テング熱感染者全国で66人

代々木公園で蚊に刺され、テング熱の感染者が広がっている。今回新たに東京都と神奈川7人が感染している事が確認された。


国内で感染者が確認されたのは70年ぶり、12の都道府県(東京、埼玉、神奈川、新潟、千葉、山梨、北海道、青森、群馬、茨城、愛媛、大阪)で66人が感染が確認されています。


テング熱は人から人への感染はしませんが、熱帯や亜熱帯地域で流行する。ウイルスで蚊が媒介する。


感染者は、重症ではなく容体も落ち着いているという。


代々木公園は閉鎖され、静寂の朝を迎えたという。都は蚊の駆除にを進めるという。

日本から潜水艦購入

オーストラリア政府は、川崎重工業と三菱重工業に潜水艦の建造を発注する方向で話し合いが進められている。年内には合意する可能性がある。


日本の武器輸出は、従来は部品にとどまっていたが完成品を売却するのは初めてである。


オーストラリア政府は自国で、潜水艦を設計・建造する技術が乏しく。
(１)完成品の輸入
(2)他国からライセンスを取得して自国生産
(3)エンジンだけ輸入して自国で生産
(4)他国の技術を仰ぐ。


国内で建造する場合は､設計者と技術者だけで1000人が必要だという。かねてから高い潜水艦技術力のある日本に建造を発注する案が有力になってきた。


オーストラリアは自国で開発して､多大なリスクは取りたくないという思いから、完成品で性能のいい日本の潜水艦が上がったという。


日本の潜水艦は、静寂性に優れ性能も高いと言われている。2015年度には隠密性高く、鉛電池ではなくリチウム電池を搭載し、長時間潜水するため空気を必要としない「AIP」を搭載しているのを建造するという。


リチウム電池でこれまで最大2週間だった潜行時間が格段に伸びると言う。15年間使用するとしたら、建造・維持費も従来よりも安くなると言う。

消費税１０％へ、補正予算検討

政府は､来年１０月に消費税を１０％引き上げる際の経済対策として、２０１４年補正予算を年内に検討する。


財務省の大臣は、いつでも消費税１０％引き上げの準備をしておかなければならないと述べている。


引き上げには７月～９月の経済状況を見極めた上で､年末に判断する。今年の４月からの消費税引き上げで､足下の個人消費の回復が鈍い。財務大臣は景気について悪い数字ではないと豪語している。再増税に向けた補正予算の検討が必要と判断した。


公共事業の上積みは､人材不足や資材の高騰などで、経済活動にゆがめる可能性がある。国際的に公約した財政再建に赤信号がともる事にもなる。


日銀は増税による景気の下振れは、財政や金融政策で対応出来ると述べている。


これでほぼ消費税１０％は確定したのと同じである。１００円が１１０円になる。消費税を上げるなら働く人の給与も上げないと､庶民は、消費しなくなる。国内総生産(GDP)の６割は個人消費が占めている。これが落ちれば、経済全体に与える影響は大きいものがある。


上げるなら、給与の賃上げも必要である。

ユーラシア経済圏の創設

ロシアのプーチン大統領は､２０１５年１月にユーラシア経済圏を旧ソ連圏で構成する事を目指していますが、カザフスタンの大統領は、独立が脅かされるのであれば､経済圏から離脱すると述べています。


ソ連崩壊まではカザフスタンという国は存在していなかったという､発言が飛び出すなど、カザフスタンを属国扱いする発言が飛び出しています。


カザフスタンの独立が守れないのなら､ロシアともたもとを分かつ事も辞さないと不快感を表明しています。


カザフスタン内には２割のロシア系住民がおり、ロシア極右・自由民主党の党首が反ロシアの動きがあればカザフスタンを併合してしまえとも発言しています。


ユーラシア経済同盟はソ連崩壊後を２０世紀最大の地政学的悲劇とプーチン大統領は述べています。


ユーラシア経済同盟の加盟国の予定であった、ウクライナがNATOの加盟申請し構想自体が揺らいで入る中での、カザフスタン大統領の発言は経済同盟そのものが成立しない恐れも出てきました。

バルト３国の防衛を義務を果たす

オバマ大統領は、エストニアを訪問しイルベス大統領と会談しました。会談後の記者会見でロシアによる、ウクライナ介入に危機感を抱いているバルト３国の防衛義務を果たすと約束しました。


バルト３国は北大西洋条約機構(NATO)の加盟国であります。エストニア、リトニア、ラトビア内には、ロシア系住民が住んでおり、ロシアがウクライナに軍事介入した事に対して警戒を強めています。


オバマ大統領は、バルト３国に対して孤立させないとともに､空域をパトロールを増強する事を約束しました。


ロシアはウクライナ内の親ロ派に対して、軍事支援を続けている､ロシアを非難し、ウクライナの領土の保全と主権の､独立に対する攻撃だと非難しました。


NATOはウクライナ支援に対して、めいかくなメッセージを送らなければならないと､ウクライナ政府軍に対してNATOによる援助が必要だと述べました。

エボラ出血熱、死者１９００人に

WHOのチャン事務局長は、西アフリカで猛威を振るっているエボラ出血熱の死者が１９００人を超えたと発表しました。感染者は３５００人で、８月２８日の発表から死者は３５０人近く急増しています。


今回の感染拡大は過去に例がないほど大規模､深刻､複雑で封じ込めが容易ではないと強調しました。「緊急事態を」宣言したけれど、感染者の拡大は止まるところか急増しているという。


米疫病予防管理センターはエボラ出血熱を抑制出来ている地域はないと考えをしめしました。


国連のエボラ出血熱対策を担当する調査官は、封じ込めに向けた物資を西アフリカに供給するための資金として､最低でも６３０億円が必要であると述べています。


WHOは９月４日、５日ジュネーブで専門家会議を行います。未承認のZappの投与や封じ込めのための話し合いを行うという。


日本では､テング熱の感染者が日本中に広がっている。感染源とされる代々木公園は封鎖され、これ以上の感染者拡大を防ぐようであるが、日本の場合は危機意識が希薄としか言いようがない。前にも書いたが､感染者の隔離施設がない国である。４７都道府県に１カ所は必要で､大都市、東京や大阪、名古屋など１００万人以上の都市では複数に隔離施設が必要ではないかと思う。


エボラ出血熱が日本に上陸すればお手上げの状態では心許ない状態である。

エボラ出血熱に敗北か

国境なき医師団の会長は、西アフリカで流行しているエボラ出血熱をについて会見を開き、会長はエボラウイルスの封鎖に敗北しつつあると警告を発した。

さらに、封じ込みのためには文民の災害チームの派遣と軍の細菌部隊の派遣を要請している。

日本の場合は、エボラウイルスが日本に来た場合、隔離施設が一つもなく､仮にエボラウイルスに感染した人が日本に来た場合は、手の施しようがない医療状況である。

こんな状態であれば､エボラウイルスが日本に来た場合は、パニック状態に陥りことになります。

各空港・港湾に隔離施設を作る必要がいるのではないでしょうか。そうしなければ多数の尊い命がエボラウイルスで死ぬ事になります。

隔離施設のない国は、先進国で日本だけです。早急に隔離施設病院を作る必要がいるのではないでしょうか。