非武装地帯が有名無実化 南北の重火器持ち込みで衝突も

【ソウル聯合ニュース】南北軍事境界線のある非武装地帯（ＤＭＺ）に北朝鮮が重火器を配備したことを受け、在韓国連軍司令部も同様の措置を取ったことが１０日までに分かった。ＤＭＺは朝鮮戦争の休戦協定に基づき、南北武力衝突の緩衝地帯の役割を果たしてきたが、「非武装地帯」の意味と役割がなくなる可能性が出てきた。

韓国のＤＭＺ捜索隊（資料写真）＝（聯合ニュース）

韓国国家基幹ニュース通信社の聯合ニュースが独自に入手した国連軍司令部の資料によると、国連軍司令官は個人携帯用の火器をはじめ、さまざまな重火器のＤＭＺへの配備を許可した。 国連軍司令官がＤＭＺ内に持ち込みを許可した兵器は▼個人用火器▼重機関銃（口径７．６２ミリ）▼無反動砲（同最大５７ミリ）▼６０ミリと８０ミリの迫撃砲▼手りゅう弾――など。 １９５３年に締結された休戦協定ではＤＭＺ内に個人用火器を除く、重火器の配備を認めていないが、北朝鮮がこれに反して重火器を配備したことを受け、国連軍司令部も２０１４年９月に規定を改めた。 ＤＭＺは軍事境界線を基準に、南北それぞれ２キロずつの地帯。武力衝突を防ぐため、一種の「緩衝地帯」を設けたものだ。 しかし、ＤＭＺに重火器が配備されたことを受け、こうした緩衝地帯としての意味と役割がなくなったとの懸念が出ている。 北朝鮮は国連軍司令部の措置を口実に、休戦協定の無効をあらためて主張し、平和協定への転換を強く求めると予想される。一部ではＤＭＺ内での挑発可能性を懸念する声も出ている。
軍当局関係者は「休戦協定の白紙化を宣言した北の軍がＤＭＺに重火器を持ち込んでいるのに、何の対応もしないわけにはいかない。北に対応するための措置」と説明した。聯合ニュースより

北朝鮮の挑発的な動きが出始めた感じである。中・ロも北朝鮮を背後から援助するのではないかと思う。韓国が高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の配備を決めただけに、中・ロも軍事的な制裁を選択肢にしている。一触触発な状況である。北朝鮮に戦争するだけの力があるとはとても思えないが､中・ロが軍事的に援助すれば可能性はゼロではない。

日本も人ごとではない、仮に朝鮮半島で戦争が始まれば、その戦争に巻き込まれる可能性がる。特に尖閣諸島に中国軍が上陸して占領する可能性もある｡北海道もロシアが攻め込んでくるだけに、南北で日本の防衛をしなければならない。

韓国教育省高官「民衆は犬や豚」と発言、韓国紙記者との酒席で 教育省、暴言処分へ

韓国教育省の局長級の高官が韓国紙、京郷新聞記者との酒席で「民衆は犬や豚のように扱い食わせるだけでいい。身分制になることが望ましい」と発言したと同紙が９日報じた。

朴槿恵政権が進める歴史教科書の国定化など、重要教育行政に関わる高官の「本音」が出たと非難が拡大。教育省は同日、高官を処分すると発表した。

高官はナ・ヒャンウク政策企画官（４７）。７日に同紙記者２人や同省報道官らとの席で発言した。暴言をとがめた記者と論争になっても発言を問題と認めなかったが、８日に「飲み過ぎていた」と弁解したという。

酒席で「米国を見ると黒人やヒスパニックは高い地位も求めない」とも述べ、米国を例に差別的な待遇が既に他国に存在するとの認識を示した。

さらに困窮の中で危険な仕事を伴う非正規職に就く若者の存在に胸が痛まないのかと記者が抗議すると、自分には関係のない話だと一蹴し「（指摘は）偽善だ」とまで口にしたという。
夕刊フジより

 

迎撃ミサイルに深刻な懸念

ロシア外務省は､在韓米軍への地上配備型迎撃ミサイル、高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の配備について、地球規模の戦略的安定性に悪影響を及ぼすと深刻な懸念を表明しました。

声明は地域の緊張を先鋭化させ、朝鮮半島における非核化を含む難題の解決を一層困難にすると主張。米・韓両国に北東アジアで悲劇的かつ取り返しが付かない非建設的な行動を取らないよう願うと訴えました。

インタファックス通信によると、コサチョフ上院外交委員長は記者団に､韓国による危険な一歩に対し､ロシアの対抗措置は必ず伴う｡政治レベルはもちろん、恐らく軍事分野のしかるべき措置があると警告しました。

中国国防省の楊報道官は在韓米軍への地上配備型迎撃ミサイル、高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備が正式決定したことについて談話を発表、中国は必要な措置を検討し、国家の戦略的な安全と地域の戦略的均衡を守ると対抗措置を取る可能性を示唆しました。

バルト3国へ部隊派遣を決定

北大西洋条約機構(NATO)は8、9日の両日、ポーランドの首都ワルシャワで首脳会議を開き､初日は、ロシアの軍事的脅威を抑止するとして、6月の国防相理事会で合意したバルト3国とポーランドへの4大隊4000人の展開を正式決定しました､また欧州連合(EU)とＮＡＴＯが共同宣言を発表。防衛分野での協力や欧州入りを目指す難民らへの対応強化で合意しました。

4大隊はそれぞれ米国、英国、ドイツ、カナダが主体で､フランスなども要員を派遣します。ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は8日の記者会見で､大隊は強固で多国籍になるだろう。同盟国の1国でも攻撃されればＮＡＴＯ全体への攻撃と見なすと述べました。

また、共同宣言で､ストルテンベルグ氏とEUのトゥスク大統領、欧州委員会ユンケル委員長の3氏は､防衛に関わる産業や研究をより強力に推進すると表明しました。

中東やアフリカから欧州入りを目指す難民に対応する為、密航業者の摘発や情報共有を強化することで一致しました。NATOは現在、トルコとギリシャを結ぶエーゲ海で海上警備に当たっていますが､今後、活動地域を北アフリカ・リビア近海の地中海まで広げるとみられます。

共同宣言は､こうした措置の早急な実施が不可欠と指摘、NATOとEUの協力により､欧州とその域外の安全をさらに保障することが出来ると強調しました。

長江流域で過去最大級の洪水発生の恐れ 非常に深刻な状況

6月下旬から連続的な豪雨により、中国長江中、下流域の多くの地域で深刻な水害が多発している。長江幹線堤防や江西省の九江長江大堤防など、主要な治水施設においても973箇所もの危険個所が見つかり、深刻な状況が続いている。

長江中・下流域の全域で警戒水域を超過

長江の上・中流から大量の水が押し寄せたため、江西省北部に位置する中国最大の淡水湖、鄱陽湖では逆流が発生した。その影響で江西省の長江流域と鄱陽湖の水位が急速に上昇し続け、全流域において警戒水位を超えた。同湖は複数の長江支流の合流地点で、長江の水流を調節する機能を果たしており、治水・防災施設としても重要な役目を担っている。

7月6日午後1時現在、武漢堰の水位は28メートルに達し、同市内の景勝地、龍王廟公園内の龍王廟石碑の台座部分が水没した。

長江委防弁（防災部門）の陳桂亜副主任は、現在湖北省監利県から南京全域にかけての長江の主流が同地域の警戒水域を超え、非常に深刻な事態を迎えていると発表した。

長江水文局も、長江の支流の多くが警戒水域を超えており、想定外の大洪水が発生する恐れがあると発表した。4日、洞庭湖の全ての流域でも警戒水域を超えたため、湖南省の柘溪ダムの最大流入量が毎秒2万立米を超え、千年に一度の大災害という深刻なレベルに達するとみられている。

江西省九江長江大堤において水の噴出が発生

ネットメディア、中新網の報道によると、6月30日以来、各地で水害が頻発しており、7月4日夜、長江大堤防が位置する武漢市青山区の倒口湖湖底から水が噴出した。翌5日には江西省水文局が、今年最初の洪水赤色予報という最高レベルの警報を出し、6日午前11時45分には、九江市永安郷の長江大堤永安地域でも水が噴出した。

また澎湃新聞網の報道によると、6月30日から長江流域5省の各堤防に合計973カ所の危険個所が発見された。内訳は長江幹線堤防5カ所、洞庭湖と鄱陽湖地域堤防に126カ所、その他の堤防842カ所。

155省（市）の累計降水量が過去最大量を更新

今年の河川増水期で、中国南部では21回もの地域性暴風雨が発生している。全国の平均降水量も例年の同時期と比較して2割以上増加しており、豪雨を記録した1954年以来、62年ぶりの最高水準に達した。

また全国155ケ県（市）の累計降水量はこれまでの記録を上回り、広東省信宜市など15ケ県（市）でも、一日の降水量がこれまでの最高記録を更新した。

現在、全国222河川において警戒水域を超えた洪水が発生しており、過去5年間の同時期における最多を記録している。26河川では保証水位を超えた洪水が発生しており、6河川では歴史的に類を見ない大型の洪水が発生。さらに主要な河川に合計23回もの洪水が発生した。洪水の発生頻度も例年に比べ3割以上増加した。

民政部の統計によると、5日までに洪水被害を受けた範囲は江蘇省、安徽省、江西省、河南省、湖北省、湖南省、広西省、重慶（直轄）市、四川省、貴州省、雲南省の11省（市区）に広がり、これまでに128人の死亡者、42人の行方不明者を含む約2333万5000人が影響を受けている。倒壊家屋は約4万1000軒で、さらに24万8000軒が何らかの被害を受けた。29万5200ヘクタールの農地が水没し、今期の収穫は絶望的。直接的な経済損失だけでも381億6000万元（約5,735億7200万円）に達すると見られている。

当局「大洪水の発生する危険性が高まっている」

5月31日に武漢で長江防災本部が招集した2016年度の防災指揮長のテレビ会議では、今年の増水期に長江中・下流域に大洪水が発生する可能性が非常に高まっているため、十分な警戒態勢を取る必要があると発表された。

また中国国家防総（防災本部）でも、大洪水の発生する可能性をこれまで複数回にわたって発表している。大紀元日本より

日韓漁業交渉が再決裂… 密漁やり放題の韓国が自ら棚に上げて「中国は乱獲やめろ」というのは論理矛盾ではないか？

日韓双方の排他的経済水域（ＥＥＺ）における漁獲割当などを決める「日韓漁業共同委員会」の交渉が決裂し、７月１日から双方ＥＥＺ内での操業が禁止となった。同交渉が決裂するのは２０１４年６月に続き、２度目だ。違法操業の撲滅に実効性のある対策を出さぬまま、タチウオの漁獲割当量の倍増など、身勝手な要求を突きつける韓国に対し、水産庁は厳しい姿勢を崩さぬ構えだ。韓国側の“乱獲”は、限りある水産資源の維持にとって大きな妨げとなるだけに、日本は今後の交渉にも厳格に対応するとともに、当該海域での監視を徹底する必要がある。

身勝手な要求、日本側に非を押しつけ

「１日現在、日本のＥＥＺ内で操業していた韓国漁船は全て、自国のＥＥＺ内に戻りました」
水産庁資源管理部の担当者は、当該海域の状況をこう説明する。

１６年漁期（７月１日～１７年６月３０日）の相互入漁継続に向け、６月２２日から２４日まで東京で開かれた同委員会の交渉は、合意に至らぬまま閉幕した。水産庁と韓国海洋水産部（省に相当）は、３０日深夜にかけて監視船を派遣し、操業中の漁船に自国水域へ戻るよう指導する「追い出し作業」を行った。こうした対応を行うのは、初めて交渉が決裂した１４年６月に続き２度目だ。

韓国海洋水産部が２９日、発表したプレスリリースによると、韓国側は漁船の採算がとれないことを理由に、現在年間２１５０トンのタチウオの漁獲割当量を５０００トンに拡大するよう要求。認められない場合、日本のサバ巻き網漁船の漁獲割当量を減らすほか、操業禁止水域を新たに設定するなど日本側に対する規制を強化する考えを示した。

一方、日本側はかねてから問題視してきた韓国漁船の違法操業に改善が見られないことを指摘。タチウオ漁を行う韓国のはえ縄漁船の入漁隻数を、現在の２０６隻から７３隻に大幅に減らすよう求めたとされる。

韓国海洋水産部は「はえ縄漁船は１９年までに４０隻削減することですでに合意している」と主張し、日本側に要求撤回を求めたものの、日本側がこれを拒否。さらに交渉妥結までの間、暫定的に昨年合意した条件での操業を主張したが、日本側はそれも拒否した、とあたかも日本側に責を押しつけるような内容を発表した。

こうした韓国側の対応に、水産庁の担当者は「交渉中の事項なので、公表された数字については何ともいえない」と戸惑いを隠さない。

 

不調の原因は韓国の密漁、違法操業

韓国側の主張はともかく、実際の交渉はどうだったのか。水産庁資源管理部によると、今委員会で日本側が韓国に求めたのは、大きく２点。漁獲量の過小報告など違法操業の根絶に向けた施策の徹底と、日韓暫定水域周辺の日本側ＥＥＺにおいて、韓国漁船が密漁漁具を放置する問題についての対応だ。

日本側は１４年６月の交渉でも同様の要請を行った。だが、タチウオの漁獲量を１万トンに増やすよう要求する韓国側と折り合わず、交渉は破談。半年近く相互入漁できぬ状態が続いた。１５年１月の交渉で韓国側が違法操業への対策を強化する一方、韓国のタチウオの漁獲量を５０トン増やすことなどで合意し、１６年６月末まで１７カ月間の漁期を認めた経緯がある。

しかし、この合意にもかかわらず韓国による違法操業は頻発している。１１年漁期に１１件だった韓国漁船の違法操業による拿捕件数は、１２年漁期（９件）▽１３年漁期（１５件）▽１５年漁期（９件）と目立った改善が見られない。今年３月にも鹿児島県沖の日本側ＥＥＺ内で、アマダイなど４トン超を漁獲しながら、操業日誌には３．２トンしか記載せず、漁獲量をごまかした不実記載の疑いで、水産庁の漁業取締船が韓国はえ縄漁船を拿捕した。

また日本海では、韓国の密漁船が投棄したとみられるカゴや網などの漁具による漁場汚染の問題も深刻だ。取締船に見つかった密漁船が、網やロープを切断して逃げた際に放置された漁具は、日本の底引き漁船の網などの破損の原因となるほか、放置された漁具に捕まった魚が死んでしまう「ゴーストフィッシング」（幽霊漁業）の原因ともなっている。

「昨年の交渉で韓国側は『違法操業への対策を実行する』と約束したので、入漁再開を了承した。しかし、その後具体的な対策はほとんど履行されておらず、漁獲量をごまかす違法操業は続いている。こうした状況では水産資源を保護するための漁獲枠が全く意味をなさない」

水産庁はこう憤る。

韓国メディア、ピント外れの論評
　
こうした実態は、韓国にどう伝わっているのか。同委員会の交渉が不調に終わったことを報じた京郷新聞は、過去１年半の相互入漁による韓国の漁獲量が約３万７０００トンなのに対し、日本は約３９００トンと１０倍近い開きがあることを上げ、「韓国ＥＥＺ内で日本の漁船が得る利益は相対的に小さいため、日本政府は強硬な姿勢に出ている」と指摘した。

また韓国日報は、福島県など８県の水産物に対する韓国政府の禁輸措置が不当として、日本が世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴している問題を取り上げ、「参院選を控えた日本政府が、韓国に圧力をかける姿勢をアピールする意図があるとの分析もある」と論評した。いずれも、いささかピント外れだ。

そんな韓国だが、自国ＥＥＺ内では中国漁船の違法操業に悩まされている。「乱獲による周辺海域への被害が大きい」として軍を動員した中国漁船の掃討作戦を始めたほか、６月に行われた中韓首相会談では、中国に対し取り締まり強化を求めるなど、日本ＥＥＺ内での振る舞いを棚に上げたような対応だ。

こうした韓国の“矛盾”には苦笑を禁じ得ないが、水産資源の持続的な活用には、乱獲を防ぐための国際的な協調が不可欠だ。日本側の苦言を、韓国が真摯に受け入れなければ「ご都合主義」とのそしりは免れない。産経ニュース

平和的解決を訴え

中国を訪問中の国連の潘基文事務総長は7日、北京の釣魚台迎賓館で習主席や王外相と会談しました。ロイター通信によると、潘氏は王氏との会談後の記者会見で､南シナ海問題について平和的な方法で解決し､地域の安全や発展を危険にさらす事態のエスカレートや誤解を避ける必要性を強調したと述べ､平和的解決を訴えました。

南シナ海問題では、12日に仲裁裁判所（オランド・ハーグ）の判決が出されます｡中国外務省によると、王氏は､対話を拒絶し当事国の同意を得ず一方的に仲裁を進めるやり方は、法治精神反し､国連海洋法条約の趣旨を歪曲するものだと提訴したフィリピンを批判。判決を受け入れない中国の立場を繰り返しました。

中国が法治と言うのは､無理があるのではないでしょうか。中国そのものは民主主義の国ではありません｡共産党一党独裁の国が､法治というのは白を黒というのと同じではないでしょうか。

アメリカ下院軍事委員会でウィレッット国務次官補が証言し､来週予定されている南シナ海問題の仲裁裁判判決ついて、中国に受け入れを改めて求め､説得する方針を示しました。

ウィレッット氏は証言で､判決を無視するのは中国にとって良い影響をもたらさないと言う、戦略的環境づくりを目指す考えを明らかにしっました。その手段は､多面的として、外交、軍事面、経済的
手段の3つを挙げました。同氏は国際法に従わなければ配当は受け取れないし、逆の結果になるかもしれないと警告しました。

一方、同じ小委で証言したデンマーク米国防副次官補（東アジア担当）は､判決はアジア・太平洋地域や世界で､原則に基づいた秩序への確固とした取り組みを示す機会になると指摘。地域における米軍の能力やプレゼンスの強化や作戦行動の迅速化などを、中国を念頭に置いた対策として示しました。