2017年7月1日土曜日

少女像をご本尊と崇める韓国「慰安婦信仰」の実態

昨年末、釜山の日本領事館の前に、「いわゆる『従軍慰安婦』女性を模した少女像」(以下、「少女像」と呼ぶ)が設置され、この像が日韓間の新たな外交的懸案として急浮上している。この少女像はソウルの日本大使館の前にも設置され、その撤去をめぐって昨年来から日韓間で問題になってきたのは周知のとおりである。

実は、同種の少女像は日本大使館や領事館の前だけではなく、韓国全土に50基以上も設置され、アメリカ・カナダ・オーストラリア・中国などにも設置されている。韓国国外で設置された少女像は、現地日本人との間に少なからぬ反発を呼び起こしてもいる。しかし、将来に向けてさらに数多くの少女像が設置される見込みである。
 
韓国・釜山で撤去される日本総領事館前の
慰安婦像=2015年12月10日
日本総領事館前の慰安婦像=韓国・釜山、2015年12月10日

 
なぜ、日本の大使館や領事館の前に少女像が設置され、また、なぜ韓国の国内外で少女像がどんどん増殖しているのか。ここでは便宜上、ソウルの日本大使館と釜山の日本領事館の前に設置された少女像のみを考察の対象とする。日本大使館の前に設置された少女像は、2011年12月、慰安婦女性の支援団体である「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」が、毎週水曜日に日本大使館前で行っている「水曜デモ」が1000回に達したのを記念し、無許可で設置したものである。

その後、韓国の国内外で少女像の設置が相次ぎ、この流れを受ける形で釜山の日本領事館の前にも少女像が設置されるに至る。釜山の少女像は昨年12月28日、釜山の大学生・市民団体によってやはり無許可で設置されたものである。当初、この少女像は当局により撤去されたが、市民からの抗議に屈する形で30日に設置を認めている。設置を強行した市民団体は「日本政府と日本人の反省を促すためにやった」などと主張しているようだが、日本人にとっては日本に対する嫌がらせやストーカー行為としか思えないだろう。
 
少女像をめぐる一連の事態を理解するためには、「従軍慰安婦」に対する韓国人の「信仰」を理解する必要がある。現在、韓国で慰安婦像の設置運動を行っているのは、主に元「従軍慰安婦」を支援する市民団体・学生団体である。慰安婦問題が顕在化したのは90年代の初めだが、四半世紀が経過した今、元慰安婦女性は神格化され、慰安婦支援運動は宗教の次元に近くなっている。
 
元慰安婦女性の意思とは関係なく、彼女らは抗日民族運動の象徴となり、韓国内では、その言動を批判したり、支援団体の主張に反する言動を取ったりすることはご法度になっている。韓国内では「小学生(国民学校生)まで慰安婦として動員された」「朝鮮人従軍慰安婦は20万人いた」「軍による慰安婦狩りがあった」などという真偽のほども定かではない言説が堂々と語られているが、これらの言説を公の場で批判するのははばかられる雰囲気である。また、慰安婦支援団体および一部元慰安婦女性の意に沿わないことを著書(『帝国の慰安婦』)に書いたという理由で、世宗大学校の朴裕河教授が刑事告訴され、民事訴訟まで起こされたのは、その好例と言えるだろう。
 
しかし、今や生存している元慰安婦女性も残り少なくなっている。さらに、昨年の日韓合意に基づき設立された財団(「和解・癒やし財団」)から、日本政府による拠出金を受け取った元慰安婦女性も相当数にのぼっている(このことについては韓国では報道されていない)
 
日韓両政府が合意を交わしてから1年、合意に反対する集会で
少女像に自分のマフラーを巻く女性
=2016年12月28日、ソウルの日本大使館前
日韓両政府が合意を交わしてから1年、合意に反対する集会で 少女像に自分のマフラーを巻く女性 =2016年12月28日、ソウルの日本大使館前

もし、元慰安婦女性がすべて他界してしまったり、全員が日本政府からの拠出金を受け取ったりしてしまったら、支援運動のよりどころがなくなってしまう。そうなると慰安婦問題は風化してしまい、支持者の支援もなくなり、韓国国民一般の関心も薄れてしまう。それを防ぐためには、絶対に風化しない、よりどころが必要となる。それが「少女像」なのである。

このことは仏教における仏像に置き換えると、理解しやすい。仏像は釈迦の生存時や入滅当初には作られなかった。しかし、入滅後には仏教の教理を民衆に広めるという必要に迫られ、仏像はアジア各地で作られていくことになる。少女像もこれと同様である。お気づきの方も多いと思うが、少女像の画像や動画を見ていると、支援者たちは像にマフラーを巻きつけたり、帽子をかぶせたり、傘を差しかけたり、はなはだしくは使い捨てカイロを貼り付けたりしている。お地蔵様によだれ掛けや頭巾をかぶせたりするのと似たような趣向である。少女像が単なるオブジェならば、こうしたことは行わないはずである。少女像が元慰安婦女性に代わる、老化も他界もしない「ご本尊」としての役割を果たしていることのあらわれである。

この少女像であるが、ソウルでも釜山でも公道上にこうした銅像を建てるのは法律違反である。また、日本政府が繰り返し主張しているように外国公館の尊厳を定めたウィーン条約にも明らかに違反している。慰安婦像はそうした条約や法律を超越した、神聖にして犯すべからざる存在なのである。これに異論をさしはさむ輩は「異端者」「背教者」である。

一般の宗教でもそうであるが、信仰に熱心な信者は自分が特に篤い「信仰」の所有者であることを周囲に示そうとするものである。日本ではあまり知られていないが、一昨年の8月12日には一人の市民運動家が「従軍慰安婦」をめぐる日本政府の対応に抗議して、ソウルの少女像の前で揮発油をかぶって火をつけるという事件が起こった。日本ではこうした行為を「焼身自殺」と呼ぶが、これは適切ではない。焼身自殺は死ぬのが目的であるが、これは抗議活動の一種であり、韓国では「焚身(自分の体を燃やす、という意味)」と呼ぶ。この男性は9日後に死亡しているが、韓国のマスコミはこの男性について、まるで抗日運動に殉じた志士のごとく報じていた。遺体が安置された病院には遺影が飾られた祭壇と記帳所が設けられ、遺体は男性の居住地まで運ばれ「民主市民葬」なる葬礼が挙行されている。こうした「殉教者」の出現からも、少女像がすでに宗教的な高みに押し上げられていることが理解できるだろう。
日韓両政府が合意を交わしてから1年、合意に反対する集会に
登場した大型の少女像=12月28日、ソウルの日本大使館前
日韓両政府が合意を交わしてから1年、合意に反対する集会に 登場した大型の少女像=12月28日、ソウルの日本大使館前

日本の一部識者は、未だに少女像の問題を日韓間の問題と捉えているようであるが、すでに事態は日韓政府の話し合いで済む次元の状況ではない。少女像の問題はすでに韓国の国内問題、それも思想信条(信仰)の問題となり、これに政治的な思惑も絡んでさらに解決困難なものとなっている。

日韓合意の1周年目に日本大使館の前で開かれた抗議集会には、朴元淳・ソウル市長や秋美愛・「共に民主党」代表が参加した。これは何を意味しているのだろうか。言うまでもなく朴市長や秋代表は、朴槿恵大統領と対立する野党系の指導者である。また、朴市長は次期大統領の有力候補でもある。この二人にしてみれば、朴槿恵政権が日本との間で合意した取り決めは日本に対する屈服であり、元慰安婦女性を10億円で売り渡した国辱でしかない。朴市長にしても、秋代表にしても日韓間で慰安婦問題をどう円満に解決するか、などといった腹案など何もないのだが、とりあえず日韓合意をネタに朴大統領を非難していれば、世論を味方につけることができ、自らの政治的立地も強化され、ひいては大統領選挙に出馬する自分や自党の候補に有利に働く、といった計算が働いているのである。朴市長や秋代表だけではない。前回の大統領選挙で朴大統領に敗れた文在寅氏や、後先考えない毒舌で「韓国のトランプ」などと呼ばれている李在明・城南市長も日韓合意を非難し、これを反故にすると公言してはばからない。
 
問題をさらに複雑にしているのが、韓国政府の無能ぶりと最近の反政権運動にともなう朴槿恵政権の凋落である。韓国政府は世論を意識するあまり、日韓合意から1年が過ぎても少女像については何ら有効な手を打つことができなかった。さらに朴槿恵大統領は自身の側近のスキャンダルにより、国会の弾劾決議を受け、現在は職務停止状態である。

日本では朴大統領は最悪の反日大統領と思われているようであるが、実は韓国ではそうではない。朴政権に反対する野党や左派勢力(自称「民主化勢力」)は何と「朴大統領は親日派である」と主張している。実際に朴大統領が親日的な政策を行ったことなどないのだが、父親が日本軍の将校出身であったことと、朴槿恵政権が今回の日韓合意を主導したため、そうした非難を行っている。そうすることによって自らを反日愛国の闘士としてアピールできるからである。ちなみに韓国において「親日派」は「売国奴」と同義である。朴大統領が完全に指導力を失い、「売国奴」呼ばわりされている現状では、韓国政府に問題の解決を期待するのは難しい。

日本政府は釜山の少女像設置に対して4項目の対抗措置(大使・領事の一時帰国、日韓通貨スワップ協定協議の中断、日韓ハイレベル経済協議の延期、釜山領事館職員による釜山市関連行事への参加見合わせ)を発表しているが、どこまで効果があるのかは未知数である。
韓国・釜山の日本総領事館前に設置された少女像に
黙とうする女性たち=2017年1月6日
韓国・釜山の日本総領事館前に設置された少女像に 黙とうする女性たち=2017年1月6日

ちなみに、釜山の領事館前に少女像を設置した市民団体は毎週水曜日に「水曜集会」という名の「記者会見」を行う、と主張している。これは、警察が領事館前のデモの届け出を受理しないための方便であるが、今後、ソウルの日本大使館前でのように「水曜集会」が恒例化する恐れは多分にある。釜山の総領事館関係者によると、1月11日には「水曜集会」こそなかったものの、学生たちが自主的に集まっていたそうである。

前でも述べたように、従軍慰安婦支援運動はすでに「信仰」の次元にまで昇華され、少女像はその「ご本尊」である。さらには、この少女像が朴槿恵打倒を掲げる反政権運動や、次期政権を狙う大統領志望者らによって政治的に利用されているという事情もある。そして、一方の当事者でもある韓国政府は無能無策である。このような状況下では、少女像をめぐる日韓間の対立が早急に解消されることは望めず、今後も相当な長期間にわたって続くだろうと予測される。また、これ以上、日本側から何らかの打開策や譲歩を示したとしても、少女像が撤去されることはないだろう。日本政府は問題が長期化することを覚悟し、安易な妥協をなさず、これ以上公館の前で少女像が増殖しないよう、断固とした姿勢で臨んでゆくべきだろう。 iRONNAより
 
韓国の慰安婦の人達は、お金だけ受け取って黙っているのはおかしいのではないか。慰安婦の人達もお金を貰ったら、貰ったと言うべきではないかと思うが、韓国のマスコミもその様な報道はしない。おかしい国である。戦争については、日韓基本条約で解決済みではないかと思うのだが。それを蒸し返して日本お国から、お金を引き出そうとする。盗人猛々しいとはこのことではないか。本当のことを言えば、水に落ちた犬は打て方式で、慰安婦といわれる人も、ひどい仕打ちを受けるのだろうか。怖い国である。

<即席麺>1000億食割れ世界で需要減

インスタントラーメンは日本で生まれ、いまや「国際食」の地位を確立した。アジアの経済発展に伴い、世界需要は右肩上がりを続けてきたが、ここ3年は減少局面に転じている。「熱」が冷めてきた理由を探った。
◇アジアの宅配システム発展が逆風 中国は2割減

世界ラーメン協会(本部・大阪)によると、2016年の世界需要は974億6000万食となり、2年連続で1000億食の大台を割り込んだ。中でも落ち込みが目立つのが、世界市場の約4割を占める中国。13年に460億食超の需要があったが、16年は385億2000万食にとどまった。わずか3年で2割近くも急減したことになる。

「買う人が年々少なくなっている。売り場の棚を四つから三つに減らしたよ」と、北京市内の大型スーパー担当者。イメージを改善しようと、地場メーカーも「化学調味料は無添加」など健康面のアピールに力を入れ始めたが、「消費者に染みついた『体に良くない』という悪印象はなかなか改善しない」(担当者)。

イメージだけの問題でもない。地元紙「中国消費者報」は「インスタントラーメンの苦境は複合的な要素が絡み合っている」と指摘し、中国経済の不振で、根強い顧客だった出稼ぎ労働者が減少しつつあることが響いていると分析する。

強力な「ライバル」の出現も追い打ちをかける。中国では都市部を中心に宅配システムが急速に発展。ファストフードや人気レストランのメニューも自宅や勤務先で受け取れるようになった。湖北省の公務員、熊婧さん(30)は「電話一本でいろんなメニューを食べられるから、わざわざインスタントラーメンを食べる必要がない」と話す。

他のアジア諸国でも宅配システムの発展は逆風だ。ベトナムでも需要は頭打ち。「最近は夜でも作りたてのフォーを届けてくれる」。ハノイ市内に住むブー・アンさん(27)はここ数年、インスタントラーメンを食べていないという。

逆に2年連続で需要を伸ばしているのが日本だ。日本では食の多様化が進んだ00年代に需要増が止まり、停滞局面に入った。しかし、各社は消費者の健康意識の高まりを逆手に取り、脂質や塩分をカットした商品を投入。マイナスイメージをはね返してきた。

日清食品は09年、カロリーを抑えて麺に食物繊維を練り込んだ「カップヌードル ライト」を発売し、女性客取り込みに成功。脂質と糖質を半分近くカットした「カップヌードル ナイス」は今年4月の発売から約1カ月で累計1000万食のヒット商品となった。

明星食品は15年から糖質を抑えた「低糖質麺」シリーズを展開。16年には東洋水産が塩分25%減の「うまいつゆ 塩分オフ」シリーズを、エースコックが「だしの旨(うま)みで減塩」シリーズを投入し、血圧を意識する中高年層に受けている。

コンビニの棚争いが激化し「次々と新商品を投入しなければ飽きられる」(日清食品広報)という危機感から商品の開発競争が加速。銘柄数は3年間で2割増え、16年は1576商品と過去最多だ。

日本からのインスタントラーメン輸出国数は50を超える。欧州ではスプーンとフォークで食べられるよう麺を日本の半分の長さにするなど、各社がアイデアと工夫で市場を切り開いてきた。エースコックは、海外の食品協会などと協力し、安全性をアピールする活動を始めた。

手軽で安価な食べ物から、健康的でおしゃれな食べ物に。日本の新たなトレンドを海外に広め、「国際食」の意地を見せることができるか。 毎日新聞より 


減ったといっても、970億以上のインスタントラーメンが消費されている。各国の食の環境が変わっていること、宅配のサービスも影響しているみたいですね。手軽に食べれるインスタントラーメンの新しい製品を開発しなければならないでしょう。

欺瞞に満ちた韓国番組「独島100年の時間」 嘘八百の主張を打ち崩すには

【竹島を考える】下條正男・拓殖大教授
 
内閣官房の「領土・主権対策企画調整室」は5月12日、『尖閣諸島及び竹島に関する資料調査報告書』(以下、報告書)をネット上に公開した。韓国側の反応は、共同通信の報道を複数のメディアが翻訳して伝えた程度で、「(この資料は)日本の主張を重ねて立証するもの」とした松本純担当相の発言は無視された。

YTN(韓国のニュース専門テレビ局)の電子版は、「報告書に収められた独島(竹島の韓国側呼称)関連の資料は、日本がこれまでの間、『独島は日本の領土』とする偽りの主張をしながら、提起してきた根拠と差がない」と報じたが、これが全てを物語っている。松本担当相は、「日本らしく丁寧に、客観的なエビデンスを内外に発信していく」そうだが、現実は甘くない。

説得力ある韓国側の主張

報告書が公開される10日前、韓国の国策研究機関「東北アジア歴史財団」(独島研究所)のホームページには、昨年8月にYTNが放映した「『YTNスペシャル』大韓民国独島100年の時間」(約100分)が掲載され、その1週間前には、東北アジア歴史財団制作の「独島広報映像」(約7分)が公開された。

「独島広報映像」は、「日本の独島領有権主張の虚構性を客観的な事実を根拠に説明する」ために制作され、その欺瞞(ぎまん)に満ちた主張には説得力がある。

『YTNスペシャル』大韓民国独島100年の時間」も、東北アジア歴史財団の協力で制作され、「6世紀から韓国領だった竹島が、日露戦争の最中の1905年、日本に侵奪された」とする“歴史認識”で一貫している。

この詐欺まがいの韓国側の広報に対して、資料を羅列しただけの報告書では、歯が立たない。

主張論破され、新たな論理開発に走る韓国

今日、竹島問題は、韓国側が主張する理不尽な歴史認識を糺(ただ)す段階にある。竹島問題は、島根県竹島問題研究会が2014年に刊行した『竹島問題100問100答』で、ほぼ決着がついているからだ。

島根県の竹島研究では、竹島を韓国領とする文献や古地図に対して、韓国側の文献解釈の誤りを指摘したが、韓国側ではそれに対する反証ができずにいる。

そこで韓国側は主張が批判されると、「独島を韓国領とする論理を開発しなければならない」と強調するようになった。論破された事実を認める代わりに、争点を移して、新たな「論理を開発」することにしたのである。

その「論理を開発」した結果が、慶尚北道独島史料研究会の『「竹島問題100問100答」批判』や、韓国側の論理をそのまま使った名古屋大学の池内敏教授の『竹島-もうひとつの日韓関係史』(中公新書)である。

だが、韓国領でないものを韓国領とするのは、無理がある。逆に、独島が韓国領でなかった事実を立証し、墓穴を掘ってしまったといえる。日本側としては韓国側のオウンゴールを誘い、挑発を続ければよいのである。

文献や古地図を集めるだけでは無意味

『YTNスペシャル』大韓民国独島100年の時間」には、韓国側と協同し、「竹島の日」条例を撤廃させようと法廷闘争を挑んだ『「竹島の日」を考え直す会』の久保井規夫氏が登場する。

その中で久保井氏は、江戸時代の地理学者・長久保赤水の『日本輿地路程全図』に関し、「竹島と鬱陵(うつりょう)島に彩色がなされていないのは、長久保赤水が朝鮮領としていた証拠だ」とする主旨の発言をしている。

この主張は、韓国の研究者、崔書勉(チェ・ソミョン)氏が最初に唱えたように記憶しているが、長久保赤水は、『大日本史』の中で、竹島と鬱陵島を日本の版図としている。彩色の有無は、領有の意思とは関係がないのである。

史料批判もせずに、古地図や文献を恣意的に解釈するのは、学問とは無縁のプロパガンダである。残念なことに韓国側には、文献や古地図を曲解して、声高に叫ぶ傾向がある。それも竹島問題と歴史教科書問題や日本海呼称問題などに結び付けては、国際社会で日本批判をするのである。

日本政府が竹島問題を解決するには、文献や古地図が駒(資料)となるが、駒を集めるだけでは意味がない。その駒をいつ、どこで誰が使うのか、詰めが肝心である。

尖閣問題に一石投じた大清一統志

これは尖閣問題も同じである。領土・主権対策企画調整室が公開した報告書では、中国・清代の地誌『大清一統志(だいしんいっとうし)』(1744年)を新資料としているが、これは新資料というほどのものではない。

『大清一統志』では清は台湾の北東を境界とし、尖閣諸島はその外に位置している。つまり尖閣諸島は清の境界外にあったことになる。

こうした事実を報じたのは、2010年11月4日付の「産経新聞」が早い例である。中国漁船による海上保安庁の巡視船に対する衝突事件を機に、日中が尖閣諸島をめぐって対立していた時であり、当日の産経新聞1面は、中国漁船の衝突ビデオに関する記事で占められ、『大清一統志』の記事は2面に載った(台湾地図の写真はなかった)。

さらに2015年9月28日付の産経新聞は、『大清一統志』の台湾地図が、イエズス会の宣教師らが測量した『皇輿全覧図(こうよぜんらんず)』を基にしていたと報じた。この記事は、英国BBC(電子版)の中国語版でも伝えられ、尖閣問題に一石を投じることになった。

また、『正論』(2015年5月号)では、琉球冊封使(さくほうし)(中国の使節)の斉鯤(セイ・コン)が『東瀛(とうえい)百詠』の中で、台湾(鶏籠山)を「猶是中華界」《猶(なお)これ中華の界のごとし=中華(清朝)の境界》としていた事実を紹介し、その外側に位置する尖閣諸島が「無主の地」であったことを実証した。

これらはいずれも、尖閣諸島を歴史的に中国領であったとする中国側の主張を覆すことのできる古地図と文献である。

しかし、当時の民主党政権下では、尖閣問題が浮上すると「オスプレイ」の導入を図り、自民党政権下では「集団的自衛権」の容認に走って、軍国主義の台頭、右傾化といった日本批判の口実を内外に与えてしまった。

歴史的事実として、竹島と尖閣諸島は、日本の領土である。「オスプレイ」と「集団的自衛権」で、近隣諸国との関係を緊張させる前に、日本には使える駒(外交カード)があったのである。

だが、中韓を攻略できる外交カードがあっても、それを使う手順が分からなければ“猫に小判”である。前回のコラムも触れた「東海併記問題」をはじめ、「日韓漁業協定」や「日台漁業取り決め」などでの外交的敗北はその実例である。

報告書の公開に安住するな

今回、公開された報告書には、当面、必要のない駒も集められているが、これは領土の一部が侵奪され、侵略の危機に直面している時にする作業ではない。『大清一統志』を新資料とするなら、早速それを使うべきであった。『大清一統志』の場合は、報告書の7年前に報道されているが、攻略のタイミングが遅れれば、それだけ中韓が守りを固めていく。

日本政府がすべきことは、「東海併記問題」での外交的敗北を検証して、手持ちの駒で中韓に引導を渡し、止めを刺すことである。それを「客観的なエビデンス」などと報告書の公開に安住し、尖閣問題や竹島問題までも振り出しに戻すことは許されない。

だがそのためには、古い革袋に新しい葡萄(ぶどう)酒を入れてはならない。新しい革袋を準備し、時の政権の都合や省庁の思惑に左右されない「新しい葡萄酒」(研究機関)を入れることである。 イザより

「地球上で真っ先に消え去る国は韓国」…3年後に迎える“人口絶壁”の原因は

韓国に“人口絶壁”時代が迫っている。アメリカの経済学者ハリー・デント(Harry Dent)は、「韓国は3年後、“人口絶壁(Demographic Cliff)”に直面し、経済不況を迎える可能性が高い」と予測。

「地球上で真っ先に消え去る国は韓国」

人口絶壁とは、国家人口統計グラフが急激に下落する現象だ。

人口絶壁に至ると15~64歳の生産年齢人口が激減し、大々的な消費萎縮が起きる。今年で生産年齢人口が最高値に達した韓国は、これから人口絶壁を迎えるというわけだ。

「地球上で真っ先に消え去る国は韓国」と指摘したのは、イギリスのオクスフォード人口問題研究所。韓国国会立法調査庁も、このまま少子化が進む場合、2136年の韓国の人口は1000万人で、2750年には消滅すると予想している。

子供が生まれない国

韓国メディア『メイル経済』は、「国家消滅可能性世界1位…韓国は沈没中」という記事で、人口絶壁が目前に迫った理由をこう分析した。

「人口絶壁の大きな原因は、若い世代の“出産ストライキ”だ。若者はなかなか定職を見つけられず、自分の口を糊することだけで精一杯。その結果、恋愛や結婚、出産を諦めてしまう」

また、韓国政府の政策にも問題があると指摘する。

「政府は、ただ正規職の人間が特権を放棄し、それを若者たちに譲れと言っている。また、ここ10年で151兆ウォン(約15兆円)を注いだ育児政策もまったく効果が現れず、出生率は世界198カ国のうち196位だ」

「人口絶壁を20年先行した日本から学ぶ」という記事を掲載した『Money Today』は、

「日本は1996年に生産年齢人口が減少しはじめ、2008年からは総人口も減少している。韓国も2030年から総人口が減少し、日本と同じく不動産市場に不況が訪れ、経済が停滞する可能性が高い」と、危機感を表した。

韓国の各メディアは「人口絶壁、このままじゃダメだ」「始まった人口絶壁の恐怖」「人口絶壁は国家存亡の危機」といった見出しを並べて、迫っている“人口絶壁”を懸念しているが、具体的な方策はまだ示していない印象だ。

少子化、高齢化、人口絶壁。韓国には大きな課題が待ち受けている。 S-KOREA 

韓国が地上から消え去る国№1ですか、韓国政府は何をしているのでしょうか。韓国が消え去ろうと関係のないことです。

「日本人は“ケチ”」と苛立つ韓国…外国人観光客の誘致で明暗が分かれた日韓

韓国を訪れる外国人観光客は、どのくらいお金を使っているのだろうか。それを教えてくれる興味深い資料が発表された。

韓国文化観光研究院による2016年の訪韓外国人1万2003人を対象にした調査結果がそれだ。その発表された資料によると、もっとも多くお金を使った訪韓外国人は、中東からの観光客だったという。1人当たり2594ドル(約29万円)だ。

調査に協力した中東からの観光客153人のうち、1万ドル以上という人の比率は10.8%も上る。また、3000~9999ドル使ったという人の比率も3割以上だった。彼らが購入している品目は、衣類(58.1%)が最多となった。

以下の順位を見てみると、2位は中国人(2060ドル)、3位はロシア人(1783ドル)、4位シンガポール人(1573ドル)、5位「香港からの観光客」(1520ドル)となっている。
 
「日本人とケチ」と報じる苛立ち

日本人はどうか。

同調査結果によると、1人当たり814ドルとなっており、対象国でもっとも低かった。全体平均1625ドルの半分ほどで、1000ドルを切ったのは日本人だけだったという。

『聨合ニュース』は「日本人はチャンドリ(“ケチ”、けちん坊という意味)」などと見出しを打って調査結果を報じていたが、そこには訪韓外国人が急激に減っている苛立ちがあるのかもしれない。

というのも、4月に韓国を訪れた外国人観光客は107万5899人で、前年に比べて27%も減少。日本人観光客も5.4%減っており、「日本人観光客減少…今年300万人の目標達成に“赤信号”」(『聨合ニュース』)と報じられているほどなのだ。

中国人観光客にいたっては、前年同月比60%以上も減っている。
 
“限韓令”や情勢が原因ではない
 
中国人観光客が急激に減っている一番の原因は、サード(THAAD)をめぐる“限韓令”だろう。ただ、それ以前から「韓国旅行はもう二度とごめんだ!!」という中国人がいただけに、理由を政治的問題にだけ求めるのはお門違いかもしれない。  

(参考記事:「もう二度とごめんだ!!」 中国人観光客が韓国にガッカリする理由とは

にもかかわらず、韓国メディアの取材に答えた韓国観光公社関係者は「サードの報復措置で中国人団体観光客が減り、日本人観光客も朝鮮半島の情勢不安で来なくなった。今年3~5月、観光業界が売上の崖を経験している」と嘆いている。

ここでも政治情勢を理由に挙げているわけだが、韓国自体にも問題点はあることは否めないだろう。
 
例えば、最近の韓国では外国人観光客、とりわけ女性観光客のトラブルが増えているという。オーストラリアでは、これまで「女性観光客にとって危ない国」ランキングのトップはインドだったが、最近は韓国の名が挙がるようになってしまったほどだ。

(参考記事:外国人女性の被害続々…“女性観光客にとって危ない国”に落ちた韓国
 
日韓の意識のズレは観光にも
 
そんな韓国を横目に、日本を訪れる韓国人観光客が増えているのは皮肉だ。

日本政府観光局によると、訪日韓国人は2016年1~5月の203万5539人から、今年1~5月は282万7000人と38.9%も増加している。

日本を訪れる中国人観光客も微増しており、『朝鮮日報』は「韓・中葛藤の間に…日本、両国から観光客を誘致して“サード特需”」などと報じている。
 
最近、韓国人の56%が「日韓関係は今後良くなる」と考えているという世論調査があったが、日本と韓国を訪れる両国の観光客数にも大きなズレがあるようだ。

(参考記事:日本5%vs韓国56%という意識のズレ…なぜ韓国人は「日韓関係は今後良くなる」と考えるのか

いずれにしても、外国人観光客を誘致に励む日韓両国は、明暗がはっきりと分かれているように思う。観光客1人当たりが落とす金額も重要だが、そもそも外国人観光客が減少しているという抜本的な問題を韓国は解決することができるだろうか。 yahooニュースより

日本人が台湾に残した鉄道秘話

【台湾】鉄道を通した日台友好の影にある秘話

近年、日台の鉄道を通した友好提携のニュースをちらほらと見かけるようになりました。以前のメルマガでも紹介しましたが、中には、西武鉄道、京急電鉄、東武鉄道、台湾鉄路4社局合同イベントなどという大掛かりなものもありました。

西武鉄道・京急電鉄・東武鉄道・台湾鉄路4社局合同イベント 2017年1月27日(金)より「日台縦断!鉄道スタンプラリー第2弾」を開催します!

今年で開業10週年を向かえる台湾の新幹線「高鉄」は、日本の新幹線技術を用いて造られたことはよく知られています。2015年には、乗客の伸び悩みで経営破綻の可能性がありましたが、公的支援を得ることで危機を乗り越え、現在は「公有民営」となっています

台湾新幹線、開業10年で記念式典 日本の新幹線技術を採用

日本と台湾の間の人的交流は年を追うごとにさかんになり、2016年には年間600万人以上(台湾から日本へ429万人、日本から台湾へ200万人)の観光往来がありました。とくに、台湾の人口は2,300万人ですから、台湾人のじつに6人に1人が訪日したことになります。

4/27 戎総領事の講演「九州と台湾の強固な信頼関係」

もちろん日本からの訪台も増え続けており、とくに九州・山口から台湾への高校生修学旅行は2014年に12校・1,200人だったものが、2016年には32校・5,000人にまで拡大、海外の修学旅行先としてはトップになっています。

600万人以上の観光往来のなかで、とくに鉄道関係は「人気沸騰」の一言に尽きます。日本・台湾の両国で同好会までつくられ、鉄道旅の推進役ともなっています。

台湾で人気の鉄道といえば、世界三大登山鉄道として有名な阿里山鉄道があります。戦前から阿里山は、日本の技師・小笠原冨二郎が発見した樹齢3,000年のタイワンヒノキが有名で、神木とされてきましたが、戦後はあまりに観光客が多いため腐敗が進み、1998年に切り倒され、現在は二代目の神木になっています。

阿里山鉄道は、日本統治時代に活躍した河合鈰太郎(1865~1931)という人物の貢献によってできたものでした。

日本領台初期、日本は「地球最後の秘境」でもあった台湾の自然、民族、風習などを探検・調査していきました。その結果、台湾の地勢、地貌、自然と社会の姿が、次第に明らかにされていきました。

この時期の日本軍人や学者らの台湾探検・調査は、台湾のみならず、東アジアと東南アジアの自然と社会を研修するための基礎となり、その後、近代産業を育むための資料として、多大な歴史的貢献を果たしています。たとえば、シロアリなどの害虫研究が成功しただけで、産業が数倍にも成長。こうした実例は非常にたくさんあります。

そのひとつが、森林研究だったわけです。阿里山の原始林には多くの巨木が存在し、檜の宝庫でもあることは知られていましたが、木材搬出の方法が見つからず手つかずのままにしてありました。ちょうどそんな時、ドイツに留学していた河合鈰太郎と、外遊中の後藤新平が出会います。そのとき河合は、後藤に台湾の森林開発についての献策を語りました。

これを機に、河合博士は帰国後の明治36(1903)年、後藤に請われて台湾林業行政に参画することとなり、阿里山の実地調査に乗りだしたのです。阿里山森林資源開発のために河合がまず検討したのが、山岳鉄道の利用でした。河合鈰太郎は、林学者、ことに森林利用学に精通した人物です。東京帝大農学科を卒業後、林学博士号を取得。ドイツとオーストリアに留学、森林利用学を学び、後の日本森林利用学の権威となりました。

帰国後の河合は、東京帝大農学科の教授も務めるとともに、台湾総督府民政長官であった後藤新平に招かれ、渡台した際に阿里山の森林鉄道敷設に尽力したのです。

河合の学問的関心は広く、漢学と独語が堪能で、文才もあり、晩年になってからは哲学も研究しました。専門分野の林学では第一人者で、山林史にも興味を持っており、『測量学』『木材識別法』などの著書があります。

彼は、日本産主要広葉樹の肉眼識別法、木材強度および物理的性質の研究をはじめ、森林開発・利用に新境地を開きました。

そもそも阿里山森林の発見は明治29年11月13日でした。竹山撫墾署長、斉藤音作、本多静六林学博士が率いる27人の新高山(モーリス山)登山隊が、東埔から八通関ルートを通って登頂する途中に、本多博士は台湾紅檜の標本を採取しました。

それを東京に送り、東京帝大松村任三教授に研究してもらった結果、明治34年に新種として認定され、「台湾紅檜」と命名されたのです。その後石田常平が阿里山原住民の引率で、広大な阿里山の檜木大森林を発見しました。これに驚いた総督府は、翌年から石田に加え小西成幸、小笠原冨二郎、小池三九郎の4名を調査に出したのです。

さらに明治35年、河合鈰太郎の実地調査を委託し、阿里山開発の計画を作成したことから、樹高36メートル超、幹周り18メートルにも及ぶ長大材が出ることが分かったのでした。

具体的には、海抜2,000メートル以下は暖帯林で、それ以上は紅檜、2,300メートルは扁柏と紅檜の純林、2,700メートルには栂、高根五葉が混じったような状況で原生していました。

前述の、小笠原冨二郎が発見した阿里山神木は、樹高50余メートル、地面部樹幹34メートル、直径6.6メートルを超える推定樹齢3,000年の巨木でした。

総督府は約160平方キロメートルの檜の大森林を入念に調査・計算しました。その結果、檜の巨木のなかには台湾紅檜15万5,783本、台湾扁柏15万2,482本もあると判明。以来、阿里山森林の巨木伐採が始まったのです。

阿里山鉄道は、その木材運搬のために建設されたものでした。はじめ藤田組が林業調査と鉄道敷設の計画起工を請け負いましたが、明治41年1月、工事半ばにして中止となり、その後の事業は総督府に継承されました。そしてついに、大正4(1915)、総督府の手によって本線の開通となったのです。

明治39年~45年の6年をかけて、河合を中心に鉄砲水や資金難の困難を克服しながら、全長72キロ、高度差2,160メートルに及ぶ日本初の山岳(登山)鉄道をみごと完成させたのでした。これは当時としては、世界三大登山鉄道のひとつとして話題となったほどの大事業でした。

河合はその後、台湾北部の太平山や満蒙の森林開発事業にも携わりました。昭和元(1926)年に東京帝大退官後は、木炭研究で煉炭を発明し、その健在ぶりをアピール。昭和6年に逝去した際には、訃報が阿里山鉄道起点の大都市嘉義にも伝わり、官民あげての盛大な追悼式が行われたほどでした。その3年後、河合の功績を讚え、阿里山寺(現在の慈雲寺)境内に「琴山河合博士旌功碑」が建てられました。

阿里山鉄道は木材を運搬するために敷設されましたが、日本は単に伐採するだけではなく、保護にも貢献しました。日本時代の森林保護の実態は、当時の小学生の「論文集」でも見ることができます(東京新宿区の台湾協会文庫にも保存されています)。

国民党政府時代、台湾の自然は次々と破壊され、木が盗伐されていきました。日本統治時代のような保護政策などを行おうとしなかったため、そのために禿山が増えてしまいました。

中国人は森を破壊しましたが、日本は共生の道を選んだのです。もしも阿里山鉄道に乗る機会があれば、沿線の美しい木々を眺めながら、日本人の先人たちの偉業に思いをはせていただければと思います。 MAG2NEWSより 

どうして台湾と韓国ではこうも違うのであるか。親日の台湾、反日の韓国、韓国の旅行に行くくらいなら、台湾に行く方が良いのではないかと思うのは私だけではないでしょう。

日本で震災などがあれば、多額の支援金を提供してくれる。日本も台湾に何かあれば支援金を出さなければならないと思う。

韓国議長、大島理森衆院議長に大放言 「日本企業は韓国の若者を引き受けろ」

韓国国会の丁(チョン)世均(セギュン)議長が6月7日に来日し、8日に大島理森衆院議長らと会談した際に、2018年平昌冬季五輪への日本人観光客訪問を求め、「もし少なかったら2020年東京五輪には1人の韓国人も行かせない」と述べるなど、不規則発言を繰り返して現場を混乱させていたことが30日、複数の同席者の証言で分かった。
 
それによると、韓国与党、「共に民主党」幹部でもある丁氏は会談冒頭から「昨年は今回のような招待がなかった」と日本側の対応に不満を漏らした。

その上で韓国の経済状態がよくないことを指摘し、「日本は景気がいいのだから、査証(ビザ)を簡素化して、韓国の若者を日本企業で引き受けてほしい」と要求した。

また、弾道ミサイル発射実験を繰り返すなど北朝鮮情勢が影響し、訪韓する日本人観光客が減っていることを「よくない」と指摘。「平昌五輪に日本人観光客がたくさん来るように努力してほしい。もし少なかったら、東京五輪には1人の韓国人も行かせない」と言い放ったという。

さらに歴史問題にも言及し、先の大戦で旧日本軍の兵士・軍属として終戦を迎え、いわゆる「BC級戦犯」とされた韓国人への戦後補償についても「ちゃんとやってほしい」と取り組みを求めた。

丁氏は、その後に安倍晋三首相を表敬訪問した際にはこうした問題は持ち出さなかったが、外務省関係者によると、日本側に事前に国際常識から外れた要求をしてきたという。

韓国の文(ムン)喜相(ヒサン)大統領特使が5月18日に安倍首相を表敬訪問したときには、首相が座った椅子が文氏の椅子とデザインが異なり、若干大きかった。これを気にした丁氏サイドが「首相と韓国議長の椅子を同じものにしてほしい」と要請してきたため、丁氏表敬時には同型の椅子を用意した。

安倍首相と丁氏が「同格」であると演出する狙いがあったとみられるが、外務省関係者は「韓国大使館から杉山晋輔事務次官にまで『椅子をなんとかしてほしい』との電話がかかってきた。理解不能な反応だった」と話している。  イザより

韓国という国は、厚顔無恥に等しい国である。オリンピックに行く行かないは個人が決めることである。日本の国が行くように国民にいうこと事態おかしな話しである。さらに、韓国の景気が悪いから韓国の若者を日本で就職させろとまで言い放っている。こんな国と付き合っているとどうなることやら、慰安婦や竹島問題を韓国が解決してから言いに来いといいたい。

常識もない国である。面子ばかり気にしている国である。

日産ケリー前代表取締役の保釈決定 保釈金7000万円 東京地裁

金融商品取引法違反の罪で起訴された日産自動車のグレッグ・ケリー前代表取締役について、東京地方裁判所は保釈を認める決定をしました。検察はこれを不服として準抗告するとみられますが、裁判所が退ければ、ケリー前代表取締役は早ければ25日にもおよそ1か月ぶりに保釈される見通しです。一方、...