中国や韓国店は閑古鳥が鳴いている

東京の中国や韓国店は閑古鳥が鳴いているそうである。給料をもらっても、中国や韓国の店には足を運ばない状況になっている。日本人一人ひとりが中国や韓国に対する、距離を置き始めたという事である。東京だけでは無く全国で中国や韓国店行かない、製品の不買運動をすれば大きな力になる

これで、中国や韓国店は祖国の日本批判が日本の中国や韓国店に跳ね返っているのである。日本人の良識ある行動であると言える。中国では日本製の商品の不買運動が行われている。その製品を作っているのは、中国に進出した日本企業であり、従業員は中国人であり、売れなければ従業員を解雇しなければならなくなる。

日本人も中国や韓国製品を不買運動をすれば、大きな力になる。中国や韓国製品を買う代わりに日本製品を買えば、日本経済にも貢献することになるし日本人の雇用も増えることになる。

コンビニやスーパーで中国や韓国製品を買わない。中国や韓国製品の不買運動を行えば、コンビニやスーパーで中国や韓国製品は売れないので、撤去される事になることになる。小さな事を日本人が行えば大きな力になる事を自覚すべきである。

是非、中国や韓国製品の不買運動を徹底的に展開し、中国や韓国製品を日本の国から排除しましょう。
そうなれば、中国や韓国は経済的に苦境に陥ることになる。日本を批判をすれば、痛い目に遭うと言うことを分からせるべきでしょう。

旅行も中国や韓国へは行かないで、日本国内への旅行に切り替えれば、日本の旅館業も喜ぶはずである。中国や韓国にお金を落とすよりは、日本の国内でお金を落とせば国内の観光産業も潤うはずである。

中国の権力闘争激化か？

香港紙によると、習　近平紙が次期国家主席になる予定であるが、まだ、確定していないと報じている。共産党内部での権力闘争が続いている状態だという。

報道では、中国共産党のトップには、李氏が昇格し、胡錦濤国家主席が中央軍事主席を確保するという、要するに習　近平はお飾りの国家主席と言うことになる。中国は共産党トップと軍事主席を兼任しないと実質的な国家主席とは言えない。

権力闘争が激化すれば、内部崩壊する可能性があり日本人が出国できない事態も想定されます。中国へは行かない方がいいかもしれません。

中国の金融も資金難に陥っている、日本からの資金供与が激減すれば中国は資金流失国になり内部がガタガタになる。

中国で日本企業が中国人を雇用している数は1000万人とも言われています。日本製品の不買運動が広がれば、日本企業は中国人を解雇せざるえず、中国は自分の首を自分で絞めている状態である。

解雇された人の不満先が、政府に向かうことになるかもしれない。反日デモは政府やらせだというは明らかである。政府の一声で反日デモは一瞬に収まった。

国連総会で日中が論戦

中国が尖閣諸島について、自国の領土であると主張して譲る気配はない。日清戦争で日本が尖閣を占領したという事を主張しているが、歴史を見れば中国の主張には根拠がない。嘘も100回繰り返せば真実になる戦法をとっているのか。日本も中国の主張に対して反論しているが、領土問題は存在しないという主張を繰り返している。

中国もここまで言うことは、中国が軍事力を使い尖閣を支配することも考えられる。そうなれば、日本も専守防衛のために、自衛隊を使い対応することになる。準戦争状態の一歩手前まで来ているという認識を持つべきではないかと思う。

中国にいる日本人や企業は早急に中国から出たり、中国の日本企業は撤収すべきである。戦争状態になれば、日本人は中国当局に拘束されたりする。日本にいる中国人も同じ事が言える、中国人を拘束しなければ中国にいる人質と交換が出来ない事になる。

歴史を振り返ると尖閣諸島は。
1885年に明治政府は中国の支配が及んでいないことを確認し1895年に日本の領土として編入する。
1920年には中国は、尖閣諸島を沖縄県八重山群尖閣列島として明記している。
1933年に中国の地図には日本の領土として尖閣を明記している。

戦争で日本の領土として編入したことでは無く、無主の島として日本領土へ編入した歴史的事実を日本は世界に向けて発信すればいいだけである。その間、中国から自国の領土であるという抗議は一切無かった。

海保などを強化して尖閣諸島を守るために、海保の強化を図らなければいかにのではないかと思う。領海侵犯船を徹底して取り締まり、拿捕して日本の法律で裁けばいいだけである。
米軍にも依頼して、尖閣諸島を周辺を警戒監視活動をしてもらうように依頼すれば、中国も手出しが出来ない事になる。米国がそんな行動を取ってくれるか分からないが、してくれなければ安保条約は絵に描いた餅でしかないので、廃棄し日本は自衛力を強化する道を選ぶしかない。

アメリカの空母2隻が西太平洋上で合流したようである。中国を牽制するための軍事行動である。中国もアメリカの動向を意識している。

昨夜は久しぶりに狸ばやしへ

昨夜は何ヶ月ぶりに、Ｙ氏と狸ばやしへ飲みに行った。料理はやはり上手いというしかない。生ビールを2杯飲んだ後は、白焼酎に切り替えて仕事のことなどをＹ氏と話をした。仕事中はなかなか突っ込んだ話は出来ないので、情報交換としては貴重な時間である。

10月からは、責任者としての仕事が始まるが、事務仕事が増える事だけは確かなことである。対外的な仕事も若干増えるかもしれない。生協労連との話し合いや枚方市、枚方市社協、支援学校など、行くこともあるかもしれない。

私がここまでやる必要があるのか無いのか分からないが、Ｈ先生も高齢で次に誰が社長として来るのかは分からないが、息子さんが後を継ぐ事に少し不安を感じる。

生協連が下請けいじめ

生協連、下請け業者に不当減額２５億円　公取委が勧告


　日本生活協同組合連合会（日本生協連）が下請け業者に支払う代金を不当に減額するなどしたとして、公正取引委員会は２５日、下請法（減額の禁止など）違反で再発防止を勧告した。商品を不当に返品した分などを含めると、下請けが被った不利益は約２５億７千万円に上り、勧告対象としては過去最高額という。

　総額１３４０億円の支払い遅れについても同法違反で指導した。遅延利息は１３億２千万円に上った。

　公取委によると、日本生協連は２０１０年９月～今年６月、コープ商品の製造を委託していた食品業者らに代金を払う際、値下げ販売した分を転嫁して差し引いたほか、販促グッズの製作費名目などで不当に減額。在庫を返品したり、商品開発のテスト費用を負担させたりもしていた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞より

下請けを叩いて生協が儲けている構図が明らかになった。下請けも親会社の言うことには逆らうことは出来ない弱い立場であり、それをいいことに不当に代金を減額させている。
公正取引委員会は勧告したり、指導したりしている。下請けを泣かせて親会社が儲けることは社会が許すことはない。

生協労連との話し合いを調整中

Ｈ先生も年齢的に高齢になり、何時現職を退かれるか分からない状況なので、今の実習場所を今後も確保するためにも、生協労連との話し合いの調整をしている。生協の理事会もＨ先生さんがいる間は、契約を切ることは無いとは思うが、仮に引退されれば生協の態度も変わるかもしれない。生協労連との関係を密にしておけば何かあった時に、力になってくれるかもしれない、いやなってもらわないと今の実習先を守ることは出来ないと考えている。

夜は生協労連も会議等で忙しいそうなので、昼間の時間になりそうである。また話し合いの内容はこのブログで紹介したいと考えている。

休みは時間の経過が早い

休みの日は時間の経過が早く感じる。仕事の時間も休みの日の時間も同じなのに、こんなにも時間が早く経過するものかと感じてしまう。

仕事の時も休みの日と同じように早く時間が早く経過して欲しいと思うが、仕事の時は時間の過ぎるのが長く感じてします。

明日は、生協への請求実務をしなければならない、銀行にも行って給食代を下ろしてこなければ支払いが出来ない。

事務仕事は余り得意ではないので、慣れるまでは時間がかかる。他の職員の皆さんにはご迷惑をおかけするが、請求実務をしなければ生協から振り込まれないので必須の実務である。

中国の攻勢が続いている、日本製品の不買運動や税関の手続きの時間の引き延ばし、尖閣諸島に対する中国監視船の領海侵犯などやりたい放題である。

デモは政府の一声で行われなくなった、なったと言うより政府が扇動してデモをやらせていたという方が正解かもしれない。日本の政財界は中国詣でで日本の国益より自社の利益を優先させていると思われても仕方ない。

日本もチャイナフリーを運動を展開すればいいだけである。中国人が経営している店には行かない。中国への旅行も行かない、中国への輸出を制限する。中国に嘗められないような外交をしていかないとますます、中国は攻勢を仕掛けてくるだけである。

日本政府は冷静な対応とか理性的な対応などと言っているが、片手で握手して、片手は拳銃を持たないと相手にされない、それぐらいの外交が出来なければ日本は中国の属国になるのも時間の問題かもしれない。