対馬にレｰダー基地を強化

中谷元防衛相が、北朝鮮の弾道ミサイルへの対処を強化するため、離島などに警戒監視レーダーを整備していく必要性を強調した。

中谷氏は29日、長崎県の対馬にある自衛隊の基地を視察。同基地はレーダーで24時間、周辺海域の警戒監視に当たっている。

視察後、中谷氏は記者団に対し、「（北朝鮮が弾道ミサイルの）発射を示唆するなど差し迫った脅威となっており、対処能力を強化したい。固定式の警戒監視レーダーの整備や能力向上を行っていく」と述べた。

防衛省は対馬市の航空自衛隊海栗島分屯基地への新型レーダー設置関連費を2016年度予算案の概算要求に計上している。

一方、中谷氏は北朝鮮が日本海で潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の発射実験を行い失敗したとの情報について、「詳細は差し控えるが、現時点でわが国の安全保障に直ちに影響を与えるような事象は発生していない。北朝鮮の動向は引き続き注視していく」と述べた。　デイリーNKより

日本としてみれは、北朝鮮や中国のミサイルに対する警戒を怠ってはいけない。特に中国はミサイル部隊まで創設しだした。ミサイル一発で都市機能は麻痺する事になるだけに、迎撃態勢と攻撃態勢は必要ではないでしょうか。

済州島が中国の植民地化

韓国有数のリゾート地として知られている済州島が、中国の進出に揺れている。東シナ海に浮かぶ済州島は単なる観光地にとどまらず、日本海や黄海に通じる海上交通路（シーレーン）をにらむ戦略的要衝でもある。怒濤（どとう）の勢いで進みかねない“中国化”に対し、韓国内では「このままでは済州島が中国の植民地になってしまう」との声も上がっている。

済州島への中国の進出ぶりを示す一例となったのが中国の邱国洪駐韓大使が今年７月にある会合で語った言葉だ。中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）の感染拡大に伴い、中国からの観光客が減少したのを受けて、邱氏は中国人観光客の韓国訪問を再び増やす方法の１つとして済州島のようにノービザで訪問できるようにすべきだとの提案を披露したのだ。

ノービザで次々と訪問

韓国は２００６年７月に済州島のみを訪れる場合にはビザを必要としない「ノービザ対象国」に中国を含める措置を取った。このことをきっかけに済州島に中国人が押し寄せるようになった。２０１４年に済州島を訪れた観光客は約１２００万人で、このうち中国人は２８０万人を超えている。

中国・北京から済州島まで空路で約２時間半、上海からは約１時間という近さもあって、当初は主に観光目的が多かったが、やがて不動産への投資、それも買い占めが行われるようになった。かつては済州島の山腹にリゾート施設を建設していたのが、最近では済州市の中心街にまでその対象が広がっている。

中国人が不動産を買い占める理由は主に２つある。

１つは投資目的だ。済州島を訪れる中国人を相手とした大型リゾートの建設やコンドミニアムの購入などがこれにあたる。２０１４年９月の時点で中国人や中国企業の名義となっている韓国国内の土地は約１１９７万平方メートルだったが、その７０％が済州島に集中している。島内ではコンドミニアムやホテルの建設が続き、中国企業が１兆ウォンを投資して済州市に５１階建てのビルを建設する構想さえ持ち上がった。

狙いは永住権の獲得

ただ、より注意を払わなければならないのが永住権の獲得だ。済州島では５億ウォンまたは５０万ドル以上を不動産に投資すると、韓国で暮らすことができるビザが発給され、そのまま５年間不動産を保有すれば永住権が与えられる。この永住権獲得を目的とした不動産投資が行われているのだ。

「不動産投資移民制」と名付けられたこの制度の下、昨年８月までに外国人７８３人が永住権を獲得し、このうち中国人は９８％にあたる７６８人に上った。

中国人が保有する土地は昨年６月時点で５９２万平方メートルで済州島の面積の０・３％だが、問題はその場所がどこかということと、その目的が何かという点にある。中国企業が山腹に建設したコンドミニアムの１つは１棟当たり５億ウォン。つまり、永住権獲得を狙う中国人への売却が目的になっている。

中国企業によるリゾート施設開発に伴う森林の伐採で、飲料水に使う地下水への影響も懸念されている。

戦略的環境の一変も

平成２６年１０月に済州島を視察した沖縄経済同友会がまとめた報告書は「不動産投資移民制」について、急増する中国人観光客向けに、市街地や山腹で大型観光施設の造成が意欲的に進められているが、そのほとんどが中国資本内で完結し、景観や森林の破壊、飲料水汚染など環境を損なう懸念があることから、済州島島民には恩恵をもたらさないと認識されている、と記している。

朝鮮日報によると、済州島の元喜竜知事は中国資本の急激な流入について「済州島の住民感情の根底には恐怖が横たわっている」と語ったという。こうした懸念を受けて、済州島の行政当局は今後、不動産購入の対象地域を観光地と遊園地に制限することや、５億ウォンの不動産投資に加え、地域開発債を５億ウォン以上購入するなどの条件を課すことで永住権取得のハードルを上げることを検討しているという。

ただ、島内への中国人の渡航や中国資本の流入を規制すれば、経済に打撃が出るとの懸念も韓国国内には出ている。済州島は軍事的な価値が高く、韓国政府は海軍基地の建設を進め、イージス艦の配備も予定している。その済州島が中国化してしまったら、東アジアの戦略的な環境は一変してしまうに違いない。　産経ニュースより

障がい者の虐待増加

厚労省はこのほど、2014年度に市町村などが把握した障がい者への虐待件数が2276件(前年度比4件減）だったと調査結果を公表した。

家族など「養護者」からの虐待が全体の73％を占めました。被害を受けた人は2703人（同44人増）内死亡者は3人です。いずれも養護者による虐待が原因でした。虐待を発見した人に市町村への通報を義務づける障がい者虐待防止法に基づき実施しおり、今回が3回目。

加害者に見ると、養護者が1666件（同98件減）、福祉施設311件（同48件増）、雇用者ら職場関係者が296件（同46件増）。

厚労省は職場での虐待の増加について、日常的に虐待が起きていると周囲も慣れてしまいがちで、啓発活動を通じて意識が高まり、通報が増えたからだろうと分析しています。

障害種別では知的障がい者が最も多く、特に施設職員からの虐待を受けた人のうちの76％占めています。

月面着陸を目指すJAXA

平成３１年度の打ち上げを目指す日本初の月面着陸機「ＳＬＩＭ」（スリム）の開発が今年、いよいよスタートする。世界で例のない高精度の着陸技術を採用し、旧ソ連、米国、中国に続く無人月面着陸を狙う意欲的なプロジェクトだ。宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が描く最新の開発計画を紹介する。

政府が正式決定、開発費１８０億円

スリムの最大の特徴は、狙った場所に正確に降りる「ピンポイント着陸」だ。米アポロ宇宙船をはじめとする各国の月探査機は、目標地点からの誤差が１キロ以上もあったが、これをわずか１００メートルに抑える。この新技術を小型の探査機で実現し、月・惑星探査の高精度化や低予算化に先鞭をつけるのが狙いだ。

ＪＡＸＡは昨年４月、政府の宇宙政策委員会の小委員会と、文部科学省の小委員会でスリムの開発方針を報告した。

文科省小委は６月、「わが国の月探査への取り組みが遅れることは、月の科学における優位性を失うとともに、国際的な発言力の低下を招くことで、将来の月面利用の場や権益獲得の機会を失う恐れがある」と指摘し、スリムの開発を着実に進めるべきだとの見解をまとめた。

宇宙政策委も１１月、計画を了承。これを受け政府の宇宙開発戦略本部は１２月、来年度から開発を始めることを正式に決定した。開発費は１８０億円で、うち２３億円が文科省の来年度予算案に盛り込まれた。国産小型ロケット「イプシロン」で打ち上げる予定だ。

ＪＡＸＡの検討チームは昨夏、正式プロジェクトの前段階である「プリプロジェクト」に昇格した。今後はＪＡＸＡ内部で技術面や費用面から実現の可能性について審査を受け、プロジェクトに移行する。

今さら月を目指すのか「技術示すことが重要」

開発方針が明らかになった昨年４月以降、ＪＡＸＡには国民から多くの反響が寄せられているという。担当者は「多くは応援の声だが、今さら月を目指すのかという批判もある」と明かす。

旧ソ連が人類初の無人月面軟着陸を実現したのは１９６６年。その３年後には、米国のアポロ１１号が有人着陸に成功している。半世紀もたってから無人着陸に挑戦する意味はどこにあるのかという疑問の声もあるようだ。

これに対し、チームを統括するＪＡＸＡの坂井真一郎准教授は「疑念は当然だが、日本は着陸技術を持っているというだけでなく、それを実際に示すことが極めて重要だ。加えて、小型で高精度な着陸を限られた予算で効率よく実現すること。それを世界に先駆けて、月・惑星探査の敷居を下げたい」と意気込む。

ただ、計画の詳細はまだ固まっていない。今後の最大の検討課題は、どこに着陸するかだ。当初の候補地は、月周回機「かぐや」が発見した「マリウス丘の縦穴」付近。見間違えようのない特徴的な地形で、目標地点にピンポイントで着陸できたことを証明するのに好都合だからだ。だが科学界からは、探査や将来の資源採掘の可能性などを視野に、別の複数の候補地も提案されている。

坂井氏は「当初案にとらわれず慎重に検討している。重力のある天体への日本初の着陸となるだけに、絶対に失敗できない。リスクは小さい方がよいが、得られる科学的成果が大きい方がよいという視点もあり、そのバランスが考えどころだ」と胸中を明かす。

スリムは本来、着陸技術を実証する試験機の意味合いが強く、現時点では探査を行う予定はない。しかし宇宙政策委などでは観測機器の搭載に関する質問が相次ぎ、ＪＡＸＡは「可能な範囲で搭載することも検討している」と説明している。

チームは機体の詳細な設計を始めており、重量に余裕が生じれば観測機器の搭載も可能だ。ただ、どのような種類の装置を搭載するかはまだ検討していない。見えない着陸地点とともに、不確定要素を抱えたままの開発スタートになるとみられ、走りながら考えていくことになりそうだ。

ピンポイント着陸支える「三角形」の新技術

ピンポイント着陸を支える技術開発では、研究者の地道な努力が続いている。着陸地点を素早く正確に特定して降下するには、地球からの指示に頼らず、自分の位置を機体が自ら認識する仕組みが必要になる。

デジタルカメラにも使われている顔認識技術など、多くの最新技術が求められる中で、人工知能技術の一つである「進化的アルゴリズム（計算方法）」の手法で挑んでいるのが、電気通信大の高玉圭樹教授（知能情報学）らのグループだ。

自分の位置を特定するため、まず月面のクレーターを上空から撮影し、３つのクレーターの位置関係を三角形に置き換える。機体には月面の地図データがあらかじめ内蔵されており、さまざまなクレーターの位置関係を同様に三角形で表現する。両者の形を比較する計算を繰り返して似通った場所を絞り込み、最終的に一つに特定する仕組みだ。

高玉氏は「クレーターの検出から位置の推定までは１、２秒程度を目指している。かなり挑戦的だが、実証できれば探査の可能性が大きく広がる」と語る。

スリムが技術面で野心的といわれる理由の一つは、小型のため搭載品の制約が大きいことだ。性能の低いコンピューターでも素早く計算できる方法を採用する必要がある。そこで高玉氏らは三角形を使う工夫を駆使し、簡素な計算方法を編み出した。

坂井氏は「月に行くことに対し、専門家はもとより国民的にも関心が高まっている。将来の月・惑星探査につながる技術を示すため、気が抜けない」と話す。チームにとって、今年は計画を具体化させる正念場となりそうだ。　産経ニュースより

野心的な計画である。将来、月の資源を利用する時の実績作りとも言えないことはないが、少ない予算で、正確に月に着陸出来れば、日本の技術力が世界的に評価されるのではないかと思う。是非、成功させて欲しいものである。

中国、2隻目の空母建造中

中国国防省の楊宇軍報道官は３１日の定例会見で、初の国産空母を大連で建造していると明らかにした。中国政府が国産空母の建造を認めたのは初めて。旧ソ連製の空母を改修した「遼寧」に続く２隻目の空母となる。

 楊報道官は空母建造について「海の安全保障と海洋権益を守るため」と説明。「完全に国産で、通常動力型を採用。排水量約５万トンで、戦闘機の発艦に（自力で滑走して飛びたつ）スキージャンプ方式を採用する」とした。「『遼寧』の研究とテストを存分に生かしたが、多くの面で新しい、より高いレベルの技術を採り入れている」とも語った。海軍の主力戦闘機「殲１５」をはじめ複数の艦載機が配備されるという。

 ３隻目以降については「長期的な建造計画は、関係部門が総合的に様々な要素を考慮して真剣に研究する」と述べ、具体的な言及は避けた。

国産空母建造を公式に認めた背景には、建造計画が順調に進んでいることを強調することで、海軍力の強化と海洋進出の範囲の拡大を進める決意を内外に示す狙いがあるとみられる。


中国が空母を建造し、海洋覇権を着々と進めている。東アジアで軍事的脅威となる事は間違いない。南シナ海や東シナ海で中国の空母が居座ることで、軍事的圧力が増すことになる。

日本も空母を作るべきではないかと思う。原子力空母を配置すれば中国に対抗することは可能となる。アメリカの軍事力に頼っていればしっぺ返しを受ける可能性があるだけに、自国の防衛は自国でやるべきではないでしょうか。

米マクドナルド本社、日本から撤退

アメリカ本社、日本撤退の背景

なぜ、アメリカ本社は保有株式を売却し、日本マクドナルドHDの経営から撤退を図るのでしょうか。

その背景には日本マクドナルドHDの長引く極度の不振があります。同社は、原田泳幸氏が社長に就任した2004年から連続で増収増益という快進撃を続けたものの、2011年の東日本大震災を境目に消費者の大きな変化に対応できず苦戦するようになります。業績不振の責任を取って原田氏は退任に追い込まれ、後任として復活を任されたのが現社長のサラ・カサノバ氏。ところが、カサノバ氏が社長に就任して間もなく、同社に激震が走ります。

14年7月には原材料を仕入れている中国の業者で消費期限切れ鶏肉が使用されていた問題が発覚。そして15年1月に入り、商品に異物が混入していたという報告が相次ぐことになるのです。

現代の消費者にとって、お店を選ぶ基準として「食の安心、安全」が重視されるなかで、不祥事によるイメージ悪化によってマクドナルドを敬遠する顧客が後を絶たず、今年11月まで実に31カ月連続で顧客数が前年同月比マイナスを記録するなど、顧客離れに歯止めがかからない状況が続いているのです。

決算書が危機的な状況を物語る

さらに日本マクドナルドHDの決算書を分析してみると、いかに同社が危機的な状況に陥っているかが如実にわかります。

11月11日に発表された15年第3四半期の決算で、日本マクドナルドHDは今期の9カ月間でおよそ293億円の最終損失を計上します。特に損益面での問題は、売上総利益が27億円のマイナスに転じたことでしょう。

売上総利益とは、売上高から売上原価を引いたものであり、通常マイナスになることはありません。簡単に説明すると、ハンバーガーを100円で販売する際に、売上原価となるバンズや肉といった原材料費が120円かかってしまい、1個販売するごとに20円の赤字が発生する“逆ザヤ”になってしまったということなのです。

昨年の同時期決算では売上総利益は194億円の黒字を計上して正常な状態でしたが、この1年で売り上げが347億円も減少したにもかかわらず、売上原価は126億円の減少に留まり、売上総利益が221億円も減少することにつながっていったのです。

また、負債を見ると、借入が急増しているのが目立ちます。前年同期は長期借入が5億円と無借金経営といっても過言ではない水準でしたが、今期は短期と長期を併せて212億円の借入の残高があり、この1年で実に207億円も増加しているのです。

一方、借入で巨額の資金を調達した割に、手元の現金は132億円と前年同期の286億円から154億円も減少しているのも気になります。第3四半期の決算短信にはキャッシュフロー計算書が添付されていないため推測になりますが、調達資金は巨額の赤字の穴埋めや店舗に対する設備投資などに消えていったのでしょう。

さらに2年前まで遡ると452億円もの現金を保有していたことを考えれば、ここ数年で大幅なキャッシュの流出が続き、現状手元に残っているのは巨大企業にとっては心許ない水準といっても過言ではありません。今期の平均月商は115億円であることから、わずか1カ月ちょっとの売り上げ分ということになるのです。

今後も赤字基調が続くなら、手元の現金と新たな借入で経営をやりくりしなければなりませんが、金融機関から借り入れられる額には限界があります。恐らく現状の売上規模や資産内容では、400億円から600億円程度が上限だと推測しますが、万が一来期も業績が上向かずに巨額の赤字を計上するようなことがあれば、借入でも賄えずにキャッシュが底をついて経営破綻することも、100％ないとは言い切れないのです。

そのような危機的な状況に陥った際の最後の頼みの綱は、現在およそ半数の株を握るアメリカ本社であり、増資などで巨額の資金を日本マクドナルドHDに投入して最悪のシナリオを回避する必要があります。

このような事態に陥らないためにも、アメリカ本社は現状の株価で1000億円にも達する株式を適切な機関に売却し、株価下落による損失を回避すると同時に経営再建を任せたほうがよいと判断しても、決して不思議なことではないというわけです。

最後のチャンス

決算書を分析してわかるように、日本マクドナルドHDにとって経営再建にもう猶予はありません。一刻も早く生まれ変わって、顧客の信頼を取り戻し、再び利益の生み出せる体質へと変貌を遂げなければならないといえるでしょう。

そのこと自体は現在の経営陣も重々認識しているはずですが、大株主であるアメリカ本社の意向が足枷となって、思い切った改革に踏み切ることができないのではないでしょうか。

そこで、今回もし経営再建の足枷となっているアメリカ本社が経営から撤退するなら、これが日本マクドナルドHDにとって復活への最後の大きなチャンスになる可能性があります。

新たな株主が、顧客の信頼を得るために内部ではなく外部から改革を断行できる新たな経営陣を招聘し、新たな組織を築き上げ、新たなイメージの店舗をつくり、安心・安全を重視した新たな食材の調達先を選定し、そして新たな商品ラインナップをそろえるなど、「新生マクドナルド」を消費者に強烈にアピールすればいいのです。

もし新たな株主の下でスタートする新生マクドナルドが本気ですべてを変えることができるなら、多くの消費者が現状抱いている「マクドナルドの負のイメージ」を短期間で払拭することも決してできないことではないでしょう。

日本マクドナルドHDにとって現在の延長線上には決して明るい未来は描けないだけに、ドラスティックな変化が期待されます。　Business Journalより

マクドナルドも中国製の食品を使うからこのような事態に陥ったといっても過言ではないでしょう。中国の食品は信頼出来ない食品というのが、日本では定着している。日本人ほど食品に敏感な民族はいないのではないかと思う。それが、米国の本社が理解していなかったのではないでしょうか。逆ざやでは利益も出るはずもない。

慰安婦問題を白紙に戻す事は出来ない

【ソウル時事】韓国大統領府は31日、慰安婦問題をめぐる日韓合意に関して国民向けメッセージを発表し、「合意を受け入れず、白紙に戻せと言うなら、政府には元慰安婦の存命中にこれ以上何もする余地がないということを分かってほしい」と理解を求めた。

28日の合意直後に朴槿恵大統領が国民向けメッセージを発表したものの、元慰安婦や支援団体を中心に合意への反発が強いことから重ねて訴えた。

メッセージは金声宇大統領府広報首席秘書官が読み上げた。金氏は、歴代政権は慰安婦問題を放置してきたが、現政権は「銃声のない戦場のような外交の現場で、国益を守るため、崖っぷちに立った心情で（交渉に）臨んだ」と強調。「日本政府の責任認定、公式の反省、謝罪を得るために努力を尽くし、可能な範囲で十分に進展したと判断し、合意した」と説明した。

その上で、野党や元慰安婦の支援団体を念頭に「これまで民間の努力では全く進まなかったのに、まるで政府が誤った交渉をしたかのような世論を醸成することは、決して被害者にプラスにならない」と批判。「今やるべきことは、日本政府が歴史を直視して着実に合意を履行し、両国が一緒に未来に進むきっかけにすることだ。大局的に理解し、力を結集してほしい」と前向きに受け止めるよう呼び掛けた。　

 

慰安婦の問題で韓国国民の反対世論は高いものがあるが、大統領自らこの問題を白紙に戻せば今の政権で出来ることはないという事を国民に伝えた。

 

韓国の日本大使館前にある慰安婦像の撤去を早急にしてほしいものである。