中国にだけ有利な「一帯一路」

15年ぶりに権力の座に復帰したマレーシアのマハティール首相が「一帯一路」関連の発言で中国を刺激した。

就任後初めて先月訪中したマハティール首相は、マレーシアの東海岸鉄道（ECRL）事業、パイプライン事業など一帯一路関連のプロジェクト3件を中止すると表明。そして、貧しい開発途上国を債務のわなに陥らせる一帯一路を「新植民地主義」と攻撃した。

中国ではその直後から一帯一路に対する宣伝報道が増えた。習近平首席は一帯一路5周年座談会で、「一帯一路は域内国家がウィンウィンの関係を築き、運命共同体をつくろうとするものであり、各国が中国には異なる意図があるとおとしめているが、経済的覇権は追求しない」と述べた。中国の公式メディアはそれを大々的に報じた。

中国中央テレビ（CCTV）は「アフリカの発展を支援する一帯一路を新植民地主義と非難するのは荒唐無稽だ」とするボツワナ大統領のインタビューを放映した。公式メディアを動員し、マハティール首相の発言に反論した格好だ。

一帯一路は5月に行われたマレーシア総選挙で大きな争点だった。中でもECRLは注目されていた。ECRLはマレー半島北東部のタイ国境地域から東海岸の主要都市を経て、西部のマラッカ海峡沿岸にあるクラン港まで延びる総延長688キロメートル。経済的に遅れた東海岸地域を開発する狙いでナジブ前首相が推進した。

2016年には総工費の85％を借り入れる条件で、中国国有企業の中国交通建設が工事契約を結び、昨年7月に起工式が行われた。

ECRLの最大の問題点は経済性だ。当初70億ドル程度と予想されていた総工費は、契約時点で130億ドル以上に膨らんだ。最近には隠れた工事費用まで含めると、総工費が200億ドルに達するとの発表もあった。70億ドルでも経済性が不透明なのに、総工費が200億ドルまで膨らめば、持ちこたえられないというのがマハティール政権の主張だ。

マレーシアの政府債務は昨年時点で2400億ドルで、国内総生産（GDP）の80％を超える。朝鮮日報より

ポンペオ米国務長官、ウイグル人拘束めぐり異例の中国批判

マイク・ポンペオ（Mike Pompeo）米国務長官が21日、中国政府に対し、イスラム教徒の少数民族ウイグル人を多数拘束していると異例の強い論調で批判し、不穏さを増す米中関係に新たな火種が浮上している。

中国が過激主義の抑止を口実に、西部の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）でウイグル人を多数拘束しているとの国連（UN）の報告を受け、ポンペオ国務長官は、「数十万人、事によると数百万人のウイグル人が、いわゆる再教育キャンプに強制的に収容され、重度の政治的な洗脳をはじめとする虐待に耐えている」 「彼らは宗教的信仰を奪われている」と警鐘を鳴らした。

米議会の超党派議員団は先月末、ポンペオ国務長官とスティーブ・ムニューシン（Steve Mnuchin）財務長官に宛てた書簡の中で、ウイグル人の強制収容に関わっているとして、中国当局者らに制裁を科すよう求めていた。

ポンペオ国務長官は米国による制裁措置の導入については言及しなかったが、中国ではキリスト教徒も政府の弾圧の標的にされているとの懸念を表明し、中国政府が「教会を閉鎖し、聖書を焼き、信徒らに棄教を認める文書への署名を命じている」と述べた。
yahooニュースより

小惑星リュウグウ 水は存在しない？ 予想外の観測結果

探査機「はやぶさ２」による小惑星「リュウグウ」の観測状況を宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）のチームが２日発表し、予想に反してリュウグウから水が見つかっていないことを明らかにした。
　
リュウグウには水を豊富に含む鉱物が存在するとされてきたが、はやぶさ２に搭載した赤外線センサーで地表の９０％以上を観測した結果、水は検出されなかった。

リュウグウの元となった天体に水を含む鉱物がなかったか、太陽光や隕石（いんせき）などの衝突による熱で蒸発した可能性があるという。

チームの北里宏平・会津大准教授は会見で「未観測の南極、北極や地下に水が存在する可能性がある。さらに詳しく調べたい」と説明した。地下からの物質採取は来年春に行う見込みだ。

ＪＡＸＡの吉川真ミッションマネージャは「水が当然、見つかると思ったが意外だ。初めて行く天体で、何が起きるか分からない。これが意味することを科学で突き詰め、解明したい」と話した。

はやぶさ２は通常、高度約２０キロからリュウグウを探査するが、詳細な観測のため今月１日に約５キロまで接近した。重力測定のため、７日には約１キロまで接近する。
産経ニュースより

こうのとり打ち上げ成功 物資回収カプセル初搭載

国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）への物資補給機「こうのとり」７号機を載せたＨ２Ｂロケット７号機が２３日午前２時５２分２７秒、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられた。こうのとりは予定の軌道に投入され、打ち上げは成功した。
　
ＩＳＳの実験で作成した試料を地上に回収するための小型カプセルを初めて搭載し、日本独自の回収を目指す。カプセルは１０月末にも地球に帰還し、実験試料を研究者に届ける。

こうのとりはＩＳＳから離脱すると大気圏で燃え尽きるため、物資を持ち帰れない。このため、日本は試料の回収を米露の宇宙船に頼ってきた。カプセルが実用化すれば自律的に回収でき、実験成果の拡大につながると期待される。

このほかＩＳＳの主電源となる日本製リチウムイオン電池のバッテリー、宇宙エレベーターの基礎実験を行う静岡大の超小型衛星、飛行士の食料など過去最大の計６・２トンを搭載した。

Ｈ２Ｂは主力機Ｈ２Ａを強化した国産ロケットの最大機種。打ち上げは約２年ぶりで、７回連続の成功となった。打ち上げは機体の不具合や悪天候で４回延期された。
産経ニュースより

「F22がSu35に劣勢になる」というのは本当か、実際は

海外網は19日、第4世代戦闘機であるSu35が第5世代戦闘機のF22に勝てる確率は非常に少ないとする、中国の専門家の意見を伝えた。

先日、ロシアのSu35戦闘機がアラスカ海岸上空を飛行し、米国のF22ステルス戦闘機が追跡任務にあたったことに関し、米メディアが「両者が軍事衝突を起こせばF22が不利になる」との見方を示した。

これに対して、中国の軍事専門家・張文昌（ジャン・ウェンチャン）氏は「真の第5世代戦闘機であるF22に対し、Su35は第4世代戦闘機の改良型に過ぎない。第4世代が第5世代に勝つのは、とても低い確率の事柄に過ぎない」と指摘している。

張氏は「F22のステルス能力は世界最強で、正面のレーダー反射断面積はわずか0．01平方メートルとほとんど鳥と同じレベル。一方Su35は5平方メートル以上ある。また、Su35は機動力が高いとされるが、F22もそこまで劣っているわけではない。火器系統ではSu35を上回っている」とした。

米メディアの見解はあくまでF22とSu35が近距離で遭遇した場合の話だが、張氏は「現代における近距離の戦闘では、数キロに接近して戦う確率はかなり低く、ステルス性能が役割を発揮する。万が一超近距離で対峙したとしても、機動力やパイロットの実力勝負となり、Su35が絶対的に優位に立つということはない」と解説している。

張氏は、F22に対して強い電波干渉を起こしてレーダー探知能力、ミサイル能力を大きく削ぐこと、レーダーの追跡やアクティブレーダーホーミング攻撃を回避することで、Su35のような第4世代戦闘機にもF22を攻撃するチャンスが生まれる可能性があるというが、事例はあるものの確率はとても低いと論じた。レコードチャイナより

米中貿易戦争、中国が国内の米国系企業に差別待遇の可能性

中国メディアの中国新聞社によると、中国政府商務部（商務省）の高峰報道官は20日の定例記者会見で、米トランプ政権が打ち出した中国からの輸入品に対する関税追加により、中国国内の外資企業についても悪影響を軽減する措置を検討中と述べた。中国国内の米国系企業に対する「差別待遇」も考えられる。

米国政府は18日、2000億ドル（約22兆5000億円）相当の中国からの輸入品に24日から10％の追加関税をかけると発表した。

高報道官は同措置の影響について、中国側は影響を見積り中と説明。初歩的な判断として、影響を受ける分野は機械、軽工業、紡績アパレル、資源化工、農産品、薬品などに渡り、影響を受ける企業のうち50％が外資企業と説明。「一方的な貿易保護主義の措置により、中米両国の企業と消費者の利益だけでなく、全世界の産業連鎖と需要と供給の連鎖の安全を傷つけている」と米国を批判した。

さらに、「中国政府は現在、対応措置を検討中だ。適切な時期になれば発表して実施して、中国にある中国資本と外資企業が直面するであろう困難や問題に積極的に対応することを援助する」と述べた。

高報道官は具体的な手段については言及しなかったが、外資企業を含め「援助する」と明言した。その場合、米国系企業は「援助」の対象からはずす「差別待遇」を設ける可能性もある。

中国は米国が発動する貿易や投資分野での対中措置に対して、米国内におけるトランプ政権への批判を高めることも狙うと考えてよい。他国との対立が発生した場合、相手国内の政権批判を盛り上げることは、中国外交が伝統的によく用いる手法のひとつだ。
レコードチャイナより

iPS医療、富士フイルムが初の企業治験 18年度にも

富士フイルムは2018年度にも、ｉＰＳ細胞を使った移植医療について臨床試験（治験）を国に申請する。

白血病の治療に伴って重い合併症になった患者が対象で、22年の製造・販売承認を目指す。ｉＰＳの臨床応用は研究機関などで進み始めたが、同社は初の企業による治験を狙う。

ｉＰＳ医療は薬や医療機器と同様に企業が事業化を目指す新たな段階に入る。
日本経済新聞より