感はあるのかと疑いたくなる。国もお金がないことは分かるが、これから益々高齢化が進む中で、今の介護状態がこれでは、高齢者の介護は自己責任になる事になりかねない。
何のための毎月介護費を取られているのか、これでは詐欺ではないかと思う。
日本はこの10年間で人口が94万人減少しています。高齢者が800万人以上増えています。これからも、人口が減少し中高齢者が増えることは間違い有りません。どのようにして高齢者の年金や医療費を賄うのでしょうか。中高齢者のに対して仕事をさせて、税金や年金なども払うことが可能なので、企業は中高齢者の雇用を促進させる方法も必要ではないでしょうか。
消費税を20％以上に引き上げても年金額550兆円は賄いきれません。日本の金融資産は1700兆円といわれています。国債1100兆円、年金負債550兆円合わせれば1700兆円近くなります。
国は国民の金融資産を狙っていると言われても不思議ではありません。前にも書きましたが、デノミにし新紙幣を発行し、タンス預金を引き出し新紙幣に切り替える事で、国民の資産を国は得ることが出来ます。
これで、国債の借金をなくし、年金や医療費なども引き下げらたり、医療費の自己負担が30％から40％に引き上げることにより医療費の抑制をする事が出来ます。
ただし、これをすればその時の政権政党は国民から支持をされず、野党に下野することになりますが、それを覚悟でやらなければ日本は破綻する運命が待ち構えています。
2015年9月20日日曜日
難民の苦難
【9月20日 AFP】トルコ北西部のエディルネ（Edirne）で19日、1週間近くギリシャ国境へ向かおうとして足止めされている移民約2000人と移民の越境を阻止している警察との間で緊張が高まった。
シリア人難民が多数を占める、トルコの他の地域からエディルネに到着した移民たちは、地元当局が国境を封鎖した今月15日以来、警察とのにらみ合いを続けている。
エディルネでの、ヨーロッパの一部地域で発生しているような、移民と警察の対立では今のところ暴力的な行為は起きていないが、19日午後に警官の非常線を強行突破しようとした300人前後の集団を、機動隊が警棒を使って追い払うなどしたことから、両者の間で緊張が高まった。
ギリシャとの国境から10キロ、ブルガリアとの国境から20キロ離れたエディルネの道端では、多くの子供を含む約1000人の移民が、同日も仮設のキャンプで夜を明かすことを余儀なくされた。
しかし、他の移民たち数百人は同市の申し出を受け、トルコの伝統的なオイルレスリングの試合が行われるスタジアムでシャワーや食事を済ませ、宿泊した。
移民たちは、命を危険にさらして定員超過のボートでエーゲ海（Aegean Sea）を渡る代わりに、陸路でのギリシャ入国の許可を要求している。警察のバリケードを強行突破しようとした移民たちは、「ここを開けろ」と声を揃えて要求した。
19日に漂った緊迫ムードは、18日に警察が短い間道を開け、移民たちに国境まで数キロ近づくことを許可した際の歓喜のムードとは対照的なものだった。人口約17万人のエディルネは、移民たちがヨーロッパに向かうための新たな通過点となっている。
危険な海路ではなく、全ての移民が安全な陸路からの移動を可能にしようとするソーシャルメディアでのキャンペーンに励まされ、先週中に約1000人の移民らがエディルネに集まってきた。その多くは、激しい内戦の続くシリアからトルコに逃れてきて、過去数か月または数年間同国で暮らしてきた人々だ。
トルコ当局の統計によると、同国はこれまで約220万人のシリア人を入国させており、そのうち26万人は難民キャンプで生活している。(c)AFPより
ヨーロッパではシリアからの難民の受け入れで足並みが乱れています。仮に日本に北朝鮮から何十万人もの難民が押しよそれば、日本海側の自治体は対応が出来るのかと思います。北朝鮮からの難民を収容出来る施設や衣食住の提供など、膨大な資金が必要になります。ヨーロッパの出来事は対岸の事ではないのです。
シリア人難民が多数を占める、トルコの他の地域からエディルネに到着した移民たちは、地元当局が国境を封鎖した今月15日以来、警察とのにらみ合いを続けている。
エディルネでの、ヨーロッパの一部地域で発生しているような、移民と警察の対立では今のところ暴力的な行為は起きていないが、19日午後に警官の非常線を強行突破しようとした300人前後の集団を、機動隊が警棒を使って追い払うなどしたことから、両者の間で緊張が高まった。
ギリシャとの国境から10キロ、ブルガリアとの国境から20キロ離れたエディルネの道端では、多くの子供を含む約1000人の移民が、同日も仮設のキャンプで夜を明かすことを余儀なくされた。
しかし、他の移民たち数百人は同市の申し出を受け、トルコの伝統的なオイルレスリングの試合が行われるスタジアムでシャワーや食事を済ませ、宿泊した。
移民たちは、命を危険にさらして定員超過のボートでエーゲ海（Aegean Sea）を渡る代わりに、陸路でのギリシャ入国の許可を要求している。警察のバリケードを強行突破しようとした移民たちは、「ここを開けろ」と声を揃えて要求した。
19日に漂った緊迫ムードは、18日に警察が短い間道を開け、移民たちに国境まで数キロ近づくことを許可した際の歓喜のムードとは対照的なものだった。人口約17万人のエディルネは、移民たちがヨーロッパに向かうための新たな通過点となっている。
危険な海路ではなく、全ての移民が安全な陸路からの移動を可能にしようとするソーシャルメディアでのキャンペーンに励まされ、先週中に約1000人の移民らがエディルネに集まってきた。その多くは、激しい内戦の続くシリアからトルコに逃れてきて、過去数か月または数年間同国で暮らしてきた人々だ。
トルコ当局の統計によると、同国はこれまで約220万人のシリア人を入国させており、そのうち26万人は難民キャンプで生活している。(c)AFPより
ヨーロッパではシリアからの難民の受け入れで足並みが乱れています。仮に日本に北朝鮮から何十万人もの難民が押しよそれば、日本海側の自治体は対応が出来るのかと思います。北朝鮮からの難民を収容出来る施設や衣食住の提供など、膨大な資金が必要になります。ヨーロッパの出来事は対岸の事ではないのです。
安倍首相の次の宿題
自民党総裁選挙で無投票当選し長期政権の切符を得た安倍晋三首相。悲願とする安保法制の成立させた。実はもう一つの宿願があるといわれている。それが「アベノデノミ」だ。100円を新1円に切り下げることでドルとの交換レートを1桁台にし、通貨でも戦後レジームからの脱却を図るというものだ。GHQの占領政策で1ドル＝360円に固定されたが、「3桁」の通貨は「三流国扱い」の象徴だったのだ。そしてこのデノミはマイナンバー制度の導入とも深く関わっているという。
財務省中堅A氏、経産省中堅B氏、外務省若手C氏、文部科学省若手D氏をメンバーとする本誌恒例の緊急覆面官僚座談会では、デノミと10月に通知されるマイナンバーに関連性があるとの話が出た。
経産B：財務省は与党が消費税10％への増税の際に導入すると合意していた食料品への「軽減税率」ではなく、突然、マイナンバーを利用して食品に払った消費税を還付する制度の創設を打ち出した。その狙いは国民の買い物の膨大なマイナンバーのデータを処理する「軽減ポイント蓄積センター」（整備費約3000億円）という新たな組織をつくって焼け太ることだとみていたが、その先があった。
デノミで通貨単位を変える場合、混乱を招かないように新札発行後、一定期間を過ぎると旧札を使えなくしなければならない。そうなると、麻生財務相が「880兆円も眠っている」という国民のタンス預金が交換のために銀行に集まる。
交換する際、マネーロンダリング防止のために戦後の新円切り換えの時のようにいったん口座に入金させるようにすれば、マイナンバーと合わせて個人のタンス預金まで把握できる。相続税など資産課税を強化している財務省にとって、デノミは課税のために非常に都合がいい。本当は財務省が総理にデノミを吹き込んでいるのでは。
財務A：（慌てて）それは勘ぐりすぎ。逆だよ。うちはデノミが消費税10％への引き上げを再延期する口実にされるんじゃないかと懸念して、情報を集めている。
外務C：財務省はデノミ反対ですか。
財務A：いざ実施しようとすると、コンピューターのプログラム変更から看板、印刷物の書き換えなど事務的には膨大な手間とコストがかかる。法律をとっても、例えば「100万円以下の罰金」という条文を「1万円以下の罰金」に読み替えることになるから六法全書を全部改訂しなければならない。
デノミ待望論が高まった小渕政権時代には民間シンクタンクがデノミの経済波及効果を4.2兆円と試算していたが、それは企業や政府がデノミをやらなければ必要がない投資を迫られるからだ。国威発揚のためにやるかどうかは政治判断だが、経済的な意味はあまりないと考えている。
文科D：それじゃわれわれはまた総理の自己満足に振り回されるということじゃないですか。
NEWSポストセブンより
国民のタンス預金を国は狙っています。880兆円もあるというタンス預金をデノミの実施で、新紙幣に変え、タンス預金を国が課税することが出来る。国の借金も1000兆円が10兆円になり、タンス預金の没収で借金をチャラにする事も出来るという、うまい話である。
財務省中堅A氏、経産省中堅B氏、外務省若手C氏、文部科学省若手D氏をメンバーとする本誌恒例の緊急覆面官僚座談会では、デノミと10月に通知されるマイナンバーに関連性があるとの話が出た。
経産B：財務省は与党が消費税10％への増税の際に導入すると合意していた食料品への「軽減税率」ではなく、突然、マイナンバーを利用して食品に払った消費税を還付する制度の創設を打ち出した。その狙いは国民の買い物の膨大なマイナンバーのデータを処理する「軽減ポイント蓄積センター」（整備費約3000億円）という新たな組織をつくって焼け太ることだとみていたが、その先があった。
デノミで通貨単位を変える場合、混乱を招かないように新札発行後、一定期間を過ぎると旧札を使えなくしなければならない。そうなると、麻生財務相が「880兆円も眠っている」という国民のタンス預金が交換のために銀行に集まる。
交換する際、マネーロンダリング防止のために戦後の新円切り換えの時のようにいったん口座に入金させるようにすれば、マイナンバーと合わせて個人のタンス預金まで把握できる。相続税など資産課税を強化している財務省にとって、デノミは課税のために非常に都合がいい。本当は財務省が総理にデノミを吹き込んでいるのでは。
財務A：（慌てて）それは勘ぐりすぎ。逆だよ。うちはデノミが消費税10％への引き上げを再延期する口実にされるんじゃないかと懸念して、情報を集めている。
外務C：財務省はデノミ反対ですか。
財務A：いざ実施しようとすると、コンピューターのプログラム変更から看板、印刷物の書き換えなど事務的には膨大な手間とコストがかかる。法律をとっても、例えば「100万円以下の罰金」という条文を「1万円以下の罰金」に読み替えることになるから六法全書を全部改訂しなければならない。
デノミ待望論が高まった小渕政権時代には民間シンクタンクがデノミの経済波及効果を4.2兆円と試算していたが、それは企業や政府がデノミをやらなければ必要がない投資を迫られるからだ。国威発揚のためにやるかどうかは政治判断だが、経済的な意味はあまりないと考えている。
文科D：それじゃわれわれはまた総理の自己満足に振り回されるということじゃないですか。
NEWSポストセブンより
国民のタンス預金を国は狙っています。880兆円もあるというタンス預金をデノミの実施で、新紙幣に変え、タンス預金を国が課税することが出来る。国の借金も1000兆円が10兆円になり、タンス預金の没収で借金をチャラにする事も出来るという、うまい話である。
パクリ大国中国
「日本ブランド」であることを謳い、中国で大人気となっていた雑貨メーカーがこのほど、一部メディアによって「販売されている製品の大半は中国製品」であると報じられたことについて、中国メディアの中国青年報は１４日、中国製品を日本製品として偽装しようとする動きが跡を絶たないと論じた。
記事は、「日本ブランド」であることを謳っていた雑貨メーカーが中国で人気だった背景には同メーカーが「日本ブランド」であることを主張していたことと無関係ではないと指摘。さらに、「中国人消費者が日本ブランドという響きに弱いのは、日本製品の品質が良いからにほかならない」とし、だからこそ中国製品を日本製品として偽装しようとする動きが跡を絶たないのだと論じた。
さらに、中国製でありながら「日本製」、「日本発」であることを主張する企業はほかにも存在するとし、一部のラーメン店の存在を挙げ、「多くの中国人消費者が日本のラーメンだと信じている同ラーメン店は実際は日本では有名ではなく、東京にも１店舗しかない」などと紹介。さらに、同ラーメン店の創業者は日本人でもないと論じた。
続けて、「日本ブランド」であることを謳っていた雑貨メーカーに対し、「製品の大半は中国製品であったことは中国人消費者に対する詐欺である」と批判し、さらに製品の多くは「ほかの人気ブランドの模倣だった」と論じた。
一方で記事は、中国には日本製への偽装だけでなく、「山寨（パクリを意味する中国語）」と呼ばれる製品やブランドが数多く存在していると指摘し、中国人は自国の製品に対して深く反省が必要だと主張。
さらに、中国製品のブランド力を高めない限り、中国に貼られた「パクリ大国」というレッテルを剥がすことはできないとし、消費者の利益を尊重せず、消費者を軽んじる企業の存在が「正常な競争を阻害している」と主張、結果的に消費者は中国製品ではなく、日本製品をはじめとする国外製品を追い求めるようになってしまったのだと論じた。
中国のブランドはコピーをする事ではないでしょうか。いつまでもコピーをしていれば、本当のブランド力は作れません。頭を使い中国のブランド力を付けて下さい。
記事は、「日本ブランド」であることを謳っていた雑貨メーカーが中国で人気だった背景には同メーカーが「日本ブランド」であることを主張していたことと無関係ではないと指摘。さらに、「中国人消費者が日本ブランドという響きに弱いのは、日本製品の品質が良いからにほかならない」とし、だからこそ中国製品を日本製品として偽装しようとする動きが跡を絶たないのだと論じた。
さらに、中国製でありながら「日本製」、「日本発」であることを主張する企業はほかにも存在するとし、一部のラーメン店の存在を挙げ、「多くの中国人消費者が日本のラーメンだと信じている同ラーメン店は実際は日本では有名ではなく、東京にも１店舗しかない」などと紹介。さらに、同ラーメン店の創業者は日本人でもないと論じた。
続けて、「日本ブランド」であることを謳っていた雑貨メーカーに対し、「製品の大半は中国製品であったことは中国人消費者に対する詐欺である」と批判し、さらに製品の多くは「ほかの人気ブランドの模倣だった」と論じた。
一方で記事は、中国には日本製への偽装だけでなく、「山寨（パクリを意味する中国語）」と呼ばれる製品やブランドが数多く存在していると指摘し、中国人は自国の製品に対して深く反省が必要だと主張。
さらに、中国製品のブランド力を高めない限り、中国に貼られた「パクリ大国」というレッテルを剥がすことはできないとし、消費者の利益を尊重せず、消費者を軽んじる企業の存在が「正常な競争を阻害している」と主張、結果的に消費者は中国製品ではなく、日本製品をはじめとする国外製品を追い求めるようになってしまったのだと論じた。
中国のブランドはコピーをする事ではないでしょうか。いつまでもコピーをしていれば、本当のブランド力は作れません。頭を使い中国のブランド力を付けて下さい。
次男が老人ホームの非常勤
豊中の作業所の就職が6月に決まり、仕事に行っていたが利用者（中途障害者）から色々な嫌がらせを受け、仕事に行くのが苦痛になり8月21日から休職をしていたが、やはりその人の顔を見るのも嫌だと言うことで9月末を持って退職をした。
ハローワークに通い色々な事業所の紹介状を頂いて帰ってきたが、以前に老人ホームへ非常勤のお願いをしていたところ、施設長から是非来て欲しいという返事を頂き、9月24日に履歴書を持参して面接を受けることになった。
家からも近く、自費でホームヘルパーの資格もとらなければならないが、講師の話しを聞いていれば取得出来るのでそれ程難しい資格ではないので取って欲しいと思っている。
10月から老人ホームでの勤務が始まるが、本人には嫌なことが有っても我慢する事も必要であると言うつもりである。
介護職場は3K(きつい､汚い､危険）仕事なので、その様な仕事も頑張って行って欲しい願っている。
ハローワークにも通いながら、次の仕事も見つけるみたいであるが、出来れば老人ホームでの勤務を続けてくれれば、常勤として採用の道もある。
ハローワークに通い色々な事業所の紹介状を頂いて帰ってきたが、以前に老人ホームへ非常勤のお願いをしていたところ、施設長から是非来て欲しいという返事を頂き、9月24日に履歴書を持参して面接を受けることになった。
家からも近く、自費でホームヘルパーの資格もとらなければならないが、講師の話しを聞いていれば取得出来るのでそれ程難しい資格ではないので取って欲しいと思っている。
10月から老人ホームでの勤務が始まるが、本人には嫌なことが有っても我慢する事も必要であると言うつもりである。
介護職場は3K(きつい､汚い､危険）仕事なので、その様な仕事も頑張って行って欲しい願っている。
ハローワークにも通いながら、次の仕事も見つけるみたいであるが、出来れば老人ホームでの勤務を続けてくれれば、常勤として採用の道もある。
韓国の暗部
韓国の知られざる"黒歴史"が、白日のもとに晒け出されようとしている。
「これまで韓国は、世界中で日本の従軍慰安婦問題を喧伝。可哀相な被害者を強調していました。ですが、それとまったく同じ構図が韓国内で発覚しているんです」（在ソウルの日本特派員）
ベトナム戦争時、現・朴槿恵（パククネ）大統領の父・朴正熙（パクチョンヒ）元大統領が在韓米軍用の"慰安所"の運営を指示していたことが、ここ数年で広く知られるようになった。
「米軍慰安婦が居住していた"基地村"は韓国内に６２カ所、９９３５人の慰安婦がいたと言われていますが、韓国政府はもとより、同国メディアも、この事実を完全黙殺。"日本を批判する資格などない"と非難されることを懸念しているんです」（前同）
"黒歴史"は、これだけでは終わらない。ベトナム戦争に米国に次ぐ人数を派兵（約３２万人）した韓国が、当地で残虐の限りを尽くしていたことが判明してきたのだ。
「韓国軍は、ベトナムで約１００カ所、推計１～３万人の大量虐殺事件を起こしていたことが、米国の公文書などで明らかになってきています」（外務省関係者）
なかでも、韓国軍のベトナム婦女子に対する凌辱行為は、現代史の汚点として後世に伝えられるべきだろう。被害女性たちの悲痛な声も明らかになってきた。
「韓国人が、いまでも恐ろしい」
韓国のリベラル紙『ハンギョレ』で、こう証言したのは被害者の一人、今年８０歳になるヒエウさんだ。 「３～４人の韓国軍兵士が家の中になだれ込み、私を捕まえて頭に銃を突きつけたんです。裏の家に連れて行かれ、輪姦されました。一人ずつ、順番にです」
別の女性は、 「私は一人の兵士とともに塹壕の中に押し込められました。二晩にわたって、何度も何度もレイプされたんです」
さらに、現地には、こんな記録も残っている。
〈トゥイホア市ホアドン村では、シエンという名の少女が１０人の韓国兵に輪姦された。その後、殺害され、ナイフでバラバラに切り刻まれた〉
自らの行為に自縄自縛となった韓国が、過去と真に向かい合う日は来るのだろうか。
日刊大衆より
韓国は自国の歴史を反省するべきではないでしょうか。日本の慰安婦問題だけを問題にする前に韓国の過去の歴史にも見直すべきではないでしょうか。
「これまで韓国は、世界中で日本の従軍慰安婦問題を喧伝。可哀相な被害者を強調していました。ですが、それとまったく同じ構図が韓国内で発覚しているんです」（在ソウルの日本特派員）
ベトナム戦争時、現・朴槿恵（パククネ）大統領の父・朴正熙（パクチョンヒ）元大統領が在韓米軍用の"慰安所"の運営を指示していたことが、ここ数年で広く知られるようになった。
「米軍慰安婦が居住していた"基地村"は韓国内に６２カ所、９９３５人の慰安婦がいたと言われていますが、韓国政府はもとより、同国メディアも、この事実を完全黙殺。"日本を批判する資格などない"と非難されることを懸念しているんです」（前同）
"黒歴史"は、これだけでは終わらない。ベトナム戦争に米国に次ぐ人数を派兵（約３２万人）した韓国が、当地で残虐の限りを尽くしていたことが判明してきたのだ。
「韓国軍は、ベトナムで約１００カ所、推計１～３万人の大量虐殺事件を起こしていたことが、米国の公文書などで明らかになってきています」（外務省関係者）
なかでも、韓国軍のベトナム婦女子に対する凌辱行為は、現代史の汚点として後世に伝えられるべきだろう。被害女性たちの悲痛な声も明らかになってきた。
「韓国人が、いまでも恐ろしい」
韓国のリベラル紙『ハンギョレ』で、こう証言したのは被害者の一人、今年８０歳になるヒエウさんだ。 「３～４人の韓国軍兵士が家の中になだれ込み、私を捕まえて頭に銃を突きつけたんです。裏の家に連れて行かれ、輪姦されました。一人ずつ、順番にです」
別の女性は、 「私は一人の兵士とともに塹壕の中に押し込められました。二晩にわたって、何度も何度もレイプされたんです」
さらに、現地には、こんな記録も残っている。
〈トゥイホア市ホアドン村では、シエンという名の少女が１０人の韓国兵に輪姦された。その後、殺害され、ナイフでバラバラに切り刻まれた〉
自らの行為に自縄自縛となった韓国が、過去と真に向かい合う日は来るのだろうか。
日刊大衆より
韓国は自国の歴史を反省するべきではないでしょうか。日本の慰安婦問題だけを問題にする前に韓国の過去の歴史にも見直すべきではないでしょうか。
中国製の新幹線アメリカで建設
習近平主席がアメリカへ国賓として訪米するのに合わせて、中国製の新幹線がロス～ラスベガス間370㌔を建設する事業に中国企業も参加する契約が調印、発表される様である。これが実現すれば、アメリカ東海岸でも中国製の新幹線が建設されることになれば、日本の新幹線は採用されなくなります。
元々新幹線は日本の技術により開発され、それを中国に技術を移譲したために、新幹線はメイド・イン・チャイナということになり、日本の企業の愚かさが露呈することになります。
中国はコピー国家であり、そのコピーした技術はメイド・イン・チャイナとなり世界中に販売攻勢を掛けてきています。
アメリカは口では、中国を批判していますが、実際は日本よりも中国を相手にしているわけであり
、アメリカの外交のしたたかさが分かります。
日本も独自外交をしないと、アメリカ一辺倒ではアメリカに見捨てられれば、日本は孤立するだけです。安保法案もアメリカの戦争への協力をすることにより成立した法案ですが、日本がアメリカ為に、協力する必要はあるのでしょうか。
アメリカは自国の利益になることなら積極的になるでしょうが。利益にならなければ日本は見捨てられる可能性は高いと言えます。
日本もアメリカに頼らず、独自に国防のために力を作る時期ではないでしょうか。軍国主義になれとは言いませんが、自国の国は自国で守る事が必要ではないでしょうか。
元々新幹線は日本の技術により開発され、それを中国に技術を移譲したために、新幹線はメイド・イン・チャイナということになり、日本の企業の愚かさが露呈することになります。
中国はコピー国家であり、そのコピーした技術はメイド・イン・チャイナとなり世界中に販売攻勢を掛けてきています。
アメリカは口では、中国を批判していますが、実際は日本よりも中国を相手にしているわけであり
、アメリカの外交のしたたかさが分かります。
日本も独自外交をしないと、アメリカ一辺倒ではアメリカに見捨てられれば、日本は孤立するだけです。安保法案もアメリカの戦争への協力をすることにより成立した法案ですが、日本がアメリカ為に、協力する必要はあるのでしょうか。
アメリカは自国の利益になることなら積極的になるでしょうが。利益にならなければ日本は見捨てられる可能性は高いと言えます。
日本もアメリカに頼らず、独自に国防のために力を作る時期ではないでしょうか。軍国主義になれとは言いませんが、自国の国は自国で守る事が必要ではないでしょうか。
ジェットエンジンの開発の遅れ
中国の大手ポータルサイト「新浪網」＝自国で開発中の戦闘機「Ｊ－２０（殲－２０）」の大量配備で、中国は世界一の空軍国になれると主張する記事中で、同機への搭載を念頭に置く「ＷＳ－１５（渦扇－１５）」エンジンの開発は極めて遅れており、実戦配備に間に合わないとの見方を示した。
同記事によると、Ｊ－２０は２０１７年ごろには配備が始まる。しかしＷＳ－１５の開発は大幅に遅れており、とうてい間に合わない。そのため、Ｊ－２０はロシア製の「Ａｌ－３１ＦＭ２（９９Ｍ２）」または「ＡＬ－４１Ｆ１Ｓ（１１７Ｓ）」を搭載すると主張した。
その後は、「ＷＳ－１５」の“成熟”を待って、２０２０年ごろに、同エンジンを搭載したＪ－２０が登場するとの見方を示した。
中国の「軍事関連記事」には“突っ込み所”が多い場合が多い。上記記事もそうだ。まず、米国、ロシア、中国などが武器輸出に力を入れている理由だ。単純に「儲け」を得ることが目的ではない。 武器の開発には膨大な資金が必要だ。一方で、開発できた武器の「販路」が広がれば、軍需企業は大きな利益を得る。豊富な資金は、次の開発に役立つ。開発コストの回収で価格の引き下げも可能になり、自国における保有数を増やしやすくなる。つまり、武器類の輸出は、自国の軍事力強化につながる。
ただし武器輸出が自国の脅威につながってはならない。現在は友好的だが、将来に関係が険悪化することもある。よい例がかつての中ソだ。社会主義陣営のリーダーだったソ連は成立直後の中華人民共和国の国家建設を全面的に支援したがその後、両国間に深刻な対立が発生。かなり大規模な武力衝突も発生した。 現在のロシアが中国に武器類を売っているのは、「仮に関係が悪化しても自国の深刻な脅威にはならない」と判断しているからにほかならない。
上記記事は、ロシアが開発中の「ＰＡＫ ＦＡ（Ｔ－５０）」を「アビオニクス（電子装置）も素材もステルス性もＪ－２０にかなわないのは明らか」と酷評した。 仮に正しいとすれば、中国に高性能のエンジンを供給して、自国の最新鋭戦闘機を圧倒する戦闘機の出現を許すとは考えにくい。Ｊ－２０は性能を十分に発揮できない「低性能エンジン」を使うしかないことになる。
その後は、「ＷＳ－１５」の“成熟”を待って、２０２０年ごろに、同エンジンを搭載したＪ－２０が登場するとの見方を示した。
中国の「軍事関連記事」には“突っ込み所”が多い場合が多い。上記記事もそうだ。まず、米国、ロシア、中国などが武器輸出に力を入れている理由だ。単純に「儲け」を得ることが目的ではない。 武器の開発には膨大な資金が必要だ。一方で、開発できた武器の「販路」が広がれば、軍需企業は大きな利益を得る。豊富な資金は、次の開発に役立つ。開発コストの回収で価格の引き下げも可能になり、自国における保有数を増やしやすくなる。つまり、武器類の輸出は、自国の軍事力強化につながる。
ただし武器輸出が自国の脅威につながってはならない。現在は友好的だが、将来に関係が険悪化することもある。よい例がかつての中ソだ。社会主義陣営のリーダーだったソ連は成立直後の中華人民共和国の国家建設を全面的に支援したがその後、両国間に深刻な対立が発生。かなり大規模な武力衝突も発生した。 現在のロシアが中国に武器類を売っているのは、「仮に関係が悪化しても自国の深刻な脅威にはならない」と判断しているからにほかならない。
上記記事は、ロシアが開発中の「ＰＡＫ ＦＡ（Ｔ－５０）」を「アビオニクス（電子装置）も素材もステルス性もＪ－２０にかなわないのは明らか」と酷評した。 仮に正しいとすれば、中国に高性能のエンジンを供給して、自国の最新鋭戦闘機を圧倒する戦闘機の出現を許すとは考えにくい。Ｊ－２０は性能を十分に発揮できない「低性能エンジン」を使うしかないことになる。
2015年9月18日金曜日
日銀の大規模金融緩和が行われるか？
原油価格が暴落している。中国など新興国の景気減速で世界経済が新しい局面を迎えているからだ。原油安は日本にとってメリットが大きいが、金融緩和で円安を目指すアベノミクスの下では、国民は十分にそのメリットを享受できない。安倍政権の経済運営はジレンマに陥っている。
当然、政府・日銀も原油安に重大な関心を寄せている。日本経済の最大の課題であるデフレ脱却を果たすには、緩やかな物価上昇を実現しなければならないとしているからだ。
安倍首相は8月24日の参議院予算委員会で民主党・小川敏夫議員の質問に答え、「（日銀の金融政策について）原油価格が暴落する中で物価安定目標の2％が達成できないのはやむを得ない」と話した。
一方で「（原油価格の下落は）経済にはプラスの影響も及ぼす」と指摘。2％達成が難しいということについては理解していると語った。
日本は90年代後半からデフレ局面に入り、日銀は13年3月に就任した黒田東彦総裁のもと、2％の物価上昇を目指し、大規模な金融緩和を打ち出した。それを機に円安が加速し、その影響で、海外から輸入する燃料や原料の価格が上昇し、電気料金や食料品などの値上がりが相次いだ。
その結果、おととし6月にCPIはプラスに転じ、デフレ脱却の糸口をつかんだ。日銀は安倍政権下で大規模緩和をこれまで2回行っている。
安倍首相も認めるように、2％上昇が難しいとすれば、日銀の3回目の大規模緩和があるかもしれない。日銀の金融政策に注目が集まっている。
大蔵官僚出身で民主党政権では国家戦略担当大臣を務めた古川元久衆議院議員は次のように話す。
「黒田さんはマーケットの動きに敏感な人。マーケットは貪欲で『もっと緩和を』とシグナルを送ってくる。2％目標を下げるとは言えないから3度目をやらざるを得ないだろう。安倍政権は株価連動内閣だから、株価が下がってくれば、日銀にプレッシャーをかける。ただ、政府・自民党もこれ以上の円安はマイナスが大きいとも考えている」
日経平均株価は9月8日、1万8千円を割り込み、7カ月ぶりの安値となった。中国を中心にした世界景気の先行き不安から、年初からの上昇分が吹き飛んでいる。
物価が持続的に下落する状況をデフレと呼んでいるが、それ自体は原因ではない。デフレの実態は需要不足、すなわち皆がモノを買わない、企業は設備投資を増やさないということなので、状況的に物価が上がったとしても、実はデフレの根本的な解決にはならない。
需要不足であるから、国が税金で計画的に需要を作り出すという手もあるが、財政赤字が膨らむので、これも限界がある。
古川氏は安倍政権をこう批判する。
「アベノミクスは手法として金融緩和と財政出動だが、どちらも一時的なカンフル剤みたいなもの。ものすごく高い栄養ドリンクを飲んでいるようなものだ。その効き目は長続きしない。日本経済は長年の生活習慣病みたいなものだから、運動して苦しい食事療法をして、結局は痛みを伴う構造改革をしなければならない。財政健全化計画を決めた骨太の方針なんて、骨太どころか骨粗しょう症でスカスカ。『景気が低迷してきたら補正やらなきゃ』なんて言っている自民党議員もいるが、補正をやったら財政再建ができない。アベノミクスは八方ふさがりだ」
超原油安の結果、第3弾の黒田バズーカを撃ったところで、国民の生活が上向かないのはこれまでと同じ。円安で大企業がもうけるばかりだ。国民にとって原油安はメリットも大きいが、円安は帳消しにしてしまう。
安倍首相がアベノミクスのスキームにしがみついている限り、国民の生活は苦しいまま。高田氏が指摘するように、世界経済が新たな局面に入ったのだから、新たな政策を打ち出す場面ではないか。
※週刊朝日より
当然、政府・日銀も原油安に重大な関心を寄せている。日本経済の最大の課題であるデフレ脱却を果たすには、緩やかな物価上昇を実現しなければならないとしているからだ。
安倍首相は8月24日の参議院予算委員会で民主党・小川敏夫議員の質問に答え、「（日銀の金融政策について）原油価格が暴落する中で物価安定目標の2％が達成できないのはやむを得ない」と話した。
一方で「（原油価格の下落は）経済にはプラスの影響も及ぼす」と指摘。2％達成が難しいということについては理解していると語った。
日本は90年代後半からデフレ局面に入り、日銀は13年3月に就任した黒田東彦総裁のもと、2％の物価上昇を目指し、大規模な金融緩和を打ち出した。それを機に円安が加速し、その影響で、海外から輸入する燃料や原料の価格が上昇し、電気料金や食料品などの値上がりが相次いだ。
その結果、おととし6月にCPIはプラスに転じ、デフレ脱却の糸口をつかんだ。日銀は安倍政権下で大規模緩和をこれまで2回行っている。
安倍首相も認めるように、2％上昇が難しいとすれば、日銀の3回目の大規模緩和があるかもしれない。日銀の金融政策に注目が集まっている。
大蔵官僚出身で民主党政権では国家戦略担当大臣を務めた古川元久衆議院議員は次のように話す。
「黒田さんはマーケットの動きに敏感な人。マーケットは貪欲で『もっと緩和を』とシグナルを送ってくる。2％目標を下げるとは言えないから3度目をやらざるを得ないだろう。安倍政権は株価連動内閣だから、株価が下がってくれば、日銀にプレッシャーをかける。ただ、政府・自民党もこれ以上の円安はマイナスが大きいとも考えている」
日経平均株価は9月8日、1万8千円を割り込み、7カ月ぶりの安値となった。中国を中心にした世界景気の先行き不安から、年初からの上昇分が吹き飛んでいる。
物価が持続的に下落する状況をデフレと呼んでいるが、それ自体は原因ではない。デフレの実態は需要不足、すなわち皆がモノを買わない、企業は設備投資を増やさないということなので、状況的に物価が上がったとしても、実はデフレの根本的な解決にはならない。
需要不足であるから、国が税金で計画的に需要を作り出すという手もあるが、財政赤字が膨らむので、これも限界がある。
古川氏は安倍政権をこう批判する。
「アベノミクスは手法として金融緩和と財政出動だが、どちらも一時的なカンフル剤みたいなもの。ものすごく高い栄養ドリンクを飲んでいるようなものだ。その効き目は長続きしない。日本経済は長年の生活習慣病みたいなものだから、運動して苦しい食事療法をして、結局は痛みを伴う構造改革をしなければならない。財政健全化計画を決めた骨太の方針なんて、骨太どころか骨粗しょう症でスカスカ。『景気が低迷してきたら補正やらなきゃ』なんて言っている自民党議員もいるが、補正をやったら財政再建ができない。アベノミクスは八方ふさがりだ」
超原油安の結果、第3弾の黒田バズーカを撃ったところで、国民の生活が上向かないのはこれまでと同じ。円安で大企業がもうけるばかりだ。国民にとって原油安はメリットも大きいが、円安は帳消しにしてしまう。
安倍首相がアベノミクスのスキームにしがみついている限り、国民の生活は苦しいまま。高田氏が指摘するように、世界経済が新たな局面に入ったのだから、新たな政策を打ち出す場面ではないか。
※週刊朝日より
南沙諸島埋め立て継続
北京時事＝中国外相は16日、習近平主席の22日からの訪米を前に講演をし、中国政府が南シナ海で進める岩礁埋め立てについて、中国が南シナ海の島嶼で展開している必要な建設は誰に向けたものではないと述べ、続行中である事を示唆しました。
防衛の為の駐屯条件を改善し、その能力を引き上げ、南シナ海最大の沿岸国として果たすべき国際義務履行するものだと主張しました。
中国外務省は6月末に埋め立てを完了したと表明、外相自身も8月初旬に中止したと述べていました。しかし、フィリピン国軍は一部がまだ続行中であり、作業終了は年末になる見通しと述べている。
米国の国防長官は16日、ワシントンで講演し、南シナ海の岩礁の埋め立てや滑走路建設などを進める中国を、国際的な規則と規範から逸脱していると改めて批判しました。また、活動を即時、永続的に中止する様に中国を含む関係国に求めました。
長官は、米軍の航行の自由の原則に基づく権利の行使をためらわないと重ねて表明。岩礁上に滑走路を建設しても主権は認められないと強調しました。
中国が領海・領空と主張する人工島から、12カイリ以内の米軍の艦船、航空機を送り込む対抗策も、依然として選択肢として検討中であると事を示唆しました。
来週には習近平主席が訪米を控え、米国は中国に対して厳しい姿勢を示すよう求める声が強まっている。上院は、公聴会を開き、国防当局者に南シナ海問題への対応をただす意向です。
12カイリ以内に侵入すれば、中国は主権を侵害されたという理由で、米軍艦船に対して攻撃をするだろう。そうなれば米中が衝突し、日本も安保法案で集団的自衛権を行使し、米軍と一緒に戦闘に加わる可能性がある。ここで、中国を叩いておかないと南シナ海は中国の覇権が確立することになり、シーレーン（海上交通路）は中国が監視することになる。
防衛の為の駐屯条件を改善し、その能力を引き上げ、南シナ海最大の沿岸国として果たすべき国際義務履行するものだと主張しました。
中国外務省は6月末に埋め立てを完了したと表明、外相自身も8月初旬に中止したと述べていました。しかし、フィリピン国軍は一部がまだ続行中であり、作業終了は年末になる見通しと述べている。
米国の国防長官は16日、ワシントンで講演し、南シナ海の岩礁の埋め立てや滑走路建設などを進める中国を、国際的な規則と規範から逸脱していると改めて批判しました。また、活動を即時、永続的に中止する様に中国を含む関係国に求めました。
長官は、米軍の航行の自由の原則に基づく権利の行使をためらわないと重ねて表明。岩礁上に滑走路を建設しても主権は認められないと強調しました。
中国が領海・領空と主張する人工島から、12カイリ以内の米軍の艦船、航空機を送り込む対抗策も、依然として選択肢として検討中であると事を示唆しました。
来週には習近平主席が訪米を控え、米国は中国に対して厳しい姿勢を示すよう求める声が強まっている。上院は、公聴会を開き、国防当局者に南シナ海問題への対応をただす意向です。
12カイリ以内に侵入すれば、中国は主権を侵害されたという理由で、米軍艦船に対して攻撃をするだろう。そうなれば米中が衝突し、日本も安保法案で集団的自衛権を行使し、米軍と一緒に戦闘に加わる可能性がある。ここで、中国を叩いておかないと南シナ海は中国の覇権が確立することになり、シーレーン（海上交通路）は中国が監視することになる。
日本国債格下げ
Ｓ＆Ｐは、日本国債の格付けを「ＡＡマイナス」から「Ａプラス」に１段階引き下げていますが、これは最上位から５段階目になります。
今回の格下げにあたり、S&Pは『日本の財政状況が極めて脆弱であることは重大な弱み』と指摘しており、今回の格付けはイスラエルと同じ格付けとなり、先進国とは言えない格付けとなります。
今後安保法制の混乱もあり、政治・社会が混乱すれば更なる格下げもあり得、その場合にはA格を失うという事態にも発展するかもしれません。ジャンク債になる可能性もあるのです。
日本は崖っぷちに立たされているとも言えますが、国会にも国民にもその危機感はありません。
NEVADAより
日本の国債の格下げの動きが止まらない。一時はAAAの格付けであったのが、嘘の様である。
国の借金が1000兆円を越えているだけに、この借金をどのように返すのか、普通に考えれば不可能に近い金額である。国は最終的に破綻をすれば、国民の生活はどうなるのだろうか、インフレになり貨幣の価値はなくなることになる。その様な日も近いのではないでしょうか。
今回の格下げにあたり、S&Pは『日本の財政状況が極めて脆弱であることは重大な弱み』と指摘しており、今回の格付けはイスラエルと同じ格付けとなり、先進国とは言えない格付けとなります。
今後安保法制の混乱もあり、政治・社会が混乱すれば更なる格下げもあり得、その場合にはA格を失うという事態にも発展するかもしれません。ジャンク債になる可能性もあるのです。
日本は崖っぷちに立たされているとも言えますが、国会にも国民にもその危機感はありません。
NEVADAより
日本の国債の格下げの動きが止まらない。一時はAAAの格付けであったのが、嘘の様である。
国の借金が1000兆円を越えているだけに、この借金をどのように返すのか、普通に考えれば不可能に近い金額である。国は最終的に破綻をすれば、国民の生活はどうなるのだろうか、インフレになり貨幣の価値はなくなることになる。その様な日も近いのではないでしょうか。
2015年9月15日火曜日
労働力不足を外国人で補う
法務省は十五日、外国人の入国や在留に関する今後五年間の施策の指針となる「出入国管理基本計画」をまとめた。専門的な知識や技術を持った外国人の受け入れを現在の基準にこだわらず「幅広い視点で検討する」と明記。当面は既に在留資格への追加を決めた介護分野で促進し、今後も拡大を検討する。
難民認定の運用では、アフリカの一部地域で女性であることを理由に身体的な虐待を受けている事例などを想定。保護対象に「新しい形態の迫害」という枠組みを加えるが、実際に受け入れ拡大につながるかは未知数だ。
一方、真に保護すべき対象を明確に区別するため、借金から逃れてきたなど明らかに「迫害」に該当しない理由で申請を繰り返す場合は本格調査の前に振り分け、認定される可能性がある人の審査を優先させる。
〇七年に導入された指紋と顔写真による上陸審査で入国を防いだ外国人は昨年末までに約五千二百人で、テロ対策に「相当の効果があった」と評価。今後は一層厳格に審査し、新たな技術の導入も検討する。
出入国管理基本計画は一九九二年に初めて策定され、今回で五回目。
単純労働者も含めた外国人全般についても「本格的に検討すべき時が来ている」と指摘。少子化や二〇二〇年の東京五輪による労働者不足への危機感が背景にあり、一〇年に策定された前回計画よりも踏み込んだ表現になった。難民認定での保護対象拡大やテロ対策の強化も盛り込んだ。
計画は専門的な人材の受け入れについて「新たに必要になったときは適切に対応する」と記載。現行の在留資格や上陸許可基準に該当しないケースも「幅広い視点で検討する」とした。
難民認定の運用では、アフリカの一部地域で女性であることを理由に身体的な虐待を受けている事例などを想定。保護対象に「新しい形態の迫害」という枠組みを加えるが、実際に受け入れ拡大につながるかは未知数だ。
一方、真に保護すべき対象を明確に区別するため、借金から逃れてきたなど明らかに「迫害」に該当しない理由で申請を繰り返す場合は本格調査の前に振り分け、認定される可能性がある人の審査を優先させる。
〇七年に導入された指紋と顔写真による上陸審査で入国を防いだ外国人は昨年末までに約五千二百人で、テロ対策に「相当の効果があった」と評価。今後は一層厳格に審査し、新たな技術の導入も検討する。
出入国管理基本計画は一九九二年に初めて策定され、今回で五回目。
2015年9月13日日曜日
2018年までに月探査衛星と月面探査
聯合ニュースは韓国の未来創造科学部は10日、宇宙開発のための予算10億円を投入し月探査を本格化するという。
同部は米国と技術協力して進め、2018年までに月探査衛星を月軌道に投入する計画。月着陸機を載せる韓国型発射機の開発予算270億円を計上し計画を進めるという。
韓国一国では、ロケットも打ち上げることが出来ないので、米国の力を借りて打ち上げる様である。それで、韓国製のロケット打ち上げ成功という事を宣伝するだろう。中国にすり寄っている韓国にアメリカは協力してくれるでしょうか。宗主国の中国のロケットで計画をした方が良いのではないでしょうか。
さらにそのロケットで月探査まですると言うから、嘘もここまで来れば呆れてるばかりである。自国の力でロケットを打ち上げて色々なデーターを得て、打ち上げ技術を磨くものである。
頑張って月探査をして下さい。2018年までに月に到着するのは無理な計画ではないでしょうか。ホロふきとしか言いようがない計画ではないでしょうか。
同部は米国と技術協力して進め、2018年までに月探査衛星を月軌道に投入する計画。月着陸機を載せる韓国型発射機の開発予算270億円を計上し計画を進めるという。
韓国一国では、ロケットも打ち上げることが出来ないので、米国の力を借りて打ち上げる様である。それで、韓国製のロケット打ち上げ成功という事を宣伝するだろう。中国にすり寄っている韓国にアメリカは協力してくれるでしょうか。宗主国の中国のロケットで計画をした方が良いのではないでしょうか。
さらにそのロケットで月探査まですると言うから、嘘もここまで来れば呆れてるばかりである。自国の力でロケットを打ち上げて色々なデーターを得て、打ち上げ技術を磨くものである。
頑張って月探査をして下さい。2018年までに月に到着するのは無理な計画ではないでしょうか。ホロふきとしか言いようがない計画ではないでしょうか。
日本のメーカー脱中国加速
日本の製造業の脱中国が一段と加速している。ホンダはミニバイクの90％を生産していたが、人件費の高騰や円安などで日本の国内で製造する。中国で製造するメリットが薄れる中、国内に戻す企業が増えている。
ホンダは円高が進んだ02年から中国やベトナムでの海外生産に切り替えたがアベノミクスによる円安で経費を引いても国内で生産しても大差がなく、商品の保管も効率が良いためと判断した。
ホンダは国内生産80％、海外生産20％の生産体制にする。
その他の企業も、パナソニックも空気清浄機を50％を国内生産に切り替え、ダイキン工業もエアコンの一部を中国から国内生産に切り替える。キャノンやTDKも国内回帰を進めている。
中国では12年の反日暴動も記憶に新しい上、株や不動産バブルが崩壊し実体経済も失速し、市場としての魅力を失いつつある。今後もチャイナリスクを回避する企業が増えそうである。
ホンダは円高が進んだ02年から中国やベトナムでの海外生産に切り替えたがアベノミクスによる円安で経費を引いても国内で生産しても大差がなく、商品の保管も効率が良いためと判断した。
ホンダは国内生産80％、海外生産20％の生産体制にする。
その他の企業も、パナソニックも空気清浄機を50％を国内生産に切り替え、ダイキン工業もエアコンの一部を中国から国内生産に切り替える。キャノンやTDKも国内回帰を進めている。
中国では12年の反日暴動も記憶に新しい上、株や不動産バブルが崩壊し実体経済も失速し、市場としての魅力を失いつつある。今後もチャイナリスクを回避する企業が増えそうである。
韓国スーパーコンピューター開発
日米中のスーパーコンピューターの開発に韓国も参戦することが明らかになった。韓国は輸入依存からの脱却を目指しており、来年度予算で20億（2億円）ウォンの予算を付けた。自国での技術開発を目指すという。
韓国国内でスーパーコンピューターを使用しているのは、気象庁、韓国科学技術情報研究（KISTI）、サムスン電子などが利用しているが、全て輸入に頼っている。
日米中は、スーパーコンピューターの中核的技術を確立しているが、韓国は他国によりも遅れており、スーパーコンピューターの需要がないうえ、開発に相当なコストがかかる。1台購入･設置するだけで60億円～90億円かかり、電気代も3億円かかるという。
スーパーコンピューターの技術を確立するだけで相当な開発費用がかかるはずである。日本に負けじと、スーパーコンピューターの開発をするとしか見えない。それよりも蜜月の関係にある中国から多額のお金を支払いスーパーコンピューターの技術を買えば良いのではないかと思う。
開発費がたった2億円でスーパーコンピューターの開発が出来ると思っているのだろうか。金額が一桁少ないのではないかと思う。その開発費も賄賂として開発業者の懐に入るのではないでしょうか。
日本は韓国にスーパーコンピューターの核心的技術を売るべきでもない。韓国自身が開発すれば良いと思う。実用化するまでに1000年はかかるのではないかと思う。
韓国国内でスーパーコンピューターを使用しているのは、気象庁、韓国科学技術情報研究（KISTI）、サムスン電子などが利用しているが、全て輸入に頼っている。
日米中は、スーパーコンピューターの中核的技術を確立しているが、韓国は他国によりも遅れており、スーパーコンピューターの需要がないうえ、開発に相当なコストがかかる。1台購入･設置するだけで60億円～90億円かかり、電気代も3億円かかるという。
スーパーコンピューターの技術を確立するだけで相当な開発費用がかかるはずである。日本に負けじと、スーパーコンピューターの開発をするとしか見えない。それよりも蜜月の関係にある中国から多額のお金を支払いスーパーコンピューターの技術を買えば良いのではないかと思う。
開発費がたった2億円でスーパーコンピューターの開発が出来ると思っているのだろうか。金額が一桁少ないのではないかと思う。その開発費も賄賂として開発業者の懐に入るのではないでしょうか。
日本は韓国にスーパーコンピューターの核心的技術を売るべきでもない。韓国自身が開発すれば良いと思う。実用化するまでに1000年はかかるのではないかと思う。
ベトナムへ新造巡視船供与
安倍晋三首相は１５日のベトナム最高指導者のグエン・フー・チョン共産党書記長との首脳会談で、南シナ海の警備を支援するため新造の巡視船や巡視艇を供与する方針を表明することが１２日、分かった。南シナ海で岩礁埋め立てや滑走路建設を進める中国を念頭に、「海における法の支配」や「航行の自由」などの重要性を確認する。
首脳会談では、東シナ海と南シナ海で中国の高圧的な海洋進出に直面する両国の立場を重視し、海洋における安全保障分野の対話や交流の促進を確認。ベトナム海上警察の能力強化を支援するため、これまでに行ってきた中古船の供与に加え、性能の高い新造船も供与することとした。
また、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と中国による南シナ海での偶発的な軍事衝突を回避する行動規範（ＣＯＣ）の早期妥結の必要性を確認する。
このほか会談では、安倍政権が進める安全保障関連法案を含む積極的平和主義に対し、チョン氏から支持が表明される見通し。政治レベルで信頼関係の強化を図っていくことで一致する。
経済では、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の妥結に向けて協力していくことを確認。ベトナムの都市開発やロンタイン空港、南北高速鉄道建設などベトナム側が計画する基幹インフラへの日本支援についても話し合う。
日本からのベトナム投資を呼び込むため、投資環境整備や農業協力の推進でも合意し、経済成長を共有する互恵関係を目指す。
ベトナムは北朝鮮とも国交があることから、政治と経済の両面で信頼と関係を強化することで、北朝鮮による拉致問題や中国の海洋進出問題で協力を進める狙いがある。産経ニュースより
首脳会談では、東シナ海と南シナ海で中国の高圧的な海洋進出に直面する両国の立場を重視し、海洋における安全保障分野の対話や交流の促進を確認。ベトナム海上警察の能力強化を支援するため、これまでに行ってきた中古船の供与に加え、性能の高い新造船も供与することとした。
また、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と中国による南シナ海での偶発的な軍事衝突を回避する行動規範（ＣＯＣ）の早期妥結の必要性を確認する。
このほか会談では、安倍政権が進める安全保障関連法案を含む積極的平和主義に対し、チョン氏から支持が表明される見通し。政治レベルで信頼関係の強化を図っていくことで一致する。
経済では、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の妥結に向けて協力していくことを確認。ベトナムの都市開発やロンタイン空港、南北高速鉄道建設などベトナム側が計画する基幹インフラへの日本支援についても話し合う。
日本からのベトナム投資を呼び込むため、投資環境整備や農業協力の推進でも合意し、経済成長を共有する互恵関係を目指す。
ベトナムは北朝鮮とも国交があることから、政治と経済の両面で信頼と関係を強化することで、北朝鮮による拉致問題や中国の海洋進出問題で協力を進める狙いがある。産経ニュースより
天津市の爆発事故原因不明
天津市爆発事故から、1ヶ月経過しました。その爆発で死亡した人は165人、8人が行方不明のままです。
爆発の原因は未だに発表されていなく、インターネット上では、爆発の原因は、責任は、9月3日閲兵式で曖昧にされてしまったのか、などの不満が溢れています。当時、毒性の強いシアン化ナトリウムなどの危険物質が大量に爆発したため水質や土壌への汚染の不安も消えていません。
中国では化学工場の爆発事故が相次いでおり、安全についての認識が曖昧ではないかと思われる程、事故が相次いでいます。
天津の消防隊員が爆発で死亡した家族に、日本円で4360万円の弔慰金が支給されるという。
爆発した跡地にエコ公園にする計画があり、犠牲になった消防隊員を称賛する像を造るとしています。余りにも早い事故後の対応に早く事故の痕跡を消したいのではないかという疑問の声も出始めています。本来ならば事故原因を究明するのが一番のはずである。中国という国は、都合の悪いことはすぐに消しさり、その様な事故はなかったという姿勢ではないかと思う。
爆発での直接の経済損失は、1兆3280億円以上に上ると見られ、天津市は中国北方の地域の国際運輸の中心であり、間接的損失も巨大になるという。今後、天津市への海外からの投資に影響も出ると様である。
住宅などの被害への補償もしなければならず、住宅を買い取りを希望する場合は、住宅価格の1.3倍で買い取りをするという、修繕して住み続ける場合は住宅価格の16％を賠償金として支払うと言うが、十分な金額ではないと言う不満が出ている。
爆発の原因は未だに発表されていなく、インターネット上では、爆発の原因は、責任は、9月3日閲兵式で曖昧にされてしまったのか、などの不満が溢れています。当時、毒性の強いシアン化ナトリウムなどの危険物質が大量に爆発したため水質や土壌への汚染の不安も消えていません。
中国では化学工場の爆発事故が相次いでおり、安全についての認識が曖昧ではないかと思われる程、事故が相次いでいます。
天津の消防隊員が爆発で死亡した家族に、日本円で4360万円の弔慰金が支給されるという。
爆発した跡地にエコ公園にする計画があり、犠牲になった消防隊員を称賛する像を造るとしています。余りにも早い事故後の対応に早く事故の痕跡を消したいのではないかという疑問の声も出始めています。本来ならば事故原因を究明するのが一番のはずである。中国という国は、都合の悪いことはすぐに消しさり、その様な事故はなかったという姿勢ではないかと思う。
爆発での直接の経済損失は、1兆3280億円以上に上ると見られ、天津市は中国北方の地域の国際運輸の中心であり、間接的損失も巨大になるという。今後、天津市への海外からの投資に影響も出ると様である。
住宅などの被害への補償もしなければならず、住宅を買い取りを希望する場合は、住宅価格の1.3倍で買い取りをするという、修繕して住み続ける場合は住宅価格の16％を賠償金として支払うと言うが、十分な金額ではないと言う不満が出ている。
安倍政権の試練時
日本では安保法制問題で国会前や各地繁華街でデモが起こっていますが、いずれも多くて数万人となっています。
スペインのカタルーニャ地方分離独立を求めるデモが発生していますが規模は１００万人規模となっており、二桁違う規模となっているのです。
方や憲法解釈問題、もう一方は憲法上分離が認められるかどうか、といずれも憲法問題になっていますが、デモ参加者だけをみればスペインカタルーニャ地方の住民の方がより¨真剣¨というのが分かります。
勿論、スペイン分離独立問題は過去何回か問題になってきた問題であり、住民の間で徹底的に議論されてきた問題であり、理解も深まってきている問題ということもあるのでしょうが、あまりにも日本人との対応が違い過ぎています。
日本人は今や選挙にも行かない、政治にも関心がない国民が多くなっており、憲法問題なんか分からないという国民が大半になっているのがその理由となっているのでしょうが、今週国会前で仮に数十万人規模のデモが発生した場合、政府は混乱するかも知れません。
東京の国会前で十数万人規模となり、渋谷や札幌から名古屋、大阪、福岡等で数万人規模のデモ発生となれば、これを無視して強行採決を行えば、国民との対立が頂点に達して大混乱が発生するかも知れないからです。
折から、ＴＰＰ農業問題では政府への批判が地方から出ており、株価の乱高下もありアベノミクスへの疑問も出てきており、沖縄問題もあり、ここで政府の対応がふらつくことがあれば、安倍政権が倒壊することもあり得ます。
アメリカ政府内では安倍政権が崩壊した後の事態を想定したシナリオも検討されているようで、事態は緊迫しつつあると言えます。NEVADAより
安倍政権が崩壊した後のシナリオをアメリカはどのように描いているのだろうか。自民党が衆参で多数を握っている状況である。安倍に代わり次の首相が誰になるかを考えているのだろうか。アメリカという国は色々なシナリオを考える国であり、自国の利益を優先する国だけに、どのようなシナリオを考えているのか聞いてみたい気がする。
スペインのカタルーニャ地方分離独立を求めるデモが発生していますが規模は１００万人規模となっており、二桁違う規模となっているのです。
方や憲法解釈問題、もう一方は憲法上分離が認められるかどうか、といずれも憲法問題になっていますが、デモ参加者だけをみればスペインカタルーニャ地方の住民の方がより¨真剣¨というのが分かります。
勿論、スペイン分離独立問題は過去何回か問題になってきた問題であり、住民の間で徹底的に議論されてきた問題であり、理解も深まってきている問題ということもあるのでしょうが、あまりにも日本人との対応が違い過ぎています。
日本人は今や選挙にも行かない、政治にも関心がない国民が多くなっており、憲法問題なんか分からないという国民が大半になっているのがその理由となっているのでしょうが、今週国会前で仮に数十万人規模のデモが発生した場合、政府は混乱するかも知れません。
東京の国会前で十数万人規模となり、渋谷や札幌から名古屋、大阪、福岡等で数万人規模のデモ発生となれば、これを無視して強行採決を行えば、国民との対立が頂点に達して大混乱が発生するかも知れないからです。
折から、ＴＰＰ農業問題では政府への批判が地方から出ており、株価の乱高下もありアベノミクスへの疑問も出てきており、沖縄問題もあり、ここで政府の対応がふらつくことがあれば、安倍政権が倒壊することもあり得ます。
アメリカ政府内では安倍政権が崩壊した後の事態を想定したシナリオも検討されているようで、事態は緊迫しつつあると言えます。NEVADAより
安倍政権が崩壊した後のシナリオをアメリカはどのように描いているのだろうか。自民党が衆参で多数を握っている状況である。安倍に代わり次の首相が誰になるかを考えているのだろうか。アメリカという国は色々なシナリオを考える国であり、自国の利益を優先する国だけに、どのようなシナリオを考えているのか聞いてみたい気がする。
中国の工作機械は日本製
中国メディア・中国機械網は７日、国防工業の要ともいえる部品製造用の工作機械装備について、依然として日本にその命運を握られてしまっているとする評論記事を掲載した。
記事は、デジタル制御工作機械や基本的な製造設備は製造業の「母」であり、その国の工作機械技術レベルと製品の品質は、設備製造業さらには国防工業の発展レベルを示す重要な指標であると論じた。
そのうえで、西側の先進国が様々な手段を考えて中国の工作機械製造能力向上を阻害していると解説。とくに、カギとなる部品や加工生産ツール、現代化された工作機械や工業ロボットの分野において、実際中国が長きにわたり日本から制約を受けたとし、今後も一定期間この状況が続くことになるとした。
続けて、「１９５８年、日本と中国はそれぞれデジタル制御工作機械第１号を開発した」と紹介。それから５６年が経過した今では「日本がこの分野で世界一の大国になる一方で、わが国は大量に輸入する必要がある状態だ」と伝えた。
そして、日本がデジタル制御工作機械の対中輸出を制限するのみならず、その心臓部分と言える制御装置の製造技術の自己開発まで制限していると説明。日本のファナック、ドイツのシーメンスといった巨頭企業が制御装置市場の８０％を占め、そのうえで中国への輸出を抑えているとした。 さらに、デジタル制御工作機械以外にも炭素繊維材料、電子部品に代表される工業部品においても「中国は日本に依存している」とし、「紅旗－９」ミサイルに日本性のリミットスイッチが使われている、潜水艦にも日本性のレーダーシステムが搭載されているなどといったネット上の情報を紹介した。
また、今年５月に兵庫県警が「炭素繊維材料を不法に輸出した」疑いで日本人が逮捕されたこと、２０１２年にも炭素繊維「Ｍ６０ＪＢ」を密輸しようとした中国人が逮捕されたことを挙げ、Ｍ６０ＪＢは「主にスポーツ用自転車部品、釣竿などに用いられる」と説明したうえで「釣竿にするような材料まで中国に与えないことから、その徹底ぶりがうかがえる」と説明した。
記事は最後に「日本は常に革新技術を封鎖し、技術交流を制限する。われわれは模倣したくてもできない状況である」とし、「基本的な学科や工業生産への大量投資を加速させ、全身全霊で技術開発に取り組む企業や個人をより多く育成して自らの基礎をしっかり固めてこそ、未来の戦争において不敗の地に立つことができるのだ」と締めくくった。
中国の製造業で、日本製のデジタル制御工作機械がなければ何も作ることは出来ない状態である。共にデジタル制御工作機械を58年に開発したが、今は日本が世界一のデジタル制御工作機械を作ることが出来る。その為、その技術を盗まれない様に中国への輸出は制限されている様である。中国に輸出すればそのままコピーされるに決まっている。
日本製の部品は中国の軍事部品にも使われている。それ程、日本製の部品は性能が良い証拠であり、日本製の部品がなければ兵器の製造も出来ないと言う事である。
記事は、デジタル制御工作機械や基本的な製造設備は製造業の「母」であり、その国の工作機械技術レベルと製品の品質は、設備製造業さらには国防工業の発展レベルを示す重要な指標であると論じた。
そのうえで、西側の先進国が様々な手段を考えて中国の工作機械製造能力向上を阻害していると解説。とくに、カギとなる部品や加工生産ツール、現代化された工作機械や工業ロボットの分野において、実際中国が長きにわたり日本から制約を受けたとし、今後も一定期間この状況が続くことになるとした。
続けて、「１９５８年、日本と中国はそれぞれデジタル制御工作機械第１号を開発した」と紹介。それから５６年が経過した今では「日本がこの分野で世界一の大国になる一方で、わが国は大量に輸入する必要がある状態だ」と伝えた。
そして、日本がデジタル制御工作機械の対中輸出を制限するのみならず、その心臓部分と言える制御装置の製造技術の自己開発まで制限していると説明。日本のファナック、ドイツのシーメンスといった巨頭企業が制御装置市場の８０％を占め、そのうえで中国への輸出を抑えているとした。 さらに、デジタル制御工作機械以外にも炭素繊維材料、電子部品に代表される工業部品においても「中国は日本に依存している」とし、「紅旗－９」ミサイルに日本性のリミットスイッチが使われている、潜水艦にも日本性のレーダーシステムが搭載されているなどといったネット上の情報を紹介した。
また、今年５月に兵庫県警が「炭素繊維材料を不法に輸出した」疑いで日本人が逮捕されたこと、２０１２年にも炭素繊維「Ｍ６０ＪＢ」を密輸しようとした中国人が逮捕されたことを挙げ、Ｍ６０ＪＢは「主にスポーツ用自転車部品、釣竿などに用いられる」と説明したうえで「釣竿にするような材料まで中国に与えないことから、その徹底ぶりがうかがえる」と説明した。
記事は最後に「日本は常に革新技術を封鎖し、技術交流を制限する。われわれは模倣したくてもできない状況である」とし、「基本的な学科や工業生産への大量投資を加速させ、全身全霊で技術開発に取り組む企業や個人をより多く育成して自らの基礎をしっかり固めてこそ、未来の戦争において不敗の地に立つことができるのだ」と締めくくった。
中国の製造業で、日本製のデジタル制御工作機械がなければ何も作ることは出来ない状態である。共にデジタル制御工作機械を58年に開発したが、今は日本が世界一のデジタル制御工作機械を作ることが出来る。その為、その技術を盗まれない様に中国への輸出は制限されている様である。中国に輸出すればそのままコピーされるに決まっている。
日本製の部品は中国の軍事部品にも使われている。それ程、日本製の部品は性能が良い証拠であり、日本製の部品がなければ兵器の製造も出来ないと言う事である。
国民の貧困化
火葬した後、墓に納骨せず遺骨を「置き去り」にする事例が増加している。遺骨をしかるべき保管場所以外に放置すると「死体遺棄」にあたり、3年以下の懲役に処されるが、経済的な事情などもあり、「忘れ物」という形で放置される例が後を絶たないのだ。放置される場所は、電車の網棚の上や神社等の施設内など様々だ。関東在住の住職は、自身の経験をこう話す。
「檀家でない男性が訪れてきて『お墓を買う費用もなく、遺骨をどうしたらいいかわからない』という相談を受けました。冬場なのに着ているのは穴の開いたシャツ1枚で生活費もままならない様子でしたので、通常は身元保証人がいないとやらないのですが、一時的に遺骨を預かることにしたんです。ところがその後、男性から電話で『ごめんなさい』とだけ告げられた後に連絡が取れなくなってしまって……結局遺骨はこちらで弔いました」
遺骨の埋葬先の相談・支援を引き受けるNPO法人「終の棲家なき遺骨を救う会」の柿崎裕治・理事長はこう話す。
「多くの遺骨は布や風呂敷で丁寧に包まれ、目立つところに置かれるのが特徴です。せめて見つけてくれた人に丁重に弔ってほしいという、切なる思いが込められているのでしょう。悪意や憎しみを持って捨てていく例ばかりではありません」
親や兄弟の遺骨を捨てる──行為自体は咎められて然るべきだが、捨てる人々の事情や思いを考えると、やりきれない気持ちになる。
やむにやまれず遺骨を捨てる大きな理由には、前出の例のように「経済的困窮」がある。
NEWSポストセブン
遺骨さえ納骨出来ない人が増えているのか、日本の貧困化がこの記事からも読み取れます。永代供養3万円も出せず、放置する事例が増えている。死んだ人もうかばれないのではないでしょうか。死んだ人が安らかに眠れるするためにも、日本の貧困化を改善する必要があるのではないでしょうか。
そういえば妻の祖父･祖母の遺骨も納骨していない。妻の兄貴がお墓を作るまで我が家で弔っている。早くお墓を作り納骨してほしいものである。
「檀家でない男性が訪れてきて『お墓を買う費用もなく、遺骨をどうしたらいいかわからない』という相談を受けました。冬場なのに着ているのは穴の開いたシャツ1枚で生活費もままならない様子でしたので、通常は身元保証人がいないとやらないのですが、一時的に遺骨を預かることにしたんです。ところがその後、男性から電話で『ごめんなさい』とだけ告げられた後に連絡が取れなくなってしまって……結局遺骨はこちらで弔いました」
遺骨の埋葬先の相談・支援を引き受けるNPO法人「終の棲家なき遺骨を救う会」の柿崎裕治・理事長はこう話す。
「多くの遺骨は布や風呂敷で丁寧に包まれ、目立つところに置かれるのが特徴です。せめて見つけてくれた人に丁重に弔ってほしいという、切なる思いが込められているのでしょう。悪意や憎しみを持って捨てていく例ばかりではありません」
親や兄弟の遺骨を捨てる──行為自体は咎められて然るべきだが、捨てる人々の事情や思いを考えると、やりきれない気持ちになる。
やむにやまれず遺骨を捨てる大きな理由には、前出の例のように「経済的困窮」がある。
NEWSポストセブン
遺骨さえ納骨出来ない人が増えているのか、日本の貧困化がこの記事からも読み取れます。永代供養3万円も出せず、放置する事例が増えている。死んだ人もうかばれないのではないでしょうか。死んだ人が安らかに眠れるするためにも、日本の貧困化を改善する必要があるのではないでしょうか。
そういえば妻の祖父･祖母の遺骨も納骨していない。妻の兄貴がお墓を作るまで我が家で弔っている。早くお墓を作り納骨してほしいものである。
実質賃金減少
厚生労働省が発表した6月の毎月勤労統計は、物価の影響を除いた実質賃金が前年同月比で3.0％減となりました。厚生労働省は、夏のボーナスの支給時期のズレが原因であり、賃金の上昇傾向に変わりはないと説明しています。しかし生活実感はそれとは大きく異なっているというのが現実でしょう。このところの円安で事業者はコスト負担に苦しんでおり、4月には食料品を中心に多くの商品が値上げされました。ほとんどの人にとって、実質的に使えるお金が減っているというのが自然な感覚と思われます。
4日に発表された7月の毎月勤労統計（速報値）では、こうした感覚を裏付ける結果となりました。実質賃金は前年同月比で0.3％の伸びにとどまり、市場予想を下回っています。中小企業の夏のボーナスが伸び悩んだことなどが原因といわれていますが、やはり全体的に賃金が伸びていないことは明らかといってよいでしょう。
こうした状況は家計の支出にも影響しています。7月の家計調査では1世帯（2人以上）当たりの消費支出が28万471円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比0.2％減となりました。マイナスは2カ月連続ですから、消費者の財布の紐は確実に固くなっているようです。
日本経済の伸びは公共事業によるもの
実質的な収入が減り、家計の防衛意識が高まってくると、少々やっかいな状況になります。これまで日本経済は比較的堅調な伸びを示してきたのですが、その多くは政府の公共事業によるものでした。アベノミクスは、財政出動で当面の景気を維持する間に、量的緩和策と成長戦略で持続的な成長を促すというもので、量的緩和策の効果で設備投資が増え、最終的に個人消費も伸びていくというシナリオが期待されたわけです。
しかし設備投資は今のところ伸びておらず、財政再建という観点から、これ以上、公共事業を増やすことも難しい状況にあります。ここでGDP（国内総生産）の6割を占める個人消費が低迷してしまうと、7～9月期以降のGDPに影響が出てくるかもしれません。
実質賃金を上昇させるためには、最終的に企業の生産性を向上させる以外に方法はありません。しかし日本企業は現在の事業モデルを大きく変えることには消極的で、その結果、賃金の伸びも限定的なレベルにとどまっています。当分の間、実質賃金が上昇しないという傾向は続く可能性が高いでしょう。
4日に発表された7月の毎月勤労統計（速報値）では、こうした感覚を裏付ける結果となりました。実質賃金は前年同月比で0.3％の伸びにとどまり、市場予想を下回っています。中小企業の夏のボーナスが伸び悩んだことなどが原因といわれていますが、やはり全体的に賃金が伸びていないことは明らかといってよいでしょう。
こうした状況は家計の支出にも影響しています。7月の家計調査では1世帯（2人以上）当たりの消費支出が28万471円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比0.2％減となりました。マイナスは2カ月連続ですから、消費者の財布の紐は確実に固くなっているようです。
日本経済の伸びは公共事業によるもの
実質的な収入が減り、家計の防衛意識が高まってくると、少々やっかいな状況になります。これまで日本経済は比較的堅調な伸びを示してきたのですが、その多くは政府の公共事業によるものでした。アベノミクスは、財政出動で当面の景気を維持する間に、量的緩和策と成長戦略で持続的な成長を促すというもので、量的緩和策の効果で設備投資が増え、最終的に個人消費も伸びていくというシナリオが期待されたわけです。
しかし設備投資は今のところ伸びておらず、財政再建という観点から、これ以上、公共事業を増やすことも難しい状況にあります。ここでGDP（国内総生産）の6割を占める個人消費が低迷してしまうと、7～9月期以降のGDPに影響が出てくるかもしれません。
実質賃金を上昇させるためには、最終的に企業の生産性を向上させる以外に方法はありません。しかし日本企業は現在の事業モデルを大きく変えることには消極的で、その結果、賃金の伸びも限定的なレベルにとどまっています。当分の間、実質賃金が上昇しないという傾向は続く可能性が高いでしょう。
厚顔無恥の責任者
私が出向しているところの責任者は、仕事中に試験勉強に励んでいる。仕事中に試験勉強とは何事かと思うが、本人はそんなことは関係なく、試験勉強に励んでいる。見てて嫌になるだけ本当に嫌になる、この責任者の下で仕事をするのも嫌になる。
試験勉強は仕事以外の時間でするべきであり。仕事中は仕事をしてほしい。そんなで私は退職を考えている。メリハリを付けて仕事をしないと、また、利用者の事故が起こる可能性が高いだけにけじめを付けてほしいものである。
私も58歳なのでなかなか仕事を見つけるのは困難かも知れないが、それでも、この間色々な会社に電話を入れている。移動式クレーン（5㌧以上）、大型2種、大型特殊免許、車関係の免許は持参している。このブログを見ている人で良いところが有れば教えてほしいものである。
試験勉強は仕事以外の時間でするべきであり。仕事中は仕事をしてほしい。そんなで私は退職を考えている。メリハリを付けて仕事をしないと、また、利用者の事故が起こる可能性が高いだけにけじめを付けてほしいものである。
私も58歳なのでなかなか仕事を見つけるのは困難かも知れないが、それでも、この間色々な会社に電話を入れている。移動式クレーン（5㌧以上）、大型2種、大型特殊免許、車関係の免許は持参している。このブログを見ている人で良いところが有れば教えてほしいものである。
中小企業の半数が人手不足
人手不足の中小企業の割合で50.2％に達しており、これは1年前より2.4％増えたことになる。日本商工会議所が調査した結果である。現場では即戦力となる人材を求めている。
調査は、商工会議所が中小企業を訪問し、2625社の回答をまとめたもので、人手不足と答えた企業は50.2％に達した。人手不足ではないと答えた企業は、45.5％で1年前より2.0％減少している。
不足と答えた企業業種の割合は、介護･看護72.2％、運輸60.9％、建設60.7％の業界で人手不足が顕著である。
どれも3K(きつい､汚い､危険）職場である。朝は早く夜は遅くまで働かなければならない業種であり、若者･中高年の人がこのような業種に行く事は余程のことがない限り行かないのではないでしょうか。
業界としても、改善出来るところは改善をしないと、これらの業界は人手不足のために倒産の憂き目にあうことになる。労働時間の厳格化、一時金の支給、月給制、週休2日制、早朝勤務の改善など行わないといけないのではないでしょうか。
このような措置をしても、これからは少子化である。65歳以上の人が多く、年間100万人もの労働者が退職していく。このような人を再雇用して、即戦力とはならなくとも一定の研修期間を設ければまだ現役で働く事は出来る人も多いはずである。
これから先も、中小企業の人手不足は慢性的に続くのではないかと思われる。業界としても生き残るために、高齢者の雇用を促進し労働条件を良くしていかなければ生き残れないと思う。
人がいなければ、何も生産出来ない。人の労働力により生産出来、物流も成り立っているのを忘れてはいけない。安かろう悪かろうの労働条件では駄目である。
調査は、商工会議所が中小企業を訪問し、2625社の回答をまとめたもので、人手不足と答えた企業は50.2％に達した。人手不足ではないと答えた企業は、45.5％で1年前より2.0％減少している。
不足と答えた企業業種の割合は、介護･看護72.2％、運輸60.9％、建設60.7％の業界で人手不足が顕著である。
どれも3K(きつい､汚い､危険）職場である。朝は早く夜は遅くまで働かなければならない業種であり、若者･中高年の人がこのような業種に行く事は余程のことがない限り行かないのではないでしょうか。
業界としても、改善出来るところは改善をしないと、これらの業界は人手不足のために倒産の憂き目にあうことになる。労働時間の厳格化、一時金の支給、月給制、週休2日制、早朝勤務の改善など行わないといけないのではないでしょうか。
このような措置をしても、これからは少子化である。65歳以上の人が多く、年間100万人もの労働者が退職していく。このような人を再雇用して、即戦力とはならなくとも一定の研修期間を設ければまだ現役で働く事は出来る人も多いはずである。
これから先も、中小企業の人手不足は慢性的に続くのではないかと思われる。業界としても生き残るために、高齢者の雇用を促進し労働条件を良くしていかなければ生き残れないと思う。
人がいなければ、何も生産出来ない。人の労働力により生産出来、物流も成り立っているのを忘れてはいけない。安かろう悪かろうの労働条件では駄目である。
李克強首相の発言、市場は無視
景気が失速し、経済統計もあやしい中国に対する市場の疑念は強まるばかりだ。李克強首相が「７％成長を達成できる」と熱弁しても上海株は下落。「これ以上の人民元安を望まない」と発言したら逆に元が売られるなど、市場は中国首脳の発言に耳を貸さなくなっている。
世界経済をテーマに中国遼寧省大連市で開かれた「夏季ダボス会議」で１０日演説した李首相は、７・０％前後としている２０１５年の経済成長率の政府目標について「達成に自信を持っている」と強調。「経済が急降下しないよう措置を講じることもできる」と話して、景気対策を打ち出す考えを示した。上海株安や成長鈍化に参加者から懸念が示され、釈明に追われた形だ。
しかし、この発言に市場は反応せず、１０日の上海総合指数は下落。李首相は９日には人民元について「値下がりが続く根拠はない」として、これ以上の人民元安を望まない意向を示したが、人民元相場は対ドルで１０日までに４日続落するなど、口先介入にも失敗した。
１０日に発表された８月の卸売物価指数は４２カ月連続で下落。新車販売台数も５カ月連続で前年同月を下回るなど経済指標も深刻で、７・０％成長が可能なのか、統計の信頼性も含めて国際社会からの懸念は強い。
かつて、「中国の国内総生産（ＧＤＰ）統計は信用できない」という発言が告発サイト「ウイキリークス」で暴露された李首相。この言葉だけは市場でいまも信頼されているのは皮肉なものだ。
夕刊フジより
市場は正直である。口先だけで中国の経済成長は7％出来ると言っても、上海総合株価指数は反対に値下がりしている。市場のことは市場に聞けという格言がある。
世界経済をテーマに中国遼寧省大連市で開かれた「夏季ダボス会議」で１０日演説した李首相は、７・０％前後としている２０１５年の経済成長率の政府目標について「達成に自信を持っている」と強調。「経済が急降下しないよう措置を講じることもできる」と話して、景気対策を打ち出す考えを示した。上海株安や成長鈍化に参加者から懸念が示され、釈明に追われた形だ。
しかし、この発言に市場は反応せず、１０日の上海総合指数は下落。李首相は９日には人民元について「値下がりが続く根拠はない」として、これ以上の人民元安を望まない意向を示したが、人民元相場は対ドルで１０日までに４日続落するなど、口先介入にも失敗した。
１０日に発表された８月の卸売物価指数は４２カ月連続で下落。新車販売台数も５カ月連続で前年同月を下回るなど経済指標も深刻で、７・０％成長が可能なのか、統計の信頼性も含めて国際社会からの懸念は強い。
かつて、「中国の国内総生産（ＧＤＰ）統計は信用できない」という発言が告発サイト「ウイキリークス」で暴露された李首相。この言葉だけは市場でいまも信頼されているのは皮肉なものだ。
夕刊フジより
市場は正直である。口先だけで中国の経済成長は7％出来ると言っても、上海総合株価指数は反対に値下がりしている。市場のことは市場に聞けという格言がある。
東京直下型地震の予兆か
週末の都心に戦慄が走った。１２日午前５時４９分ごろ、東京都調布市で震度５弱の地震があった。埼玉、千葉、神奈川各県で震度４を記録し、宮城県から岐阜県までの広い範囲で揺れを観測した。気象庁によると、震源地は東京湾で、震源の深さは約５７キロ。マグニチュード（Ｍ）５・２と推定される。Ｍ７級の直下型地震が警戒される首都圏で起きた地震。専門家は「同じエリアでより強いＭ７・３の大地震が起きる危険がある」と注意を呼び掛けている。
早朝、眠気を吹き飛ばすような強い揺れが首都を襲った。
千葉県松戸市消防局によると、市内の女性（６９）がベッドから転落し、左腕を骨折した。
東京消防庁によると「エレベーターが停止した」との通報が午前７時まで５件あり、ＪＲ八高線北八王子駅と西武線東久留米駅で一時、人が閉じ込められたが、いずれも救出。世田谷区経堂では、建物の配管に亀裂が入り、水があふれ出た。転倒や物が落ちてくるなど、東京都下で１２人が負傷したという。
東京メトロは一時全線で運転を見合わせたが、同５時５２分ごろ、運転を再開。ＪＲ武蔵野線では速度規制を同７時３０分ごろに解除したが、一部ダイヤに乱れが出た。
東海道、東北、秋田、山形、上越、北陸各新幹線は通常通り運行した。
政府は、首相官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置した。
気象庁によると、この地震で調布市で最大震度５弱、千代田区や新宿区、目黒区、世田谷区などで震度４を記録した。
地震の影響は首都圏各地に及び、埼玉県春日部市や千葉県市原市、横浜市鶴見区や同青葉区で震度４を記録。宮城県や静岡県など、東北地方の一部や関東甲信越地方の広い範囲で震度３～１の揺れを観測した。
夕刊フジで「警戒せよ！ 生死を分ける地震の基礎知識」（木曜）を連載する武蔵野学院大の島村英紀特任教授は、「２００５年７月に東京都心で震度５弱を観測した地震では６万４０００台のエレベーターが止まって大騒ぎになった。この地震の震源と今回の震源は非常に近い。今回地震を起こしたのはフィリピン海プレートで、このプレートは調布市や立川市の直下７０キロの地点で陸側のプレートの下に潜り込んでいる。そのために震源から離れていても揺れが大きくなったと思われる」と指摘する。
今回の地震では大きな人的被害はなかったが、このエリアは今後も警戒が必要だという。
先の島村氏は、「首都圏の地下は、かねてから国の防災会議でＭ７・３の巨大地震の発生のリスクが指摘されており、規模が小さかったのは不幸中の幸いだった。このエリアは、陸側の北米プレートと太平洋プレートに、南からフィリピン海プレートが入り込み、三つどもえになっている。それぞれのプレートが単独で地震を起こしたり、プレート同士の相互作用によって地震を起こすケースもある。そのため、巨大地震の発生リスクは非常に高い。今後もリスクは継続されると考えるべきだ」と警告している。夕刊フジより
事前にこの地震を予知した人物がいる。その人はあり得ない確率で地震の発生を的中させており本格的な地震予知の為に、政府は予算を付けて研究を促進させるべきではないでしょうか。
さらにこの地震で、富士山の地殻が刺激を受け噴火するかも知れません。地震と噴火の関連性は不明であるが、連動性があるとしたならば噴火の可能性もあるのではないかと思われる。
早朝、眠気を吹き飛ばすような強い揺れが首都を襲った。
千葉県松戸市消防局によると、市内の女性（６９）がベッドから転落し、左腕を骨折した。
東京消防庁によると「エレベーターが停止した」との通報が午前７時まで５件あり、ＪＲ八高線北八王子駅と西武線東久留米駅で一時、人が閉じ込められたが、いずれも救出。世田谷区経堂では、建物の配管に亀裂が入り、水があふれ出た。転倒や物が落ちてくるなど、東京都下で１２人が負傷したという。
東京メトロは一時全線で運転を見合わせたが、同５時５２分ごろ、運転を再開。ＪＲ武蔵野線では速度規制を同７時３０分ごろに解除したが、一部ダイヤに乱れが出た。
東海道、東北、秋田、山形、上越、北陸各新幹線は通常通り運行した。
政府は、首相官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置した。
気象庁によると、この地震で調布市で最大震度５弱、千代田区や新宿区、目黒区、世田谷区などで震度４を記録した。
地震の影響は首都圏各地に及び、埼玉県春日部市や千葉県市原市、横浜市鶴見区や同青葉区で震度４を記録。宮城県や静岡県など、東北地方の一部や関東甲信越地方の広い範囲で震度３～１の揺れを観測した。
夕刊フジで「警戒せよ！ 生死を分ける地震の基礎知識」（木曜）を連載する武蔵野学院大の島村英紀特任教授は、「２００５年７月に東京都心で震度５弱を観測した地震では６万４０００台のエレベーターが止まって大騒ぎになった。この地震の震源と今回の震源は非常に近い。今回地震を起こしたのはフィリピン海プレートで、このプレートは調布市や立川市の直下７０キロの地点で陸側のプレートの下に潜り込んでいる。そのために震源から離れていても揺れが大きくなったと思われる」と指摘する。
今回の地震では大きな人的被害はなかったが、このエリアは今後も警戒が必要だという。
先の島村氏は、「首都圏の地下は、かねてから国の防災会議でＭ７・３の巨大地震の発生のリスクが指摘されており、規模が小さかったのは不幸中の幸いだった。このエリアは、陸側の北米プレートと太平洋プレートに、南からフィリピン海プレートが入り込み、三つどもえになっている。それぞれのプレートが単独で地震を起こしたり、プレート同士の相互作用によって地震を起こすケースもある。そのため、巨大地震の発生リスクは非常に高い。今後もリスクは継続されると考えるべきだ」と警告している。夕刊フジより
事前にこの地震を予知した人物がいる。その人はあり得ない確率で地震の発生を的中させており本格的な地震予知の為に、政府は予算を付けて研究を促進させるべきではないでしょうか。
さらにこの地震で、富士山の地殻が刺激を受け噴火するかも知れません。地震と噴火の関連性は不明であるが、連動性があるとしたならば噴火の可能性もあるのではないかと思われる。
2015年9月11日金曜日
ユニセス報告
予防可能な原因によって命を落とす子どもの数は、継続的な取り組みによって貧しい地域でも減らせることが明らかになった。
国連児童基金(ユニセフ）は8日、子どもの生存に関する報告書を発表し、5歳未満の死亡者数が過去25年間でほぼ半減し、1990年に1270万人だった死亡者が2015年には590万人に減少したことを明らかにした。国連でミレニアム開発目標が設定された、2000年以降、4800万人の命が救われたとしています。
報告書によれば、専門家が付き添った出産および産前・産後ケア、母乳育児、予防接種、マラリア予防の蚊帳、水と衛生の改善、栄養補助食など、簡単で影響力が大きく、費用対効果の高い方法が、死亡者数の減少に貢献した。
世界81ヶ国の低所得国と抵中所得国のうち、カンボジア、エチオピア、バングラデシュ、ウガンダを含む24ヶ国がミレニアム開発目標に掲げられている。5歳未満児の死亡率を2/3に減少させる目標を達成しました。また、サハラ以南アフリカに位置する21ヶ国が、それまでは増加を続けていた子どもの死亡数を減少に転じさせるか、または1990年代と比べて減少の速度を少なくとも3倍以上にしています。
ユニセス事務局次長は、世界のあらゆる地域で何百万人もの子どもの命が守られた事は、新たなミレニアムである2000年以降に達成した、最初の重要な成果の一つだと述べました。
全体としては2/3減少させるというミレニアム開発目標には及びませんでした。しかし、乳幼児死亡率の削減は、同目標の次ぎに設けられる国連の持続可能な開発目標の中で引き続き項目を設けられ、国連総会で採択予定です。
ここで定められた指針に従い、これまでの前進が加速されれば、30年までにさらに3800万人の命が救えると言います。
国連児童基金(ユニセフ）は8日、子どもの生存に関する報告書を発表し、5歳未満の死亡者数が過去25年間でほぼ半減し、1990年に1270万人だった死亡者が2015年には590万人に減少したことを明らかにした。国連でミレニアム開発目標が設定された、2000年以降、4800万人の命が救われたとしています。
報告書によれば、専門家が付き添った出産および産前・産後ケア、母乳育児、予防接種、マラリア予防の蚊帳、水と衛生の改善、栄養補助食など、簡単で影響力が大きく、費用対効果の高い方法が、死亡者数の減少に貢献した。
世界81ヶ国の低所得国と抵中所得国のうち、カンボジア、エチオピア、バングラデシュ、ウガンダを含む24ヶ国がミレニアム開発目標に掲げられている。5歳未満児の死亡率を2/3に減少させる目標を達成しました。また、サハラ以南アフリカに位置する21ヶ国が、それまでは増加を続けていた子どもの死亡数を減少に転じさせるか、または1990年代と比べて減少の速度を少なくとも3倍以上にしています。
ユニセス事務局次長は、世界のあらゆる地域で何百万人もの子どもの命が守られた事は、新たなミレニアムである2000年以降に達成した、最初の重要な成果の一つだと述べました。
全体としては2/3減少させるというミレニアム開発目標には及びませんでした。しかし、乳幼児死亡率の削減は、同目標の次ぎに設けられる国連の持続可能な開発目標の中で引き続き項目を設けられ、国連総会で採択予定です。
ここで定められた指針に従い、これまでの前進が加速されれば、30年までにさらに3800万人の命が救えると言います。
100歳以上過去最高
厚生労働省は１１日、全国の１００歳以上の高齢者が過去最多だった昨年より２７４８人増え６万１５６８人になったと発表した。４５年連続で前年より増えており、１９６３年の調査開始以降、初めて６万人を超えた。男性は７８４０人（１２・７％）、女性は５万３７２８人（８７・３％）。
厚労省は毎年、敬老の日を前に９月１５日時点の１００歳以上の高齢者の数を１日現在で集計し、公表。２００５年には２万５５５４人で、この１０年間で約２・４倍に急増した。
都道府県別の人口１０万人当たりの１００歳以上の高齢者は、島根県が９０・６７人で３年連続トップ。次いで高知県（８５・３７人）、鹿児島県（８０・４０人）の順。９位の山梨県（７１・１１人）を除き１０位までを西日本が占めた。最少は２６年連続で埼玉県（２８・６８人）だった。
厚労省高齢者支援課は「地方は都市部に若者が流出するため高齢者の比率が高くなっているのではないか」と分析している。
最高齢は、男性が名古屋市守山区の小出保太郎さんで１１２歳、女性は東京都渋谷区の１１５歳（家族の希望で氏名は非公表）。小出さんはギネス社（英国）に世界最高齢の男性と認定されている。
都道府県別の人口１０万人当たりの１００歳以上の高齢者は、島根県が９０・６７人で３年連続トップ。次いで高知県（８５・３７人）、鹿児島県（８０・４０人）の順。９位の山梨県（７１・１１人）を除き１０位までを西日本が占めた。最少は２６年連続で埼玉県（２８・６８人）だった。
厚労省高齢者支援課は「地方は都市部に若者が流出するため高齢者の比率が高くなっているのではないか」と分析している。
最高齢は、男性が名古屋市守山区の小出保太郎さんで１１２歳、女性は東京都渋谷区の１１５歳（家族の希望で氏名は非公表）。小出さんはギネス社（英国）に世界最高齢の男性と認定されている。
地球の気候の変化
関東地方では9日から10日に掛けて長時間雨が降り続け、栃木県や茨城県で大雨特別警報が出され多くの河川が氾濫し、家屋に浸水するなどの被害が続出しました。
今回、関東地方に大雨をもたらしたのは、長く伸びる降水域が長時間停滞したためです。
このような降水域をその形状から線状降水帯と呼ばれています。線状降水帯は集中豪雨の原因になることが多く、気象研究の研究によると、台風による直接的な大雨を除き、集中豪雨事例の約2/3がこのような形状の降水帯を持つと言います。
昨年8月に広島市に豪雨災害をもたらしたのも線状降水帯によるものである。
9日朝、愛知県に上陸した台風18号は石川県などを通過して日本海に抜けました。同日夜、海上で温帯低気圧になり、台風や低気圧の周りでは反時計回りに強い風が吹いていました。9日から10日にかけて、日本海の温帯低気圧に向かって南から関東地方や東北地方の上空に暖かく湿った空気が流れ込みました。
同時に関東地方の上空に東海上にある台風17号の影響で東よりの風が吹き込んでいました。二つの風がぶつかり合って大気の状態が不安定となり、関東地方や東北地方に大雨を降らせました。
地球の気候が変化しているのではないかと思いたくなる。今後、地震や、スーパー台風、火山の噴火、山の崩落、干ばつなどの自然災害が多発するかも知れません。
行政は、一時的に助けてくれるけれど、長期間になると助けてくれません。自分でその災害から守らなければ生き延びることは出来ません。
今回、関東地方に大雨をもたらしたのは、長く伸びる降水域が長時間停滞したためです。
このような降水域をその形状から線状降水帯と呼ばれています。線状降水帯は集中豪雨の原因になることが多く、気象研究の研究によると、台風による直接的な大雨を除き、集中豪雨事例の約2/3がこのような形状の降水帯を持つと言います。
昨年8月に広島市に豪雨災害をもたらしたのも線状降水帯によるものである。
9日朝、愛知県に上陸した台風18号は石川県などを通過して日本海に抜けました。同日夜、海上で温帯低気圧になり、台風や低気圧の周りでは反時計回りに強い風が吹いていました。9日から10日にかけて、日本海の温帯低気圧に向かって南から関東地方や東北地方の上空に暖かく湿った空気が流れ込みました。
同時に関東地方の上空に東海上にある台風17号の影響で東よりの風が吹き込んでいました。二つの風がぶつかり合って大気の状態が不安定となり、関東地方や東北地方に大雨を降らせました。
地球の気候が変化しているのではないかと思いたくなる。今後、地震や、スーパー台風、火山の噴火、山の崩落、干ばつなどの自然災害が多発するかも知れません。
行政は、一時的に助けてくれるけれど、長期間になると助けてくれません。自分でその災害から守らなければ生き延びることは出来ません。
中国株暴落
中国語では、株券のことを「股票」（グービャオ）と呼ぶ。1億人以上とも言われる、株取引する個人投資家は「股民」（グーミン）と称される。そんな彼らが集まるのは、街角にある証券会社だ。覗いてみると、異様な光景が繰り広げられていた。在中国ジャーナリストの西谷格氏がリポートする。
中国の株式市場は、まさに賭場だ。7月22日には、中国の投資家の間で有名な36歳の敏腕ファンドマネージャー、劉強氏がホテル最上階から飛び降り自殺。直近の大暴落で6億円ほどの負債を抱えていたとされる。また、中国メディアでは「749万元（約1億5000万円）あった財産が、7月8日の暴落により、わずか1日で80万元（約1600万円）になった」という個人投資家の嘆きが紹介された。
だが、悲劇に見舞われたのはこうした富裕層だけではない。中国では、余剰資金で投資しようというのではなく、庶民が生活資金や借金を元手に一攫千金を狙う色彩が濃いからだ。それは証券会社の株価ボードコーナーに行くとよくわかる。
上海の中心部、人民広場近くにある老舗の証券会社・申銀万国証券を訪れると、ロビーの椅子は60～70代の中高年の投資家たちでごった返していた。
数秒ごとに数字が変わる株価ボードを眺めながら、ナイフ持参でリンゴの皮をくるくると剥いてかじる女性、半透明のタッパーを出して焼きそばを頬張る女性、どこからか45Cm四方ほどのベニヤ板を持ってきて椅子の上に置き、トランプの「大貧民」に興じている集団いずれもごくごく一般的な庶民に見える。
彼らは思い思いに雑談しているが、目だけは真剣だ。この日、13時40分頃、上海株式指数が急落した。その様子がモニターにチャートで映されると、それまで黙っていた中年の女性が突然金切り声をあげた。
「アアーーーッ！」
株価の上下に神経質になっているのだろう、「急落しましたね」と声をかけてもこちらを一瞥するのみだった。
証券会社の近くでは、株談義をしたい人たちが集まる“野外投資家サロン”が自然発生的にできる。行くと200人くらいの人々が、あちこちで議論を繰り広げていた。
「○○社はいまが買いだ」
「俺は儲かった金でマンション7部屋買った」
「儲かったら車を買うんだ」
まるで競馬場で繰り広げられている会話のようだ。脇には「1枚1元」で株価予想の紙を売っている“予想屋”までいる。ほとんど博打のような感覚で株投資している人が多いことが見えてくる。
NEWSポストセブンより
中国の株をしている人は、庶民の人達である。チャートの上下で一喜一憂している。中には莫大な損を出して自殺する人が後を絶たないみたいである。損失をした人が、中国政府に怒りを向けることを避けるために中国政府は、株の下支えをしているが、焼け石に水の様である。
中国の株式市場は、まさに賭場だ。7月22日には、中国の投資家の間で有名な36歳の敏腕ファンドマネージャー、劉強氏がホテル最上階から飛び降り自殺。直近の大暴落で6億円ほどの負債を抱えていたとされる。また、中国メディアでは「749万元（約1億5000万円）あった財産が、7月8日の暴落により、わずか1日で80万元（約1600万円）になった」という個人投資家の嘆きが紹介された。
だが、悲劇に見舞われたのはこうした富裕層だけではない。中国では、余剰資金で投資しようというのではなく、庶民が生活資金や借金を元手に一攫千金を狙う色彩が濃いからだ。それは証券会社の株価ボードコーナーに行くとよくわかる。
上海の中心部、人民広場近くにある老舗の証券会社・申銀万国証券を訪れると、ロビーの椅子は60～70代の中高年の投資家たちでごった返していた。
数秒ごとに数字が変わる株価ボードを眺めながら、ナイフ持参でリンゴの皮をくるくると剥いてかじる女性、半透明のタッパーを出して焼きそばを頬張る女性、どこからか45Cm四方ほどのベニヤ板を持ってきて椅子の上に置き、トランプの「大貧民」に興じている集団いずれもごくごく一般的な庶民に見える。
彼らは思い思いに雑談しているが、目だけは真剣だ。この日、13時40分頃、上海株式指数が急落した。その様子がモニターにチャートで映されると、それまで黙っていた中年の女性が突然金切り声をあげた。
「アアーーーッ！」
株価の上下に神経質になっているのだろう、「急落しましたね」と声をかけてもこちらを一瞥するのみだった。
証券会社の近くでは、株談義をしたい人たちが集まる“野外投資家サロン”が自然発生的にできる。行くと200人くらいの人々が、あちこちで議論を繰り広げていた。
「○○社はいまが買いだ」
「俺は儲かった金でマンション7部屋買った」
「儲かったら車を買うんだ」
まるで競馬場で繰り広げられている会話のようだ。脇には「1枚1元」で株価予想の紙を売っている“予想屋”までいる。ほとんど博打のような感覚で株投資している人が多いことが見えてくる。
NEWSポストセブンより
中国の株をしている人は、庶民の人達である。チャートの上下で一喜一憂している。中には莫大な損を出して自殺する人が後を絶たないみたいである。損失をした人が、中国政府に怒りを向けることを避けるために中国政府は、株の下支えをしているが、焼け石に水の様である。
職場のパソコンがウイルスに感染
出向している職場には2台のウインドウズ7があります。違う事業所から出向しているので、それぞれの事業所がパソコンを提供していますが、私が使用しているパソコンはウイルスソフトを入れていますが、他の事業所のパソコンにはウイルスソフトがは入っていなく、パソコンが動かなくなりました。さらに、パソコンをシャットダウンしないで電源を入れ放しなので、パソコンの更新プログラマが入らない状態で使用していた様である。
その方は、その人の事業所から違うパソコンを借りて、しのいでいました。ウイルスに犯されたパソコンをリカバリーしていた様で、丸1日かかったみたいです。その他のソフトも入れなければならないので、少し時間がかかる様である。
この人はパソコンの使い方を知っているのだろうかと思いたくなる。インターネットで繋がれていれば、ウイルスがは入るのは時間の問題である。まして、シャットダウンしないので更新用のプログラマもは入らない。これではウイルスに犯されても仕方がないと思う。
この人物は知ったかブリする人なので、私は知っていたが何も言わなかった。私が言えばその人は違う言葉が返ってくるのは目に見えている。何も言わないのが一番賢いやり方である。
知ったかぶりをするよりは、人の意見を聞く度量のない人である。
その方は、その人の事業所から違うパソコンを借りて、しのいでいました。ウイルスに犯されたパソコンをリカバリーしていた様で、丸1日かかったみたいです。その他のソフトも入れなければならないので、少し時間がかかる様である。
この人はパソコンの使い方を知っているのだろうかと思いたくなる。インターネットで繋がれていれば、ウイルスがは入るのは時間の問題である。まして、シャットダウンしないので更新用のプログラマもは入らない。これではウイルスに犯されても仕方がないと思う。
この人物は知ったかブリする人なので、私は知っていたが何も言わなかった。私が言えばその人は違う言葉が返ってくるのは目に見えている。何も言わないのが一番賢いやり方である。
知ったかぶりをするよりは、人の意見を聞く度量のない人である。
巨大金融機関倒産？
今、一部の世界金融専門家の間で噂されている巨大金融機関の倒産がありますが、ここが倒産すれば世界の金融機関は「終わり」ます。
それほど影響力が大きい金融機関となりますが、次第にここと取引を縮小する金融機関も出てきているようで、この動きが加速すれば規模が大きいだけに一気に資金ショートを起こしかねません。
世界的株価の乱高下もこの金融機関の破たん懸念が背景にあり、危機を察知した専門家は金融市場から逃げはじめているのです。
この売りが入った時には大きく指数が下落し、それが終われば今度はその情報を知らない目先筋とファンド、そして日本では日銀・公的年金が買いを入れて指数を引きあげているのです。
この金融機関を救済するべく、世界中の中央銀行が動くかもしれませんが、とても救い切れるはずもなく、今はとにかく先送りを続けるしか道はありませんが、それもそう遠くない時期に行き詰まります。
次に株価指数が大きく動く時、それは今日かもしれませんし、一週間後かもしれませんし、一ケ月後かもしれませんが、少なくとも半年先ではないのは確かです。
リーマンショックの前には、スミスバーニーの小規模の破たんがありました。 今度はどこが「生贄」となるのか、となります。NEVADAより
それほど影響力が大きい金融機関となりますが、次第にここと取引を縮小する金融機関も出てきているようで、この動きが加速すれば規模が大きいだけに一気に資金ショートを起こしかねません。
世界的株価の乱高下もこの金融機関の破たん懸念が背景にあり、危機を察知した専門家は金融市場から逃げはじめているのです。
この売りが入った時には大きく指数が下落し、それが終われば今度はその情報を知らない目先筋とファンド、そして日本では日銀・公的年金が買いを入れて指数を引きあげているのです。
この金融機関を救済するべく、世界中の中央銀行が動くかもしれませんが、とても救い切れるはずもなく、今はとにかく先送りを続けるしか道はありませんが、それもそう遠くない時期に行き詰まります。
次に株価指数が大きく動く時、それは今日かもしれませんし、一週間後かもしれませんし、一ケ月後かもしれませんが、少なくとも半年先ではないのは確かです。
リーマンショックの前には、スミスバーニーの小規模の破たんがありました。 今度はどこが「生贄」となるのか、となります。NEVADAより
児童虐待過去最高
虐待被害が疑われるとして、全国の警察が今年上半期に児童相談所に通告した18歳未満の子どもは1万7224人で、昨年同期よりも4187人増えたことが10日、警察庁のまとめで分かりました。
警察はこのうち1152人を一時保護したほか、加害者として387人の保護者を摘発。いずれも過去最高となっています。
上半期の通告児童数は2011年からの統計を始め、4年連続で増えています。全体の約2/3に当たる1万1104人は心理的な虐待で、昨年同期より3336人増加。ドスメティックバイオレンスが子どもの前で行われる全面ＤＶが7273人を占め、2157人増えました。
他に身体への虐待が411人増の3882人、育児放棄などのネグレクト（怠慢･拒否）は426人増の2144人増の94人でした。
生命や身体の安全が脅かされるとして、警察が夜間などに一時保護した子どもは185人増の1152人。上半期で初めて1000人を超えました。
虐待を受けて死亡した子どもは4人増の14人で、5年ぶりに増加しています。
家庭が崩壊して子どもがその被害を受けている。大人が子育てが出来なくなってきているのは、大人そのものが子ども化しているのではないか。このままでは、日本の子どもへの虐待は減るどころか今後も増加するのではないかと思う。
警察はこのうち1152人を一時保護したほか、加害者として387人の保護者を摘発。いずれも過去最高となっています。
上半期の通告児童数は2011年からの統計を始め、4年連続で増えています。全体の約2/3に当たる1万1104人は心理的な虐待で、昨年同期より3336人増加。ドスメティックバイオレンスが子どもの前で行われる全面ＤＶが7273人を占め、2157人増えました。
他に身体への虐待が411人増の3882人、育児放棄などのネグレクト（怠慢･拒否）は426人増の2144人増の94人でした。
生命や身体の安全が脅かされるとして、警察が夜間などに一時保護した子どもは185人増の1152人。上半期で初めて1000人を超えました。
虐待を受けて死亡した子どもは4人増の14人で、5年ぶりに増加しています。
家庭が崩壊して子どもがその被害を受けている。大人が子育てが出来なくなってきているのは、大人そのものが子ども化しているのではないか。このままでは、日本の子どもへの虐待は減るどころか今後も増加するのではないかと思う。
東京株乱高下
10日の東京株式市場は、米国の利上げへの警戒感から、前日急騰した反動から日経平均株価が急落しました。終値は前日比470円89銭安の1万8229円62銭。取引時間中には800円超値下がりしましたが、円相場が下落するにつれて徐々に下げ幅を縮小させました。
日経平均は乱高下が続いており、前日終値から騰落幅が300円を超えたのは、最近15営業日のうち10日にも上がります。
9日米国市場で労働市場の改善を受けて連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が月内にも利上げに踏み切るとの見方が広がり、株が反落した流れを東京市場も引き継ぎました。
7月の機械受注で設備投資の先行指標が2ヶ月連続でマイナスとなったことも、投資家の心理を冷え込ませました。市場では、海外経済への懸念が強まる中、国内景気の先行きも楽観出来ないとの声が聞かれました。
東証1部では、自動車や小売り大手、銀行など7割の銘柄が値下がりました。1部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は27.85ポイント安の1479.52。出来高は24億4785万株、売買代金は2兆5992億円。
東京外国為替市場の円相場は、日銀が追加緩和への思惑が一部で出たことから、円売り･ドル買いが優勢となり、午後5時現在は1㌦＝120円87銭～87銭と円安・ドル高である。
これ程、株の値動きが乱高下すると機関投資家や、ディーラーはポジションを取れなくなっています。異常事態な株式市場と言えるのではないでしょうか。今後、大規模な金融崩壊が起こるかも知れません。
日経平均は乱高下が続いており、前日終値から騰落幅が300円を超えたのは、最近15営業日のうち10日にも上がります。
9日米国市場で労働市場の改善を受けて連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が月内にも利上げに踏み切るとの見方が広がり、株が反落した流れを東京市場も引き継ぎました。
7月の機械受注で設備投資の先行指標が2ヶ月連続でマイナスとなったことも、投資家の心理を冷え込ませました。市場では、海外経済への懸念が強まる中、国内景気の先行きも楽観出来ないとの声が聞かれました。
東証1部では、自動車や小売り大手、銀行など7割の銘柄が値下がりました。1部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は27.85ポイント安の1479.52。出来高は24億4785万株、売買代金は2兆5992億円。
東京外国為替市場の円相場は、日銀が追加緩和への思惑が一部で出たことから、円売り･ドル買いが優勢となり、午後5時現在は1㌦＝120円87銭～87銭と円安・ドル高である。
これ程、株の値動きが乱高下すると機関投資家や、ディーラーはポジションを取れなくなっています。異常事態な株式市場と言えるのではないでしょうか。今後、大規模な金融崩壊が起こるかも知れません。
国勢調査をインターネットで回答
国勢調査をインターネットで回答した。思っていた程難しくはなかった。暫くブログの更新が出来ず、というか書く気が起こらなかった。
次男が6月に就職したものの、利用者から色々言われ8月21日から求職していたが、昨日、退職願を出した。次男が落ち込むぐらいだから余程のことを、利用者から言われたみたいである。中途障害者だから、口は達者である。
また、ハローワーク通いである。非常勤として老人ホームで仕事をするかもしれない。介護施設は人手不足で猫の手も借りたい程の状態である。そのまま常勤職員になるかもしれない？
まだ若いし、仕事はすぐに見つかるかも知れない。ハローワークで良い仕事を紹介してほしいものである。
私も退職を考えている。58歳で採用してくれるところはないかも知れないが、責任者が仕事をしながら、試験勉強している姿に嫌になってきた。タクシーなら採用してくれるかも知れない。人を乗せて走るのは気を遣うので最後の選択になる。それよりも大型ダンプで砂を運んでいる方が、自分の性格的に合っているかも知れない。取りあえず行動しなければ前に進むことは出来ない。
子どもの仕事が見つからないと親としては落ち着かないものである。早く仕事を見つかる様に願うだけである。
次男が6月に就職したものの、利用者から色々言われ8月21日から求職していたが、昨日、退職願を出した。次男が落ち込むぐらいだから余程のことを、利用者から言われたみたいである。中途障害者だから、口は達者である。
また、ハローワーク通いである。非常勤として老人ホームで仕事をするかもしれない。介護施設は人手不足で猫の手も借りたい程の状態である。そのまま常勤職員になるかもしれない？
まだ若いし、仕事はすぐに見つかるかも知れない。ハローワークで良い仕事を紹介してほしいものである。
私も退職を考えている。58歳で採用してくれるところはないかも知れないが、責任者が仕事をしながら、試験勉強している姿に嫌になってきた。タクシーなら採用してくれるかも知れない。人を乗せて走るのは気を遣うので最後の選択になる。それよりも大型ダンプで砂を運んでいる方が、自分の性格的に合っているかも知れない。取りあえず行動しなければ前に進むことは出来ない。
子どもの仕事が見つからないと親としては落ち着かないものである。早く仕事を見つかる様に願うだけである。
2015年9月4日金曜日
抗日戦争勝利記念行事40年式典開催
中国の、反ファシズム戦争・抗日戦争勝利記念70年周年記念日3日、北京の天安門前で軍事パレードを含む記念式典が行われた。
習近平国家主席が演説し、抗日戦争で中国は日本軍国主義の野望を徹底的に粉砕し、近代以来の外国に侵略された恥辱を洗い流したと指摘。
この偉大な勝利は、中国の大国としての地位を再び確立し、中華民族の偉大な復興への前途を切り開いたと述べ、反ファシズム戦争で中国の貢献を強調しました。反ファシズム戦争の勝利の成果守り、人類への新しい大きな貢献のための努力をすると訴えました。
また、現在の世界はまだそれ程平和ではないとし、我々は歴史を鏡として、平和を守る決意を固めなければならないと呼びかけました。中国は平和発展の道を堅持するとし、現兵力230万人から30万人を削除すると宣言しました。
式典の最後には、白い鳩や色とりどりの風船が青空に放たれ、中国の軍拡への国際的批判が強まる中、平和を強調するものとなりました。
約50分の軍事パレードでは、1万2000人の兵士が参加し、500以上の装備と200機近い飛行機が披露される。弾道ミサイルなども登場し、軍事のハイテク化を誇示しました。
中国政府は、式典を青空で迎えるため、8月20日から車の通行を半減させ、北京や周辺の工場の操業停止や生産制限などの措置を取りました。市内は、戒厳体制が敷かれ、2日夜から天安門周辺や軍事パレードが行われる長安街などを通行止めにし、中心部の地下鉄も閉鎖、2日から中心部のレストランや店が強制休業となり、市民生活にも影響が出ました。
習近平国家主席が演説し、抗日戦争で中国は日本軍国主義の野望を徹底的に粉砕し、近代以来の外国に侵略された恥辱を洗い流したと指摘。
この偉大な勝利は、中国の大国としての地位を再び確立し、中華民族の偉大な復興への前途を切り開いたと述べ、反ファシズム戦争で中国の貢献を強調しました。反ファシズム戦争の勝利の成果守り、人類への新しい大きな貢献のための努力をすると訴えました。
また、現在の世界はまだそれ程平和ではないとし、我々は歴史を鏡として、平和を守る決意を固めなければならないと呼びかけました。中国は平和発展の道を堅持するとし、現兵力230万人から30万人を削除すると宣言しました。
式典の最後には、白い鳩や色とりどりの風船が青空に放たれ、中国の軍拡への国際的批判が強まる中、平和を強調するものとなりました。
約50分の軍事パレードでは、1万2000人の兵士が参加し、500以上の装備と200機近い飛行機が披露される。弾道ミサイルなども登場し、軍事のハイテク化を誇示しました。
中国政府は、式典を青空で迎えるため、8月20日から車の通行を半減させ、北京や周辺の工場の操業停止や生産制限などの措置を取りました。市内は、戒厳体制が敷かれ、2日夜から天安門周辺や軍事パレードが行われる長安街などを通行止めにし、中心部の地下鉄も閉鎖、2日から中心部のレストランや店が強制休業となり、市民生活にも影響が出ました。
親に見放された子ども4万人
親元で暮らせない子どもたちを家庭に代わって社会保障費で育てることを「社会的養護」と言いますが、日本にはいま、社会的養護下にある子どもたちが約47,000人にいます。親の貧困や虐待など理由はさまざまですが、ほとんどの子どもたちは親がいるにもかかわらず、親元で暮らすことができていない状況にあるのです。
そのような子どもたちが生活する場所として、前回は里親をはじめとした「家庭養護」の形態について説明しましたが、今回は「施設養護」について紹介します。施設には6つの形態があり、子どもの年齢、行われるべきケアや治療の度合いによって生活する場所が変わります。
出典：厚生労働省「社会的養護の現状について
これから説明する6つの形態を全て合わせて約40,000人の子どもたちが施設で生活していますが、その存在を知っている人はほんの一部だと思います。
その理由の一つは、施設で暮らす子どもたちは虐待や育児放棄等で十分な愛情を受けずに育っていることが多く、親は自分を愛していないから、自分は愛される価値がないから、自分は親と暮らせないと思い込み、子どもたち自身が自分を責めていることにあります。中高生になると、周りとは違う環境で暮らしていることをうまく自分の中で落とし込めず、隠しているケースもたくさんあるのです。
さらには信じられないことかもしれないですが、新しい施設をつくるという話になると、自身が暮らす学校区に施設がつくられることで、いわゆる「不良の子どもたち」が増えるのでは? という懸念から、反対されるケースも存在します。
そういった反対の声がある中で施設がつくられたりすると、施設の子どもがちょっとしたトラブルを起こした時には「やっぱり」という目で見られてしまうことから、施設職員も目立たないように息を潜めていることも少なくありません。
その結果、施設でボランティアや寄付などが必要であっても、地域に助けを求めることができない状況にあります。
虐待を受けて、親から孤立した子どもたちが、地域の住民からも冷ややかな目で見られ、社会からも孤立してしまっている現状があるのです。この背景には、施設やそこに入所する子どもたちの状況がきちんと理解されていないという問題があると思っています。現代ビジネスより
そのような子どもたちが生活する場所として、前回は里親をはじめとした「家庭養護」の形態について説明しましたが、今回は「施設養護」について紹介します。施設には6つの形態があり、子どもの年齢、行われるべきケアや治療の度合いによって生活する場所が変わります。
出典：厚生労働省「社会的養護の現状についてその理由の一つは、施設で暮らす子どもたちは虐待や育児放棄等で十分な愛情を受けずに育っていることが多く、親は自分を愛していないから、自分は愛される価値がないから、自分は親と暮らせないと思い込み、子どもたち自身が自分を責めていることにあります。中高生になると、周りとは違う環境で暮らしていることをうまく自分の中で落とし込めず、隠しているケースもたくさんあるのです。
さらには信じられないことかもしれないですが、新しい施設をつくるという話になると、自身が暮らす学校区に施設がつくられることで、いわゆる「不良の子どもたち」が増えるのでは? という懸念から、反対されるケースも存在します。
そういった反対の声がある中で施設がつくられたりすると、施設の子どもがちょっとしたトラブルを起こした時には「やっぱり」という目で見られてしまうことから、施設職員も目立たないように息を潜めていることも少なくありません。
その結果、施設でボランティアや寄付などが必要であっても、地域に助けを求めることができない状況にあります。
虐待を受けて、親から孤立した子どもたちが、地域の住民からも冷ややかな目で見られ、社会からも孤立してしまっている現状があるのです。この背景には、施設やそこに入所する子どもたちの状況がきちんと理解されていないという問題があると思っています。現代ビジネスより
中国の原発は危険
中国は2020年までに原発を51基稼働させようとしている。原発を稼働させ得るための技術者の養成が間に合わず、その為、原発管理は旧ソ連時代以下という状況になっている。
短期間で原発を増設し様としているが、その為、原発の安全管理者が間に合わず、トラブルが発生する可能性が高いという。
さらに中国も地震が多発する国であり、原発の耐震構造になっていないという。仮に原発にアクシデントが発生すれば、それに対応出来る能力があるのかという疑問もあるという。
原発がメルトダウンすれば、汚染水は日本海側に流れてきて、日本の漁業は大変な打撃を受けることになり、さらに偏西風にのって放射能が日本に降り注ぐことになる。
短期間で原発を増設し様としているが、その為、原発の安全管理者が間に合わず、トラブルが発生する可能性が高いという。
さらに中国も地震が多発する国であり、原発の耐震構造になっていないという。仮に原発にアクシデントが発生すれば、それに対応出来る能力があるのかという疑問もあるという。
原発がメルトダウンすれば、汚染水は日本海側に流れてきて、日本の漁業は大変な打撃を受けることになり、さらに偏西風にのって放射能が日本に降り注ぐことになる。
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