韓国が軽空母建造

韓国は、中国や日本の軍拡に対抗すべき、2036年までに軽空母2隻を建造するとい報道がありました。

海軍関係者は、『あくまで希望である』というが、近隣諸国（中国、日本）などとの海上での紛争を予想して、今後20年の期間で研究し軽空母を建造するという。

①垂直離着機の発着できるヘリ空母を建造する。

②2019年までに強襲揚陸艦を建造する。

③2036年に3万トン級の空母を建造する予定だという。

韓国は北朝鮮との間でも緊張状態有しながら、さらに中国や日本を敵国として想定して軍拡をしようとしている。

建造費はあるのだろうか、韓国の財政については興味はないが、それなりの費用が必要であることは間違いない。軍拡の果てに韓国国民への負担が増えるのではないかと思う。

中国のレアアース（希土類）売れない

中国のレアアース（希土類）は一時97％もの輸出をしていたが、3年前の尖閣諸島を領有権を中国が主張し始めたため、日本向けのレアアースは輸出が激減した。中国がレアアースを資源外交戦略として採用し日本への輸出を止めたため、日本の企業は大きな痛手を被ったが、其れを教訓に日本の企業はチャイナリスクを回避するため、中国からのレアアース調達先を分散化したり、レアアース並の商品開発を行い、リサイクル化をしたりして、中国からのレアアースの輸入は激減した。

中国のレアアースの外交戦略手段は失敗に終わり、中国のレアアース企業は悲鳴を上げている。中国は中国のレアアースほしさに、日本が政治的譲歩すると読んでいたようであるが、あいはからず、日本の方が一枚上である。

中国のレアアース輸出量は1万6千トン、政府が許可した3万トンを大幅に下回り、レアアース生産企業は生産を停止したり、業績が悪化してしまった。さらにレアアース価格も下落傾向にあり、採算が取れない状態だという。

中国の戦略は完全に失敗に終わったとしかいいようがない、最大の輸出先を中国が失ったことになる、」こんな事態になるとは中国も考えていなかったのではないかと思う。レアアース業界は頭を抱えているという。

本当にどうしようもない民族である、中国5000年の歴史といわれているが、日本の民族の方が優秀であるという証明である。

観閲式で中国を牽制

27日、陸上自衛隊の朝霞訓練場で開いた、観閲式で安倍首相は「集団的自衛権、集団安全保障の法的基盤を検討する」と訓示した。

自衛隊は国民の自衛隊であり続けるために東アジアでの「力の現状変更」は許さないと言う確固たる意思を示しました。

沖縄県の尖閣諸島周辺での中国警保が接続海域や領海侵入を繰り返している、中国に対する牽制である。

首相は最善の安全保障政策を絶えず追求しなければならない。その司令塔が国家安全保障会議（NSC）であり、戦略的な作戦作成の国家安全保障会議（NSC）であると訴えた。

観閲式には自衛隊4千人、戦闘機や哨戒機など50機、戦車など240両が参加した。

安倍首相は、中国軍事的の力に対して、国家安全保障会議（NSC）を立ち上げ、中国の脅威に対応しようとしている。

今までにない首相の発言である、中国には一歩たりとも譲歩しないという、意思を表明したことになる。自国の領土は自国で守るのが世界の常識である。戦争による解決は最後の手段であると思うが、話し合いをしても片手には拳銃を持参していないと、相手になめられるのは明らかである。

中国や韓国に対して、日本が譲歩することのないようにしてほしいものである。

中国の外交政策変更か

日中間の関係が悪化が長期化している中で、中国の外交筋は対日政策の変更を余儀なくされている。

今後は、尖閣諸島に対しては譲歩はしないが、経済面を中心に交流を拡大するという方針打ち出したが。

中国政府は、安倍首相は早期退陣をするだろうという予想を立てていたが、安倍首相の支持率も高く、早期退陣はなさそうだという事になり、方針を変更せざる得なくなったということである。

安倍首相の下で閣僚のスキャンダルもなく、2020年のオリンピックの開催も決め、株価も以前よりは上昇しているので、長期政権になりそうである。

中国に対する投資が日中間の悪化を受けて、激減しているのを受け中国政府は慌てているという。中国から東南アジアへの投資が、1兆円になり、中国への投資がその影響を受けて18％減の4701億円と減少している。これまで政治関係が冷え込んでも中国との経済交流は活発であったが、いわば「政令経熱」であったが、今は｢政令経令」ということになっている。

中国は尖閣諸島については、正確に処理しなければならないと主張しているが、日本側は元々領土問題は存在しないという立場を崩していなく平行線である。

安倍首相は扉は開いており、対話は焦るつもりはないという立場で中国接している。中国は官僚の腐敗、経済の衰退、環境問題、貧富の格差、農産物や商品の汚染、情報の隔離など問題は山積みである。中国ではいつ国民が暴発するかもわからないと言う事も言われていて中国政府はそれを押さえるために、内政問題に目を向けざる得ないのではないかと思う。

中国の大気汚染対策

中国政府は冬を前にして、本格的な大気汚染対策に乗り出した。中国の家庭暖房は石炭を燃やす方式をとられているので、石炭の煤煙が大気中に放出され、大気汚染が拡大している。

先日には黒竜江省で大気汚染のため、小中学校が休校になる事態が発生したりしています。

対策は、大気汚染が予測される場合汚染レベルや継続日に応じて、青、黄、オレンジ、赤の4段階で警報を発令する。

最悪の大気汚染が出た時は、赤色警報（3日連続）の場合は、自動車の末尾が偶数か奇数によって1日おきに通行を制限するとい言う。さらに公務車の使用禁止と学校の休校も実施するという。

自動車の制限で公共交通機関のバスや地下鉄を増便し対応するという、企業に対しても汚染物質排出の企業に対して操業致停止などの処置を取るという。

中国の石炭の質は硫黄分が多く含まれており、品質的にはいい石炭ではない。それを放置して、果たして大気汚染対策が可能なのだろうか、都市部の世帯数は日本の比ではない、何せ13億人の人口を擁している。その家庭から石炭の煤煙が出れば、果たして改善されるのかどうか疑問である。

中国は情報統制社会

これもあるブログに掲載された内容であるが、中国の情報封鎖に記載である。中国では政府に都合の悪い内容の文章はインターネットに掲載されることはない。その為にインターネットの検閲のために200万人もの人を動員して、インターネットを検閲しているという。200万人の人の給与は普通の人よりも高いとも書いてあった。

中国のインターネット利用者は5億人を超え、毎日その人たちの書き込みを監視しているという。

いかに中国が情報に対して神経質になっているかの証明である。自由な言論がない国では、正論を書くことなど出来ない。そんなことをすれば検閲され封鎖されるだけで、真実を国民が共有することは出来ない社会である。

中国社会では高級共産党の役人汚職は当たり前、賄賂も当たり前、犯罪の隠蔽、環境破壊、食品の汚染、人権などない、貧富の広がり、貧困者放置、等々普通の国では考えられない状態である。

だから、中国政府（共産党政府）は200万の人員を動員して、インターネットを検閲しているのであり、其れをしなければ中国という国は崩壊へと向かうことを政府自身が一番よく知っているから他ならない。

インターネットで政府への批判が溢れ、政府の悪事が暴露され腐敗が表沙汰になれば、暴動が起こることになる。政府は一番其れを恐れている証拠でもある。

韓国は借金まみれ

あるブログに韓国の財政についての書き込みがあった。国際通貨基金（ＩＭＦ）の指針による、隠れ借金を含めると何と138兆円に達しているという。従来の基準の3倍にふくれあがっている。

日本は借金も多いが、対外債権国であり、国民の預貯金も潤沢であり、企業も内部留保を膨らませているのと反対に、韓国は国家も企業も家計も深刻な借金に陥っているという。

韓国の国家債務はリーマンショック後に増え続け、2011年には38兆円を突破して、景気対策を実施したため今年は500兆ウォンにたっする。

来年になれば、地方の借金も国の借金にカウントされるため1500兆ウォン（138兆円）になると報じている。韓国のGDP110兆円を上回る借金になる。

ウォン高で輸出企業の業績も悪化している中で、韓国経済の不透明感が増してきたとまとめている。