日本の経済は内部崩壊へ

1月上旬（1～10日）の貿易統計の速報値で輸出が-20.7％（6602億円）、輸入が+24.3％（1兆5763億円）と9161億円の赤字となりました。

外資系（エクソンモービル）の企業が国内（業界では日本からの完全撤退の可能性も言われています）から逃げだそうとしています。国内の大企業も日本国内から海外へ、資産家も海外に逃避している有様です。このままだと、貿易収支が恒常的に赤字という事態に陥るかも知れません。

日本で生産活動が出来なくなれば輸出が減るのは当たり前で、今後、国内企業や外資系の企業が大挙して海外にでればさらに輸出は減ることになり、所得収支で何とか黒字になっている状態ですが、その所得収支も今後縮小傾向になると予想されていますので、最終的には双子の赤字になり、日本はその時に終わります。国債の金利が上がり、国内の金融機関は含み損が自己資本を上回り、ご臨終になります。

日本の国民は危機感がなさ過ぎます、私も含めてそうですが、まさか日本が国家破綻するなどということは夢にも思わないのが多数派ではないでしょうか。現実は違います、確実に国家破綻の道を邁進しているのを直視していかなければならないのではないでしょうか。

イラン逆制裁法案審議延期

29日イラン国営通信によると、カゼミ石油相は「近くＥＵの数カ国に対する原油の輸出を停止する（どこの国への輸出停止なのか国名は発表されていない）」と述べ、禁輸措置を決めているＥＵ（欧州連合）への対抗措置を示唆したが、一方、ＥＵ（欧州連合）への全面禁輸措置の逆制裁法案は審議延期という硬軟姿勢を示した。輸出停止国がどこなのか分からないが、南欧諸国なら致命的な影響を受けることになる。

イランへの石油の依存度が高いギリシャ、イタリア、スペインが調達先を変更できる時間の確保のため、7月と決めたがイランは猶予期間を許さず、いつでもＥＵ（欧州連合）への禁輸措置実施しＥＵ（欧州連合）を混乱に陥る狙いは捨てていない。

イランも強硬姿勢だけではなく話し合いによる、余地も残しておきたいとの思惑から議会関係者はその様な法案は議会に提出されていない、最終的にはその様な措置もあると言うことだと語っている。若干、強硬姿勢から後退した発言もしている。

イランもＥＵ（欧州連合）への全面禁輸措置を取ると、それに変わる輸出国はないので、イラン経済に与える影響は大きいものがあり、イラン政府も頭が痛いのではないかと思われる。

欧米との話し合いの余地を残しつつも、もう一つの手にはいつでもＥＵ（欧州連合）への全面禁輸措置を取れるという姿勢は崩していない。

とりあえず、ＥＵ（欧州連合）への全面禁輸措置は回避された。欧米との対立をどこで妥協するかの探り合いになる。全面禁輸措置になればヨーロッパは大混乱になるのは目に見えている。それでなくても債務問題で大揺れのＥＵ（欧州連合）は沈没の憂き目に遭うことは避けられない。特に南欧は国家破綻になるのは確実である。

石油がこなければ何も動かない、経済活動さえままならない事態になれば破綻しかない。欧米とイランの対立はしばらくは続きそうである。

富士五湖付近で地震

関東甲信地方の地震がどうにも止まらない状況です。29日にも山梨県大月市で震度4の揺れを観測しました。気象庁によると、震源地は山梨県東部・富士五湖で、震源の深さは20㎞、地震の規模は4.7と推定されます。

富士山近辺というのが気になりますね。この地震が富士山の噴火の兆候でなければいいのですが、地下のマグマがどうなっているのか分かりませんが、地下の岩盤がゆるみ始めているのではないでしょうか。注意が必要です。

中国の環境汚染深刻化

中国の広西チワン族自治区を流れる竜江で基準値を越える毒性物質のカドミウムが検出され、飲料水の安全が脅かされています。当局は中和剤を入れてカドミウムを凝固、飲料水確保などの措置を取っています。
今月15日宣州市のダム湖で魚が死亡しているのが発見されて事、調査の結果、汚染源が河池市にある府西金鉱鉱業とわかり、操業停止の措置が取られました。
市当局は26日から石灰とポリ塩化アルミニウムを竜江に投入して、カドミウムを固定化する作業を続けています。この結果、河地市内の竜江のカドミウム含有量は減少しているといいます。しかし、竜絵の一部では基準値の5倍を超えるカドミウムが検出されました。
竜江の下流にあたる柳州市の柳江では、26日昼に基準値をわずかに超えるカドミウムが検出。同市は各所のダム湖などカドミウム濃度を減らす措置を取り、2時間毎に数値を公表しています。
市政府は、住民に柳江の水を飲料水として使うことを一時的にやめるように要請。臨時の水源を探す措置を取ると発表し、またペット飲料水などの確保に全力を挙げています。新聞報道より

カドミウムは発ガン性の高い化合物で、日本ではイタイイタイ病が発生しています。それにしても中国の環境破壊は度を超えています。首都北京なども昼間でもスモッグが発生し、車はライトをつけないと走れないほど、空気は汚染されています。経済成長優先の付けが環境破壊という形で、跳ね返ってきています。

野田首相の首と引き替えに消費税引き上げ

そしてこの3月末は日本の消費税引き上げる時限でもあり、野田総理の首と引き換えに消費税引き上げ法案等予算案を成立させ、岡田総理に持っていくというのが政界のシナリオのようですが、この3月末の消費税引き上げ法案が成立しない場合は、日本国債格下げという事態に陥り、日本の金融機関が保有します国債がジャンク債に格下げされることもあり得、そうなれば、日本の金融機関は即死し、株式市場・国債・社債市場等金融市場は麻痺し、日本企業が決算不能という事態に追い込まれ、その時点で日本は即死することもありえます。


野田総理が退路を断って消費税引き上げを推し進めていますが、これは野田総理の問題ではなく、日本そのものの問題となっていると言えるのです。ＮＡＶＥＤＡのブログ引用

消費税率の引き上げ法案が、国会に提出されています。この法案が通らなければ、ＮＡＶＥＤＡが言うように日本国債がジャンク債に陥り、金融機関は即死という事態になりそうです。

2015年までに消費税を10％に引き上げるという、金額にすると25兆円の税収増である。これでは財政再建は不可能だろうと思う。税収は11年度は41兆円、赤字国債は44兆円である。10％と消費税を上げても、赤字国債は発行することになる。消費税を導入されると消費が冷え込み（導入前には買い込み需要があるが）、税収はさらに下がることが予想される。国民がいらない物を買うことをやめ、節約モードに入りが消費が冷え込むのは目に見えている。

電力会社5社が大幅な赤字

電力５社、今期赤字１兆円超　原発停止、燃料費重く

東北電2500億円
九州電1500億円
東京電6000億円
中部電1100億円
関西電1000億円

　電力大手５社の2012年３月期の連結最終赤字が合計で１兆円を超える見通しだ。東北電力は27日、今期の最終赤字が過去最大の2500億円になると発表。九州電力も1500億円前後の赤字となるもよう。東京電力の福島第１原子力発電所事故の影響で原発の停止が長期化し、代替する火力発電で使う燃料費が急増している。赤字体質が定着すれば、電気料金引き上げにつながり、国内の産業空洞化や競争力低下を招く恐れがある。

原発の停止の影響を受けて、各電力会社は大幅な赤字に転落している。5社の合計で1.2兆円の赤字になります。東京電力では会議費や交際費の大幅な削減で、東京の繁華街では電力不況に陥っていると言われています。
関電は決算を公表していませんが、1000億円を越える赤字が出るのではと言われています。
日経新聞より引用

イランからの石油が止まればさらに石油が値上がりするので、電気代の値上げは避けられない事態になりそうです。

原発の再稼働を要望する声が大きくなりそうです。今、地震が頻繁に起きている現状では、原発の再稼働は、危険すぎます。何時、東日本大震災級の地震が発生するか分からないので、第二の福島原発事故が発生する可能性は否定できません。東日本大震災の地震で日本列島が東西に引き裂かれた形になっているので、活断層がずれる可能性もあります。テレビのニュースでは東京直下型地震が4年以内に起こる可能性もあると報道されています。関西も四国も太平洋の海底に巨大な活断層が発見されたと、このブログでも紹介しましたが、その断層が動けばマグニチュード8以上の地震が起きます。

日本国債18ヶ月以内に崩壊か

日本国債バブル「18カ月以内に崩壊する」

米サブプライム危機を予見した男、「日本売り」公言

　日本の公的債務は間もなく1000兆円を超える見通しで、財政問題はのっぴきならない状況にある。欧州を揺るがす債務危機が日本に波及するリスクはないのか。「日本売り」を公言する米有力ヘッジファンド、ヘイマン・キャピタル・マネジメントの創業者、カイル・バス氏に日経ヴェリタスが聞いた。

ヘイマン・キャピタル・マネジメントの創業者 カイル・バス氏

　──日本国債に以前から警告を発しています。

　「過去20年間を振り返ってみましょう。この間、日本では名目国内総生産（ＧＤＰ）が減り、株価はピークから８割下げました。住宅価格も７割の下落です。そんななかで、唯一価値を失わなかったものがあります。日本国債です。長期金利は低下（価格は上昇）を続け、日本国債は最も運用成績の良い金融資産だったのです」

　「私が住む米国でも、ほぼすべての人が絶対に下がらないと信じ込んでいた資産がありました。住宅です。しかし、米国の住宅市場のバブルは崩壊しました。果たして日本国債の安全神話はずっと有効なのでしょうか。答えは明らかにノーでしょう」

■深刻な構造変化　14年に経常赤字か

　──いつ日本の危機が顕在化するとみていますか。

　「私は国債バブルの崩壊が今後18カ月以内に起きるとにらんでいます。詳しいことはお話しできません。しかし、日本の長期金利の上昇と為替の円安に備えたポジションをすでにとっています」

　「日本の公的債務はＧＤＰの229％と世界で最悪です。2011年度の税収はざっと41兆円。これに対し国債の利払いが11兆円にも達しています」

　「（私の試算では）金利が今の水準より１％上がるだけで、10兆円規模の利払い負担が増える計算になります。これが２％の上昇となれば、計算上は日本の財政が持続できなくなり、実質的に破綻することもあり得ます」

　──日本の国債バブルの崩壊はずっと言われてきたことでもあります。なぜ、今なのでしょうか。

　「これまでにない深刻な構造変化が起きているからです。震災後の原発停止で割高な液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入が急増し、日本は昨年、31年ぶりに貿易赤字になりました。今年も状況の好転は期待しにくいでしょう。自動車や電機などの製造業は拠点をアジアに移しています。生き残りを賭けた企業の動きは、もう後戻りできません。私は14年半ばに日本が経常収支でも赤字になるとみています」

　「12年度に財政赤字のＧＤＰ比は約10％まで上がるでしょう。日本の人口は過去３年半で290万人も減りました。少子高齢化もいよいよ深刻になっています」

　──財政の立て直しに向けた日本政府の取り組みはどうですか。

　「日本の政治には大きな問題があります。増税を打ち出した首相はみな強烈な反対にあい、退陣を迫られる事態を繰り返してきました。野田政権は消費税の引き上げの方針を明確にした昨年12月、支持率が一気に下がりました。増税が実現する可能性は低いと言わざるを得ません」

■日本の当局者も危機を覚悟

　「日本の財政が持続可能でないのは明らかです。この間訪日した時に、日本人も同じ問題意識を持っていました。例えば、ある日本の当局者に『ギリシャの債務不履行（デフォルト）があったとして日本はどうなるか』と聞かれ、『遅くとも２、３年で同じ危機が起きますよ』と言うと、『いやそんなことはない。５～７年は大丈夫だ』と言われました。つまり時期はともかく、日本の関係者もいずれ本格的な危機に直面せざるを得ないと思っているのです」

　──日本政府の12年度予算案に対しても、ずいぶん厳しい見方をしているようですね。

　「これほどの茶番はありません。社会保障費は一般会計ベースで約26兆3900億円と前年度から８％減っていました。一般会計の総額も90.3兆円と前年度を下回り、一見すると立派な予算案です。ただこれには看過できないトリックがありました」

──どういう意味でしょう。


「過去も大丈夫だったから、当面は何とかなるだろう」という心理に警告を発するカイル・バス氏

　「一般会計から切り離し、『年金交付国債』なる耳慣れないものが登場していたのです。これは基礎年金の国庫負担分2.6兆円を、将来の消費税増税で償還して穴埋めする仕組みです。まだこの世に存在せず、実現する保証もない増税をあてにして交付国債を発行する。こんなことが許されていいのでしょうか」

■公的債務と民間資産を同列にとらえるな

　「米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは新規国債発行額を約44兆円に抑えたという日本政府の主張はナンセンスだと断じました。当然でしょう。特別会計で別枠扱いした交付国債や震災復興債を合わせると総額は約50兆円に達し、財政赤字のＧＤＰ比は10％を超えるのです。見かけをとり繕ってやりすごそうとする日本政府に、もはや何の信認もありません」

　──ただ日本には1400兆円の個人金融資産があり、日本国債の投資家も９割以上が国内で占められています。

　「よく聞く話です。まず、日本が抱える公的債務と民間の資産を同列にとらえるのはやめるべきでしょう。日本人がいつまでも国債に投資し続ける保証はどこにもありません。個人が銀行に預金し、銀行がそのお金を日本国債に投資する流れがずっと続いてきました。しかし加速する高齢化は預金の引き出しを招き、金利の低下を支えてきたこの循環は断ち切られることになるでしょう」

　──国債市場の危機はどのように到来すると予想しますか。

　「今の市場が均衡を保っているのは極めて心理的な要素に基づいていると思います。『過去も大丈夫だったから、当面は何とかなるだろう』という心理です。しかし金利上昇は、ある日突然起きるものです。ギリシャがそうでした。国債入札の札割れといった深刻なイベントが何も起きなかったのに、唐突に金利が上がり始め、一気に欧州危機が訪れました。人々の物の見方は一瞬にして変わります。日本だけが例外でいられる理由はありません」

──日本の投資家はどうすべきだと思いますか。


　「国債市場が崩壊すれば金利が急上昇し、預金をしていた一般の人々が最も大きな損失を被ります。私ができるアドバイスは、円資産をできるだけ手放した方がいいということです」

　「これからは、自律的な経済成長が可能で、金融の膨張や信用創造に頼ってこなかった国に投資すべきです。生産性の高さや若い労働者がいる人口構成も重要な要素です。条件に合致するのはカナダやノルウェー、豪州、インドネシア、インドなどでしょう」

■先進国の信用創造　明らかに過剰

　──欧米など先進国はどうですか。

　「借金が膨れあがった国は投資に値しません。02年から10年にかけて政府や民間を合計した世界の債務は年率で11％増えてきました。これに対し、世界のＧＤＰの伸び率は平均で４％前後にとどまります。実体経済の規模に比べ信用創造が明らかに過剰だったわけです。これがもう限界に来ています。特に厳しい状況にあるのが日本や欧州、米国などの先進国です」

　──欧州の債務問題をどうみていますか。

　「ギリシャでは債務減免交渉が長引いています。仮に民間債権者が元本を50％程度減額することで合意できても、同国のデフォルトは避けられないでしょう。その程度の債務削減ではギリシャの財政再建は期待できません」

　「欧州中央銀行（ＥＣＢ）が流動性の供給で何とか欧州危機を食い止めようとしていますが、イタリアなど南欧諸国では預金の流出に歯止めがかかりません。12年中に、ギリシャからポルトガルにまで波及する連鎖的なデフォルトが起きる可能性は高いとみています」

　──これまで米住宅バブルの崩壊や欧州の債務危機を予見してきました。投資家として心がけていることはありますか。

　「世の中で正しいと思われていることを、そのまま受け入れないということです。自分の力で考えて、常に論理的であろうとすること。我々はこれまで、中央銀行のバンカーたちが提示する世界観を受け入れるよう求められてきました。まるで彼らだけが真実の箱の中身が何かを知っているかのように。その彼らは今、無制限にお金を刷り、経済の安定を何とか保とうと躍起になっています。しかし、この経済政策に限界が来ているのは明らかです。もはや、国家を信用することはできません。自らの力で考え、生き残っていかなければならない時代が来ているのです
日経新聞より引用
 
ヘッジファンドが日本売りを公言しました。ユーロ圏の危機が収まらないうちに、18ヶ月のうちに日本国債が暴落すると言っています。ヘッジファンドが日本国債を売り浴びせる体制を着々と準備をして何時でもゴーサインを出せるようになったと言うことでしょう。
日本も南欧のようにパニック状態になる社会が到来することになるでしょう。預貯金を守る対策をしなければ、全てを失うことになるでしょう。耐乏生活の到来はもう目の先に見えてきています。
スペインのような状況になる日も近いようです。