中国、象牙取引禁止

中国国務院は12月30日、2017年末までに国内での象牙取引を全面的に禁止すると発表。ロイター通信によると、まず、3月31日までにいくつかの工場と象牙取引店が閉鎖される予定。これまで合法的に取得された象牙の工芸品などのオークションは、厳しい監視下で許可されるとしています。

中国は世界最大の象牙取引市場。環境活動家は、象牙の取引が認められていることが像の密猟を助長し、年間2000頭のアフリカゾウが減少する原因になっていると指摘。20世紀初めには、300万～400万頭いたアフリカゾウが、現在41万頭まで減っている。

世界自然保護基金（WWF）香港は中国が象牙取引を禁止することについて、アフリカゾウを絶滅から救う助けになると評価しています。

韓国前保健相逮捕

韓国の朴大統領の親友、チェ・スンシル被告による国政介入など、一連の疑惑を調べている特別検察官チームは12月31日、職権乱用容疑で身柄拘束していた、前保健福祉相ムン・ヒョンピュ容疑者を逮捕した。

地元メディアによると、特別検察官による前高官の逮捕は初めて。特別検察官は、朴大統領の関与について追及するとみられ。朴大統領の収賄容疑に対する捜査が本格化する見通しです。

ムン・ヒョンピュ容疑者は保健福祉相だった2015年、同傘下の国民年金管理公団に対し、サムスン物産と第一毛織の合併に賛成するよう不当な圧力を加えた疑いが持たれている。

年金公団は当時、サムスン物産の最大株主でした。サムスングループのイ・ジョヨン副会長は第一毛織の大株主。この合併の成功によりイ・ジョヨン副会長はサムスングループの経営権の継承を成功させました。

年金公団側は、合併により不利益を被るにもかかわらず賛成しました。その背景には、チェ・スンシル被告やチョン・ユラ氏に対するサムスングループによる資金支援などがあるとみられています。その見返りに朴大統領がムン・ヒョンピュ氏に対し、年金公団が合併に賛成するよう圧力をかけるよう指示、合併を後押しした疑いが持たれています。

特別検察官は朴大統領に対し、第三者に賄賂を供与するよう仕向けた際に適用される第3者供賄罪での立件を視野に入れているものようで、イ・ジョヨン副会長も聴取する方針です。

また、市民らは31日夜、朴大統領の早期退陣、早期弾劾などを求め、全国各地で集会を開催しています。10月末に始まった大集会は10回目を迎える。

青函に「第２トンネル」専門家ら構想 貨物線で新幹線高速化

津軽海峡の海底下を通る「第２青函トンネル」の建設を将来実現させようと、大手建設会社や土木の専門家らが、動きだした。財源の確保など課題はあるものの、実現されれば北海道新幹線のさらなる高速化が可能になり、貨物列車の輸送力向上なども期待できる。
　
鹿島建設や大成建設などの大手建設会社、民間コンサルタントらでつくる「鉄道路線強化検討会」が２年ほど前から、複数の案について経路や工費などを検討し、昨年夏にまとめた。構想によると、既存の青函トンネルの西側１００～２５０メートルに、延長５７・０キロの第２青函トンネルを設ける。貨物列車向けの単線で工費は約３９００億円、工期は約１５年とした。

狙いの一つに、青函トンネル内での新幹線の高速化がある。現在は貨物列車との共用走行のため、最高時速が１４０キロに制限されている。共用走行が解消されれば２６０キロまで高速化でき、観光面などの面で高い効果が期待できるためだ。北海道新聞より

大手建設会社の仕事を確保するための、第２青函トンネルの計画なのだろうか。大手建設会社が費用を出すのならいいが、最終的には税金で作る事になる。時速140㌔の速度では駄目なのだろうか。260㌔まで速度を出せば、観光客が大勢北海道に押し寄せるのだろうか。

無駄な公共事業をする事で、私達の税金を無駄遣いをしてほしくないと思う。

超巨大火山に噴火の兆候、イタリア

50万人が住むイタリアの大規模な火山性カルデラ盆地、カンピ・フレグレイの地下にある超巨大火山が、500年の休止期間を終え、“臨界状態”に近づく可能性があるという論文が、12月20日付の科学誌『Nature Communications』に掲載された。
　
観測データの解析とコンピューターによるモデリングの結果、「マグマが、ガスを放出する臨界圧力(CDP)に達している可能性がある。世界屈指の人口過密地帯である大都市ナポリ近郊にあるこの火山では現在、加速的な変動と温度上昇が観測されている」と、ローマのイタリア国立地球物理学研究所が発表した。

近い将来、マグマの高熱のガスが突然噴出し、大規模な噴火を引き起こす可能性がある、と科学者たちは警告している。だが噴火する時期は今のところ予測不可能だ。

イタリア政府はこの発表を受け、噴火の警戒レベルを緑の「正常」から黄の「要警戒」に変更した。つまり、性急な行動をとらずに、引き続き行われる調査に注意するよう勧告している。

普通の火山じゃない

カンピ・フレグレイはイタリア語で、「燃える平原」を意味し、フレグレイ平野という名前でも知られている。米国のイエローストーン国立公園と同様、火山といっても円錐型の火山が一つあるだけの単純なものではない。主に地下や地中海の海底下で発生している多様な火山現象の組み合わせで、24個の噴火口のほか、高熱ガスの噴出が可能な噴気孔がある。（参考記事：「超巨大火山 イエローストーン」）

超巨大火山といえば通常、大きなカルデラ、つまり、過去の噴火が原因でできた大きな窪地が特徴として挙げられる。カンピ・フレグレイのカルデラは、ナポリのちょうど西にあり、直径は10キロを超える。（参考記事：「本当に恐ろしい『カルデラ噴火』」とは」）

カンピ・フレグレイができたのは、数十万年も昔だと考えられている。20万年前の大噴火では、広範囲にわたって空が大量の灰で覆われる、いわゆる「火山の冬」を引き起こし、気候に影響を及ぼした。これはヨーロッパ史上で最大の火山活動とされている。

噴火は、3万5000年前と1万2000年前にも起きた。また、議論の余地はあるものの、4万年前の噴火は、ネアンデルタール人の絶滅をもたらした可能性があるとする論文が、2010年に発表されている。（参考記事：「ネアンデルタール人は火山噴火で絶滅？」）

1538年には、カンピ・フレグレイとしては小規模ではあるものの、それでも8日間にわたる噴火が起き、このときモンテヌオーボ山ができた。しかしその後、500年以上沈黙を続けている。

私たちが生きている間に、何事も起こらない可能性もある、と学者たちは言う。確信をもって噴火する時期を特定するのは不可能なのだ。観測を続け、さらなる研究が必要だと語る。

歴史的な超巨大火山

別の超巨大火山では、2009年にイタリア領内のアルプス山脈にあるセシア渓谷で噴火跡が発見されている。直径13キロほどのカルデラが最後に噴火したのは、2億8000万年前と思われる。その際には、大噴火で知られる1980年のセントへレンズ山の1000倍に当たる火山噴出物があり、太陽の光が遮断され、地球規模で気温の低下を招いた。

米サザンメソジスト大学の地質学者ジェームズ・クイック氏は、セシア渓谷の噴火跡を発見した際、これでほかの超巨大火山の噴火が予測できると語り、噴火の可能性を示唆していた。　
ナショジオより

2017年明けましておめでとうございます

2017年がスタートしました。今年はどんな1年になるのか、分かりませんが。大地震・大災害などが起こらない年である事を祈るしかない。

仕事はマイペースでやる、60歳もなればぼちぼちやろかである。健康にも気をつけて1日でも長生きが出来るようにしたいものだと思うが、ビールはほぼ毎日飲んでいるので、そう長生きは出来るとは考えていない。もちろん煙草も吸うので余計である。

自分の死は1人称である。自分が死んだという認識は生じない。2人称の死は家族が悲しむことになる。取りあえずまだ死は経験していないので、死について論じることなど出来ない。ただ、100％死ぬ事だけは誰も避けることは出来ない事実である。

暗い話になったが、今年は明るい年になることを願うだけである。

元慰安婦支援をメディア黙殺、合意理解広がらず

韓国南部・ 釜山 （ プサン ） の日本総領事館前の公道での少女像設置を巡り、地元の釜山市東区が設置を容認する方針に転じたことは、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」が盛り込まれた昨年末の日韓合意への理解が韓国内でまったく広がっていなかったことを改めて示すものだ。

東区の 朴三碩 （ パクサムソク ） 区長が３０日に行った記者会見は、会場に市民団体のメンバーが押しかけ、「国民に謝罪しろ」と区長をつるし上げる中で行われた。東区が２８日、道路法で認められないとして一時設置された少女像を強制撤去した後、区役所には住民らからの抗議電話が殺到し、業務ができない事態に追い込まれた。ホームページへの接続も急増し、閲覧が不可能になった。

区長は会見で、「市民に謝罪する」と述べ、強制撤去については「職員らが自発的に行ったもので、担当課長の責任だ。私はよく知らなかった」と強調した。

根強い反日感情を背景に、日韓合意を受けて進む元慰安婦支援に対する視線も冷ややかだ。韓国側が設立した財団は、日本政府拠出の１０億円をもとに、合意時点で生存していた４６人を１億ウォン（約１０００万円）の支給対象とし、すでに約７割が受け入れを表明しているが、こうした事実を韓国メディアはほとんど報じていない。　読売新聞より

ロシア米外交官追放せず

ロシアのプーチン大統領は12月30日、米国の対ロシア制裁措置にもかかわらず、米外交官を追放しないと発表。大統領は声明で報復する権利を留保すると述べ、来月発足するトランプ次期大統領の出方を見守る考えを示しました。

プーチン大統領は米外交官のために問題を作り出すことはしない。われわれ誰も追放しないと強調。ロシアにいる米外交官の子どもを全員を新年にクレムリンに招待すると表明。

ラブロフ外相はこれより先、米国への対抗措置として、米国外交官35人を追放する構えを示しましたが、プーチン大統領はこの方針を取りませんでした。

プーチン大統領は米国の対ロシア制裁は、米・ロ関係をさらに損ねると非難する一方で、これ以上、外交水準をおとしめたくないと指摘。米・ロ関係の改善に向けた歩みはトランプ次期大統領の政策に基づいて行われるだろうと語り、トランプ政権との対話に期待を示しています。