北の有事に備え日本の陸海空自衛隊統合運用指針初めて公式化

 日本政府が韓半島（朝鮮半島）有事などに備えた陸海空３自衛隊の統合運用指針を初めて出す計画だ。

産経新聞は「防衛省が、想定される有事シナリオに陸海空３自衛隊が一体的に対処するための運用指針となる『統合防衛戦略』を初めての正式文書として年内に策定し、公表する方針」と１日に報道した。

続けて、統合防衛戦略は国家安全保障戦略、防衛力整備の基本指針「防衛計画の大綱」、と合わせ安保戦略３文書を確率すると評価した。

新聞によると日本が統合防衛戦略の前提としている主なシナリオは北朝鮮と中国の威嚇だ。

特に北朝鮮の弾道ミサイル危機と関連し日本が導入を推進している長距離巡航ミサイル運用などが含まれるという見通しが出ている。

海上自衛隊のイージス艦が探知した弾道ミサイル情報などを基盤に航空自衛隊の戦闘機がミサイル基地を破壊するということだ。

中国人民解放軍の尖閣諸島（中国名・釣魚島）奇襲上陸などを仮定した動きも反映されるものとみられる。

航空自衛隊が垂直離着陸が可能なＦ－３５Ｂステルス戦闘機を導入する場合、これら戦闘機を事実上の軽空母である海上自衛隊の護衛艦「いずも」に搭載し対処するという内容だ。

陸海空自衛隊間の戦闘力統合運用のカギは自衛隊統合幕僚監部が握る。

すでに内部的には統合幕僚長に報告される文書があると産経は伝えた。

統合防衛戦略発表はこの文書を公式化するという意味だ。

産経は「自衛隊の態勢の目標水準を示す防衛大綱に対し、統合防衛戦略は「戦い方」に重点を置き、自衛隊の不備を補う方策も提示する」と伝えた。中央日報より

音もなく韓国を抜け出る企業

最近韓国の電子会社の米国洗濯機工場の建設現況を伝える米国メディアの記事だ。両社とも竣工を繰り上げるために全力を挙げている。トランプ米大統領のセーフガード（緊急輸入制限）措置で関税爆弾を受けることになったためだ。詳しく見れば韓国の新聞記事にはない数字がひとつある。雇用だ。該当企業が韓国では公開していない数字だ。意図的だ。担当者は「やむを得ず出て行かなければならない事情がわからないか」と説明した。

海外に出て行くのは大企業だけの話ではない。中堅鉄鋼メーカーのネクスチールも米国に生産施設を移す。トランプ政権が１年で関税率を８％から４６％に引き上げ昨年９月から対米輸出が中断された。結局１年に１００億ウォンを稼ぐ会社（２０１６年基準）が３００億ウォンをかけて米ヒューストンに工場を作ることにした。

家電、自動車、鉄鋼に続き石油化学企業も米国に出て行く態勢だ。ヒュービスはタイ企業と合弁で米国に法人を設立すると先月発表した。上半期中に現地工場への投資規模を確定する計画だ。大林（テリム）産業も米国で石油化学団地開発を推進することにした。景気が回復し市場需要が大きくなっている米国を先取りするためだ。ある経済団体関係者は「状況が思ったよりとても深刻に回っている。このままでは繊維会社まで出て行くだろう」と話した。

このように抜け出る雇用がどれだけになるかはわからない。韓国政府は「生まれる」雇用は取りまとめるが「出て行く」雇用は集計しない。企業が工場を米国に移す理由がトランプのためだけだろうか。企業家は「お金がすべてではない」と話す。韓国政府が法人税の最高税率を２５％に上げたが、税金を多く出すのは惜しくないと話す。代わりに意欲を折るなと注文する。

端的な例が「とりあえず集まってください」だ。現政権が発足してから企業で政府を相手にする対官担当者がしばしば聞く言葉だという。「何が必要ですか」あるいは「どのようにお手伝いしましょうか」ではない。大統領の現場訪問に備えるという理由で前日いきなり大企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）を呼ぶ。新年懇談会に３０分以上遅刻して「最低賃金引き上げの方針にしっかり従ってほしい」という一方的な訓示だけして席を外す閣僚らの行動に企業家は考えを引っ込める。

多くの企業家の間で現政権の別称は「アラソ（自分で判断して、適当に、などの意）」だ。大事な国事には「アラソ」協力し、最低賃金引き上げの余波は「アラソ」吸収し、労働時間短縮という画一的指針も「アラソ」合わせ、米国などの保護貿易主義も「アラソ」避けろという皮肉だ。

企業は商品を作って競争する。顧客が背を向ければ潰れる。政策の顧客は国民と企業だ。企業も政策を選択すべきだ。ところが何の余地もなく政策を強要しておいて「アラソ合わせよ」とするなら企業は背を向けるほかない。その被害はそのまま国民の雇用減少に現れる。中央日報より

ミサイル迎撃実験失敗 ＳＭ３ブロック２Ａ 日本と共同開発

米国防総省ミサイル防衛局は１月３１日、日米で共同開発している弾道ミサイル防衛用の改良型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」の迎撃実験を行ったと発表した。実験の結果については明らかにしなかったが、米ＣＮＮテレビなど主要メディアは「実験は失敗した」と報じた。

国防総省やＣＮＮによると、実験は、ハワイ沖の航空機から発射された標的を、同州カウアイ島にあるミサイル訓練施設から発射されたＳＭ３で迎撃するものだったが、標的を撃墜できなかったとみられる。

失敗が事実とすれば、ＳＭ３ブロック２Ａの実験失敗は、昨年６月に続いて２回連続となる。

実験結果を公表しない理由について、国防総省はＣＮＮに対し、北朝鮮が韓国・平昌五輪に参加するなどの微妙な情勢に配慮したためだと説明した。

ＳＭ３ブロック２Ａは北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に対抗するため、海上自衛隊のイージス護衛艦や陸上配備型システム「イージス・アショア」に配備される予定。米国務省は今月、日本に同ミサイル４発などを総額１億３３００万ドルで売却することを議会に通告していた。産経ニュースより

“北朝鮮有事” 陸自演習場に難民キャンプ検討

北朝鮮で武力衝突が発生して多数の難民が日本に押し寄せた場合について、政府が陸上自衛隊の演習場に「難民キャンプ」の設置を検討していることが日本テレビの取材で明らかになった。

北朝鮮からの難民が数千人を超える規模で押し寄せた場合、長崎県大村市などにある「入国管理センター」では収容人数が足りず、対応が課題となる。安全保障を担当する政府高官は「工作員がまぎれている可能性があり、民間施設には収容できない」として、日本海沿岸地域を中心とする陸上自衛隊の演習場に、難民キャンプの設置を検討しているという。

また、約６万人の韓国にいる日本人については、韓国の空港が封鎖された場合でも、自衛隊の輸送艦などを活用して、長崎県の対馬まで数日で退避させることは可能だとみている。一方、日本人かどうかの見極めが大きな課題になるということで、対応策の具体化を急ぐ考え。日テレニュースより

釜山の日本総領事館内から６０代男性の遺体

１月３１日午後１時３５分ごろ、韓国南部・釜山の日本総領事館内の倉庫で６０代の男性が首をつって死んでいるのを総領事館の職員が見つけ、警察に通報した。警察は男性が死亡してから１７日程度たつとみている。

警察は総領事館に設置された監視カメラの映像から、男性が同１２日に館内の図書館に行くと言って騒ぎ、義務警察（兵役として軍で服務する代わりに警察で勤務）に制止されていたことを確認した。男性はその後、塀を乗り越えて館内に侵入したようだ。

警察は司法解剖して死因を調べる計画だ。男性が館内に立ち入ろうとした理由も調べている。

男性は２０年前に離婚した後、家族と連絡を取っておらず、住まいも転々としていたとされる。聯合ニュースより

北朝鮮で幼児６万人が死に至る栄養失調の危機、ユニセフが警告

ユニセフ＝国連児童基金は３０日、制裁下にある北朝鮮で暮らす５歳未満の幼児６万人が、死に至る栄養失調の危機に直面していると警告しました。

これは、ユニセフが３０日、今年１年で必要な人道支援をまとめた報告書を発表する中で明らかにしたもので、北朝鮮では栄養失調に陥っている５歳未満の幼児の数が推定で２０万人にいて、そのうち、６万人は「死に至る可能性がある」としています。

ユニセフによりますと、国連安保理の制裁決議は人道支援活動を制裁の対象外としていますが、燃料費の高騰に加え、人道支援物資を輸送・供給する企業が制裁違反になる可能性を恐れていることが、北朝鮮への援助物資の到着を遅らせているということです。このため、ユニセフは滞りなく支援物資を送ることが課題だとしながらも、「状況は次第に悪くなっている」と指摘しています。yahooニュースより

富士フイルムが名門ゼロックスを買えた理由

「20世紀の米国産業における重鎮の独立が終わる」。米経済紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、その買収劇を感傷的にも思える言葉で表現した。

富士フイルムホールディングスは1月31日、米事務機大手ゼロックスの株式の過半となる50.1％を取得し、傘下の富士ゼロックスと経営統合させることを発表した。統合後の社名は「富士ゼロックス」となる。創業110年超の米国の名門はペーパーレス化に苦しむ中、日本企業の下で再建を図ることになった。ただ本社は日米双方に置き、ニューヨーク証券取引所への上場も維持する。すべての手続きは2018年度第2四半期に完了する予定だ。

■世界最大のコピー機・複合機メーカーに

統合後の新会社は、米HP（旧ヒューレット・パッカード）やキヤノン、リコーを抜き、コピー機・複合機の売上高（日本円ベース）で世界首位となる。富士フイルムHDの古森重隆会長は、「全世界での売り上げ拡大、コスト削減を通じた相乗効果が見込める」と胸を張る。

富士ゼロックスは1962年に英ランク・ゼロックス（現・米ゼロックス）と富士写真フイルム（当時）の合弁会社として発足。富士ゼロックスは日本を含むアジア太平洋地域、米ゼロックスは欧米や南米、アフリカといった具合に営業エリアを分けていた。それが今回の統合により取り払われるというわけだ。

「かなりスピーディーな決断だったが、極めて価値創造的なものだと考えている」。古森会長はそう言って一層の自信を見せる。というのも、「富士フイルムグループとして現金の外部流出は一切伴わない」（同）からだという。

「従来からもっといい協力ができないか、関係を前進させられないかという気持ちは両者（富士フイルムHDと米ゼロックス）にあった」と古森会長。だが、米ゼロックスの時価総額は現在約9000億円。ここにプレミアムを乗せてTOB（株式公開買い付け）などを実行しようとすれば、巨額の資金が必要になる。

今回のスキームはこうだ。まず富士ゼロックスが金融機関から6710億円を借り入れ、富士フイルムHDから75％の自社株を取得する（第三者の専門家により富士ゼロックスの企業価値を約9000億円と算定）。この時点で富士ゼロックスは、米ゼロックスの100％子会社となる。

富士フイルムHDはこの資金を米ゼロックスの50.1％分の新株発行引き受けの原資とする。

だが米ゼロックスの時価総額を考えると、富士フイルムHDの原資では足りない。そこで米ゼロックスは既存株主に対して25億ドル（約2700億円）の特別配当を実施することで、自社の時価を下げる。新株発行が完了すれば、これを元手に富士ゼロックスは最初に借り入れた6710億円を返済でき、現金流出はない、という仕組みだ。

統合を含めた協議が始まったのは、1年半ほど前だという。「2年ほど前に就任した（米ゼロックスの）ジェフ・ジェイコブソンCEOは富士ゼロックスの取締役でもあったのでよく日本に来ていた。何かいい方法がないか話す中で、今回のスキームにたどり着いた」（古森会長）。

■”物言う株主”の声も引き金か

だが、このタイミングでの米ゼロックス買収実現の理由に関しては、別の見方もできる。”物言う株主”による圧力だ。昨年12月以降、米著名投資家のカール・アイカーン氏が、収益の減少が止まらず株価も低迷する米ゼロックスへの対決姿勢を強めていたからだ。

米ゼロックスの筆頭株主である同氏は、1月22日に第3位株主のダーウィン・ディーソン氏との共同声明を発表。「富士ゼロックスとの合弁解消」など、5つの要求を会社側に通知していた。今回の富士フイルムHDの発表は、それからわずか9日後である。

古森会長は「今回の統合にはさまざまなメリットがある。株価も自然に上がる。アクティビストたちもおとなしくなるでしょう」と意に介さない。

統合後の新・富士ゼロックスにおける経費削減効果は、2022年度までに年間17億ドル（約1870億円）を見込む。そのうち4.5億ドル（約500億円）は国内外で1万人削減計画を打ち出した現・富士ゼロックスの構造改革によるものだ。

とはいえ、世界のコピー機・複合機市場は先進国を中心に頭打ち。さらに富士ゼロックスの不適切会計問題が昨年発覚したばかりで、巨大な米ゼロックスをどこまでコントロールできるかは未知数だ。ニューヨーク上場を維持することで、株主との慎重な対話も求められそうだ。

記者会見に登壇した古森会長ら経営陣は一様に満足げな表情を見せたが、この先の企業統治には課題が山積している。infoseek newsより