日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者と遺族の計４人が三菱重工業に損害賠償を求めた訴訟の控訴審の初公判が３１日、光州高裁で開かれた。高裁は当初の予定より２週間早い１２月５日に判決を言い渡す方針を明らかにした。
今月３０日に韓国大法院（最高裁）が新日本製鉄（現新日鉄住金）に原告１人当たり１億ウォン（約１０００万円）の支払いを命じる判決を確定させ、別の訴訟にも影響を及ぼすとみられる。
光州高裁は公判で、「国際送達により遅れ、一審判決後１年以上経っていることに加え、大法院が言い渡した新日本製鉄訴訟の争点も欺瞞（ぎまん）、すなわちだまして被害者を徴用した点だった」として、迅速に判決を下す考えを示した。
三菱重工業の代理人は新日本製鉄訴訟と本事案は同一ではなく、三菱関連訴訟が大法院で審理中のため、その結果を見極めてから判決を言い渡すよう求めた。だが、原告側は新日本製鉄の訴訟と争点が同じで、被害者が９０歳前後の高齢のため、早期に判決を宣告するよう訴えている。
強制徴用被害者が三菱重工業を相手取り起こした訴訟は三つある。二つ目である今回の訴訟は一審で被害者３人と遺族１人に１人当たり１億ウォンから１億５０００万ウォンを支払うよう命じた。
被害者と遺族の計５人が起こした一つ目の訴訟では二審で勝訴し、現在大法院で審理が行われている。被害者２人が起こした三つ目の訴訟は一審で勝訴し、１１月２日に二審の初公判が行われる。聯合ニュースより
2018年10月31日水曜日
韓国国民が知らない「徴用工」の真実 「強制連行」ではなく「破格の高給」
韓国最高裁は３０日、元徴用工４人が植民地時代に強制労働させられたとして、新日鉄住金（旧新日本製鉄）に損害賠償の支払いを命じた。国際法を無視した「異常判決」「デタラメ判決」といえる。韓国国民が知らない「徴用工の真実」について、朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏が緊急寄稿した。
まず、徴用は、戦時下の労働力不足に対処するため、１９３９（昭和１４）年に制定された「国民徴用令」に基づき、日本国民すべてを対象とした義務だった。
当時、日本国民だった朝鮮人に適応されたのは国際法に照らしても、問題はない。むしろ、朝鮮半島で「徴用」が発動されたのは４４（同１９）年９月と遅かった。
気配りもあった。徴用先は労務管理の整備された事業所に限定され、給与も法律で決められていた。留守家族には収入減の補償まであった。
４４年１１月に徴用され、東洋工業（現マツダ）で働いた鄭忠海（チョン・チュンへ）氏が著した『朝鮮人徴用工の手記』（河合出版）には、手厚い待遇の様子が描かれている。
徴用工は清潔な寮で、絹のような布団で寝起きし、食事も十分だった。当時では破格の月収１４０円という給料をもらい、終戦後には日本人と別れを惜しんだという。
危険が伴う職場では、さらに待遇は良かった。九州の炭鉱では月収で１５０～１８０円、勤務成績の良い徴用工には２００～３００円が支払われた。屈強な朝鮮人の給与が、体力に劣る日本人を上回ったとされる。
高賃金にあこがれ、多くの朝鮮人青壮年が、内地に密航したことも分かっている。徴用工が「強制連行」でないことは、数々の資料や証言から判明している「歴史的事実」といえるのだ。夕刊フジより
まず、徴用は、戦時下の労働力不足に対処するため、１９３９（昭和１４）年に制定された「国民徴用令」に基づき、日本国民すべてを対象とした義務だった。
当時、日本国民だった朝鮮人に適応されたのは国際法に照らしても、問題はない。むしろ、朝鮮半島で「徴用」が発動されたのは４４（同１９）年９月と遅かった。
気配りもあった。徴用先は労務管理の整備された事業所に限定され、給与も法律で決められていた。留守家族には収入減の補償まであった。
４４年１１月に徴用され、東洋工業（現マツダ）で働いた鄭忠海（チョン・チュンへ）氏が著した『朝鮮人徴用工の手記』（河合出版）には、手厚い待遇の様子が描かれている。
徴用工は清潔な寮で、絹のような布団で寝起きし、食事も十分だった。当時では破格の月収１４０円という給料をもらい、終戦後には日本人と別れを惜しんだという。
危険が伴う職場では、さらに待遇は良かった。九州の炭鉱では月収で１５０～１８０円、勤務成績の良い徴用工には２００～３００円が支払われた。屈強な朝鮮人の給与が、体力に劣る日本人を上回ったとされる。
高賃金にあこがれ、多くの朝鮮人青壮年が、内地に密航したことも分かっている。徴用工が「強制連行」でないことは、数々の資料や証言から判明している「歴史的事実」といえるのだ。夕刊フジより
日本企業撤退、投資減少…韓国、経済への影響不安視 徴用工勝訴
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は徴用工問題について「韓日請求権協定で解決済み」とする一方、「個人と企業間では個人請求権が存在するというのが韓国最高裁の判断」とし、「司法の判断」を尊重する姿勢を示してきた。その最高裁が徴用工訴訟で原告勝訴の判決を下したことで、文在寅政権の韓国は、日韓国交正常化の根幹ともいえる請求権協定も否定することになった。
１９６５年の国交正常化以降、築いてきた日韓関係は崩され、根底から揺らぎ始めた。韓国では判決に対する日本の政財界の反応を気にしたような報道が多い。特に不安視しているのは経済への影響だ。堅調な日本経済に比べ韓国経済は低迷から抜け出せず見通しも暗い。韓国としては外交に加え、経済での対日関係悪化は避けたいところだ。
回復の兆しを見せ始めた訪韓日本人観光客の再激減もあり得る。それよりも韓国が心配するのは、日本企業の韓国離れだ。韓国では日本企業の撤退や投資減少に対する懸念がメディアや財界の間で強い。経済への影響拡散で多くの実害が出ることも心配されている。
だが、韓国は司法判断により、自らそれを現実化へと導いてしまった。日韓関係が取り返しのつかない危機に陥る可能性さえある。
韓国外務省報道官は３０日の会見で「今回の判決が韓日関係に否定的な影響を及ぼさぬよう両国の知恵を集める必要性を日本側に伝えている」と指摘。韓国政府の立場について「判決を機にさまざまな検討がなされる予定だ」と述べた。
文大統領は歴史認識と経済を切り離す日本との“ツー・トラック外交”を掲げている。また、小渕恵三首相と金大中大統領（いずれも当時）が発表した「日韓パートナーシップ宣言」から２０周年の今年を機に、未来志向の日韓関係を志向している。
１９６５年の国交正常化以降、築いてきた日韓関係は崩され、根底から揺らぎ始めた。韓国では判決に対する日本の政財界の反応を気にしたような報道が多い。特に不安視しているのは経済への影響だ。堅調な日本経済に比べ韓国経済は低迷から抜け出せず見通しも暗い。韓国としては外交に加え、経済での対日関係悪化は避けたいところだ。
だが、韓国は司法判断により、自らそれを現実化へと導いてしまった。日韓関係が取り返しのつかない危機に陥る可能性さえある。
韓国外務省報道官は３０日の会見で「今回の判決が韓日関係に否定的な影響を及ぼさぬよう両国の知恵を集める必要性を日本側に伝えている」と指摘。韓国政府の立場について「判決を機にさまざまな検討がなされる予定だ」と述べた。
文大統領は歴史認識と経済を切り離す日本との“ツー・トラック外交”を掲げている。また、小渕恵三首相と金大中大統領（いずれも当時）が発表した「日韓パートナーシップ宣言」から２０周年の今年を機に、未来志向の日韓関係を志向している。
ＴＰＰ１２月３０日発効へ 自由経済圏で保護主義対抗
ニュージーランドのパーカー貿易・輸出振興相は３１日、記者会見し、オーストラリア政府から米国を除く１１カ国による環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の国内手続きを終えたとの通知を受けたと発表した。手続き終了は６カ国目。ＴＰＰは６カ国以上の国内手続きが終了してから６０日後に発効するため、１２月３０日に発効することが決まった。
域内の工業製品や農産品の関税は段階的に引き下げられる。日本政府は今後、参加国の拡大に注力し、保護主義の対抗軸になる自由経済圏づくりを目指す。
日本は自動車など工業製品の輸出で追い風となるが、牛肉など安い農産品の流入で国内農業は競争力強化が課題となる。
ＴＰＰから離脱した米国の農産物は域内で関税引き下げの恩恵を受けられず、不利になる。日本は米国との関税交渉を来年１月中旬以降に本格開始する見通し。ＴＰＰの年内発効により日米交渉を優位に進めたい考えだ。参加国のうち手続きを終えたのは日本とオーストラリアのほか、メキシコ、シンガポール、ニュージーランド、カナダ。
産経ニュースより
域内の工業製品や農産品の関税は段階的に引き下げられる。日本政府は今後、参加国の拡大に注力し、保護主義の対抗軸になる自由経済圏づくりを目指す。
日本は自動車など工業製品の輸出で追い風となるが、牛肉など安い農産品の流入で国内農業は競争力強化が課題となる。
ＴＰＰから離脱した米国の農産物は域内で関税引き下げの恩恵を受けられず、不利になる。日本は米国との関税交渉を来年１月中旬以降に本格開始する見通し。ＴＰＰの年内発効により日米交渉を優位に進めたい考えだ。参加国のうち手続きを終えたのは日本とオーストラリアのほか、メキシコ、シンガポール、ニュージーランド、カナダ。
産経ニュースより
安倍首相が「日韓関係を軽視」、韓国メディアが懸念
2018年10月31日、環球時報は、中国訪問を成功させた安倍晋三首相が日韓関係を軽視し、韓国に対して強硬政策を推し進めるのではないかと韓国メディアから懸念の声が出始めていると報じた。
記事は、韓国KBSテレビの30日付報道を引用。安倍首相が29日の衆議院代表質問の答弁で、韓国の国際観艦式で旭日旗の掲揚を拒否されたこと、韓国国会議員が竹島を訪れたことについて「未来志向の日韓関係構築に向けて協力していくことを確認してきたにもかかわらず、それに逆行するような動きが続いていることは遺憾だ」と発言したことを紹介し、「首相として初めて韓国を非難した」と伝えた。
また、憲法9条改定について「国民のため命を賭して任務を遂行する隊員の正当性を明文化し、明確化することは国防の根幹に関わる」とコメントしたことについて、韓国メディアが「日本を戦争発動可能な国にしようとしている」などと評したことを紹介。
その上で、一部韓国メディアが「敏感な問題について、日韓は依然として対峙状態にあり、短期間の解決は難しい。安倍首相は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）氏との直接対話など関係改善の意志を示す一方で日韓関係には触れず、韓国を軽視する外交方針に根本的な変化が見られない。安倍首相による29日の韓国批判には、日韓関係が引き続き悪化するのではないかとの疑念を抱かざるを得ない」と論じていることを伝えた。
レコードチャイナより
記事は、韓国KBSテレビの30日付報道を引用。安倍首相が29日の衆議院代表質問の答弁で、韓国の国際観艦式で旭日旗の掲揚を拒否されたこと、韓国国会議員が竹島を訪れたことについて「未来志向の日韓関係構築に向けて協力していくことを確認してきたにもかかわらず、それに逆行するような動きが続いていることは遺憾だ」と発言したことを紹介し、「首相として初めて韓国を非難した」と伝えた。
また、憲法9条改定について「国民のため命を賭して任務を遂行する隊員の正当性を明文化し、明確化することは国防の根幹に関わる」とコメントしたことについて、韓国メディアが「日本を戦争発動可能な国にしようとしている」などと評したことを紹介。
その上で、一部韓国メディアが「敏感な問題について、日韓は依然として対峙状態にあり、短期間の解決は難しい。安倍首相は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）氏との直接対話など関係改善の意志を示す一方で日韓関係には触れず、韓国を軽視する外交方針に根本的な変化が見られない。安倍首相による29日の韓国批判には、日韓関係が引き続き悪化するのではないかとの疑念を抱かざるを得ない」と論じていることを伝えた。
レコードチャイナより
これでは韓国に永久にたかられる！ 韓国がちゃんとした民主国家になるまでは
■相手にするな
最近は韓国が何かとんでもない事を言ってきても、「あ、またか」と、あまり驚かなくなった。
慰安婦合意の一方的な破棄や、海上自衛隊の旭日旗の掲揚の問題、そして今回の徴用工の個人請求権。もう相手にしなくていいんじゃないか。
■ギリシャ人がナチスへの個人請求権を要求したケース
実は、過去にも、海外で、個人請求権を認める判決が出たことはある。
ギリシャの住民がドイツのナチスへの個人請求権を要求し、ギリシャ最高裁が認めてしまった。
その後、ドイツの資産を差し押さえる判決も出たため、ドイツは国際司法裁判所に提訴し、勝訴した。
だから日本も国際司法裁判所に提訴すれば本来勝てるのだが、韓国は訴えられても応じない、という立場を取っている。だから裁判は開かれない。
つまり日本としてはやれることはない。
これは韓国が解決しなければならぬ問題だ。
そうしないと日本企業が韓国から撤退してしまうだけだからだ。
■「人道的見地からの賠償」に騙されるな
韓国側からはこんな話が出ている。
個人請求権の話は棚上げにして、日本政府と、日本企業、さらに韓国政府と韓国企業も加わって財団を作り、徴用工に人道的見地から賠償しようという案である。
が、騙されてはいけない。人道的な妥協案というのが曲者なのだ。
「これで最後にするから日本は謝罪して金を払え」というのは韓国が長く使っている論法で、最近では2015年の慰安婦合意がそうだった。あの時、日韓両国は慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的解決」を確認し、日本は謝罪するとともに10億円を拠出した。
このお金の中から、元慰安婦47人のうち36人が1000万円ずつ受け取った。しかしその後の展開はご存知の通り、韓国側は勝手に合意を反故にしようとしている。
■なぜ韓国は約束を守らないのか
徴用工問題も同じようになることは誰にでもわかること。
謝罪してお金を払い、しばらくしたらまた文句言われて、謝罪してお金を払う。
日本は永久に韓国から「たかられる」のだろうか。
ちなみに日本企業の資産が差し押さえられるという話があるが、今回の新日鉄住金は韓国内に資産はほとんどないし、原告が米国など海外の資産を差し押さえると言っているが米国の裁判所が許可する可能性は低いので、慌ててはいけない。
それから対北朝鮮で日韓は連携する必要があると言われるが、これもキープレイヤーは米中で、韓国は脇役。だから放っといていいのだ。
なぜ韓国人は約束を守らないのか。
それは韓国という国はガバナンスが効いていないので、政府も司法も、国内情勢を気にするのに手一杯で、国際社会のことなど構っちゃいられないからだ。
だから、韓国がちゃんとした民主国家になるまでは、あの国をまともに相手にしてはいけない。
ちゃんとした国になることはないかもしれないが。yahooニュースより
最近は韓国が何かとんでもない事を言ってきても、「あ、またか」と、あまり驚かなくなった。
慰安婦合意の一方的な破棄や、海上自衛隊の旭日旗の掲揚の問題、そして今回の徴用工の個人請求権。もう相手にしなくていいんじゃないか。
■ギリシャ人がナチスへの個人請求権を要求したケース
実は、過去にも、海外で、個人請求権を認める判決が出たことはある。
ギリシャの住民がドイツのナチスへの個人請求権を要求し、ギリシャ最高裁が認めてしまった。
その後、ドイツの資産を差し押さえる判決も出たため、ドイツは国際司法裁判所に提訴し、勝訴した。
だから日本も国際司法裁判所に提訴すれば本来勝てるのだが、韓国は訴えられても応じない、という立場を取っている。だから裁判は開かれない。
つまり日本としてはやれることはない。
これは韓国が解決しなければならぬ問題だ。
そうしないと日本企業が韓国から撤退してしまうだけだからだ。
■「人道的見地からの賠償」に騙されるな
韓国側からはこんな話が出ている。
個人請求権の話は棚上げにして、日本政府と、日本企業、さらに韓国政府と韓国企業も加わって財団を作り、徴用工に人道的見地から賠償しようという案である。
が、騙されてはいけない。人道的な妥協案というのが曲者なのだ。
「これで最後にするから日本は謝罪して金を払え」というのは韓国が長く使っている論法で、最近では2015年の慰安婦合意がそうだった。あの時、日韓両国は慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的解決」を確認し、日本は謝罪するとともに10億円を拠出した。
このお金の中から、元慰安婦47人のうち36人が1000万円ずつ受け取った。しかしその後の展開はご存知の通り、韓国側は勝手に合意を反故にしようとしている。
■なぜ韓国は約束を守らないのか
徴用工問題も同じようになることは誰にでもわかること。
謝罪してお金を払い、しばらくしたらまた文句言われて、謝罪してお金を払う。
日本は永久に韓国から「たかられる」のだろうか。
ちなみに日本企業の資産が差し押さえられるという話があるが、今回の新日鉄住金は韓国内に資産はほとんどないし、原告が米国など海外の資産を差し押さえると言っているが米国の裁判所が許可する可能性は低いので、慌ててはいけない。
それから対北朝鮮で日韓は連携する必要があると言われるが、これもキープレイヤーは米中で、韓国は脇役。だから放っといていいのだ。
なぜ韓国人は約束を守らないのか。
それは韓国という国はガバナンスが効いていないので、政府も司法も、国内情勢を気にするのに手一杯で、国際社会のことなど構っちゃいられないからだ。
だから、韓国がちゃんとした民主国家になるまでは、あの国をまともに相手にしてはいけない。
ちゃんとした国になることはないかもしれないが。yahooニュースより
韓国で日本企業に賠償命令、専門家から懸念の声続々
2018年10月30日、日本植民地時代に強制徴用させられたと主張する韓国人元徴用工らが新日鉄住金を相手に起こした損害賠償訴訟で、韓国の最高裁は新日鉄住金に1人あたり1億ウォン（約1000万円）の支払いを命じる判決を下した。韓国・聯合ニュースによると、同判決を受け、韓国の専門家らは「日韓関係のさらなる悪化は避けられない」との見方を示している。
シン・ガクス元駐日韓国大使は「日本企業は日本政府の方針に基づき判決を履行しない可能性がある。また日本は外交紛争と判断し対応するとみられるため、日韓関係は急激に悪化するだろう」と予想した。また、「最終判決が出る前であれば、日韓政府と新日鉄住金、日韓請求権協定で支援を受けた韓国企業が参加する基金を設立するなどの解決法も可能だったが、判決が出たことで政府の予算を使う根拠がなくなった」と指摘した。
国民大のイ・ウォンドク教授は「韓国裁判所の法理どおりに賠償すれば『戦後処理の堤防が崩れてしまう』と考える日本は賠償しない。そのため日韓関係は悪化せざるを得ない」とし、「日本人の韓国に対する感情はさらに悪くなる」と主張。その上で「日韓関係に長期的に影響があるとみられるが、短期的には韓国政府がどんな立場を示すかが重要」と指摘した。
また、「強制徴用被害者に対する最高裁の賠償判決があるとはいえ、判決の趣旨に沿って日本の植民地支配に対する全面的な賠償要求につなげることは難しい」とし、「韓国政府も、徴用問題は日韓請求権協定により政治的に解決したというこれまでの立場と、最高裁の今回の判決の差を調節する“緩衝装置”を作るのではないか」と予想。さらに「韓国政府もこの状況を日韓間の歴史戦争に発展させる気はないはず」とし、「朝鮮半島の現状において日本の建設的な役割が重要との点を考慮し、対応する必要がある」と訴えた。
高麗大のパク・ホンギュ教授は「非常に難しく、日韓関係における意味が大きい問題であるため、韓国政府は時間をかけて慎重に対応を考えるべき」とし、「最高裁の判決を尊重しつつ、日本政府とどんな方法であれこの問題をうまくまとめる“模索の時間”が必要だ」と主張した。
これに、韓国のネットユーザーからは「判決を喜ぶより日韓関係の心配をするなんて！」「日韓関係が悪化しないよう、真実に反する判決を出せばよかったと？」「ごく当たり前の判決が出ただけ。韓国が日本の対応を恐れて緊張する必要はない」と反発する声が多く上がっている。
また、「韓国政府は韓国国民の利益だけを考えればいい」「日本は良心を示し、人類の平和に貢献するべき」と主張する声も。
一方、今回の判決について「韓国の経済発展の土台を築いた日韓請求権協定によりすべての請求権は消滅した。それなのにまだ日本にしがみつくのは恥ずかしい。いい加減、日本から抜け出そう」と不満を示す声も見られた。レコードチャイナより
シン・ガクス元駐日韓国大使は「日本企業は日本政府の方針に基づき判決を履行しない可能性がある。また日本は外交紛争と判断し対応するとみられるため、日韓関係は急激に悪化するだろう」と予想した。また、「最終判決が出る前であれば、日韓政府と新日鉄住金、日韓請求権協定で支援を受けた韓国企業が参加する基金を設立するなどの解決法も可能だったが、判決が出たことで政府の予算を使う根拠がなくなった」と指摘した。
国民大のイ・ウォンドク教授は「韓国裁判所の法理どおりに賠償すれば『戦後処理の堤防が崩れてしまう』と考える日本は賠償しない。そのため日韓関係は悪化せざるを得ない」とし、「日本人の韓国に対する感情はさらに悪くなる」と主張。その上で「日韓関係に長期的に影響があるとみられるが、短期的には韓国政府がどんな立場を示すかが重要」と指摘した。
また、「強制徴用被害者に対する最高裁の賠償判決があるとはいえ、判決の趣旨に沿って日本の植民地支配に対する全面的な賠償要求につなげることは難しい」とし、「韓国政府も、徴用問題は日韓請求権協定により政治的に解決したというこれまでの立場と、最高裁の今回の判決の差を調節する“緩衝装置”を作るのではないか」と予想。さらに「韓国政府もこの状況を日韓間の歴史戦争に発展させる気はないはず」とし、「朝鮮半島の現状において日本の建設的な役割が重要との点を考慮し、対応する必要がある」と訴えた。
高麗大のパク・ホンギュ教授は「非常に難しく、日韓関係における意味が大きい問題であるため、韓国政府は時間をかけて慎重に対応を考えるべき」とし、「最高裁の判決を尊重しつつ、日本政府とどんな方法であれこの問題をうまくまとめる“模索の時間”が必要だ」と主張した。
これに、韓国のネットユーザーからは「判決を喜ぶより日韓関係の心配をするなんて！」「日韓関係が悪化しないよう、真実に反する判決を出せばよかったと？」「ごく当たり前の判決が出ただけ。韓国が日本の対応を恐れて緊張する必要はない」と反発する声が多く上がっている。
また、「韓国政府は韓国国民の利益だけを考えればいい」「日本は良心を示し、人類の平和に貢献するべき」と主張する声も。
一方、今回の判決について「韓国の経済発展の土台を築いた日韓請求権協定によりすべての請求権は消滅した。それなのにまだ日本にしがみつくのは恥ずかしい。いい加減、日本から抜け出そう」と不満を示す声も見られた。レコードチャイナより
日本企業の在韓財産差し押さえも 徴用工勝訴で
新日鉄住金を相手取り韓国人の元徴用工らが損害賠償を求めた訴訟で、韓国最高裁が原告勝訴の確定判決を出したことにより、日本企業の在韓財産が差し押さえられる可能性さえ出てきた。
請求権協定の第３条では、協定の解釈および実施に関する紛争はまず、外交上の解決の手段が規定されている。外交で解決できなかった場合は、第三国の委員を含む仲裁委員会を設置し、同委員会の決定に服し解決することになっている。
また、日本政府としては法的対応として、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴に踏み切る可能性がある。
請求権問題は１９６５年の日韓請求権協定で解決済みだ。韓国政府が「司法の判断を尊重する」（文在寅大統領など）とはいっても、国際法上、国家条約である請求権協定は司法、立法、行政の三権より優越しており、協定違反となる。同時に判決の不当性が国際的に注目されることになる。
ただ、この場合、韓国が義務となるＩＣＪからの管轄権を受け入れず、日本の提訴に応じない可能性は高い。韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）の領有をめぐり、日本政府は２０１２年にＩＣＪへの提訴を検討したが、韓国はＩＣＪでの裁定を一貫して拒否している。
また、日韓の２国間協議（外交上の解決）で、１９６５年の日韓請求権協定に基づく日本からの経済協力を受けた韓国企業と韓国政府、日本企業（今回は新日鉄住金）と日本政府が出資し、判決での賠償額を補償するという案が韓国側では取り沙汰されている。
だが、この方法は判決を尊重しつつ協定にも配慮するという、あくまでも韓国側の立場で都合よく想定されているものだ。日本側が応じる可能性は低いとみられる。夕刊フジより
請求権協定の第３条では、協定の解釈および実施に関する紛争はまず、外交上の解決の手段が規定されている。外交で解決できなかった場合は、第三国の委員を含む仲裁委員会を設置し、同委員会の決定に服し解決することになっている。
また、日本政府としては法的対応として、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴に踏み切る可能性がある。
請求権問題は１９６５年の日韓請求権協定で解決済みだ。韓国政府が「司法の判断を尊重する」（文在寅大統領など）とはいっても、国際法上、国家条約である請求権協定は司法、立法、行政の三権より優越しており、協定違反となる。同時に判決の不当性が国際的に注目されることになる。
ただ、この場合、韓国が義務となるＩＣＪからの管轄権を受け入れず、日本の提訴に応じない可能性は高い。韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）の領有をめぐり、日本政府は２０１２年にＩＣＪへの提訴を検討したが、韓国はＩＣＪでの裁定を一貫して拒否している。
また、日韓の２国間協議（外交上の解決）で、１９６５年の日韓請求権協定に基づく日本からの経済協力を受けた韓国企業と韓国政府、日本企業（今回は新日鉄住金）と日本政府が出資し、判決での賠償額を補償するという案が韓国側では取り沙汰されている。
だが、この方法は判決を尊重しつつ協定にも配慮するという、あくまでも韓国側の立場で都合よく想定されているものだ。日本側が応じる可能性は低いとみられる。夕刊フジより
TPP11、12月30日発効へ 6カ国が国内手続き終了
米国を除く環太平洋経済連携協定（TPP）参加11カ国の協定「TPP11」が12月30日に発効する。事務局を務めるニュージーランド（NZ）のパーカー貿易・輸出振興相が31日記者会見し、発効に必要な6カ国の国内手続きが終了したと発表した。世界の国内総生産（GDP）の13%を占める巨大な自由貿易圏が誕生する。
TPP11は6カ国の国内手続きが終了した60日後に発効する。すでにメキシコと日本、シンガポール、NZ、カナダが国内手続きを終えており、6カ国目となるオーストラリアが31日、手続き終了をNZに通知した。
残る5カ国はベトナム、ペルー、チリ、ブルネイ、マレーシア。ベトナムは11月中旬までに議会の承認を終える見通し。パーカー氏は「多くの国が国内手続きを進めており、数週間から数カ月で終了するだろう」との見通しを示した。
発効後には閣僚級による「TPP委員会」を開催。タイや英国など新規加盟を希望する国との手続き内容を決める。
TPP11は農作物や工業品の輸出入の関税を引き下げるほか、ビジネスのルールを統一する。発効すれば日本からの輸出では工業品の99.9%、農林水産物の98.5%で最終的に関税が撤廃される。
日本の消費者にとっては安い輸入肉や野菜が手に入りやすくなる利点がある。豪州のモリソン首相は31日、日本への牛肉や乳製品の輸出について「TPP11の発効で、日豪経済連携協定（EPA）を超える市場アクセスが得られる」と述べた。
米国を含む12カ国は2016年2月にTPPに署名したが、17年にトランプ米大統領が離脱を表明して発効できなくなった。日本は残る11カ国の再交渉を主導してTPP11をまとめ、早期発効を各国に働きかけてきた。
日本や中国、インド、東南アジア諸国連合（ASEAN）など16カ国が参加する「東アジア地域包括的経済連携（RCEP）」も11月の実質妥結を目指し交渉が進んでいる。米中貿易戦争が激化し、米国が保護主義的な動きを強めるなか、各国は多国間の自由貿易体制を早期に構築し、新たな対抗軸としたい考えだ。日本経済新聞より
TPP11は6カ国の国内手続きが終了した60日後に発効する。すでにメキシコと日本、シンガポール、NZ、カナダが国内手続きを終えており、6カ国目となるオーストラリアが31日、手続き終了をNZに通知した。
残る5カ国はベトナム、ペルー、チリ、ブルネイ、マレーシア。ベトナムは11月中旬までに議会の承認を終える見通し。パーカー氏は「多くの国が国内手続きを進めており、数週間から数カ月で終了するだろう」との見通しを示した。
発効後には閣僚級による「TPP委員会」を開催。タイや英国など新規加盟を希望する国との手続き内容を決める。
TPP11は農作物や工業品の輸出入の関税を引き下げるほか、ビジネスのルールを統一する。発効すれば日本からの輸出では工業品の99.9%、農林水産物の98.5%で最終的に関税が撤廃される。
日本の消費者にとっては安い輸入肉や野菜が手に入りやすくなる利点がある。豪州のモリソン首相は31日、日本への牛肉や乳製品の輸出について「TPP11の発効で、日豪経済連携協定（EPA）を超える市場アクセスが得られる」と述べた。
米国を含む12カ国は2016年2月にTPPに署名したが、17年にトランプ米大統領が離脱を表明して発効できなくなった。日本は残る11カ国の再交渉を主導してTPP11をまとめ、早期発効を各国に働きかけてきた。
日本や中国、インド、東南アジア諸国連合（ASEAN）など16カ国が参加する「東アジア地域包括的経済連携（RCEP）」も11月の実質妥結を目指し交渉が進んでいる。米中貿易戦争が激化し、米国が保護主義的な動きを強めるなか、各国は多国間の自由貿易体制を早期に構築し、新たな対抗軸としたい考えだ。日本経済新聞より
高須克弥院長が韓国への怒りを爆発
高須クリニックの高須克弥院長（７３）が３１日にかけてツイッターで韓国への怒りを爆発させている。
韓国最高裁は３０日、韓国人元徴用工の個人請求権を認め、新日鉄住金に計４億ウォン（約４０００万円）の賠償支払いを命じる判決を下した。
日本側は反発。請求権問題は１９６５年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決しているとし、逆に国際司法裁判所への提訴に踏み切る可能性を示唆した。
今後の日韓関係が懸念される中、高須院長は「誰が払うか！ そんな金」と韓国側の対応を一喝した。
「日韓請求権協定を否定するなら。韓国はまず日本が払った金を返せ」
「韓国がちゃぶ台返しが望みなら、謝罪と賠償金を要求する権利があるのは日本だよ」
「韓国政府は日本に行った今までの数々の無礼を謝罪し、日本が被った被害と日本からせしめた金を保証しろ！」
などと、連続ツイートした。
「日本は十分耐えました。もうキレてもいいと思います。キレたら恐い日本を教えましょう」と、過去の決め事にのっとった日本側の態度を支持。
「とりあえず韓国製品に１００％の関税を科しましょう。日本は平和を愛します。
武力行使はしませんが経済戦争まで放棄したわけではありせん」と、約束をほごにした韓国への敵意をムキ出しにした。yahooニュースより
韓国最高裁は３０日、韓国人元徴用工の個人請求権を認め、新日鉄住金に計４億ウォン（約４０００万円）の賠償支払いを命じる判決を下した。
日本側は反発。請求権問題は１９６５年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決しているとし、逆に国際司法裁判所への提訴に踏み切る可能性を示唆した。
今後の日韓関係が懸念される中、高須院長は「誰が払うか！ そんな金」と韓国側の対応を一喝した。
「日韓請求権協定を否定するなら。韓国はまず日本が払った金を返せ」
「韓国がちゃぶ台返しが望みなら、謝罪と賠償金を要求する権利があるのは日本だよ」
「韓国政府は日本に行った今までの数々の無礼を謝罪し、日本が被った被害と日本からせしめた金を保証しろ！」
などと、連続ツイートした。
「日本は十分耐えました。もうキレてもいいと思います。キレたら恐い日本を教えましょう」と、過去の決め事にのっとった日本側の態度を支持。
「とりあえず韓国製品に１００％の関税を科しましょう。日本は平和を愛します。
武力行使はしませんが経済戦争まで放棄したわけではありせん」と、約束をほごにした韓国への敵意をムキ出しにした。yahooニュースより
日韓関係の根幹を揺るがす元徴用工判決
日韓関係の根幹を揺るがす由々しき事態といわざるを得ない。
日本の植民地時代に徴用工として強制労働をさせられたとして韓国人4人が損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審で、韓国大法院（最高裁）は新日鉄住金に賠償を命じる判決を言い渡した。
最高裁は2012年に個人の請求権は「消滅していない」との初判断を示し、原告敗訴の二審判決を破棄。ソウル高裁は13年の差し戻し控訴審で、新日鉄住金に賠償金の支払いを命じていた。今回の判決は当時の判断を踏襲した。
韓国では他の日本企業も相手取った多数の元徴用工裁判が進行中で、今後は原告勝訴の判決が続く恐れがある。日本企業の資産差し押さえなどに向かうようなら、日韓のビジネスにも大きな打撃を与える。日韓関係の一層の冷え込みは不可避で、最高裁判決がもたらす負の影響は計り知れない。
日韓両国は1965年の国交正常化の際に結んだ請求権協定で、請求権問題は「完全かつ最終的に解決された」と確認した。韓国の歴代政権も対日請求権は認められないとの立場で、盧武鉉政権下では問題解決の責任は韓国政府が負うべきだとの見解をまとめた。
日韓に横たわる「歴史」の重みは考慮せざるを得ないにせよ、両国の歴代政権が地道に積み上げてきた国家間の協定や約束事を軽視し、ほごにするような韓国最高裁の判決は極めて遺憾だ。
韓国国内では、日韓関係への影響を懸念した朴槿恵前大統領の意向で最高裁が元徴用工裁判の審理を長らく先送りした、との疑惑が浮上していた。
ソウル中央地検は先に大法院付属機関の元判事を逮捕した。政権や世論に左右され、司法の判断が揺れた面はなかったのか。
新日鉄住金は「日本政府の対応状況等もふまえ、適切に対応」するという。日韓関係の土台にかかわる問題だけに政府と緊密に連携しつつ対処していくべきだろう。
韓国では、日韓の政府と関連企業が資金を出して財団をつくり元徴用工を支援する構想も浮上しているが、安易に同調すべきではない。日本側は元徴用工の請求権の問題は「解決済み」との立場を引き続き堅持し、韓国政府にはあくまでも国内問題として対処するよう求めていくことが肝要だ。
日韓は北朝鮮の核問題など協力すべき懸案が山積する。文在寅政権は冷静に対応してもらいたい。日本経済新聞より
日本の植民地時代に徴用工として強制労働をさせられたとして韓国人4人が損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審で、韓国大法院（最高裁）は新日鉄住金に賠償を命じる判決を言い渡した。
最高裁は2012年に個人の請求権は「消滅していない」との初判断を示し、原告敗訴の二審判決を破棄。ソウル高裁は13年の差し戻し控訴審で、新日鉄住金に賠償金の支払いを命じていた。今回の判決は当時の判断を踏襲した。
韓国では他の日本企業も相手取った多数の元徴用工裁判が進行中で、今後は原告勝訴の判決が続く恐れがある。日本企業の資産差し押さえなどに向かうようなら、日韓のビジネスにも大きな打撃を与える。日韓関係の一層の冷え込みは不可避で、最高裁判決がもたらす負の影響は計り知れない。
日韓両国は1965年の国交正常化の際に結んだ請求権協定で、請求権問題は「完全かつ最終的に解決された」と確認した。韓国の歴代政権も対日請求権は認められないとの立場で、盧武鉉政権下では問題解決の責任は韓国政府が負うべきだとの見解をまとめた。
日韓に横たわる「歴史」の重みは考慮せざるを得ないにせよ、両国の歴代政権が地道に積み上げてきた国家間の協定や約束事を軽視し、ほごにするような韓国最高裁の判決は極めて遺憾だ。
韓国国内では、日韓関係への影響を懸念した朴槿恵前大統領の意向で最高裁が元徴用工裁判の審理を長らく先送りした、との疑惑が浮上していた。
ソウル中央地検は先に大法院付属機関の元判事を逮捕した。政権や世論に左右され、司法の判断が揺れた面はなかったのか。
新日鉄住金は「日本政府の対応状況等もふまえ、適切に対応」するという。日韓関係の土台にかかわる問題だけに政府と緊密に連携しつつ対処していくべきだろう。
韓国では、日韓の政府と関連企業が資金を出して財団をつくり元徴用工を支援する構想も浮上しているが、安易に同調すべきではない。日本側は元徴用工の請求権の問題は「解決済み」との立場を引き続き堅持し、韓国政府にはあくまでも国内問題として対処するよう求めていくことが肝要だ。
日韓は北朝鮮の核問題など協力すべき懸案が山積する。文在寅政権は冷静に対応してもらいたい。日本経済新聞より
日韓外相が電話会談 河野外相 韓国側にきぜんとした対応求める
太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判で、韓国の最高裁判所が日本企業に賠償を命じる判決を言い渡したことを受け、河野外務大臣は韓国のカン・ギョンファ（康京和）外相と電話で会談し、「日韓関係の法的基盤が根本から損なわれたことを重く見ている」と伝え、韓国側にきぜんとした対応を取るよう求めました。
太平洋戦争中に「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張する韓国人４人が新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、韓国の最高裁判所は30日、「個人請求権は消滅していない」として賠償を命じる判決を言い渡しました。
これを受けて河野外務大臣は、31日午前９時すぎからおよそ20分にわたって韓国のカン・ギョンファ外相と電話で会談しました。
この中で河野大臣は、「徴用をめぐる問題は1965年の国交正常化の際に解決済みで、判決によって日韓の友好関係の法的基盤が根本から損なわれたことを非常に重く見ている」と伝えました。
そのうえで、韓国政府が日韓基本条約や日韓請求権協定にのっとって、日本の国民や企業に不当な不利益を及ぼすことがないよう、きぜんとした対応をとるよう求めました。
会談のあと河野大臣は記者団に対し、「法的基盤が損なわれれば日韓関係に影響が出ないことはないと申し上げた。韓国政府内でこの問題について対応を協議しているということだったので、韓国政府の対応方針の決定を待ちたい」と述べました。
これを受けて河野外務大臣は、31日午前９時すぎからおよそ20分にわたって韓国のカン・ギョンファ外相と電話で会談しました。
この中で河野大臣は、「徴用をめぐる問題は1965年の国交正常化の際に解決済みで、判決によって日韓の友好関係の法的基盤が根本から損なわれたことを非常に重く見ている」と伝えました。
そのうえで、韓国政府が日韓基本条約や日韓請求権協定にのっとって、日本の国民や企業に不当な不利益を及ぼすことがないよう、きぜんとした対応をとるよう求めました。
会談のあと河野大臣は記者団に対し、「法的基盤が損なわれれば日韓関係に影響が出ないことはないと申し上げた。韓国政府内でこの問題について対応を協議しているということだったので、韓国政府の対応方針の決定を待ちたい」と述べました。
NHK NEWS WEBより
ＴＰＰ 年末発効へ 「自由で公正なルール広げるメッセージに」
日本など11か国が参加するＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定は、オーストラリアが国内手続きを終えたことで発効条件が満たされ、12月30日に発効することになりました。茂木経済再生担当大臣は記者会見で、自由で公正なルールを世界に広げるための強いメッセージになると意義を強調しました。
日本など11か国が署名したＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定は、６か国が国内手続きを終えれば60日後に発効することになっていて、オーストラリアが31日に国内手続きを終えたことから発効条件が満たされ、ことし12月30日に発効することになりました。
ＴＰＰ協定を担当する茂木経済再生担当大臣は記者会見し、「自由で公正な21世紀型の新たなルールが確立され、世界に広がっていくという強いメッセージの発信になる。わが国は今後とも自由貿易の旗手として国際経済秩序の強化を主導していく」と意義を強調しました。
日本政府は、少子高齢化が進む中で、世界の国内総生産＝ＧＤＰの13％を占めるＴＰＰ協定が発効すれば日本の成長力を持続的に高める効果が期待できるとしていて、国内産業の保護を図りながら、自動車など工業製品に加え、農林水産物の輸出なども推進していく方針です。NHK NEWS WEBより
ＴＰＰ協定を担当する茂木経済再生担当大臣は記者会見し、「自由で公正な21世紀型の新たなルールが確立され、世界に広がっていくという強いメッセージの発信になる。わが国は今後とも自由貿易の旗手として国際経済秩序の強化を主導していく」と意義を強調しました。
日本政府は、少子高齢化が進む中で、世界の国内総生産＝ＧＤＰの13％を占めるＴＰＰ協定が発効すれば日本の成長力を持続的に高める効果が期待できるとしていて、国内産業の保護を図りながら、自動車など工業製品に加え、農林水産物の輸出なども推進していく方針です。NHK NEWS WEBより
日本政府、韓国を「戦略的放置」へ 外務省幹部「戦略的に無視」
元徴用工をめぐる韓国での民事訴訟で新日鉄住金に損害賠償を命じる判決が確定し、日本政府内に韓国への忌避感が募っている。判決は、韓国が国際協定を守れない前近代国家だと自ら宣言しているに等しいからだ。政府は北朝鮮問題に関して韓国との連携は維持するが、本音では韓国を相手にしない「戦略的放置」（政府高官）を強める考えだ。
「法の支配が貫徹されている国際社会の常識では、考えられないことが起こっている」
河野太郎外相は３０日、韓国の李（イ）洙勲（スフン）駐日大使を外務省に呼び、皮肉を込めて抗議した。河野氏は談話も発表し、今回の判決が日韓請求権協定に背く「国際法違反」だとの認識を示して「断じて受け入れることはできない」と強調した。
また政府は３０日、外務省アジア大洋州局に「日韓請求権関連問題対策室」を設置した。同協定に基づく仲裁委員会の設置のほか、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴も視野に、韓国政府の対応を見極めつつ、有効な対策を検討する。
「韓国には結局、民主主義は無理なのだろう」
政府高官がこう漏らすなど、国際協定や実定法よりも国民情緒を重視する韓国への視線は、政府内で冷め切っている。
韓国の閣僚らは慰安婦問題をめぐる平成２７年の日韓合意の柱である「和解・癒やし財団」解散を示唆し、約束を破ろうとしている。１０～１４日に韓国が開催した国際観艦式では、自衛艦旗（旭日旗）の掲揚自粛を求めてきた。
韓国の国際ルール違反といえる行為は枚挙にいとまがなく、政府内には「韓国疲れ」が蔓延（まんえん）している。経済規模もそれほど大きくない韓国と必要以上に付き合う理由はないとして「韓国は、戦略的に無視していくしかない」（外務省幹部）との声も出始めている。産経ニュースより
「法の支配が貫徹されている国際社会の常識では、考えられないことが起こっている」
河野太郎外相は３０日、韓国の李（イ）洙勲（スフン）駐日大使を外務省に呼び、皮肉を込めて抗議した。河野氏は談話も発表し、今回の判決が日韓請求権協定に背く「国際法違反」だとの認識を示して「断じて受け入れることはできない」と強調した。
また政府は３０日、外務省アジア大洋州局に「日韓請求権関連問題対策室」を設置した。同協定に基づく仲裁委員会の設置のほか、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴も視野に、韓国政府の対応を見極めつつ、有効な対策を検討する。
「韓国には結局、民主主義は無理なのだろう」
政府高官がこう漏らすなど、国際協定や実定法よりも国民情緒を重視する韓国への視線は、政府内で冷め切っている。
韓国の閣僚らは慰安婦問題をめぐる平成２７年の日韓合意の柱である「和解・癒やし財団」解散を示唆し、約束を破ろうとしている。１０～１４日に韓国が開催した国際観艦式では、自衛艦旗（旭日旗）の掲揚自粛を求めてきた。
韓国の国際ルール違反といえる行為は枚挙にいとまがなく、政府内には「韓国疲れ」が蔓延（まんえん）している。経済規模もそれほど大きくない韓国と必要以上に付き合う理由はないとして「韓国は、戦略的に無視していくしかない」（外務省幹部）との声も出始めている。産経ニュースより
強制徴用：「慰安婦に続き韓日基本条約まで…今後韓国とどんな合意ができるのか」
日本政府は30日、韓国大法院（最高裁判所）が強制徴用被害者に対する賠償判決を下すと、強く反発した。
安倍晋三首相は国会の対政府質問で、野党議員が関連の質問をすると、「本件は1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決している」と答えた。その上で、「今般の判決は国際法に照らしてあり得ない判断だ。日本政府としては毅然（きぜん）と対応する」と述べた。安倍首相の答弁が終わると、一部の国会議員からは拍手が起こった。
河野太郎外相は、大法院判決が出た直後、李洙勲（イ・スフン）駐日韓国大使を外務省に呼んで抗議した。
河野外相は「日韓請求権協定に明らかに違反」「国交正常化以来、両国の友好関係の基盤となってきた法的基盤を根本から覆すものだ」と述べた。また、「日本の企業や日本国民に不利益が生じないよう直ちに必要な措置を厳格にとってもらいたい」と強く求めた。河野外相はこうした内容の口上書を李洙勲大使に渡した。
NHKでは河野外相が右に体を20度ほど傾けた状態で固い表情で李洙勲大使に抗議する様子を約20秒間そのまま見せた。
河野外相は後に日本の記者たちに会い、「法の支配が貫徹されている国際社会では、およそ常識で考えられないような判決」「きょうの判決は（1965年に日韓基本条約・関連協定という両国関係の法律的）基盤を一方的かつ根本的に毀損（きそん）するものだ」と言った。
日本の外務省は今回の事態が長期化する可能性が高いと見て、同日、アジア・大洋州局内に「請求権問題対策室」を設置した。長嶺安政駐韓日本大使を一時帰国させる案も検討中だ。河野外相は同日、「国際裁判」にも言及、国際司法裁判所（ICJ）に提訴することでこの問題を世論化することも検討していると明らかにした。
経済界も日本政府と同じ見解だ。経済団体連合会（経団連）・経済同友会・日本商工会議所・日本経済団体連合会は記者会見で、「日韓関係を損なうかもしれないという深い懸念がある」との見解を発表した。中西宏明経団連会長は「今回の判決は（両国の経済関係に）影響を与えるのではと憂慮している」と語った。
日本企業は韓日関係が悪化した場合に備え、出張禁止や支社閉鎖などを含む段階的措置を設けると伝えられた。
日本の各報道機関は、今回の事態が韓日関係の重要な分岐点になると見て、大法院の賠償命令を緊急ニュースで報じ、重要事項として取り上げた。NHKでは特集ニュースを編成、ソウルと東京の状況を交互に見せた。
NHKは、今年が未来志向的な関係に合意した1998年の「金大中－小渕宣言」（韓日共同宣言）20周年に当たるのにもかかわらず、強制徴用や日本の海上自衛隊旗（旭日旗）問題などでギクシャクしていると報じた。
この放送は、「2005年の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権で請求権問題は解決されたことになっているが、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は当時の韓国政府の要人として決定に深く関与した」と伝えた。
日本では、今回の事態は容易には収まらないと見ているようだ。東京のある外交消息筋は「慰安婦問題では、韓日政府間の確執により被害に遭う日本人がいなかった。しかし、今回の事態は民間企業に拡大し、一般の人々が韓国に良くない感情を持つ可能性がある」と語った。
別の消息筋は「慰安婦合意に続き、韓日基本条約まで事実上、破棄すれば、今後、韓国とどんな合意ができるというのか」と問い返した。朝鮮日報より
安倍晋三首相は国会の対政府質問で、野党議員が関連の質問をすると、「本件は1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決している」と答えた。その上で、「今般の判決は国際法に照らしてあり得ない判断だ。日本政府としては毅然（きぜん）と対応する」と述べた。安倍首相の答弁が終わると、一部の国会議員からは拍手が起こった。
河野太郎外相は、大法院判決が出た直後、李洙勲（イ・スフン）駐日韓国大使を外務省に呼んで抗議した。
河野外相は「日韓請求権協定に明らかに違反」「国交正常化以来、両国の友好関係の基盤となってきた法的基盤を根本から覆すものだ」と述べた。また、「日本の企業や日本国民に不利益が生じないよう直ちに必要な措置を厳格にとってもらいたい」と強く求めた。河野外相はこうした内容の口上書を李洙勲大使に渡した。
NHKでは河野外相が右に体を20度ほど傾けた状態で固い表情で李洙勲大使に抗議する様子を約20秒間そのまま見せた。
河野外相は後に日本の記者たちに会い、「法の支配が貫徹されている国際社会では、およそ常識で考えられないような判決」「きょうの判決は（1965年に日韓基本条約・関連協定という両国関係の法律的）基盤を一方的かつ根本的に毀損（きそん）するものだ」と言った。
日本の外務省は今回の事態が長期化する可能性が高いと見て、同日、アジア・大洋州局内に「請求権問題対策室」を設置した。長嶺安政駐韓日本大使を一時帰国させる案も検討中だ。河野外相は同日、「国際裁判」にも言及、国際司法裁判所（ICJ）に提訴することでこの問題を世論化することも検討していると明らかにした。
経済界も日本政府と同じ見解だ。経済団体連合会（経団連）・経済同友会・日本商工会議所・日本経済団体連合会は記者会見で、「日韓関係を損なうかもしれないという深い懸念がある」との見解を発表した。中西宏明経団連会長は「今回の判決は（両国の経済関係に）影響を与えるのではと憂慮している」と語った。
日本企業は韓日関係が悪化した場合に備え、出張禁止や支社閉鎖などを含む段階的措置を設けると伝えられた。
日本の各報道機関は、今回の事態が韓日関係の重要な分岐点になると見て、大法院の賠償命令を緊急ニュースで報じ、重要事項として取り上げた。NHKでは特集ニュースを編成、ソウルと東京の状況を交互に見せた。
NHKは、今年が未来志向的な関係に合意した1998年の「金大中－小渕宣言」（韓日共同宣言）20周年に当たるのにもかかわらず、強制徴用や日本の海上自衛隊旗（旭日旗）問題などでギクシャクしていると報じた。
この放送は、「2005年の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権で請求権問題は解決されたことになっているが、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は当時の韓国政府の要人として決定に深く関与した」と伝えた。
日本では、今回の事態は容易には収まらないと見ているようだ。東京のある外交消息筋は「慰安婦問題では、韓日政府間の確執により被害に遭う日本人がいなかった。しかし、今回の事態は民間企業に拡大し、一般の人々が韓国に良くない感情を持つ可能性がある」と語った。
別の消息筋は「慰安婦合意に続き、韓日基本条約まで事実上、破棄すれば、今後、韓国とどんな合意ができるというのか」と問い返した。朝鮮日報より
2018年10月30日火曜日
日本政府 「戦略的放置」へ、外務省幹部 「韓国は、戦略的に無視していくしかない」
元徴用工をめぐる韓国での民事訴訟で新日鉄住金に損害賠償を命じる判決が確定し、日本政府内に韓国への忌避感が募っている。判決は、韓国が国際協定を守れない前近代国家だと自ら宣言しているに等しいからだ。政府は北朝鮮問題に関して韓国との連携は維持するが、本音では韓国を相手にしない「戦略的放置」（政府高官）を強める考えだ。
「法の支配が貫徹されている国際社会の常識では、考えられないことが起こっている」
また政府は３０日、外務省アジア大洋州局に「日韓請求権関連問題対策室」を設置した。同協定に基づく仲裁委員会の設置のほか、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴も視野に、韓国政府の対応を見極めつつ、有効な対策を検討する。
「韓国には結局、民主主義は無理なのだろう」
政府高官がこう漏らすなど、国際協定や実定法よりも国民情緒を重視する韓国への視線は、政府内で冷め切っている。
韓国の閣僚らは慰安婦問題をめぐる平成２７年の日韓合意の柱である「和解・癒やし財団」解散を示唆し、約束を破ろうとしている。１０～１４日に韓国が開催した国際観艦式では、自衛艦旗（旭日旗）の掲揚自粛を求めてきた。
韓国の国際ルール違反といえる行為は枚挙にいとまがなく、政府内には「韓国疲れ」が蔓延（まんえん）している。経済規模もそれほど大きくない韓国と必要以上に付き合う理由はないとして「韓国は、戦略的に無視していくしかない」（外務省幹部）との声も出始めている。産経ニュースより
「法の支配が貫徹されている国際社会の常識では、考えられないことが起こっている」
また政府は３０日、外務省アジア大洋州局に「日韓請求権関連問題対策室」を設置した。同協定に基づく仲裁委員会の設置のほか、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴も視野に、韓国政府の対応を見極めつつ、有効な対策を検討する。
「韓国には結局、民主主義は無理なのだろう」
政府高官がこう漏らすなど、国際協定や実定法よりも国民情緒を重視する韓国への視線は、政府内で冷め切っている。
韓国の閣僚らは慰安婦問題をめぐる平成２７年の日韓合意の柱である「和解・癒やし財団」解散を示唆し、約束を破ろうとしている。１０～１４日に韓国が開催した国際観艦式では、自衛艦旗（旭日旗）の掲揚自粛を求めてきた。
韓国の国際ルール違反といえる行為は枚挙にいとまがなく、政府内には「韓国疲れ」が蔓延（まんえん）している。経済規模もそれほど大きくない韓国と必要以上に付き合う理由はないとして「韓国は、戦略的に無視していくしかない」（外務省幹部）との声も出始めている。産経ニュースより
外国人受け入れ案を了承、自民
自民党は30日の総務会で、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案を了承し、閣議決定の前提となる党内手続きを終えた。政府は公明党の党内手続きも経て、11月2日に閣議決定し、国会に提出する方針。臨時国会で成立させ、来年4月1日の施行を目指す。
総務会は了承に当たり、改正法施行後に実施状況の検証を義務付ける見直し条項を盛り込むことを条件とした。加藤勝信総務会長は記者会見で、見直し条項の期間は「3年が軸となる」と述べた。
改正案は、高齢化などによる深刻な人手不足を背景に、単純労働分野への外国人の就労を可能とする新たな在留資格を設けるもの。共同通信社より
原告側弁護士「賠償命令が出た場合はただちに資産差し押さえの請求手続きに入る」
日本の植民地時代に強制労働させられたとして韓国人の元徴用工四人が新日鉄住金（旧新日本製鉄）に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審で、韓国最高裁は三十日、判決を言い渡す。
日本政府は一九六五年の日韓請求権協定で解決済みとの立場だが、判決では賠償命令が出る可能性が高いとみられ、日韓関係に大きな打撃を与えそうだ。
請求権協定では、日本が韓国に三億ドル（当時の千八十億円）の無償供与をすることなどで、国と国民の間の請求権問題について両国が「完全かつ最終的に解決された」ことを確認した。
だが、韓国の民主化に伴い一九九〇年代に入り、元徴用工らが補償を求めて日本各地で提訴。
今回の差し戻し審の原告も九七年に提訴したが、日本の最高裁で請求を退けられた。
元徴用工らはその後韓国内で提訴し一、二審で敗訴。
だが韓国最高裁が二〇一二年五月、三菱重工業を相手取った訴訟を含めた上告審判決で、個人請求権は消滅していないと判断。
時効を理由に訴えを退けた二審判決を破棄して審理を高裁に差し戻した。
ソウル高裁と釜山（プサン）高裁は翌年、差し戻し審でそれぞれ賠償命令を出し、舞台は再び最高裁に移ったが、審理は止まったままだった。
審理の再開はことし八月。
日韓関係への影響を懸念した朴槿恵（パククネ）前政権の意向で最高裁・法院行政所が元徴用工の訴訟の進行を遅らせたとの疑惑で、検察が捜査に乗り出した後だった。
韓国政府は〇五年、請求権協定で慰安婦、サハリン残留韓国人、原爆被害者の問題は対象外とする一方で徴用工問題は解決済みとしてきた。
文在寅（ムンジェイン）大統領は昨年八月、徴用工の個人請求権は消滅していないとの認識を示したが、その後、発言をトーンダウン。
だが、今年九月の安倍晋三首相との会談では「司法府の判断を尊重する」と述べていた。
一二年の最高裁の個人請求権を認める判断以降、賠償を認める判決が韓国内で相次ぎ、最高裁では新日鉄以外に三菱重工業を相手取った二件が審理中。
地裁、高裁を合わせ計十五件、千人近くが提訴している。
原告側弁護士は今月二十四日、記者団に賠償命令が出た場合はただちに資産差し押さえの請求手続きに入ると表明。
和解も視野に入れつつ、国内資産がない場合は国外資産の差し押さえも検討する構えをみせている。東京新聞より
日本政府は一九六五年の日韓請求権協定で解決済みとの立場だが、判決では賠償命令が出る可能性が高いとみられ、日韓関係に大きな打撃を与えそうだ。
請求権協定では、日本が韓国に三億ドル（当時の千八十億円）の無償供与をすることなどで、国と国民の間の請求権問題について両国が「完全かつ最終的に解決された」ことを確認した。
だが、韓国の民主化に伴い一九九〇年代に入り、元徴用工らが補償を求めて日本各地で提訴。
今回の差し戻し審の原告も九七年に提訴したが、日本の最高裁で請求を退けられた。
元徴用工らはその後韓国内で提訴し一、二審で敗訴。
だが韓国最高裁が二〇一二年五月、三菱重工業を相手取った訴訟を含めた上告審判決で、個人請求権は消滅していないと判断。
時効を理由に訴えを退けた二審判決を破棄して審理を高裁に差し戻した。
ソウル高裁と釜山（プサン）高裁は翌年、差し戻し審でそれぞれ賠償命令を出し、舞台は再び最高裁に移ったが、審理は止まったままだった。
審理の再開はことし八月。
日韓関係への影響を懸念した朴槿恵（パククネ）前政権の意向で最高裁・法院行政所が元徴用工の訴訟の進行を遅らせたとの疑惑で、検察が捜査に乗り出した後だった。
韓国政府は〇五年、請求権協定で慰安婦、サハリン残留韓国人、原爆被害者の問題は対象外とする一方で徴用工問題は解決済みとしてきた。
文在寅（ムンジェイン）大統領は昨年八月、徴用工の個人請求権は消滅していないとの認識を示したが、その後、発言をトーンダウン。
だが、今年九月の安倍晋三首相との会談では「司法府の判断を尊重する」と述べていた。
一二年の最高裁の個人請求権を認める判断以降、賠償を認める判決が韓国内で相次ぎ、最高裁では新日鉄以外に三菱重工業を相手取った二件が審理中。
地裁、高裁を合わせ計十五件、千人近くが提訴している。
原告側弁護士は今月二十四日、記者団に賠償命令が出た場合はただちに資産差し押さえの請求手続きに入ると表明。
和解も視野に入れつつ、国内資産がない場合は国外資産の差し押さえも検討する構えをみせている。東京新聞より
日本企業７０社に賠償命令の可能性も 徴用工勝訴
日本による朝鮮半島統治時代に「強制労働させられた」として、元徴用工の韓国人４人が新日鉄住金（旧新日本製鉄）に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審で、韓国最高裁は３０日、同社に賠償を命じた２審判決を支持して同社の上告を棄却し、賠償支払いを命じる判決が確定した。これを受け、日本企業の間に不安が広がっている。同様の訴訟を抱える三菱重工業など約７０社も賠償を命じられる可能性が高まったからだ。
悪化する日韓関係は重大な経営リスクとなるため、韓国への新規投資や進出を検討する企業も及び腰とならざるを得ず、影響は広範囲に及ぶ可能性がある。
新日鉄住金は、連結売上高の約３％を韓国向けが占めるが、韓国国内には製鉄所などの目立った資産を保有していない。このため仮に差し押さえが実行されたとしても、経営への影響は少ないとみられる。
ただ、一連の訴訟で訴えられている約７０社には、住友化学など韓国に工場を構える企業も少なくない。各社は日韓請求権協定で完全に解決済みとする日本政府に同調しており、賠償金の支払いに応じる選択肢は考えられない。だが支払わなければ韓国の資産は差し押さえられ、ビジネス継続は難しくなる。
一方、東京商工リサーチによると、韓国には日本企業３９３社が進出。計７１５拠点があり、うち製造業は２５３拠点を占める。日本総合研究所の向山英彦上席主任研究員は「進出済み日本企業が撤退することはないが、新たな投資については様子を見るのではないか」と予測する。産経ニュースより
悪化する日韓関係は重大な経営リスクとなるため、韓国への新規投資や進出を検討する企業も及び腰とならざるを得ず、影響は広範囲に及ぶ可能性がある。
新日鉄住金は、連結売上高の約３％を韓国向けが占めるが、韓国国内には製鉄所などの目立った資産を保有していない。このため仮に差し押さえが実行されたとしても、経営への影響は少ないとみられる。
ただ、一連の訴訟で訴えられている約７０社には、住友化学など韓国に工場を構える企業も少なくない。各社は日韓請求権協定で完全に解決済みとする日本政府に同調しており、賠償金の支払いに応じる選択肢は考えられない。だが支払わなければ韓国の資産は差し押さえられ、ビジネス継続は難しくなる。
一方、東京商工リサーチによると、韓国には日本企業３９３社が進出。計７１５拠点があり、うち製造業は２５３拠点を占める。日本総合研究所の向山英彦上席主任研究員は「進出済み日本企業が撤退することはないが、新たな投資については様子を見るのではないか」と予測する。産経ニュースより
中国が“叩き売り”状態 人民元も上海株も暴落、韓国株は「世界最大の下落」
中国が「叩き売り」されている。習近平政権が国際通貨化をもくろんだ人民元は１０年ぶりの安値となり、上海株も下げ基調が続く。米トランプ政権は１２月にも中国の全製品への追加関税を公表する準備もあるなど対中制裁の姿勢を強め、米国株も大荒れだ。日本では中国と関係の企業が業績を下方修正、韓国株は１０月に「世界最大の暴落」を記録するなど、中国と関連の深い企業や市場が軒並み売り浴びせられた。
日経平均株価は朝方に前日終値比１１３円安まで下げた後、急速に切り返し、午後に入ると一段高となった。午後１時３４分現在、４１８円６０銭高の２万１５６８円４０銭と大幅反発した。
前日の米市場でダウ工業株３０種平均は２４５・３９ドル安の２万４４４２・９２ドルと約３カ月半ぶりの安値を付けた。
米政権が、米中首脳会談で貿易問題を改善できなければ中国製品全てに追加関税を課すことを１２月初旬までに公表する準備を進めているとブルームバーグが報じ、投資家心理を冷やした。
トランプ氏は２７日にイリノイ州で行った演説で「中国との交渉がうまくいかなくても問題ない。（中国製品全てに）関税を課すことができる」と述べるなど強気を崩していない。
米商務省も中国の半導体メーカー「福建省晋華集成電路」の半導体メモリー技術が「米国製とみられる」と指摘、米国の軍事システムが脅かされる可能性があるとして、同社への部品輸出を制限すると発表、経済と安全保障を結びつけて中国を追い詰めている。
こうしたなか、中国の人民元の下落が続いている。３０日には一時、１ドル＝６・９７元台と、リーマン・ショック前の２００８年５月以来、実に約１０年５カ月ぶりの安値をつける場面もあった。
トランプ氏が中国を「為替操作国だ」と繰り返し批判しているのは、中国が意図的に輸出に有利な人民元安にしているとの疑念によるものだ。しかし最近では逆に投資家の人民元売りが進み、中国当局が口先介入を繰り返しても効果がないというのが実情だ。
市場関係者は「ドル買い元売りが止まらない状況にあり、中国からの資金流出懸念も高まっている」と指摘する。
日中首脳会談で中国側が日本との通貨交換協定（スワップ）再開にこだわったのも中国側の危機感の表れとみる向きが多かった。
株式市場でも、主要指標の上海総合指数が３０日午前は反発したが、２５００台に低迷したままで、世界株安の震源地になっている。
日本でも「中国関連」企業に逆風が吹いている。工作機械大手のファナックは中国での受注が７～９月期にほぼ半減したとして、１９年３月期の通期業績見通しを下方修正した。
株式市場でも中国との取引比率が高い銘柄が売られやすく、投資家は業績下方修正に敏感に反応する展開となっている。
貿易戦争による中国の変調が直撃しているのが、中国経済への依存度が高い韓国だ。
主要指数の韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は２９日に節目の２０００を割り込んだ。約１年１０カ月ぶりの安値で、１７年５月の文在寅（ムン・ジェイン）政権発足以降、最低の水準に落ち込んだ。
韓国の金融当局は２９日に株式市場安定化対策を発表したが、「経済のファンダメンタル（基礎的条件）は健全だ」と強調し、抜本的な対策がなかったことに失望した外国人投資家が一斉に韓国株を売り進めた。
ベンチャー中心のコスダック指数は今月に入って約２０％下落、ＫＯＳＰＩは１５％近く下落しており、韓国メディアは「主要国の市場でそれぞれ世界１位と３位の下落率」と報じた。
３０日午前のＫＯＳＰＩは反発し、２０００を挟んで取引されたが、先行きは中国次第だ。
韓国の９月の輸出額は前年同月比８・２％減と、米中貿易戦争の悪影響が鮮明になってきたが、打開策は見いだせない状況だ。夕刊フジより
日経平均株価は朝方に前日終値比１１３円安まで下げた後、急速に切り返し、午後に入ると一段高となった。午後１時３４分現在、４１８円６０銭高の２万１５６８円４０銭と大幅反発した。
前日の米市場でダウ工業株３０種平均は２４５・３９ドル安の２万４４４２・９２ドルと約３カ月半ぶりの安値を付けた。
米政権が、米中首脳会談で貿易問題を改善できなければ中国製品全てに追加関税を課すことを１２月初旬までに公表する準備を進めているとブルームバーグが報じ、投資家心理を冷やした。
トランプ氏は２７日にイリノイ州で行った演説で「中国との交渉がうまくいかなくても問題ない。（中国製品全てに）関税を課すことができる」と述べるなど強気を崩していない。
米商務省も中国の半導体メーカー「福建省晋華集成電路」の半導体メモリー技術が「米国製とみられる」と指摘、米国の軍事システムが脅かされる可能性があるとして、同社への部品輸出を制限すると発表、経済と安全保障を結びつけて中国を追い詰めている。
こうしたなか、中国の人民元の下落が続いている。３０日には一時、１ドル＝６・９７元台と、リーマン・ショック前の２００８年５月以来、実に約１０年５カ月ぶりの安値をつける場面もあった。
トランプ氏が中国を「為替操作国だ」と繰り返し批判しているのは、中国が意図的に輸出に有利な人民元安にしているとの疑念によるものだ。しかし最近では逆に投資家の人民元売りが進み、中国当局が口先介入を繰り返しても効果がないというのが実情だ。
市場関係者は「ドル買い元売りが止まらない状況にあり、中国からの資金流出懸念も高まっている」と指摘する。
日中首脳会談で中国側が日本との通貨交換協定（スワップ）再開にこだわったのも中国側の危機感の表れとみる向きが多かった。
株式市場でも、主要指標の上海総合指数が３０日午前は反発したが、２５００台に低迷したままで、世界株安の震源地になっている。
日本でも「中国関連」企業に逆風が吹いている。工作機械大手のファナックは中国での受注が７～９月期にほぼ半減したとして、１９年３月期の通期業績見通しを下方修正した。
株式市場でも中国との取引比率が高い銘柄が売られやすく、投資家は業績下方修正に敏感に反応する展開となっている。
貿易戦争による中国の変調が直撃しているのが、中国経済への依存度が高い韓国だ。
主要指数の韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は２９日に節目の２０００を割り込んだ。約１年１０カ月ぶりの安値で、１７年５月の文在寅（ムン・ジェイン）政権発足以降、最低の水準に落ち込んだ。
韓国の金融当局は２９日に株式市場安定化対策を発表したが、「経済のファンダメンタル（基礎的条件）は健全だ」と強調し、抜本的な対策がなかったことに失望した外国人投資家が一斉に韓国株を売り進めた。
ベンチャー中心のコスダック指数は今月に入って約２０％下落、ＫＯＳＰＩは１５％近く下落しており、韓国メディアは「主要国の市場でそれぞれ世界１位と３位の下落率」と報じた。
３０日午前のＫＯＳＰＩは反発し、２０００を挟んで取引されたが、先行きは中国次第だ。
韓国の９月の輸出額は前年同月比８・２％減と、米中貿易戦争の悪影響が鮮明になってきたが、打開策は見いだせない状況だ。夕刊フジより
「徴用工」訴訟 新日鉄住金に損害賠償命じる判決 韓国最高裁
太平洋戦争中に「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張する韓国人４人が、新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、韓国の最高裁判所は30日、「個人請求権は消滅していない」として、賠償を命じる判決を言い渡しました。日本企業に賠償を命じる判決が確定したのは初めてで、日本政府が徴用をめぐる問題は「完全かつ最終的に解決済みだ」としているだけに、今後の日韓関係に影響を及ぼすことも予想されます。
この裁判は、太平洋戦争中に「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張するイ・チュンシク（李春植）さんなど、韓国人４人が新日鉄住金に対して損害賠償を求め、2005年に韓国の裁判所に訴えたものです。
ソウルの最高裁判所は、30日午後２時から判決の言い渡しを行い、「日本政府の朝鮮半島に対する不法な植民地支配と直結した、日本企業の反人道的な不法行為を前提としており、個人請求権は消滅していない」として、原告の主張を認めました。
そのうえで、新日鉄住金の上告を棄却し、１人当たり１億ウォン（日本円で約1000万円）の支払いを命じました。
ソウルの最高裁判所は、30日午後２時から判決の言い渡しを行い、「日本政府の朝鮮半島に対する不法な植民地支配と直結した、日本企業の反人道的な不法行為を前提としており、個人請求権は消滅していない」として、原告の主張を認めました。
そのうえで、新日鉄住金の上告を棄却し、１人当たり１億ウォン（日本円で約1000万円）の支払いを命じました。
日本企業に賠償を命じる判決が確定するのは、これが初めてです。
徴用をめぐる問題について、日本政府は、1965年の国交正常化に伴う日韓請求権・経済協力協定によって「完全かつ最終的に解決済みだ」としており、今後の日韓関係に影響を及ぼすことも予想されます。
徴用をめぐる問題について、日本政府は、1965年の国交正常化に伴う日韓請求権・経済協力協定によって「完全かつ最終的に解決済みだ」としており、今後の日韓関係に影響を及ぼすことも予想されます。
「徴用工」とは
日本の統治下にあった朝鮮半島からは、企業による募集など、さまざまな形で多くの人々が日本に渡り、炭鉱や建設現場などで働きました。
そして、太平洋戦争の終盤にさしかかった1944年、日本政府は、戦争の長期化によって軍需産業などで労働力が不足していたことから、国民徴用令を朝鮮半島にも適用し、現地の人々を徴用しました。
日本の外務省は、当時の詳しい資料が残っていないため、徴用された人の数は、正確には把握できていないとしています。
一方、韓国では、1944年に国民徴用令が朝鮮半島に適用される前に日本に渡った人たちも、一般的に「徴用工」とみなされています。
韓国政府は、2004年に徴用の実態などを調べるための委員会を立ち上げて、当時の資料や関係者の証言を集め、「約14万8000人が徴用された」と認定しています。
徴用をめぐる問題について、日本政府は、1965年の国交正常化に伴う日韓請求権・経済協力協定によって、「完全かつ最終的に解決済みだ」という立場です。
また、韓国が2005年に公開した外交文書でも、個人に対する補償は韓国政府が責任を持つことで、日韓両国の政府が合意していたことが明らかになり、韓国政府は、日本政府と同様に、徴用をめぐる問題は国交正常化に伴って解決されたという立場を示しました。
韓国政府は、1970年代にも補償を行いましたが、道義的に不十分だったとして、2008年以降、徴用されたと認定された人やその遺族を対象に、慰労金や医療費を支払っています。
ただ、ムン・ジェイン（文在寅）大統領は、先月の安倍総理大臣との首脳会談で、一連の裁判については「三権分立の精神に照らし、司法府の判断を尊重する」と述べたということです。
そして、太平洋戦争の終盤にさしかかった1944年、日本政府は、戦争の長期化によって軍需産業などで労働力が不足していたことから、国民徴用令を朝鮮半島にも適用し、現地の人々を徴用しました。
日本の外務省は、当時の詳しい資料が残っていないため、徴用された人の数は、正確には把握できていないとしています。
一方、韓国では、1944年に国民徴用令が朝鮮半島に適用される前に日本に渡った人たちも、一般的に「徴用工」とみなされています。
韓国政府は、2004年に徴用の実態などを調べるための委員会を立ち上げて、当時の資料や関係者の証言を集め、「約14万8000人が徴用された」と認定しています。
徴用をめぐる問題について、日本政府は、1965年の国交正常化に伴う日韓請求権・経済協力協定によって、「完全かつ最終的に解決済みだ」という立場です。
また、韓国が2005年に公開した外交文書でも、個人に対する補償は韓国政府が責任を持つことで、日韓両国の政府が合意していたことが明らかになり、韓国政府は、日本政府と同様に、徴用をめぐる問題は国交正常化に伴って解決されたという立場を示しました。
韓国政府は、1970年代にも補償を行いましたが、道義的に不十分だったとして、2008年以降、徴用されたと認定された人やその遺族を対象に、慰労金や医療費を支払っています。
ただ、ムン・ジェイン（文在寅）大統領は、先月の安倍総理大臣との首脳会談で、一連の裁判については「三権分立の精神に照らし、司法府の判断を尊重する」と述べたということです。
裁判の経緯
この裁判で、１審のソウル中央地方裁判所と２審のソウル高等裁判所は、ともに原告側の訴えを退けましたが、最高裁判所は2012年５月、「反人道的不法行為や植民地支配と直結した不法行為による損害賠償請求権は、日韓請求権協定の適用対象に含まれていると見ることは難しい」との判断を示しました。
そのうえで、「個人の請求権は消滅していない」として２審の判決を取り消し、高裁に差し戻しました。
これ受けて2013年７月、高裁は、１人につき１億ウォン（当時のレートでおよそ890万円）の損害賠償を新日鉄住金に命じる判決を言い渡しました。
徴用をめぐる問題の裁判で日本企業に損害賠償の支払いを命じたのは、この判決が初めてでした。
これに対して新日鉄住金は上告し、最高裁も受理しましたが、およそ５年間にわたって本格的な審理は行われず、この間、原告４人のうちイ・チュンシクさんを除く３人が判決を前に亡くなりました。
こうした中、ことし８月、最高裁は、13人の判事全員が参加する審理を始めたと明らかにし、裁判の行方が注目されていました。
これ受けて2013年７月、高裁は、１人につき１億ウォン（当時のレートでおよそ890万円）の損害賠償を新日鉄住金に命じる判決を言い渡しました。
徴用をめぐる問題の裁判で日本企業に損害賠償の支払いを命じたのは、この判決が初めてでした。
これに対して新日鉄住金は上告し、最高裁も受理しましたが、およそ５年間にわたって本格的な審理は行われず、この間、原告４人のうちイ・チュンシクさんを除く３人が判決を前に亡くなりました。
こうした中、ことし８月、最高裁は、13人の判事全員が参加する審理を始めたと明らかにし、裁判の行方が注目されていました。
韓国の政権が裁判の進展に介入の疑惑も
戦時中に「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張する韓国人たちが日本企業を訴えた裁判について、韓国の最高裁判所は、これまで５年以上にわたって、判決を出してきませんでした。
韓国の最高裁は、長期間にわたって審理を続ける場合もありますが、通常、半年程度で判決を出すとされていて、革新系の与党やメディアを中心に不自然だとの指摘が出ていました。
こうした中、前のパク・クネ（朴槿恵）政権下で、最高裁が、日本との関係を懸念した外務省の意向を受けて、判決言い渡しを不当に遅らせた疑惑が持ち上がり、ことし８月には検察が外務省や裁判所に対する異例の捜索を行いました。
そして今月27日には、最高裁の付属機関の前次長を裁判に介入したとして職権乱用などの疑いで逮捕し、この問題で初めての逮捕者が出ました。
一方で、検察による捜査について、韓国国内では、革新系のムン・ジェイン政権による、以前の保守政権に対する攻撃という側面があるとの見方も出ています。
韓国の最高裁は、長期間にわたって審理を続ける場合もありますが、通常、半年程度で判決を出すとされていて、革新系の与党やメディアを中心に不自然だとの指摘が出ていました。
こうした中、前のパク・クネ（朴槿恵）政権下で、最高裁が、日本との関係を懸念した外務省の意向を受けて、判決言い渡しを不当に遅らせた疑惑が持ち上がり、ことし８月には検察が外務省や裁判所に対する異例の捜索を行いました。
そして今月27日には、最高裁の付属機関の前次長を裁判に介入したとして職権乱用などの疑いで逮捕し、この問題で初めての逮捕者が出ました。
一方で、検察による捜査について、韓国国内では、革新系のムン・ジェイン政権による、以前の保守政権に対する攻撃という側面があるとの見方も出ています。
「徴用工」裁判 韓国最高裁では他に２件
「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張して、日本企業に損害賠償を求めている裁判のうち、現在、韓国の最高裁判所で争われているものは、今回の裁判のほかに２件あります。
２件の裁判は、いずれも三菱重工業を相手取ったもので、このうちの１件は、1944年から45年にかけて名古屋にあった軍需工場などで過酷な労働を強いられたとして韓国人女性のヤン・グムドクさんや遺族、合わせて５人が2012年10月に起こしたものです。
１審で原告側が勝訴したのに続き、2015年６月には２審のクワンジュ（光州）高等裁判所が三菱重工業に対して、当時のレートにして、１人当たりおよそ1100万円から1300万円を支払うよう命じました。
２件の裁判は、いずれも三菱重工業を相手取ったもので、このうちの１件は、1944年から45年にかけて名古屋にあった軍需工場などで過酷な労働を強いられたとして韓国人女性のヤン・グムドクさんや遺族、合わせて５人が2012年10月に起こしたものです。
１審で原告側が勝訴したのに続き、2015年６月には２審のクワンジュ（光州）高等裁判所が三菱重工業に対して、当時のレートにして、１人当たりおよそ1100万円から1300万円を支払うよう命じました。
これに対して、三菱重工業が上告し、先月、最高裁での本格的な審理が始まりました。
もう１件は、戦時中に広島の工場で働いていた韓国人たちが「強制連行されたうえに被爆し、そのまま放置された」として、2000年５月に起こしたものです。
もう１件は、戦時中に広島の工場で働いていた韓国人たちが「強制連行されたうえに被爆し、そのまま放置された」として、2000年５月に起こしたものです。
１審、２審ともに「韓国の民法で定められた時効は10年で、賠償請求権はすでに消滅している」などとして原告側の訴えを退けました。
しかし、新日鉄住金の裁判と同様に2012年５月、最高裁が「個人の請求権は消滅していない」という判断を示して、２審の判決を取り消し、高裁に差し戻しました。
そして高裁は2013年７月、三菱重工業に対し、当時のレートで１人当たりおよそ700万円の損害賠償を支払うよう命じる判決を出しました。
しかし、新日鉄住金の裁判と同様に2012年５月、最高裁が「個人の請求権は消滅していない」という判断を示して、２審の判決を取り消し、高裁に差し戻しました。
そして高裁は2013年７月、三菱重工業に対し、当時のレートで１人当たりおよそ700万円の損害賠償を支払うよう命じる判決を出しました。
三菱重工業が最高裁に上告し、５年以上がたちましたが、本格的な審理はまだ始まっていません。
今回、最高裁が新日鉄住金に対する判決を出したことから、三菱重工業が関わる２つの裁判についても、今後、大きく動くのではないかという見方も出ています。
今回、最高裁が新日鉄住金に対する判決を出したことから、三菱重工業が関わる２つの裁判についても、今後、大きく動くのではないかという見方も出ています。
新日鉄住金「日本政府の対応状況など踏まえ適切に対応」
今回の判決を受けて、新日鉄住金はコメントを出しました。
この中で、「日韓両国およびその国民の間の請求権に関する問題は『完全かつ最終的に解決された』とする日韓請求権・経済協力協定と、これに関する日本政府の見解に反するものであり、極めて遺憾です。今後、判決内容を精査し、日本政府の対応状況なども踏まえ、適切に対応して参ります」としています。
また「当社は今回の訴訟の４人の原告のうち２人から、1997年に日本で同様の訴訟を提起されましたが、2003年に当社の勝訴が確定しており、今回の判決は、この日本の確定判決に反するものです」としています。NHK NEWS WEBより
この中で、「日韓両国およびその国民の間の請求権に関する問題は『完全かつ最終的に解決された』とする日韓請求権・経済協力協定と、これに関する日本政府の見解に反するものであり、極めて遺憾です。今後、判決内容を精査し、日本政府の対応状況なども踏まえ、適切に対応して参ります」としています。
また「当社は今回の訴訟の４人の原告のうち２人から、1997年に日本で同様の訴訟を提起されましたが、2003年に当社の勝訴が確定しており、今回の判決は、この日本の確定判決に反するものです」としています。NHK NEWS WEBより
河野外相「きぜんとした対応講ずる」「徴用工」訴訟判決受け
太平洋戦争中に「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張する韓国人４人が、新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、韓国の最高裁判所が30日、賠償を命じる判決を言い渡したの判決を受けて、河野外務大臣は「極めて遺憾で、断じて受け入れられない」としたうえで、「国際裁判も含め、あらゆる選択肢を視野に入れ、きぜんとした対応を講ずる」とした談話を発表しました。
この中で河野外務大臣は、今回の判決について「日韓請求権協定に明らかに反し、日本企業に対し不当な不利益を負わせるものであるばかりか、1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すものであって、極めて遺憾であり、断じて受け入れることはできない」と強く批判しています。
そして「韓国が直ちに国際法違反の状態を是正することを含め、適切な措置を講ずることを強く求める。直ちに適切な措置が講じられない場合には、日本として、日本企業の正当な経済活動の保護の観点からも、国際裁判も含め、あらゆる選択肢を視野に入れ、きぜんととした対応を講ずる」としています。
また外務省は、この問題に万全の体制で臨むため、30日付けで、アジア大洋州局に「日韓請求権関連問題対策室」を設置しました。NHK NEWS WEBより
そして「韓国が直ちに国際法違反の状態を是正することを含め、適切な措置を講ずることを強く求める。直ちに適切な措置が講じられない場合には、日本として、日本企業の正当な経済活動の保護の観点からも、国際裁判も含め、あらゆる選択肢を視野に入れ、きぜんととした対応を講ずる」としています。
また外務省は、この問題に万全の体制で臨むため、30日付けで、アジア大洋州局に「日韓請求権関連問題対策室」を設置しました。NHK NEWS WEBより
外相 「徴用工」訴訟判決受け 駐日韓国大使を外務省に招致へ
太平洋戦争中に「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張する韓国人４人が、新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、韓国の最高裁判所が、賠償を命じる判決を言い渡したことを受けて、河野外務大臣は30日夕方、韓国のイ・スフン駐日大使を外務省に呼び、徴用をめぐる問題は「完全かつ最終的に解決済みだ」とする日本の立場を改めて説明し、判決は受け入れられないという考えを伝える方針です。NHK NEWS WEBより
原告勝訴で前代未聞の判断 「解決済み」請求権問題蒸し返す
韓国人の元徴用工が新日鉄住金を相手取った訴訟で、韓国最高裁は原告勝訴とし、１９６５年の日韓請求権協定で「解決済み」である請求権問題を蒸し返した。同協定に基づけば、個人が訴えを起こそうが、請求権は法的には救済されないもので、前代未聞の判断だ。
労働動員者（徴用工）への補償問題は、日韓国交正常化交渉での主要議題だった。日本側は根拠のある請求権を持つ個人への直接支払いを提案。しかし、韓国側が個人を含むすべての請求権に関わる資金を韓国政府に一括し支払うことを要求。日本側がこれを受け入れ、請求権協定に従い最終的に、無償の３億ドルは韓国政府に支払われた。
韓国政府も当時、「我々が日本国に要求する請求権に国際法を適用してみれば、領土の分離分割に伴う財政上及び民事上の請求権解決の問題なのだ」（１９６５年の韓日会談白書）と明言している。民事上の請求は請求権協定で解決したことを韓国側も認めたわけで、韓国は日本政府による個人への補償を拒み、韓国政府が義務を負うことを選んだ。
ただ、韓国政府は「日本は何も償っていない」という協定を無視した世論にも関わらず、国家間の合意上、「請求権問題は解決済み」との立場は守ってきた。だが、ここに来て国際条約（請求権協定）をほごにする司法判断が出た。
最高裁判決を前に韓国では、朴槿恵（パククネ）前政権の意向をくみ、元徴用工訴訟の判決を先延ばししたとして、最高裁所属機関の幹部が逮捕され、今回の原告勝訴の可能性がさらに高まった。
慰安婦問題同様、韓国で徴用工問題は国民感情や日本への不満を基に叫ばれている。「日本との歴史問題をめぐる国民感情を重視した判決」と韓国国内の事情を問題視されても仕方がない。韓国最高裁の判決は、国民情緒を理由に国際常識をひっくり返し、法の枠組みを壊そうとする国際常識への挑戦でもある。産経ニュースより
労働動員者（徴用工）への補償問題は、日韓国交正常化交渉での主要議題だった。日本側は根拠のある請求権を持つ個人への直接支払いを提案。しかし、韓国側が個人を含むすべての請求権に関わる資金を韓国政府に一括し支払うことを要求。日本側がこれを受け入れ、請求権協定に従い最終的に、無償の３億ドルは韓国政府に支払われた。
韓国政府も当時、「我々が日本国に要求する請求権に国際法を適用してみれば、領土の分離分割に伴う財政上及び民事上の請求権解決の問題なのだ」（１９６５年の韓日会談白書）と明言している。民事上の請求は請求権協定で解決したことを韓国側も認めたわけで、韓国は日本政府による個人への補償を拒み、韓国政府が義務を負うことを選んだ。
ただ、韓国政府は「日本は何も償っていない」という協定を無視した世論にも関わらず、国家間の合意上、「請求権問題は解決済み」との立場は守ってきた。だが、ここに来て国際条約（請求権協定）をほごにする司法判断が出た。
最高裁判決を前に韓国では、朴槿恵（パククネ）前政権の意向をくみ、元徴用工訴訟の判決を先延ばししたとして、最高裁所属機関の幹部が逮捕され、今回の原告勝訴の可能性がさらに高まった。
慰安婦問題同様、韓国で徴用工問題は国民感情や日本への不満を基に叫ばれている。「日本との歴史問題をめぐる国民感情を重視した判決」と韓国国内の事情を問題視されても仕方がない。韓国最高裁の判決は、国民情緒を理由に国際常識をひっくり返し、法の枠組みを壊そうとする国際常識への挑戦でもある。産経ニュースより
「徴用工」訴訟 新日鉄住金に損害賠償命じる判決 韓国最高裁
太平洋戦争中に「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張する韓国人４人が新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、韓国の最高裁判所は、賠償を命じる判決を言い渡しました。
徴用をめぐる問題について、日本政府は、1965年の国交正常化に伴う日韓請求権・経済協力協定によって「完全かつ最終的に解決済みだ」としており、今後の日韓関係に影響を及ぼすことも予想されます。NHK NEWS WEBより
韓国の元徴用工訴訟、最高裁判決を前に韓国外交部はてんやわんやの大混乱
2018年10月30日午後、日本植民地時代に強制労働させられたと主張する韓国の元徴用工らが日本企業を相手に起こした損害賠償訴訟に関する韓国最高裁の判決が言い渡される。韓国・世界日報は、「韓国外交部は判決を前に混乱状態に陥っている」と伝えた。
韓国外交部は29日、判決への対応策を議論した。当初は記者会見が検討されていたが、「敏感な内容」との理由で行われないことになった。通常、今回のように重要な日程が予定されている場合は、背景説明や政府の立場に対する理解を深める目的で関連当局が会見を行うのが慣例だという。
記事は、同部について「判決が日韓関係に及ぼす影響を分析し、対応策や国際社会に向けた立場を準備する役割」とし、「最高裁が1965年の日韓請求権協定とは別に個人の請求権は有効という趣旨の判決を下した場合、これまでの政府の立場を修正しなければならない」と指摘している。
同部は、26日に国政監査が行われるまではシナリオ別の対応策を細かく用意しているとみられていた。しかし国政監査で、康京和（カン・ギョンファ）外相の準備不足が明らかとなった上、検察が捜査中の裁判所行政処と同部との間の裁判取引疑惑をめぐる「外交部の意見書」を維持するかどうかが議論されたことで雰囲気が一変したという。同意見書は、2016年10月に強制徴用裁判の参考資料として最高裁に提出されたもので、朴槿恵（パク・クネ前大統領）政府が同裁判を故意に遅らせた疑惑に関する文書。「法的に見て韓国が勝つのは難しい」など否定的な見解が示されている。国政監査では、判決が出される前に「意見書を撤回すべきだ」との指摘が出たという。
「同意見書は適正か」との質問に対し、康外相は「正直、自信を持って答えられるほどの準備ができていない」と述べた。また「撤回すべき」との指摘に対しては、「職員に（撤回を）指示してはいないが検討する」と回答するも、その直後に同席した幹部からのメモを見て「撤回や意見書を新たに提出する計画はない」と立場を修正。これに対し批判が相次ぐと、また「検討する」と述べたという。なお29日の業務終了時点（午後6時）で、同部は最高裁に意見書撤回の文書を提出していない。
この報道に、韓国のネットユーザーからは「ひどい。無能過ぎる」「外相として力量不足。まずは韓国語の勉強から」「これがまさに、人事原則を無視して選ばれた外相の現実」など、康外相に対する厳しい声が寄せられている。
また「日本の政治家は自国の利益のためなら与野党が協力して何でもするのに、韓国の政治家は国のことは後回しで、自分の党のために国を売ることもいとわない。だから日本に低く見られる」「ただでさえ日本の妨害で大変なのに、韓国内にも裁判の進行を遅らせる敵がいる。親日積弊を必ず清算しなければならない」などと指摘する声も。
その他、裁判について「日本との関係が悪化しても仕方ない。被害者にとってベストな判決を」「いい判決は期待できない。被害者への報償は、韓国政府がするしかないのでは？」などの意見も寄せられている。レコードチャイナより
韓国外交部は29日、判決への対応策を議論した。当初は記者会見が検討されていたが、「敏感な内容」との理由で行われないことになった。通常、今回のように重要な日程が予定されている場合は、背景説明や政府の立場に対する理解を深める目的で関連当局が会見を行うのが慣例だという。
記事は、同部について「判決が日韓関係に及ぼす影響を分析し、対応策や国際社会に向けた立場を準備する役割」とし、「最高裁が1965年の日韓請求権協定とは別に個人の請求権は有効という趣旨の判決を下した場合、これまでの政府の立場を修正しなければならない」と指摘している。
同部は、26日に国政監査が行われるまではシナリオ別の対応策を細かく用意しているとみられていた。しかし国政監査で、康京和（カン・ギョンファ）外相の準備不足が明らかとなった上、検察が捜査中の裁判所行政処と同部との間の裁判取引疑惑をめぐる「外交部の意見書」を維持するかどうかが議論されたことで雰囲気が一変したという。同意見書は、2016年10月に強制徴用裁判の参考資料として最高裁に提出されたもので、朴槿恵（パク・クネ前大統領）政府が同裁判を故意に遅らせた疑惑に関する文書。「法的に見て韓国が勝つのは難しい」など否定的な見解が示されている。国政監査では、判決が出される前に「意見書を撤回すべきだ」との指摘が出たという。
「同意見書は適正か」との質問に対し、康外相は「正直、自信を持って答えられるほどの準備ができていない」と述べた。また「撤回すべき」との指摘に対しては、「職員に（撤回を）指示してはいないが検討する」と回答するも、その直後に同席した幹部からのメモを見て「撤回や意見書を新たに提出する計画はない」と立場を修正。これに対し批判が相次ぐと、また「検討する」と述べたという。なお29日の業務終了時点（午後6時）で、同部は最高裁に意見書撤回の文書を提出していない。
この報道に、韓国のネットユーザーからは「ひどい。無能過ぎる」「外相として力量不足。まずは韓国語の勉強から」「これがまさに、人事原則を無視して選ばれた外相の現実」など、康外相に対する厳しい声が寄せられている。
また「日本の政治家は自国の利益のためなら与野党が協力して何でもするのに、韓国の政治家は国のことは後回しで、自分の党のために国を売ることもいとわない。だから日本に低く見られる」「ただでさえ日本の妨害で大変なのに、韓国内にも裁判の進行を遅らせる敵がいる。親日積弊を必ず清算しなければならない」などと指摘する声も。
その他、裁判について「日本との関係が悪化しても仕方ない。被害者にとってベストな判決を」「いい判決は期待できない。被害者への報償は、韓国政府がするしかないのでは？」などの意見も寄せられている。レコードチャイナより
日韓関係が終焉も？ 「徴用工」判決で政府が対抗策
韓国最高裁は３０日午後、元徴用工の韓国人４人が、日本による朝鮮半島統治時代に「強制徴用された」として新日鉄住金（旧新日本製鉄）に損害賠償を求めた訴訟で、判決言い渡し法廷を開催。日本政府は、韓国の「異常判決」に備え、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴や、在韓国大使の帰国など、対抗策を準備・検討している。
「（韓国による）請求権の話は終わった話だ」
河野太郎外相は２９日、産経新聞のインタビューで、こう言い切った。新日鉄住金敗訴の可能性についても、「そんなことが起きるとは毛頭思っていない」と話した。
河野氏の言う通り、「個人請求権」は１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で、完全に解決している。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が２００５年に発表した政府見解でも、協定で日本が提供した無償３億ドルに、個人の被害補償問題の解決金も含まれていることを認めている。
ところが、今回の訴訟について、最高裁自身が「請求権は消滅していない」と差し戻しを命じており、日本企業に賠償を命じる可能性が高い。
その場合、日本政府はＩＣＪへの提訴を視野に入れているが、判決は韓国が勝手に「戦犯企業」と主張する約２７０社もの日本企業にも波及しかねない。
釜山の日本総領事館前に１６年末、慰安婦像が設置された際、日本政府は長嶺安政駐韓大使を一時帰国させた。今回も同様の措置を検討しているとされる。日韓ハイレベル経済協議や、日韓通貨スワップの協議の延期・中止もあり得そうだ。
韓国最高裁が正気を取り戻し、「賠償義務は韓国政府にある」という判決を出せばいいが、判決が危惧される通りなら、日韓関係は破綻する。
朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「韓国の非常識さを世界に示すためにも、日本は『目に見える形』で意思を示すべきだ。大使の帰国も中途半端ではダメで、韓国が下手な要求を引っ込めるまで続けた方がいい。『戦犯企業』とされた日本企業からは、韓国から撤退する動きが出るだろう。韓国経済は自滅しかない」と語っている。夕刊フジより
「（韓国による）請求権の話は終わった話だ」
河野太郎外相は２９日、産経新聞のインタビューで、こう言い切った。新日鉄住金敗訴の可能性についても、「そんなことが起きるとは毛頭思っていない」と話した。
河野氏の言う通り、「個人請求権」は１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で、完全に解決している。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が２００５年に発表した政府見解でも、協定で日本が提供した無償３億ドルに、個人の被害補償問題の解決金も含まれていることを認めている。
ところが、今回の訴訟について、最高裁自身が「請求権は消滅していない」と差し戻しを命じており、日本企業に賠償を命じる可能性が高い。
その場合、日本政府はＩＣＪへの提訴を視野に入れているが、判決は韓国が勝手に「戦犯企業」と主張する約２７０社もの日本企業にも波及しかねない。
釜山の日本総領事館前に１６年末、慰安婦像が設置された際、日本政府は長嶺安政駐韓大使を一時帰国させた。今回も同様の措置を検討しているとされる。日韓ハイレベル経済協議や、日韓通貨スワップの協議の延期・中止もあり得そうだ。
韓国最高裁が正気を取り戻し、「賠償義務は韓国政府にある」という判決を出せばいいが、判決が危惧される通りなら、日韓関係は破綻する。
朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「韓国の非常識さを世界に示すためにも、日本は『目に見える形』で意思を示すべきだ。大使の帰国も中途半端ではダメで、韓国が下手な要求を引っ込めるまで続けた方がいい。『戦犯企業』とされた日本企業からは、韓国から撤退する動きが出るだろう。韓国経済は自滅しかない」と語っている。夕刊フジより
ファーウェイのスマホは日本人が開発した？中国ネットで物議
2018年10月30日、新浪新聞の微博アカウント・頭条新聞は、日本で活動する徐静波（シュー・ジンボー）アジア通信社社長が「華為技術（ファーウェイ）のスマホは日本人が開発したものだ」と発言したことを報じた。
同アカウントは、23日に開かれた第15回中国製造業国際フォーラムで講演を行った徐氏が、「ファーウェイのスマートフォンがここまで発展したのは、日本人を雇って研究開発し、日本の技術を採用したからだ。任正非（レン・ジョンフェイ）CEOは実に聡明であり、日本の生産ラインを買ったのではなく、日本の頭脳を買ったのだ」と語ったことを紹介した。
徐氏の主張を聞いた中国のネットユーザーは「確かに日本人を雇ってはいるが、ドイツ人だって英国人だっている。しかも開発チームの大部分は中国人だ」「子どもの頃の友人がアップルの研究開発チームにいるが、だからといって『友人がアップルのスマホを開発した』などとは言わない」「ファーウェイは世界各地に多くの研究所を持っている」「そんなことを言ったら、中国でのファーウェイの販路に影響を及ぼすぞ」など、冷ややかな反応を示した。
一方で、「愛国主義者がまた文句を言い始めた。これは確かに事実なのに」「ファーウェイのスマホは日本人が開発した中国のスマホ、アップルのスマホは中国人が生産した米国のスマホ。両者に対する反応が違うのは、脆弱（ぜいじゃく）な民族的自尊心によるもの」といった声も見られた。レコードチャイナより
同アカウントは、23日に開かれた第15回中国製造業国際フォーラムで講演を行った徐氏が、「ファーウェイのスマートフォンがここまで発展したのは、日本人を雇って研究開発し、日本の技術を採用したからだ。任正非（レン・ジョンフェイ）CEOは実に聡明であり、日本の生産ラインを買ったのではなく、日本の頭脳を買ったのだ」と語ったことを紹介した。
徐氏の主張を聞いた中国のネットユーザーは「確かに日本人を雇ってはいるが、ドイツ人だって英国人だっている。しかも開発チームの大部分は中国人だ」「子どもの頃の友人がアップルの研究開発チームにいるが、だからといって『友人がアップルのスマホを開発した』などとは言わない」「ファーウェイは世界各地に多くの研究所を持っている」「そんなことを言ったら、中国でのファーウェイの販路に影響を及ぼすぞ」など、冷ややかな反応を示した。
一方で、「愛国主義者がまた文句を言い始めた。これは確かに事実なのに」「ファーウェイのスマホは日本人が開発した中国のスマホ、アップルのスマホは中国人が生産した米国のスマホ。両者に対する反応が違うのは、脆弱（ぜいじゃく）な民族的自尊心によるもの」といった声も見られた。レコードチャイナより
世界的に冷え込む株式市場でも、とりわけ「韓国の不振」が目立つ理由は
2018年10月29日、韓国・ヘラルド経済は、世界の株式市場が急激な投資心理の冷え込みで揺らぐ中、韓国市場の不振が特に顕著であると報じた。
記事は今月の主要国の株価を比較しているが、韓国の下落が最も目立つ内容となっている。今月始めまで2300台を維持してきたKOSPI（韓国総合株価指数）だが、26日終値ベースで13．5％の下落。コスダック（新興企業向け株式市場）も19．4％下落した。米国市場が反騰に成功した26日もKOSPIは大幅に下落し、9日連続で年初来安値を更新するという“不名誉な”記録を立てた。一時は2008．72まで落ち込み、2000を割るのではと危ぶまれたという。
同じ期間、中国の上海総合指数は7．9％の下落にとどまっている。香港のハンセン指数は11．1％、日本の日経225先物は12．2％の下落。これらと比べると、韓国市場の下落率の大きさが分かる。
業界では、米中の貿易戦争、それに伴う米中の景気鈍化への懸念、イタリア発の信用リスクなどが相次いだため、世界市場で危険資産を回避する動きが顕著になりつつあるとみられている。加えて、韓国も景気鈍化の兆しが顕著になり、上場企業の業績見通しは下方修正が続いている上、米韓の金利逆転、円ドル相場の影響などで株式市場が弱勢となっているという。
また記事は「こうした中で、韓国市場の更なる下落を食い止める支えがないことが、投資家の懸念を拡大させている」と指摘している。
2011年から買い越し基調を維持していた機関投資家は、14年から売りを加速させており、現在までに累積買い越し額が急減した。外国人投資家も、11年から17年までは30兆ウォン以上を買い越していたが、今年に入って売りに転じた。「コリアエクソダス」は加速しており、今月はKOSPIで3兆8000億ウォン（約3748億円）を売り越している。記事は「今後、外国人の売り攻勢がさらに強まる可能性があることが問題だ」と指摘している。
この記事に、韓国のネットユーザーからは、「空売りのせいだって、本当に知らないの？」「根本的な問題は空売りでしょ。下落幅が大きいほど得するんだから」「前政権のせいにしてないで、どうか経済を回復させてくれよ」「文政権の安保不安で外国人が離れていくのは当然だ」「株価暴落の大きな理由は『恐怖』だと、どの経済紙も同じような分析をしているが、『韓国経済の危機』と騒いで実際以上に恐怖をあおったのは経済紙自身だ」など、さまざまな意見が寄せられている。レコードチャイナより
記事は今月の主要国の株価を比較しているが、韓国の下落が最も目立つ内容となっている。今月始めまで2300台を維持してきたKOSPI（韓国総合株価指数）だが、26日終値ベースで13．5％の下落。コスダック（新興企業向け株式市場）も19．4％下落した。米国市場が反騰に成功した26日もKOSPIは大幅に下落し、9日連続で年初来安値を更新するという“不名誉な”記録を立てた。一時は2008．72まで落ち込み、2000を割るのではと危ぶまれたという。
同じ期間、中国の上海総合指数は7．9％の下落にとどまっている。香港のハンセン指数は11．1％、日本の日経225先物は12．2％の下落。これらと比べると、韓国市場の下落率の大きさが分かる。
業界では、米中の貿易戦争、それに伴う米中の景気鈍化への懸念、イタリア発の信用リスクなどが相次いだため、世界市場で危険資産を回避する動きが顕著になりつつあるとみられている。加えて、韓国も景気鈍化の兆しが顕著になり、上場企業の業績見通しは下方修正が続いている上、米韓の金利逆転、円ドル相場の影響などで株式市場が弱勢となっているという。
また記事は「こうした中で、韓国市場の更なる下落を食い止める支えがないことが、投資家の懸念を拡大させている」と指摘している。
2011年から買い越し基調を維持していた機関投資家は、14年から売りを加速させており、現在までに累積買い越し額が急減した。外国人投資家も、11年から17年までは30兆ウォン以上を買い越していたが、今年に入って売りに転じた。「コリアエクソダス」は加速しており、今月はKOSPIで3兆8000億ウォン（約3748億円）を売り越している。記事は「今後、外国人の売り攻勢がさらに強まる可能性があることが問題だ」と指摘している。
この記事に、韓国のネットユーザーからは、「空売りのせいだって、本当に知らないの？」「根本的な問題は空売りでしょ。下落幅が大きいほど得するんだから」「前政権のせいにしてないで、どうか経済を回復させてくれよ」「文政権の安保不安で外国人が離れていくのは当然だ」「株価暴落の大きな理由は『恐怖』だと、どの経済紙も同じような分析をしているが、『韓国経済の危機』と騒いで実際以上に恐怖をあおったのは経済紙自身だ」など、さまざまな意見が寄せられている。レコードチャイナより
日印2プラス2設置 安全保障と経済の連携強化
10月29日、安倍首相は訪日中のインド・モディ首相との首脳会談で、自由で開かれたインド太平洋戦略の推進のため、日印外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）の設置やアジア諸国におけるインフラ整備計画に合意した。また、日本の新幹線方式を採用した高速鉄道整備事業などを含む、総額3165億円の円借款供与も発表した。
安倍首相は、中国共産党政府が主導する一帯一路構想の代替案とも言われる、自由で開かれたインド太平洋戦略実現に向けて「日印の特別戦略的グローバル・パートナーシップを推進する」と強調した。モディ首相は日印2プラス2役割について「世界に平和、安定性を強調するため」と表現した。
インド英字紙タイムズオブインディアによると、両国はバングラデシュでは道路と橋梁、スリランカはLNG（液化天然ガス）基地、ミャンマーでは日印合弁会社による住宅建設計画を共有する。ほかにも、保健・医療分野での協力、デジタル分野の起業促進について協議された。
安倍首相は28日、山梨県の山中湖近くにある別荘にモディ首相を招いた。外国首脳では初めて。モディ首相は自身のSNSで、箸を使った礼儀作法を安倍首相から教わったとコメントした。安倍首相は個人的な交流を通じて日本とインドの関係の深まりを図る。同日、両首脳は忍野村にあるファナック本社のロボット製造工場を視察した。
日本政府は2017年インド政府に1000億円の資金協力した。この日印首脳会談と併せて、両国政府はインフラ整備を含む7000億円の融資プロジェクトに署名している。
日印首脳は2005年から首脳会談が行われ、今回で12回目。安倍首相は2017年9月にインドを訪問し、モディ首相の故郷であるグジャラート州に招かれた。
英字メディア・マネーコントロールは、今回の日印首脳会談で、両国の軍事物流システムを相互運用する協定LEMOAに関する協議が行われたと分析する。戦略的協力関係を高めるLEMOAは、日本の海上自衛隊が、アンダマン島やニコバル諸島を含む主要なインド海軍拠点に燃料とサービスを提供することを可能にする。また、インド海軍がメンテナンスのために日本の基地設備を使用することができる。
インドは、同盟国である米国やフランスとも同類の協定を結んでいる。米海軍は「自由な航行作戦」で、台湾海峡を含むアジア同盟国周辺海域での活動を活発化させている。インドと米国は9月に行われた2プラス2で、2019年に陸海空合同の大規模な軍事演習を行うと発表した。
5月に訪印したマクロン大統領はモディ首相との首脳会談で、インド洋における印仏軍事協力を強化する合意文書に調印した。マクロン大統領はインド太平洋地域で「覇権はあってはならない」と暗に中国をけん制した。
ロンドンのキングスカレッジ教授でニューデリー研究基金顧問ハーシュ・パント氏は同メディアで、中国共産党政府による海洋進出が進む中、インド太平洋地域のパワーバランスを取るために、民主主義国であり経済大国でもある日本とインドの2国が連携強化することは重要だと指摘する。大紀元日本より
安倍首相は、中国共産党政府が主導する一帯一路構想の代替案とも言われる、自由で開かれたインド太平洋戦略実現に向けて「日印の特別戦略的グローバル・パートナーシップを推進する」と強調した。モディ首相は日印2プラス2役割について「世界に平和、安定性を強調するため」と表現した。
インド英字紙タイムズオブインディアによると、両国はバングラデシュでは道路と橋梁、スリランカはLNG（液化天然ガス）基地、ミャンマーでは日印合弁会社による住宅建設計画を共有する。ほかにも、保健・医療分野での協力、デジタル分野の起業促進について協議された。
安倍首相は28日、山梨県の山中湖近くにある別荘にモディ首相を招いた。外国首脳では初めて。モディ首相は自身のSNSで、箸を使った礼儀作法を安倍首相から教わったとコメントした。安倍首相は個人的な交流を通じて日本とインドの関係の深まりを図る。同日、両首脳は忍野村にあるファナック本社のロボット製造工場を視察した。
日本政府は2017年インド政府に1000億円の資金協力した。この日印首脳会談と併せて、両国政府はインフラ整備を含む7000億円の融資プロジェクトに署名している。
日印首脳は2005年から首脳会談が行われ、今回で12回目。安倍首相は2017年9月にインドを訪問し、モディ首相の故郷であるグジャラート州に招かれた。
英字メディア・マネーコントロールは、今回の日印首脳会談で、両国の軍事物流システムを相互運用する協定LEMOAに関する協議が行われたと分析する。戦略的協力関係を高めるLEMOAは、日本の海上自衛隊が、アンダマン島やニコバル諸島を含む主要なインド海軍拠点に燃料とサービスを提供することを可能にする。また、インド海軍がメンテナンスのために日本の基地設備を使用することができる。
インドは、同盟国である米国やフランスとも同類の協定を結んでいる。米海軍は「自由な航行作戦」で、台湾海峡を含むアジア同盟国周辺海域での活動を活発化させている。インドと米国は9月に行われた2プラス2で、2019年に陸海空合同の大規模な軍事演習を行うと発表した。
5月に訪印したマクロン大統領はモディ首相との首脳会談で、インド洋における印仏軍事協力を強化する合意文書に調印した。マクロン大統領はインド太平洋地域で「覇権はあってはならない」と暗に中国をけん制した。
ロンドンのキングスカレッジ教授でニューデリー研究基金顧問ハーシュ・パント氏は同メディアで、中国共産党政府による海洋進出が進む中、インド太平洋地域のパワーバランスを取るために、民主主義国であり経済大国でもある日本とインドの2国が連携強化することは重要だと指摘する。大紀元日本より
「徴用工」韓国がまた“異常”判決か 国際協定が通用せず
韓国でまた、「異常判決」が出る恐れが高まっている。韓国最高裁が３０日、日本による朝鮮半島統治下で、「徴用工」として労働を強いられたという韓国人４人が、新日鉄住金（旧新日本製鉄）に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審の判決を言い渡すのだ。徴用工問題は１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で解決済みだが、「反日」の韓国だけに、日本企業が敗訴するとの見方も強い。国家間の約束も守れない隣国に対し、判決前と判決後に、決然とした「政府の対抗策」を求める声も多い。
「韓国では、約２７０の日本企業が一方的に『戦犯企業』とされている。新日鉄住金が負けたら、２７０社すべてが訴訟の対象になりかねない。訴訟額は約２兆円に上ると予想され、韓国内の資産が差し押さえられる恐れがある。韓国側の弁護士は『米国内にある日本企業の資産も差し押さえる法的手続きを進める』と予告しており、韓国内で収まる話ではなくなる可能性がある」
朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は、徴用工訴訟で日本企業が敗訴した場合の影響について、こう危惧した。
問題の裁判は、１、２審では原告敗訴の至極当然の判決が出たが、最高裁は２０１２年５月、「個人請求権は消滅していない」と２審判決を破棄して差し戻した。ソウル高裁は１３年７月の差し戻し審で、新日鉄住金に計４億ウォン（約４０００万円）の賠償を命じる異常な判決を出し、新日鉄住金は「請求権は消滅した」とする日本政府の見解に基づいて上告している。
世界各国は最近、「韓国は法治国家なのか？」「反日が突出している」と疑問視している。その判断材料となる判決が、３０日に出るわけだ。
現状分析について、前出の松木氏は「日本企業が負ける公算が大きい」と予想する。最高裁自身が今回の訴訟について「請求権は消滅していない」と差し戻しを命じているうえ、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が昨年９月に任命した金命洙（キム・ミョンス）長官をはじめ、最高裁で「左派」のメンバーが多くを占めているためだという。
菅義偉官房長官も判決期日が発表された１９日、「日韓間の請求権の問題は日韓請求権・経済協力協定により（個人請求権も含めて）『完全かつ最終的に解決済み』というのが、わが国の一貫した立場だ。引き続きこの立場に基づき、適切に対応していきたい」と述べた。
「異常判決」を防ぐため、松木氏は次のように提言する。
「日韓請求権・経済協力協定で、日本は朝鮮半島にあった民間資産をすべて放棄している。その額は、韓国だけでも８兆円とされる。さらに、日本は当時のレートで無償３億ドル、有償２億ドルの経済支援を行った（＝別に民間借款３億ドル）。もし、韓国側が個人請求権が消滅していないとして、協定を無効とするのであれば、逆に、日本は『８兆円を返せ』『無償の３億ドルも、現在の価値に利息をつけて返せ』と言える。日本政府は判決前に、韓国にクギを刺しておくべきだ」
そもそも、無償３億ドルには、個人の被害補償問題の解決金も含まれていた。文氏が、司法業務担当の大統領府民情首席秘書官を務めた盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は、これを認める見解をまとめている。
韓国事情に精通するジャーナリスト、室谷克実氏は「韓国最高裁から『個人請求権は、韓国政府に請求しなくてはならない』という正論が出てくる可能性も１割ぐらいはある。韓国の裁判官は法律よりも、自分たちの立場を重視している。異常な判決を出せば、世界に『韓国の裁判官は国際法を知らない』と知らしめることになるからだ」と分析する。
だが、異常判決が出たら、日本はどう対抗すべきか。
室谷氏は「国際司法裁判所に提訴すると同時に、独自の経済制裁プログラムを発表するべきだ。一般的に、韓国人が嫌がるのは『日本への入国制限』だ。ビザを復活するとともに、入国審査の厳格化を進めれば、韓国は大いに慌てるだろう」と話している。
夕刊フジより
「韓国では、約２７０の日本企業が一方的に『戦犯企業』とされている。新日鉄住金が負けたら、２７０社すべてが訴訟の対象になりかねない。訴訟額は約２兆円に上ると予想され、韓国内の資産が差し押さえられる恐れがある。韓国側の弁護士は『米国内にある日本企業の資産も差し押さえる法的手続きを進める』と予告しており、韓国内で収まる話ではなくなる可能性がある」
朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は、徴用工訴訟で日本企業が敗訴した場合の影響について、こう危惧した。
問題の裁判は、１、２審では原告敗訴の至極当然の判決が出たが、最高裁は２０１２年５月、「個人請求権は消滅していない」と２審判決を破棄して差し戻した。ソウル高裁は１３年７月の差し戻し審で、新日鉄住金に計４億ウォン（約４０００万円）の賠償を命じる異常な判決を出し、新日鉄住金は「請求権は消滅した」とする日本政府の見解に基づいて上告している。
世界各国は最近、「韓国は法治国家なのか？」「反日が突出している」と疑問視している。その判断材料となる判決が、３０日に出るわけだ。
現状分析について、前出の松木氏は「日本企業が負ける公算が大きい」と予想する。最高裁自身が今回の訴訟について「請求権は消滅していない」と差し戻しを命じているうえ、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が昨年９月に任命した金命洙（キム・ミョンス）長官をはじめ、最高裁で「左派」のメンバーが多くを占めているためだという。
菅義偉官房長官も判決期日が発表された１９日、「日韓間の請求権の問題は日韓請求権・経済協力協定により（個人請求権も含めて）『完全かつ最終的に解決済み』というのが、わが国の一貫した立場だ。引き続きこの立場に基づき、適切に対応していきたい」と述べた。
「異常判決」を防ぐため、松木氏は次のように提言する。
「日韓請求権・経済協力協定で、日本は朝鮮半島にあった民間資産をすべて放棄している。その額は、韓国だけでも８兆円とされる。さらに、日本は当時のレートで無償３億ドル、有償２億ドルの経済支援を行った（＝別に民間借款３億ドル）。もし、韓国側が個人請求権が消滅していないとして、協定を無効とするのであれば、逆に、日本は『８兆円を返せ』『無償の３億ドルも、現在の価値に利息をつけて返せ』と言える。日本政府は判決前に、韓国にクギを刺しておくべきだ」
そもそも、無償３億ドルには、個人の被害補償問題の解決金も含まれていた。文氏が、司法業務担当の大統領府民情首席秘書官を務めた盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は、これを認める見解をまとめている。
韓国事情に精通するジャーナリスト、室谷克実氏は「韓国最高裁から『個人請求権は、韓国政府に請求しなくてはならない』という正論が出てくる可能性も１割ぐらいはある。韓国の裁判官は法律よりも、自分たちの立場を重視している。異常な判決を出せば、世界に『韓国の裁判官は国際法を知らない』と知らしめることになるからだ」と分析する。
だが、異常判決が出たら、日本はどう対抗すべきか。
室谷氏は「国際司法裁判所に提訴すると同時に、独自の経済制裁プログラムを発表するべきだ。一般的に、韓国人が嫌がるのは『日本への入国制限』だ。ビザを復活するとともに、入国審査の厳格化を進めれば、韓国は大いに慌てるだろう」と話している。
夕刊フジより
2018年10月29日月曜日
今度は印首相を招待、トランプリスクに備える安倍外交
27日に習近平国家主席に中国で会って帰国した日本の安倍晋三首相が、28日にはインドのナレンドラ・モディ首相を山梨県内の自身の別荘に招待した。安倍首相が個人の別荘に外国の首脳を招待したのは今回が初めてだ。安倍首相はここでモディ首相と夕食を共にし、インドを重視するというメッセージを伝えた。中国と国境を接して激しく競い合っているインドに配慮したものだ。
安倍首相は29日に行われるモディ首相との首脳会談で、インドに3000億円の借款を提供する方針も明らかにする予定だ。情報技術（IT）分野に力を入れ、新たなパートナーシップ協定も締結する。モノのインターネット（IoT）や人工知能（AI）分野技術の共同開発にも力を入れ、ベンチャー企業人材の相互交流を拡大する方針だ。日印軍事協力も強化する流れにある。日本は今月初め、海上自衛隊をインド洋に派遣し、インドと合同軍事演習を実施した。さらに、サイバー防衛分野の協力も増えている。
日本とロシアの関係も新たな軌道に乗っている。日本は今週、ロシアと領土問題となっている北方領土近くで、両国が経済協力を強化する方策を具体化する。日本の外務省の森健良外務審議官は31日にモスクワでモルグロフ露外務次官に会い、北海道とサハリンの間の空間協力に関する話し合いに本格的に着手する。両国は領土問題を抱えながらも同地域の豊富な資源を共同開発する事業を進めることで原則合意している。養殖・温室栽培・観光・風力発電・ゴミ削減の5分野で協力することになっていたが、今年に入ってかなり加速化している。朝鮮日報より
安倍首相は29日に行われるモディ首相との首脳会談で、インドに3000億円の借款を提供する方針も明らかにする予定だ。情報技術（IT）分野に力を入れ、新たなパートナーシップ協定も締結する。モノのインターネット（IoT）や人工知能（AI）分野技術の共同開発にも力を入れ、ベンチャー企業人材の相互交流を拡大する方針だ。日印軍事協力も強化する流れにある。日本は今月初め、海上自衛隊をインド洋に派遣し、インドと合同軍事演習を実施した。さらに、サイバー防衛分野の協力も増えている。
日本とロシアの関係も新たな軌道に乗っている。日本は今週、ロシアと領土問題となっている北方領土近くで、両国が経済協力を強化する方策を具体化する。日本の外務省の森健良外務審議官は31日にモスクワでモルグロフ露外務次官に会い、北海道とサハリンの間の空間協力に関する話し合いに本格的に着手する。両国は領土問題を抱えながらも同地域の豊富な資源を共同開発する事業を進めることで原則合意している。養殖・温室栽培・観光・風力発電・ゴミ削減の5分野で協力することになっていたが、今年に入ってかなり加速化している。朝鮮日報より
旭日旗問題「遺憾だ。韓国側の適切な対応を強く期待する」
安倍晋三首相は２９日の衆院本会議で、今月韓国で開かれた国際観艦式で、韓国海軍から海上自衛隊の自衛艦旗「旭日旗」の掲揚自粛を求める通知が出され、応じられないとして参加を見送った問題に関し「遺憾だ。政府としては未来志向の日韓関係構築に向けて引き続き努力していく考えで、韓国側の適切な対応を強く期待する」と述べた。自民党の稲田朋美筆頭副幹事長の代表質問に答えた。
国際観艦式で韓国は、全参加国に自国国旗と韓国国旗のみを掲げるよう通知し、旭日旗の自粛を求めた。一方、韓国海軍は豊臣秀吉の朝鮮出兵に抵抗した武将を象徴する旗を掲揚した。産経ニュースより
国際観艦式で韓国は、全参加国に自国国旗と韓国国旗のみを掲げるよう通知し、旭日旗の自粛を求めた。一方、韓国海軍は豊臣秀吉の朝鮮出兵に抵抗した武将を象徴する旗を掲揚した。産経ニュースより
米国務省、北朝鮮船舶の「瀬取り」写真を公開
米国務省が、北朝鮮船舶が制裁逃れのために洋上で荷物を積み替えて密輸する「瀬取り」をしている証拠写真を公開し、北朝鮮に圧力をかけた。北朝鮮の不法サイバー活動に対しても「代価を払うことになるだろう」と警告した。
米国務省国際安全保障・不拡散局（ＩＳＮ）は２６日（現地時間）、今年５、６月に北朝鮮船舶が海上で瀬取りをする様子を撮影した写真９枚をツイッターに公開した。５月１８日に東シナ海で撮影された写真には、パナマ船籍の「SHANG YUAN BAO」と国連安全保障理事会の制裁対象である北朝鮮船籍「PAEKMA」の瀬取りが捉えられた。２隻の怪しい動きに注目していた監視船が撮影した。「PAEKMA」の船体には「PUMA」という偽りの名前が書かれ、船体の後方に書かれた「PAEKMA」の一部はペンキで塗りつぶされていた。「SHANG YUAN BAO」も船体に書かれた名前の一部が塗りつぶされていた。
６月２日に東シナ海で航空機が撮影した写真には、「SHANG YUAN BAO」が北朝鮮タンカー「MYONG RYU1」にホースを連結して精製油を瀬取りしている様子が写っている。６月７日午前に撮影された写真には、パナマ船籍の「NEW REGENT」と北朝鮮タンカーの「KUM UN SAN3」にホースが連結されて瀬取りしているところが写された。写真に撮られた「SHANG YUAN BAO」と「NEW REGENT」はパナマ船籍だが、実際は台湾の会社が所有する船籍だと、「ボイス・オブ・アメリカ」（ＶＯＡ）が報じた。
国務省は同日、国連安保理の北朝鮮制裁委員会が１６日に情製油の瀬取りをした疑いで北朝鮮船籍の「KUM UN SAN3」とパナマ船籍の「SHANG YUAN BAO」、「NEW REGENT」の３隻を制裁したことを歓迎するとし、国連加盟国は北朝鮮に対する情製油の販売を直ちに中止するよう呼びかけた。
米国務省のナウアート報道官は同日、声明を通じて、「北朝鮮の情製油の密輸が国連制裁の上限ラインをかなり超えている」と明らかにした。また、「北朝鮮は国連の制裁を避けるための欺瞞戦術を続けている」とし、「米国は北朝鮮の不法活動を支援する個人、団体、船舶に制裁を科す」と警告した。
一方、国務省がサイバー空間内の北朝鮮の不法活動に対して、「挑発的であり無責任な行動には代価が伴う」と強く批判したと、２７日にＶＯＡ韓国語版が報じた。国務省報道官室関係者はＶＯＡに、「北朝鮮は破壊的で有害なサイバー活動をしてきた」とし、「これはサイバー空間で責任ある国家の行動が何かという合意に反する行為だ」と批判した。
東亜日報より
米国務省国際安全保障・不拡散局（ＩＳＮ）は２６日（現地時間）、今年５、６月に北朝鮮船舶が海上で瀬取りをする様子を撮影した写真９枚をツイッターに公開した。５月１８日に東シナ海で撮影された写真には、パナマ船籍の「SHANG YUAN BAO」と国連安全保障理事会の制裁対象である北朝鮮船籍「PAEKMA」の瀬取りが捉えられた。２隻の怪しい動きに注目していた監視船が撮影した。「PAEKMA」の船体には「PUMA」という偽りの名前が書かれ、船体の後方に書かれた「PAEKMA」の一部はペンキで塗りつぶされていた。「SHANG YUAN BAO」も船体に書かれた名前の一部が塗りつぶされていた。
６月２日に東シナ海で航空機が撮影した写真には、「SHANG YUAN BAO」が北朝鮮タンカー「MYONG RYU1」にホースを連結して精製油を瀬取りしている様子が写っている。６月７日午前に撮影された写真には、パナマ船籍の「NEW REGENT」と北朝鮮タンカーの「KUM UN SAN3」にホースが連結されて瀬取りしているところが写された。写真に撮られた「SHANG YUAN BAO」と「NEW REGENT」はパナマ船籍だが、実際は台湾の会社が所有する船籍だと、「ボイス・オブ・アメリカ」（ＶＯＡ）が報じた。
国務省は同日、国連安保理の北朝鮮制裁委員会が１６日に情製油の瀬取りをした疑いで北朝鮮船籍の「KUM UN SAN3」とパナマ船籍の「SHANG YUAN BAO」、「NEW REGENT」の３隻を制裁したことを歓迎するとし、国連加盟国は北朝鮮に対する情製油の販売を直ちに中止するよう呼びかけた。
米国務省のナウアート報道官は同日、声明を通じて、「北朝鮮の情製油の密輸が国連制裁の上限ラインをかなり超えている」と明らかにした。また、「北朝鮮は国連の制裁を避けるための欺瞞戦術を続けている」とし、「米国は北朝鮮の不法活動を支援する個人、団体、船舶に制裁を科す」と警告した。
一方、国務省がサイバー空間内の北朝鮮の不法活動に対して、「挑発的であり無責任な行動には代価が伴う」と強く批判したと、２７日にＶＯＡ韓国語版が報じた。国務省報道官室関係者はＶＯＡに、「北朝鮮は破壊的で有害なサイバー活動をしてきた」とし、「これはサイバー空間で責任ある国家の行動が何かという合意に反する行為だ」と批判した。
東亜日報より
「いぶき２号」打ち上げ成功
地球温暖化の原因とされる温室効果ガスを観測する日本の人工衛星「いぶき２号」を載せたＨ２Ａロケット40号機は、29日午後１時８分に鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられました。「いぶき２号」は予定どおり、高度613キロ付近で分離され打ち上げは成功しました。
「いぶき２号」は29日午後１時８分、鹿児島県の種子島宇宙センターからＨ２Ａロケットに載せて打ち上げられました。
ロケットは補助エンジンなどを切り離しながら上昇を続け、打ち上げからおよそ16分後の午後１時24分ごろ、高度613キロ付近で「いぶき２号」を予定どおり分離しました。
「いぶき２号」は、環境省やＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構などが開発した人工衛星で全長は5.8メートル、重さは1.8トンあります。
赤外線を検知する高性能センサーで温室効果ガスの二酸化炭素やメタンなどを宇宙から観測します。
９年前に打ち上げられた「いぶき」の後継機で、雲を自動的に避けて測定する新しい機能が備わったことなどから観測の精度はおよそ８倍に向上したということです。また、二酸化炭素が自然に発生したものか、工場などでの産業活動で発生したものかを見分けられるほか、粒子が極めて小さい大気汚染物質「ＰＭ2.5」の濃度を調べることも可能です。
国は地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」に基づいて各国がどの程度、排出を抑制できたかなど温室効果ガスの実態の把握に「いぶき２号」を活用したいとしています。
「いぶき２号」は２か月半後に本格的な観測を始める予定です。
ロケットは補助エンジンなどを切り離しながら上昇を続け、打ち上げからおよそ16分後の午後１時24分ごろ、高度613キロ付近で「いぶき２号」を予定どおり分離しました。
「いぶき２号」は、環境省やＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構などが開発した人工衛星で全長は5.8メートル、重さは1.8トンあります。
赤外線を検知する高性能センサーで温室効果ガスの二酸化炭素やメタンなどを宇宙から観測します。
９年前に打ち上げられた「いぶき」の後継機で、雲を自動的に避けて測定する新しい機能が備わったことなどから観測の精度はおよそ８倍に向上したということです。また、二酸化炭素が自然に発生したものか、工場などでの産業活動で発生したものかを見分けられるほか、粒子が極めて小さい大気汚染物質「ＰＭ2.5」の濃度を調べることも可能です。
国は地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」に基づいて各国がどの程度、排出を抑制できたかなど温室効果ガスの実態の把握に「いぶき２号」を活用したいとしています。
「いぶき２号」は２か月半後に本格的な観測を始める予定です。
いぶき２号とは
「いぶき２号」は地球温暖化につながる温室効果ガスを宇宙から観測する人工衛星です。
９年前に打ち上げられた「いぶき」の後継機として、環境省とＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構などがおよそ440億円かけて開発しました。
「いぶき２号」の機体は高さ5.8メートル、重さが1.8トンあり、赤外線を使って二酸化炭素やメタンなどの温室効果ガスを観測する高性能センサーのほか、観測の障害となる雲を自動的に避ける機能も備えています。
「いぶき２号」の観測精度は「いぶき」のおよそ８倍に向上し、観測範囲も1000キロメートル四方から500キロメートル四方とより細かく観測できるようになっています。
このほか、二酸化炭素が動物などから自然に出たものか、工場などでの産業活動で出たものか見分ける機能も追加されています。
また、極めて小さな粒子の大気汚染物質「ＰＭ2.5」などの濃度を測るセンサーも搭載しています。
環境省やＪＡＸＡは地球温暖化対策についての国際的な枠組み「パリ協定」に基づいて世界各国が報告する排出量の検証にいぶき２号の観測データを活用してもらうことで、世界の気候変動対策へ貢献していきたいとしています。
９年前に打ち上げられた「いぶき」の後継機として、環境省とＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構などがおよそ440億円かけて開発しました。
「いぶき２号」の機体は高さ5.8メートル、重さが1.8トンあり、赤外線を使って二酸化炭素やメタンなどの温室効果ガスを観測する高性能センサーのほか、観測の障害となる雲を自動的に避ける機能も備えています。
「いぶき２号」の観測精度は「いぶき」のおよそ８倍に向上し、観測範囲も1000キロメートル四方から500キロメートル四方とより細かく観測できるようになっています。
このほか、二酸化炭素が動物などから自然に出たものか、工場などでの産業活動で出たものか見分ける機能も追加されています。
また、極めて小さな粒子の大気汚染物質「ＰＭ2.5」などの濃度を測るセンサーも搭載しています。
環境省やＪＡＸＡは地球温暖化対策についての国際的な枠組み「パリ協定」に基づいて世界各国が報告する排出量の検証にいぶき２号の観測データを活用してもらうことで、世界の気候変動対策へ貢献していきたいとしています。
Ｈ２Ａロケットの飛行手順は
Ｈ２Ａロケット40号機の打ち上げを担当するＪＡＸＡと三菱重工業の飛行計画によりますと、打ち上げから１分50秒後、高度43キロ付近で補助ロケットの燃焼が終わり、その15秒後、高度53キロ付近で補助ロケットは切り離されます。
次に、打ち上げから４分18秒後、高度129キロ付近でロケットの先端にある「フェアリング」という人工衛星を覆うカバーのうち「いぶき２号」を覆う上部のカバーが取り外されます。
そして、打ち上げから６分35秒後、高度269キロ付近で１段目のロケットの燃焼が終わります。その８秒後に１段目が分離し、分離の９秒後に２段目のロケットが稼働します。
さらに、打ち上げから15分25秒後、２段目のロケットの燃焼も終わります。この時、ロケットの速さは秒速7.5キロに達しています。ロケットはそのまま飛行を続け、打ち上げから16分15秒後、高度613キロ付近で「いぶき２号」を分離します。
さらに、打ち上げから19分50秒後、今度はロケット先端のカバーのうち、「ハリーファサット」を覆う下部のカバーが取り外されます。そして、打ち上げから24分20秒後、高度616キロ付近で「ハリーファサット」を分離します。
次に、打ち上げから４分18秒後、高度129キロ付近でロケットの先端にある「フェアリング」という人工衛星を覆うカバーのうち「いぶき２号」を覆う上部のカバーが取り外されます。
そして、打ち上げから６分35秒後、高度269キロ付近で１段目のロケットの燃焼が終わります。その８秒後に１段目が分離し、分離の９秒後に２段目のロケットが稼働します。
さらに、打ち上げから15分25秒後、２段目のロケットの燃焼も終わります。この時、ロケットの速さは秒速7.5キロに達しています。ロケットはそのまま飛行を続け、打ち上げから16分15秒後、高度613キロ付近で「いぶき２号」を分離します。
さらに、打ち上げから19分50秒後、今度はロケット先端のカバーのうち、「ハリーファサット」を覆う下部のカバーが取り外されます。そして、打ち上げから24分20秒後、高度616キロ付近で「ハリーファサット」を分離します。
Ｈ２Ａロケット40号機とは
日本の主力ロケット、Ｈ２Ａロケット40号機は温室効果ガスを宇宙から観測する日本の人工衛星のほか、ＵＡＥ＝アラブ首長国連邦が初めて国産でつくった地球観測衛星の２つの衛星を打ち上げます。
２つ以上の衛星を同時に打ち上げるのはＨ２Ａロケットとしては９回目となります。
また、海外の衛星を受注して打ち上げるのは韓国とカナダの衛星に続いて３機目となります。成功するとさらに海外からの受注に弾みがつくことになります。
また、超小型衛星については今回、大学や町工場などが開発した４機を載せています。
開発コストが安い超小型衛星は近年、大学などの間で活用する動きが広がっていて、Ｈ２Ａロケットでは搭載スペースの空いた部分を利用してこれまで33機の超小型衛星を打ち上げています。
日本の主力ロケットとして平成13年から打ち上げが始まったＨ２Ａロケットは、失敗が平成15年の１回だけでそのほかの38回は成功していて、世界トップクラスの成功率を誇っています。
２つ以上の衛星を同時に打ち上げるのはＨ２Ａロケットとしては９回目となります。
また、海外の衛星を受注して打ち上げるのは韓国とカナダの衛星に続いて３機目となります。成功するとさらに海外からの受注に弾みがつくことになります。
また、超小型衛星については今回、大学や町工場などが開発した４機を載せています。
開発コストが安い超小型衛星は近年、大学などの間で活用する動きが広がっていて、Ｈ２Ａロケットでは搭載スペースの空いた部分を利用してこれまで33機の超小型衛星を打ち上げています。
日本の主力ロケットとして平成13年から打ち上げが始まったＨ２Ａロケットは、失敗が平成15年の１回だけでそのほかの38回は成功していて、世界トップクラスの成功率を誇っています。
ハリーファサットはＵＡＥの観測衛星
Ｈ２Ａロケット40号機は日本の「いぶき２号」のほか、ＵＡＥ＝アラブ首長国連邦が初めて国産の衛星として開発した地球観測衛星「ハリーファサット」を搭載しています。
本体は高さ２メートル、幅１メートル50センチほどの６角柱の形をしていて突き出たカメラが特徴的です。重さはおよそ330キロあります。
高度600キロメートル付近の地球を周回する軌道から地上を撮影し、およそ70センチのものを見分ける能力があるということです。
ＵＡＥではこれまで２機の人工衛星を海外から調達して運用していますが、国産で衛星を開発するのはこれが初めてです。
国の重要な事業と位置づけられ、衛星の名称はＵＡＥの大統領の名前からつけられました。
ＵＡＥではこの衛星のデータを使って、地上の自然環境の変化の把握や都市計画のほか、災害対策などに役立てるとしています。
ＵＡＥは初の国産衛星の打ち上げに日本のＨ２Ａロケットを選んだ理由について「ロケットの性能と運用の高い専門性、それにこれまでの成功実績を考慮した結果だ」と説明しています。
本体は高さ２メートル、幅１メートル50センチほどの６角柱の形をしていて突き出たカメラが特徴的です。重さはおよそ330キロあります。
高度600キロメートル付近の地球を周回する軌道から地上を撮影し、およそ70センチのものを見分ける能力があるということです。
ＵＡＥではこれまで２機の人工衛星を海外から調達して運用していますが、国産で衛星を開発するのはこれが初めてです。
国の重要な事業と位置づけられ、衛星の名称はＵＡＥの大統領の名前からつけられました。
ＵＡＥではこの衛星のデータを使って、地上の自然環境の変化の把握や都市計画のほか、災害対策などに役立てるとしています。
ＵＡＥは初の国産衛星の打ち上げに日本のＨ２Ａロケットを選んだ理由について「ロケットの性能と運用の高い専門性、それにこれまでの成功実績を考慮した結果だ」と説明しています。
４つの超小型衛星も搭載
今回は大学や町工場などがつくった４つの超小型衛星がそれぞれの軌道に投入されます。
内閣府によりますと超小型衛星は重さが100キロ以下の小さく軽い衛星とされています。
大学やベンチャー企業などの間では、高性能で価格が安い民生用の電子部品を使って超小型衛星を開発する動きが広がっています。
ＪＡＸＡは宇宙空間を利用した研究やビジネスを促進する目的で、超小型衛星の打ち上げを無償か、有償の場合でも2700万円か5300万円、もしくは7800万円という３つの価格で引き受けていて、これまでに33機の超小型衛星を打ち上げています。NHK NEWS WEBより
内閣府によりますと超小型衛星は重さが100キロ以下の小さく軽い衛星とされています。
大学やベンチャー企業などの間では、高性能で価格が安い民生用の電子部品を使って超小型衛星を開発する動きが広がっています。
ＪＡＸＡは宇宙空間を利用した研究やビジネスを促進する目的で、超小型衛星の打ち上げを無償か、有償の場合でも2700万円か5300万円、もしくは7800万円という３つの価格で引き受けていて、これまでに33機の超小型衛星を打ち上げています。NHK NEWS WEBより
現代自動車、業績急降下ショック！ 韓国製造業崩壊のおそれ
韓国が「現代ショック」に襲われている。同国を代表する自動車メーカー「現代自動車」の業績が急落したのだ。先行きも米中貿易戦争の影響が避けられないうえ、日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）締結で韓国車のＥＵ輸出が減少するとの予測もある。韓国経済の命運を握る基幹産業の大不振で「製造業崩壊」も懸念されるなか、文在寅（ムン・ジェイン）政権が、北朝鮮との統一経済という“夢物語”に突き進むとの観測も出ている。
現代自動車が２５日に発表した７～９月期の連結決算によると、営業利益は２８９０億ウォン（約２８９億円）で、前年同期に比べ、７６％の減少を記録した。聯合ニュースは、四半期ベースでは国際会計基準の適用が義務づけられた２０１０年以降で、最低の営業利益になったと伝えた。
７６％減という衝撃的な数字に、悲観的な記事も伝えられる。
《現代自の業績急降下で韓国製造業崩壊の懸念、部品業界は既に瀕死》との見出しを掲げたのは、朝鮮日報（日本語版）だ。
記事では、専門家の話として「現代自は強硬な労働組合との労使紛争に加え、技術投資不足などの問題もあり、なかなか回復できない状況だ」と紹介。営業利益低迷の意味について、「現代自の未来に投資する余力がなくなるということと、部品関連の１－３次協力会社が赤字に近い経営危機に直面しているということだ」と指摘した。
将来の見通しも暗い。日本とＥＵのＥＰＡ締結に伴い、日本車にかけられている関税が将来、撤廃されるからだ。
このＥＰＡに、韓国は戦々恐々となっている。
中央日報（日本語版）は８月の時点で《日欧ＥＰＡ、ＴＨＡＡＤ後のさらなる危機「韓国自動車産業崩壊のおそれ」》と題した記事で、自動車エンジン部品メーカー代表の声を紹介していた。
記事によると、米軍の最新鋭迎撃システム「ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）」の韓国配備に対する報復で中国への輸出が急減した後、このメーカーはＥＵへの輸出を伸ばし、危機を克服した。ところが、日欧ＥＰＡによって関税免除を受けていた韓国の利点が消え、メーカーの代表は「米国と中国への輸出量が減った状態で欧州輸出に活路を見いだしたのに、今は退くところがない」と悲嘆に暮れたという。
大手商社「豊田通商」で韓国担当を務めた経験もある朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は、「韓国車の競争力は値段しかない。日本車の関税がなくなってしまうと、それが失われ、欧州市場で韓国車のメリットはなくなる。米国でも燃費のごまかしなどが発覚し、信用を落とした。中国ではＴＨＡＡＤ問題で激減し、いまだにほとんど回復できていない。韓国の自動車業界は今、打つ手がなく、八方塞がりの状況にある」と話す。
７月に勃発（ぼっぱつ）した「米中貿易戦争」が激化し続けていることも韓国経済の頭痛の種となっている。米中への輸出依存度が高いとされる韓国は、影響を避けられないからだ。
国内の経済状況も厳しい。「雇用拡大」を掲げていた文政権だが、最低賃金（時給）を急激に引き上げた影響で、雇用が低迷し、メディアでは「雇用惨事」と伝えられている。
文政権が「活路」として見いだしているのが、北朝鮮だ。９月の南北首脳会談の共同宣言には、北朝鮮の開城（ケソン）工業団地と金剛山（クムガンサン）観光事業の正常化、東西の沿海地域での経済共同特区・観光共同特区の造成協議などが盛り込まれたのだ。
前出の松木氏は「文政権は北朝鮮に前のめりになっており、統一経済の方向に向かいつつある。北朝鮮には、南と一緒になって繁栄しようという考えはなく、韓国を利用することだけを考えている。北朝鮮そのものが閉鎖社会で、経済特区をつくるにしても人的往来がそれほど、自由になることもないだろう。文政権は夢を追いかけているが、痛い目をみるという結果になるのではないか」と話した。
最後は妄想にすがるしかないのか。夕刊フジより
現代自動車が２５日に発表した７～９月期の連結決算によると、営業利益は２８９０億ウォン（約２８９億円）で、前年同期に比べ、７６％の減少を記録した。聯合ニュースは、四半期ベースでは国際会計基準の適用が義務づけられた２０１０年以降で、最低の営業利益になったと伝えた。
７６％減という衝撃的な数字に、悲観的な記事も伝えられる。
《現代自の業績急降下で韓国製造業崩壊の懸念、部品業界は既に瀕死》との見出しを掲げたのは、朝鮮日報（日本語版）だ。
記事では、専門家の話として「現代自は強硬な労働組合との労使紛争に加え、技術投資不足などの問題もあり、なかなか回復できない状況だ」と紹介。営業利益低迷の意味について、「現代自の未来に投資する余力がなくなるということと、部品関連の１－３次協力会社が赤字に近い経営危機に直面しているということだ」と指摘した。
将来の見通しも暗い。日本とＥＵのＥＰＡ締結に伴い、日本車にかけられている関税が将来、撤廃されるからだ。
このＥＰＡに、韓国は戦々恐々となっている。
中央日報（日本語版）は８月の時点で《日欧ＥＰＡ、ＴＨＡＡＤ後のさらなる危機「韓国自動車産業崩壊のおそれ」》と題した記事で、自動車エンジン部品メーカー代表の声を紹介していた。
記事によると、米軍の最新鋭迎撃システム「ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）」の韓国配備に対する報復で中国への輸出が急減した後、このメーカーはＥＵへの輸出を伸ばし、危機を克服した。ところが、日欧ＥＰＡによって関税免除を受けていた韓国の利点が消え、メーカーの代表は「米国と中国への輸出量が減った状態で欧州輸出に活路を見いだしたのに、今は退くところがない」と悲嘆に暮れたという。
大手商社「豊田通商」で韓国担当を務めた経験もある朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は、「韓国車の競争力は値段しかない。日本車の関税がなくなってしまうと、それが失われ、欧州市場で韓国車のメリットはなくなる。米国でも燃費のごまかしなどが発覚し、信用を落とした。中国ではＴＨＡＡＤ問題で激減し、いまだにほとんど回復できていない。韓国の自動車業界は今、打つ手がなく、八方塞がりの状況にある」と話す。
７月に勃発（ぼっぱつ）した「米中貿易戦争」が激化し続けていることも韓国経済の頭痛の種となっている。米中への輸出依存度が高いとされる韓国は、影響を避けられないからだ。
国内の経済状況も厳しい。「雇用拡大」を掲げていた文政権だが、最低賃金（時給）を急激に引き上げた影響で、雇用が低迷し、メディアでは「雇用惨事」と伝えられている。
文政権が「活路」として見いだしているのが、北朝鮮だ。９月の南北首脳会談の共同宣言には、北朝鮮の開城（ケソン）工業団地と金剛山（クムガンサン）観光事業の正常化、東西の沿海地域での経済共同特区・観光共同特区の造成協議などが盛り込まれたのだ。
前出の松木氏は「文政権は北朝鮮に前のめりになっており、統一経済の方向に向かいつつある。北朝鮮には、南と一緒になって繁栄しようという考えはなく、韓国を利用することだけを考えている。北朝鮮そのものが閉鎖社会で、経済特区をつくるにしても人的往来がそれほど、自由になることもないだろう。文政権は夢を追いかけているが、痛い目をみるという結果になるのではないか」と話した。
最後は妄想にすがるしかないのか。夕刊フジより
「いぶき２号」打ち上げ成功 宇宙から地球温暖化を監視
地球温暖化をもたらす温室効果ガスの観測衛星「いぶき２号」が２９日午後１時８分、Ｈ２Ａロケット４０号機で鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられた。予定の軌道に投入され、打ち上げは成功した。
いぶき２号は平成２１年に打ち上げた「いぶき」の後継機。温暖化の主因である二酸化炭素の排出量を世界最高の精度で観測でき、対策の国際的枠組み「パリ協定」の目標達成に貢献する役割を担う。
化石燃料を燃やしたときにだけ生じる一酸化炭素を同時に観測する機能を新たに搭載したことで、各国の二酸化炭素の排出量を正確に把握できるようにした。二酸化炭素に次いで影響が大きいメタンも測定する。
Ｈ２Ａはアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の観測衛星も搭載。同国初の国産衛星で三菱重工業が打ち上げを受注した。地上を観測し環境変化の監視に役立てる。産経ニュースより
いぶき２号は平成２１年に打ち上げた「いぶき」の後継機。温暖化の主因である二酸化炭素の排出量を世界最高の精度で観測でき、対策の国際的枠組み「パリ協定」の目標達成に貢献する役割を担う。
化石燃料を燃やしたときにだけ生じる一酸化炭素を同時に観測する機能を新たに搭載したことで、各国の二酸化炭素の排出量を正確に把握できるようにした。二酸化炭素に次いで影響が大きいメタンも測定する。
Ｈ２Ａはアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の観測衛星も搭載。同国初の国産衛星で三菱重工業が打ち上げを受注した。地上を観測し環境変化の監視に役立てる。産経ニュースより
人工衛星「いぶき２号」 打ち上げ
地球温暖化の原因とされる温室効果ガスを観測する日本の人工衛星「いぶき２号」を載せたＨ２Ａロケットは、さきほど午後１時８分に鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられました。ロケットはこのあと、午後１時24分ごろに「いぶき２号」を分離し、軌道に投入します。
温室効果ガスを宇宙から観測する人工衛星「いぶき２号」はきょう午後１時８分、鹿児島県の種子島宇宙センターからＨ２Ａロケット40号機に載せて打ち上げられました。
ロケットは補助エンジンなどを切り離すなどして上昇を続け、このあと、午後１時24分ごろ、高度613キロ付近で「いぶき２号」を分離する予定です。
「いぶき２号」は、環境省やＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構などが開発し赤外線を検知する高性能センサーで二酸化炭素やメタンなどの温室効果ガスを宇宙から観測します。
９年前に打ち上げられた「いぶき」の後継機で、観測の精度はおよそ８倍に向上したということです。また二酸化炭素が自然に発生したものか、工場などでの産業活動で発生したものかを見分けられるほか、粒子が極めて小さい大気汚染物質「ＰＭ2.5」の濃度を調べることも可能です。
このほか今回Ｈ２Ａロケット40号機は、海外から３機目の打ち上げの受注となるＵＡＥ＝アラブ首長国連邦の地球観測衛星も載せていて「いぶき２号」に続いて分離し軌道に投入する予定です。NHK NEWS WEBより
ロケットは補助エンジンなどを切り離すなどして上昇を続け、このあと、午後１時24分ごろ、高度613キロ付近で「いぶき２号」を分離する予定です。
「いぶき２号」は、環境省やＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構などが開発し赤外線を検知する高性能センサーで二酸化炭素やメタンなどの温室効果ガスを宇宙から観測します。
９年前に打ち上げられた「いぶき」の後継機で、観測の精度はおよそ８倍に向上したということです。また二酸化炭素が自然に発生したものか、工場などでの産業活動で発生したものかを見分けられるほか、粒子が極めて小さい大気汚染物質「ＰＭ2.5」の濃度を調べることも可能です。
このほか今回Ｈ２Ａロケット40号機は、海外から３機目の打ち上げの受注となるＵＡＥ＝アラブ首長国連邦の地球観測衛星も載せていて「いぶき２号」に続いて分離し軌道に投入する予定です。NHK NEWS WEBより
Ｈ２Ａロケット、４０回目の打ち上げへ 温室効果ガス観測衛星「いぶき２号」など搭載
温室効果ガス観測技術衛星「いぶき2号」（GOSAT-2）/ H-IIAロケット40号機打上げライブ中継 https://youtu.be/OAyL0VCf_L4
地球温暖化をもたらす温室効果ガスの観測衛星「いぶき２号」などを載せたＨ２Ａロケット４０号機が２９日未明、鹿児島県の種子島宇宙センターで午後１時８分の打ち上げに向け最終作業に入った。Ｈ２Ａは今回が４０回目の節目の打ち上げとなるだけに、成否が注目される。
Ｈ２Ａは２８日深夜、大型ロケット組立棟から発射地点へ移動した。同日に発表された天気予報では、打ち上げ時間帯の天気は晴れ時々曇りで、発射に問題はなさそうだ。
Ｈ２Ａは６月の３９号機で連続３３回の成功となり、成功率は９７・４％に到達し、信頼性は世界最高水準だ。ただ昨年８月の３５号機では打ち上げの約３時間前に、今年９月には強化型のＨ２Ｂで約４時間前に機体に異常が見つかり、それぞれ約１週間延期されるという不測の事態も起きている。
９月の異常は部品の変形が原因と判明。Ｈ２Ａでも共通して使用する部品のため、今回の機体では異常がないことを点検で確認した部品に交換したという。
打ち上げを行う三菱重工業の鈴木啓司射場チーム長は「確実な作業を続けている。冷静な判断を積み重ね、打ち上げ成功につなげたい」と語った。
いぶき２号は平成２１年から観測中の「いぶき」の後継機で、地球温暖化の主な要因となる二酸化炭素やメタンの濃度を測定する。温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」の目標達成に向け、各国の排出量を正確に把握する重要な役割を担う。
今回はアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の地球観測衛星「ハリーファサット」や、東北大、静岡大、愛知工科大、九州工業大の超小型衛星４基も相乗りして打ち上げられる。
ハリーファサットはＨ２Ａにとって韓国、カナダに続く３基目の海外衛星で、三菱重工が打ち上げを受注した。開発責任者は「いろいろなロケットの選択肢があったが、Ｈ２Ａが最も打ち上げ成功の可能性を持つロケットの一つだと考えた。成功を楽しみにしている」と話す。
ＵＡＥの関係者を迎えるにあたり、宇宙センターの地元、南種子町役場が最も気を使ったのが食事だ。ＵＡＥはイスラム教国で、教徒は豚肉を食べないなどの戒律を守って食事をする必要があるからだ。
このため町では一部の飲食店に、戒律を守った食事を提供できるかアンケートを行うなど準備を進めた。関係者は今月に入ってから訪れているが、飲食店では自ら判断して問題ない食事を注文しているという。同町企画課の石堂裕司係長は「食事をすごく心配したが、訪れる方も配慮の気持ちを持ってくださり、安心した」と話す。
町が関係者のために企画した町内ツアーでは、日本文化に強い関心が寄せられたという。参加者のリクエストを受け、予定になかったコメに関する展示館の見学を追加した。石堂氏は「おもてなしの心を発信できていたらうれしい」。
打ち上げの様子は動画サイト「ユーチューブ」の宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）のチャンネルで午後０時半から生中継される。日本科学未来館（東京）、リビング北九州オープンオフィスよんご（福岡）など全国１５カ所以上でパブリックビューイングも予定されている。
午後４時半ごろから関係者が宇宙センターで会見し、打ち上げの結果を説明する予定だ。産経ニュースより
地球温暖化をもたらす温室効果ガスの観測衛星「いぶき２号」などを載せたＨ２Ａロケット４０号機が２９日未明、鹿児島県の種子島宇宙センターで午後１時８分の打ち上げに向け最終作業に入った。Ｈ２Ａは今回が４０回目の節目の打ち上げとなるだけに、成否が注目される。
Ｈ２Ａは２８日深夜、大型ロケット組立棟から発射地点へ移動した。同日に発表された天気予報では、打ち上げ時間帯の天気は晴れ時々曇りで、発射に問題はなさそうだ。
Ｈ２Ａは６月の３９号機で連続３３回の成功となり、成功率は９７・４％に到達し、信頼性は世界最高水準だ。ただ昨年８月の３５号機では打ち上げの約３時間前に、今年９月には強化型のＨ２Ｂで約４時間前に機体に異常が見つかり、それぞれ約１週間延期されるという不測の事態も起きている。
９月の異常は部品の変形が原因と判明。Ｈ２Ａでも共通して使用する部品のため、今回の機体では異常がないことを点検で確認した部品に交換したという。
打ち上げを行う三菱重工業の鈴木啓司射場チーム長は「確実な作業を続けている。冷静な判断を積み重ね、打ち上げ成功につなげたい」と語った。
いぶき２号は平成２１年から観測中の「いぶき」の後継機で、地球温暖化の主な要因となる二酸化炭素やメタンの濃度を測定する。温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」の目標達成に向け、各国の排出量を正確に把握する重要な役割を担う。
今回はアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の地球観測衛星「ハリーファサット」や、東北大、静岡大、愛知工科大、九州工業大の超小型衛星４基も相乗りして打ち上げられる。
ハリーファサットはＨ２Ａにとって韓国、カナダに続く３基目の海外衛星で、三菱重工が打ち上げを受注した。開発責任者は「いろいろなロケットの選択肢があったが、Ｈ２Ａが最も打ち上げ成功の可能性を持つロケットの一つだと考えた。成功を楽しみにしている」と話す。
ＵＡＥの関係者を迎えるにあたり、宇宙センターの地元、南種子町役場が最も気を使ったのが食事だ。ＵＡＥはイスラム教国で、教徒は豚肉を食べないなどの戒律を守って食事をする必要があるからだ。
このため町では一部の飲食店に、戒律を守った食事を提供できるかアンケートを行うなど準備を進めた。関係者は今月に入ってから訪れているが、飲食店では自ら判断して問題ない食事を注文しているという。同町企画課の石堂裕司係長は「食事をすごく心配したが、訪れる方も配慮の気持ちを持ってくださり、安心した」と話す。
町が関係者のために企画した町内ツアーでは、日本文化に強い関心が寄せられたという。参加者のリクエストを受け、予定になかったコメに関する展示館の見学を追加した。石堂氏は「おもてなしの心を発信できていたらうれしい」。
打ち上げの様子は動画サイト「ユーチューブ」の宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）のチャンネルで午後０時半から生中継される。日本科学未来館（東京）、リビング北九州オープンオフィスよんご（福岡）など全国１５カ所以上でパブリックビューイングも予定されている。
午後４時半ごろから関係者が宇宙センターで会見し、打ち上げの結果を説明する予定だ。産経ニュースより
韓国徴用工訴訟で河野外相、敗訴は「毛頭思っていない」
河野太郎外相は２９日、産経新聞のインタビューに応じ、元徴用工の韓国人４人が新日鉄住金を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、韓国最高裁が３０日に判決を言い渡すことに関し「請求権の話は終わった話だ」と述べ、個人請求権問題は１９６５（昭和４０）年の日韓請求権協定で解決済みとの政府の立場を重ねて強調した。
判決を受けた政府の対応に関しては「韓国がそれなりのことをきちんと国としてやる。それ以外のことを申し上げるつもりはまったくない」と語り、判決内容にかかわらず韓国政府が協定に基づいて適切に対応すべきだとの認識を示した。
判決を受けた政府の対応に関しては「韓国がそれなりのことをきちんと国としてやる。それ以外のことを申し上げるつもりはまったくない」と語り、判決内容にかかわらず韓国政府が協定に基づいて適切に対応すべきだとの認識を示した。
石垣島駐屯地、年度内に着工 陸自、中国にらみ防衛強化
防衛省が沖縄県の石垣島（石垣市）への陸上自衛隊警備隊とミサイル部隊の配備に向け、拠点となる駐屯地の建設に今年度中に着手する方針を固めたことが２８日、分かった。月内にも工事の入札公告を行い、業者を募る。沖縄県は今月１日、新規の造成事業に関する環境影響評価（アセスメント）条例を強化。年度内の着工は適用除外となっており、工事が大幅に遅れることを避ける狙いがある。（半沢尚久）
沖縄本島より西は陸自が配備されていない防衛の空白地帯だったが、平成２８年の与那国島への沿岸監視隊配備を皮切りに、宮古島でも警備隊とミサイル部隊の配備に向け、駐屯地を整備中だ。石垣島で駐屯地が完成すれば、鹿児島県の奄美大島も加え、中国による離島侵攻の脅威をにらんだ南西防衛強化が完結する。
一方、沖縄県は翁長雄志（おなが・たけし）前知事時代の昨年１１月、環境アセス条例を強化する作業に入り、今年３月の県議会で条例改正案を可決。今月１日に施行した改正条例はそれまで例示していたダムやゴルフ場などの特定事業に加え、「施行区域２０ヘクタール以上の土地の造成を伴う事業」を一律にアセスの対象に追加した。防衛関連施設の整備を妨げる思惑があるとみられている。
石垣島の駐屯地面積は２０ヘクタール以上でアセスが必要になれば作業に３～５年かかるが、改正条例は経過措置として今年度末までに着工した事業は適用除外としているため、防衛省は年度内に駐屯地建設に着手する。産経ニュースより
沖縄本島より西は陸自が配備されていない防衛の空白地帯だったが、平成２８年の与那国島への沿岸監視隊配備を皮切りに、宮古島でも警備隊とミサイル部隊の配備に向け、駐屯地を整備中だ。石垣島で駐屯地が完成すれば、鹿児島県の奄美大島も加え、中国による離島侵攻の脅威をにらんだ南西防衛強化が完結する。
一方、沖縄県は翁長雄志（おなが・たけし）前知事時代の昨年１１月、環境アセス条例を強化する作業に入り、今年３月の県議会で条例改正案を可決。今月１日に施行した改正条例はそれまで例示していたダムやゴルフ場などの特定事業に加え、「施行区域２０ヘクタール以上の土地の造成を伴う事業」を一律にアセスの対象に追加した。防衛関連施設の整備を妨げる思惑があるとみられている。
石垣島の駐屯地面積は２０ヘクタール以上でアセスが必要になれば作業に３～５年かかるが、改正条例は経過措置として今年度末までに着工した事業は適用除外としているため、防衛省は年度内に駐屯地建設に着手する。産経ニュースより
日印、夕方に首脳会談へ
安倍晋三首相は29日夕、官邸でインドのモディ首相との会談に臨む。インド太平洋地域での海洋安全保障を巡り、米国を含めた3カ国の連携強化を確認。両国の戦略的関係を発展させる方針を盛り込んだ共同声明を発表する。モディ氏は同日午前、世耕弘成経済産業相、河野太郎外相とも東京都内で個別に面会した。
河野氏はモディ氏に対し、同国のスワラジ外相と9月に会談するなど外相間の対話を重ねている点に触れ「両国関係をさらに深めていきたい」と強調した。
安倍首相は「法の支配」などの価値観を共有するインドを重視。首相とモディ氏は相手国を相互に訪問している。共同通信社より
韓国株式時価総額２６兆円が失われた一カ月…１０年ぶりの最大下げ幅
韓国証券市場が“ブラック・オクトーバー”の衝撃波で揺れ動いている。2008年10月のグローバル金融危機当時の株価暴落を再現するように、今月KOSPIは10年ぶりに月間基準の最大下げ幅を見せた。今後の展望もきわめて暗い。米中貿易戦争と米国の利上げのような対外リスク要因に加え、国内の景気沈滞、外国人資金離脱、恐怖心理の拡散など、株価を引き下げる悪材ばかりが重なっている。
証券街では、心理的抵抗ラインと見られてきたKOSPI2000台の崩壊も遠くないというムードが漂っている。
28日、韓国取引所の資料によれば、26日KOSPIは2027.15で締め切られ、10月だけで13.48％(315.92)急落した。-23.1％に達した2008年10月(1448.06→1113.06)以来最大の下落幅だ。KOSDAQは状況がさらに悪い。今月に入り、19.36％(159.2)も暴落し、663.07で取引を終えた。この期間にKOSPIとKOSDAQの時価総額は、260兆ウォン(約26兆円)減り、外国人投資資金は4兆ウォン(約4千億円)以上が流出した。
こうした急落市場の主な要因は、米中貿易摩擦にともなう成長・交易の鈍化の懸念、米国の利上げなど複合的だ。問題は、こうした対外悪材に加えて、韓国証券市場が他の主要国証券市場に比べて唯一敏感に反応しているという点だ。今月に入り、汎ヨーロッパ指数であるストックス600は8％、中国の上海総合指数は7.9％下落しただけだ。日本の日経指数と香港のハンセン指数もそれぞれ12.17％、11.05％下がったが、KOSPIよりは下げ幅が少なかった。
このように韓国の証券市場が主要先進・新興市場と比較して下落率が急な背景には、まず韓国経済の高い対外依存度が挙げられる。輸出比重が高いために貿易戦争にともなう輸出の減少で、景気が沈滞に陥る可能性がそれだけ高いということだ。また、外国人と機関が同時に売越し傾向を見せたことにともなう需給不均衡と相対的に自由な資本輸出入も韓国証券市場がもっとも下落幅が大きかった理由として挙げられる。
26日、米国(ダウ指数 -1.19％)とヨーロッパ(ストックス600指数 -0.77％)証券市場が再び下落傾向を見せただけに、韓国証券市場は29日にも劣勢を継続する可能性が高いと見える。米国証券市場の下落幅を考慮する時、26日の取引中に一時2008.87まで押されたKOSPIは、2000台崩壊も念頭に置かなければならない状況だ。証券街では、1900台初中盤を新たな抵抗ラインと見るという意見も少なくない。
一方では、現在の証券市場不安を招いた米国企業の実績悪化が、逆説的に証券市場反騰の環境を作るという分析もある。
キム・ユンソ新韓金融投資責任研究員は「ドナルド・トランプ大統領(米中貿易戦争)と、連邦準備制度(利上げ)の政策が、米国企業実績に悪材料として明確に反映され始めた」として「証券市場の衝撃は、時差を置いて実物景気にも下降圧力として作用し、結局は米国証券市場を生かすために連準とトランプ大統領の既存の政策経路修正が避けられないと見られる。その場合、韓国証券市場の流動性も回復に向かう」と予想した。
ただし、この場合にも短期的な劣勢は避けられない。イ・ウンテクKB証券研究員は「意味ある水準の反騰ラリーのためには、貿易摩擦の緩和や緊縮基調の緩和がなければならないが、二つとも時間が必要だ」として「米中貿易摩擦が仮に劇的に緩和されるとしても、米国のトランプ大統領と中国の習近平主席が会う主要20カ国(G20)首脳会談までは1カ月余り残っているし、連準も株価が急落したからといって突然基調を変えることは難しい」と指摘した。
米国のウォールストリートジャーナルも26日、「第3四半期の米国経済成長率が良好と確認され、連準は最近の株価下落にもかかわらず、既存の漸進的利上げ基調を維持すると展望される」と報道した。
加えて、最近のイタリアの財政問題、サウジアラビアの反政府言論人殺害事件が新たなリスク要因に浮上している。半導体業界の状況鈍化展望と成長率展望値下方調整など、韓国国内の景気の流れも良くない。不確実性が高まり、悪材料が山積しているだけに、証券市場はしばらく反騰の糸口を見つけることが難しいというのが証券街の展望の大勢を占めている。ハンギョレ新聞社より
証券街では、心理的抵抗ラインと見られてきたKOSPI2000台の崩壊も遠くないというムードが漂っている。
28日、韓国取引所の資料によれば、26日KOSPIは2027.15で締め切られ、10月だけで13.48％(315.92)急落した。-23.1％に達した2008年10月(1448.06→1113.06)以来最大の下落幅だ。KOSDAQは状況がさらに悪い。今月に入り、19.36％(159.2)も暴落し、663.07で取引を終えた。この期間にKOSPIとKOSDAQの時価総額は、260兆ウォン(約26兆円)減り、外国人投資資金は4兆ウォン(約4千億円)以上が流出した。
こうした急落市場の主な要因は、米中貿易摩擦にともなう成長・交易の鈍化の懸念、米国の利上げなど複合的だ。問題は、こうした対外悪材に加えて、韓国証券市場が他の主要国証券市場に比べて唯一敏感に反応しているという点だ。今月に入り、汎ヨーロッパ指数であるストックス600は8％、中国の上海総合指数は7.9％下落しただけだ。日本の日経指数と香港のハンセン指数もそれぞれ12.17％、11.05％下がったが、KOSPIよりは下げ幅が少なかった。
このように韓国の証券市場が主要先進・新興市場と比較して下落率が急な背景には、まず韓国経済の高い対外依存度が挙げられる。輸出比重が高いために貿易戦争にともなう輸出の減少で、景気が沈滞に陥る可能性がそれだけ高いということだ。また、外国人と機関が同時に売越し傾向を見せたことにともなう需給不均衡と相対的に自由な資本輸出入も韓国証券市場がもっとも下落幅が大きかった理由として挙げられる。
26日、米国(ダウ指数 -1.19％)とヨーロッパ(ストックス600指数 -0.77％)証券市場が再び下落傾向を見せただけに、韓国証券市場は29日にも劣勢を継続する可能性が高いと見える。米国証券市場の下落幅を考慮する時、26日の取引中に一時2008.87まで押されたKOSPIは、2000台崩壊も念頭に置かなければならない状況だ。証券街では、1900台初中盤を新たな抵抗ラインと見るという意見も少なくない。
一方では、現在の証券市場不安を招いた米国企業の実績悪化が、逆説的に証券市場反騰の環境を作るという分析もある。
キム・ユンソ新韓金融投資責任研究員は「ドナルド・トランプ大統領(米中貿易戦争)と、連邦準備制度(利上げ)の政策が、米国企業実績に悪材料として明確に反映され始めた」として「証券市場の衝撃は、時差を置いて実物景気にも下降圧力として作用し、結局は米国証券市場を生かすために連準とトランプ大統領の既存の政策経路修正が避けられないと見られる。その場合、韓国証券市場の流動性も回復に向かう」と予想した。
ただし、この場合にも短期的な劣勢は避けられない。イ・ウンテクKB証券研究員は「意味ある水準の反騰ラリーのためには、貿易摩擦の緩和や緊縮基調の緩和がなければならないが、二つとも時間が必要だ」として「米中貿易摩擦が仮に劇的に緩和されるとしても、米国のトランプ大統領と中国の習近平主席が会う主要20カ国(G20)首脳会談までは1カ月余り残っているし、連準も株価が急落したからといって突然基調を変えることは難しい」と指摘した。
米国のウォールストリートジャーナルも26日、「第3四半期の米国経済成長率が良好と確認され、連準は最近の株価下落にもかかわらず、既存の漸進的利上げ基調を維持すると展望される」と報道した。
加えて、最近のイタリアの財政問題、サウジアラビアの反政府言論人殺害事件が新たなリスク要因に浮上している。半導体業界の状況鈍化展望と成長率展望値下方調整など、韓国国内の景気の流れも良くない。不確実性が高まり、悪材料が山積しているだけに、証券市場はしばらく反騰の糸口を見つけることが難しいというのが証券街の展望の大勢を占めている。ハンギョレ新聞社より
まもなく打ち上げ 「いぶき２号」 温室効果ガスを観測
地球温暖化の原因とされる温室効果ガスを観測する日本の人工衛星「いぶき２号」が、このあと午後１時８分に鹿児島県の種子島宇宙センターからＨ２Ａロケット40号機で打ち上げられる予定です。
「いぶき２号」は、環境省やＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構などが開発した人工衛星で全長は5.8メートル、重さは1.8トンあります。
赤外線を検知する高性能センサーで温室効果ガスの二酸化炭素やメタンなどを宇宙から観測します。
９年前に打ち上げられた「いぶき」の後継機で、観測の精度はおよそ８倍に向上したということです。
また、二酸化炭素が自然に発生したものか、工場などでの産業活動で発生したものかを見分けられるほか、粒子が極めて小さい大気汚染物質「ＰＭ2.5」の濃度を調べることが可能です。
国は「いぶき２号」の観測データから地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」に基づいて各国がどの程度排出を抑制できたかなど実態を把握して、対策につなげたいとしています。
また、今回打ち上げるＨ２Ａロケット40号機は、海外からは３機目の受注となったＵＡＥ＝アラブ首長国連邦の地球観測衛星も載せていて、「いぶき２号」を分離したあと軌道に投入する予定です。
発射場周辺の天候に問題はないということで、作業が順調に進めばこのあと午後１時８分に打ち上げられる予定です。NHK NEWS WEBより
赤外線を検知する高性能センサーで温室効果ガスの二酸化炭素やメタンなどを宇宙から観測します。
９年前に打ち上げられた「いぶき」の後継機で、観測の精度はおよそ８倍に向上したということです。
また、二酸化炭素が自然に発生したものか、工場などでの産業活動で発生したものかを見分けられるほか、粒子が極めて小さい大気汚染物質「ＰＭ2.5」の濃度を調べることが可能です。
国は「いぶき２号」の観測データから地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」に基づいて各国がどの程度排出を抑制できたかなど実態を把握して、対策につなげたいとしています。
また、今回打ち上げるＨ２Ａロケット40号機は、海外からは３機目の受注となったＵＡＥ＝アラブ首長国連邦の地球観測衛星も載せていて、「いぶき２号」を分離したあと軌道に投入する予定です。
発射場周辺の天候に問題はないということで、作業が順調に進めばこのあと午後１時８分に打ち上げられる予定です。NHK NEWS WEBより
貿易圏拡大で米国けん制＝ＴＰＰ１１、年内発効も－加盟国増へ調整加速
離脱した米国を除く１１カ国の環太平洋連携協定（ＴＰＰ１１）が、早ければ年内に発効する見通しとなった。政府は、協定発効後すぐに新規加盟などについて協議する閣僚級の「ＴＰＰ委員会」を日本で開催する方向で調整に入った。１１カ国は自由化や先進的な貿易・投資ルール策定を進める広域貿易圏を確立し、輸入品への高関税発動など保護主義的な貿易政策を展開するトランプ米政権をけん制したい考えだ。
ＴＰＰ１１は、参加各国の国内総生産（ＧＤＰ）が世界全体の約１３％を占める経済圏。米国離脱前の約４割からは縮小したが、政府は「自由で公正な新しいルールに基づいた体制をつくっていく強いメッセージ」（茂木敏充経済再生担当相）となることを期待する。
過半数の６カ国以上が議会承認などの国内手続きを終えてから６０日後に発効する仕組みで、既にメキシコ、日本、シンガポール、ニュージーランドが手続きを完了。カナダとオーストラリアも近く手続きを終えるめどが付いた。１１月初旬までに６カ国がそろえば、協定は年内に発効する。時事通信より
ＴＰＰ１１は、参加各国の国内総生産（ＧＤＰ）が世界全体の約１３％を占める経済圏。米国離脱前の約４割からは縮小したが、政府は「自由で公正な新しいルールに基づいた体制をつくっていく強いメッセージ」（茂木敏充経済再生担当相）となることを期待する。
過半数の６カ国以上が議会承認などの国内手続きを終えてから６０日後に発効する仕組みで、既にメキシコ、日本、シンガポール、ニュージーランドが手続きを完了。カナダとオーストラリアも近く手続きを終えるめどが付いた。１１月初旬までに６カ国がそろえば、協定は年内に発効する。時事通信より
強制徴用：個人賠償あす最終判決、日本のマスコミも懸念
韓国大法院（日本の最高裁判所に相当）は30日、帝国主義時代の日本に強制徴用された労働者が日本企業を相手取り起こした訴訟の最終判決を下す。日本政府は政治的論議に包まれた大法院が日本企業に賠償を命じる判決を下す可能性が高いとの前提の下、外交的な対応策を最終検討している。
日本政府は先月、米ニューヨークで安倍晋三首相と会談した文在寅（ムン・ジェイン）大統領が強制徴用「裁判取引」疑惑と関連した言及をした時から、日本に不利な結果が出ると見て備えてきた。文大統領はこの時、「過去の政権が強制徴用関連の裁判に介入を試みた状況が問題となっている。司法の判断を尊重することが重要だ」と述べていた。
日本のマスコミも懸念している。日本経済新聞は26日付の紙面で韓国人の元徴用工裁判の特集記事を1面分にわたり取り上げた。同紙は日本企業が敗訴する可能性が高いとして、「日韓外交・経済関係への深刻な打撃が避けられない」と予想した。読売新聞は20日の関連報道で「日韓関係に再び暗雲が漂い始めた」「着地点が見えない」と書いた。
強制徴用賠償事件は、被害者であるヨ・ウンテクさん＝故人＝ら4人が、日本の新日鐵住金を相手取り2005年2月に訴訟を起こしてから13年8カ月ぶりに大法院の最終宣告が下されるものだ。1965年の請求権合意を含む韓日基本協定が結ばれて以降、韓国のどの政権も個人請求権問題を取り上げてこなかった。
現政権が流れを継ぐ盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権でさえ委員会を作り、05年に「『慰安婦・サハリン抑留韓国人・原爆被害者』を除いてはこの問題が1965年の合意で解決した」と発表している。文大統領は当時、大統領府民政首席秘書官として同委員会に参加し、こうした決定に関与した。
日本の外務省はこの事実をきちんとファイルにまとめてきた。菅義偉官房長官が関連の質問を受けるたびに、「財産請求権問題は完全かつ最終的に解決されたというのが日本の一貫した立場だ」と明らかにしてきたのも、こうした背景があるからだ。
慰安婦問題については被害者の人生があまりにも哀れだという点から、文在寅政権がこの合意を事実上、破棄してでも暗黙の理解をしようとする雰囲気が日本社会にあったことは事実だ。
しかし、両国関係の土台となる韓日基本合意を、司法判断を口実に無効化する措置に対しては違う。いつもは韓国の進歩系政府を肯定的に評価してきたある日本人専門家は「韓国が50年以上も維持されてきた基本的な合意さえ守ろうとしないのは、完全に別の問題だ」と一線を画した。別の専門家は「韓国が基本条約を破ろうとしていることについては、安倍内閣を嫌う人も理解を示そうとしないだろう」と言った。
安倍内閣は、日本のこうした雰囲気に、大法院の賠償命令判決が出れば長嶺安政駐韓大使を一時帰国させる可能性がある。国際司法裁判所（ICJ）への提訴状も準備している状態だ。韓国政府はICJの「義務的管轄権」を受諾しておらず、韓国が応じなければ裁判は開かれない。それでも日本はこの問題を国際社会に持っていき、「世論戦」を展開するというカードに手を伸ばしている。
経済的な面では、強制徴用に関与した企業を中心に、直ちに「出張禁止」措置を下す可能性も浮上している。最悪の場合、日本企業が韓国への投資を引き上げる事態に発展する可能性も取りざたされている。
日本経済新聞は「悪影響は日本企業だけにとどまらず、韓国企業にも及ぶだろう」と書いた。「結局は今回の事態の被害者は韓国になるだろう」という意味合いを色濃くにじませた分析だ。朝鮮日報より
日本政府は先月、米ニューヨークで安倍晋三首相と会談した文在寅（ムン・ジェイン）大統領が強制徴用「裁判取引」疑惑と関連した言及をした時から、日本に不利な結果が出ると見て備えてきた。文大統領はこの時、「過去の政権が強制徴用関連の裁判に介入を試みた状況が問題となっている。司法の判断を尊重することが重要だ」と述べていた。
日本のマスコミも懸念している。日本経済新聞は26日付の紙面で韓国人の元徴用工裁判の特集記事を1面分にわたり取り上げた。同紙は日本企業が敗訴する可能性が高いとして、「日韓外交・経済関係への深刻な打撃が避けられない」と予想した。読売新聞は20日の関連報道で「日韓関係に再び暗雲が漂い始めた」「着地点が見えない」と書いた。
強制徴用賠償事件は、被害者であるヨ・ウンテクさん＝故人＝ら4人が、日本の新日鐵住金を相手取り2005年2月に訴訟を起こしてから13年8カ月ぶりに大法院の最終宣告が下されるものだ。1965年の請求権合意を含む韓日基本協定が結ばれて以降、韓国のどの政権も個人請求権問題を取り上げてこなかった。
現政権が流れを継ぐ盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権でさえ委員会を作り、05年に「『慰安婦・サハリン抑留韓国人・原爆被害者』を除いてはこの問題が1965年の合意で解決した」と発表している。文大統領は当時、大統領府民政首席秘書官として同委員会に参加し、こうした決定に関与した。
日本の外務省はこの事実をきちんとファイルにまとめてきた。菅義偉官房長官が関連の質問を受けるたびに、「財産請求権問題は完全かつ最終的に解決されたというのが日本の一貫した立場だ」と明らかにしてきたのも、こうした背景があるからだ。
慰安婦問題については被害者の人生があまりにも哀れだという点から、文在寅政権がこの合意を事実上、破棄してでも暗黙の理解をしようとする雰囲気が日本社会にあったことは事実だ。
しかし、両国関係の土台となる韓日基本合意を、司法判断を口実に無効化する措置に対しては違う。いつもは韓国の進歩系政府を肯定的に評価してきたある日本人専門家は「韓国が50年以上も維持されてきた基本的な合意さえ守ろうとしないのは、完全に別の問題だ」と一線を画した。別の専門家は「韓国が基本条約を破ろうとしていることについては、安倍内閣を嫌う人も理解を示そうとしないだろう」と言った。
安倍内閣は、日本のこうした雰囲気に、大法院の賠償命令判決が出れば長嶺安政駐韓大使を一時帰国させる可能性がある。国際司法裁判所（ICJ）への提訴状も準備している状態だ。韓国政府はICJの「義務的管轄権」を受諾しておらず、韓国が応じなければ裁判は開かれない。それでも日本はこの問題を国際社会に持っていき、「世論戦」を展開するというカードに手を伸ばしている。
経済的な面では、強制徴用に関与した企業を中心に、直ちに「出張禁止」措置を下す可能性も浮上している。最悪の場合、日本企業が韓国への投資を引き上げる事態に発展する可能性も取りざたされている。
日本経済新聞は「悪影響は日本企業だけにとどまらず、韓国企業にも及ぶだろう」と書いた。「結局は今回の事態の被害者は韓国になるだろう」という意味合いを色濃くにじませた分析だ。朝鮮日報より
中国がレアアース生産を削減、世界中が代替調達ルート求め騒然
2018年10月27日、中国紙・参考消息（電子版）によると、英ロイター通信は24日、中国がレアアース（希土類）の生産を削減していることを受け、世界中が代替調達ルート求め騒然としていると報じた。以下はその概要。
レアアース業界の動向を調べているアダマス・インテリジェンスのデータによると、中国は今年下半期にレアアースの生産を削減していることから、海外への輸出量が減少し、価格も高騰する可能性が高いという。
中国は今年下半期、レアアース分離・精錬枠を36％削減し、国内生産量を5年ぶりの低い水準である4万5000トンに抑制するが、これは国内需要に対応できる程度の供給規模とみられている。
レアアースはハイテク製品の生産には不可欠で、中国がレアアースの生産を削減すると報じられると、世界中のメーカーが騒然とし、代替調達を模索している。
日本のパナソニックも代替調達に動いていることを明かしている。調達ルートの多様化やサプライヤーとの提携強化のほか、レアアースの使用量削減にも取り組んでいるという。レコードチャイナより
レアアース業界の動向を調べているアダマス・インテリジェンスのデータによると、中国は今年下半期にレアアースの生産を削減していることから、海外への輸出量が減少し、価格も高騰する可能性が高いという。
中国は今年下半期、レアアース分離・精錬枠を36％削減し、国内生産量を5年ぶりの低い水準である4万5000トンに抑制するが、これは国内需要に対応できる程度の供給規模とみられている。
レアアースはハイテク製品の生産には不可欠で、中国がレアアースの生産を削減すると報じられると、世界中のメーカーが騒然とし、代替調達を模索している。
日本のパナソニックも代替調達に動いていることを明かしている。調達ルートの多様化やサプライヤーとの提携強化のほか、レアアースの使用量削減にも取り組んでいるという。レコードチャイナより
Ｆ２後継、日米共同開発へ、Ｆ２２ステルス戦闘機をベース
防衛省が新規開発して２０３０年代に導入する次期戦闘機について、米ロッキード・マーチン社との共同開発が有力案として浮上した。同社製のＦ２２ステルス戦闘機を基に、エンジンなどに日本独自の技術を採用することを想定している。年末に策定する新たな中期防衛力整備計画（中期防）に新規開発の方針を盛り込んだうえで、日米共同開発に踏み切る見通しだ。
航空自衛隊のＦ２戦闘機は３０年代から耐用年数を超える。Ｆ２２の既存機をベースに能力を向上させる改修を提案していたロッキード社が、共同開発に提案を変えたことを受け、防衛省は実現可能性の調査を始めた。同省は対空、対艦、対地の多任務戦闘機として、主に離島防衛などに活用する方針だ。
Ｆ２２は世界初のステルス戦闘機で性能が高い。「世界最強の戦闘機」と言われる半面、１機当たりのコストが高騰し、オバマ米政権時代の０９年に製造が打ち切られた。防衛省はかつてＦ４戦闘機の後継機としてＦ２２の調達を目指したが、機密情報の流出を懸念した米議会が輸出を認めず、１１年にＦ３５ステルス戦闘機の導入に切り替えた経緯がある。
政府や自民党内には、次期戦闘機に国内防衛産業の技術を多用すべきだとの声が根強い。さらに、次期中期防を巡っては財務省が徹底したコスト管理を要求している。日米共同開発案について防衛省関係者は「日本側の主導権をどの程度確保できるかがポイントになる」と指摘する。毎日新聞より
航空自衛隊のＦ２戦闘機は３０年代から耐用年数を超える。Ｆ２２の既存機をベースに能力を向上させる改修を提案していたロッキード社が、共同開発に提案を変えたことを受け、防衛省は実現可能性の調査を始めた。同省は対空、対艦、対地の多任務戦闘機として、主に離島防衛などに活用する方針だ。
Ｆ２２は世界初のステルス戦闘機で性能が高い。「世界最強の戦闘機」と言われる半面、１機当たりのコストが高騰し、オバマ米政権時代の０９年に製造が打ち切られた。防衛省はかつてＦ４戦闘機の後継機としてＦ２２の調達を目指したが、機密情報の流出を懸念した米議会が輸出を認めず、１１年にＦ３５ステルス戦闘機の導入に切り替えた経緯がある。
政府や自民党内には、次期戦闘機に国内防衛産業の技術を多用すべきだとの声が根強い。さらに、次期中期防を巡っては財務省が徹底したコスト管理を要求している。日米共同開発案について防衛省関係者は「日本側の主導権をどの程度確保できるかがポイントになる」と指摘する。毎日新聞より
北に核技術移転か 朝鮮総連系企業、レアアース抽出
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）系の貿易会社が、北朝鮮側と合弁会社を立ち上げ、レアアース（希土類）の抽出技術を北朝鮮に移転した疑いがあることがわかった。希土類の採掘、処理の過程で天然ウランの抽出も可能で、実質的に核開発の基本技術が日本から持ち出された形だ。
国連安全保障理事会は昨年９月、北朝鮮との合弁を禁止する決議を採択。事業の開始時期とは無関係に、出資などが継続し、未承認で稼働していれば、制裁破りにあたる可能性がある。
政府関係者によると、貿易会社は「国際トレーディング」（東京都文京区）。同社の周辺に東京工業大大学院で学び、希土類を研究した在日朝鮮人学者が存在しており、北朝鮮との合弁事業で戦略的技術や知識などを移す環境を整え、希土類の抽出技術を移転した可能性があるという。同社は登記簿上、昭和６２年に成立、平成１９年に解散しているが、関係者が完全に活動を止めたかは不透明だ。
北朝鮮側資料では同社は北朝鮮の「龍岳（リョンアク）山貿易総会社」と共同で２０００万ドルを出資し、「朝鮮国際化学合営会社」（咸興（ハムフン）市）を開いた。朝鮮国際化学は、平成２８年の安保理決議で軍事調達への関与が指摘された「朝鮮連峰（リョンボン）総会社」の子会社と認定。国連は大量破壊兵器開発に関与したとみて朝鮮国際化学の資産を凍結し、監視している。
これまでの安保理北朝鮮制裁委員会や日本政府の調査で、国際トレーディングが北朝鮮側に合弁出資した疑いが浮上。日本の金融当局がさらに調査を進めたところ、凍結された取引口座の存在が判明した。
決議違反となる合弁への出資企業が実質的に存在していたとしても、法人・個人を罰する法律はなく責任追及や技術移転の経緯、実態解明は困難という。
トランプ米大統領との首脳会談で「体制の安全の保証」を引き出した金（キム）正恩（ジョンウン）朝鮮労働党委員長にとって当面、優先度の高い課題は国連制裁網の解除とみられる。「合弁禁止」条項の削除は「重大な懸案の一つ」（外務省関係者）だろう。
金氏は自立的、持続的な経済が育たなければ、国が持たないと考えている可能性が高い。それゆえ、金氏が「合弁」による資本や技術の導入こそ政権の安泰を確実にすると理解しているとしても不思議ではない。
北朝鮮は１９８４（昭和５９）年、対外経済開放政策の一環として「合営（合弁）法」を定め、外国からの技術や資本の導入を図った。最も当てにしたのが在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）。だが、閉鎖的で硬直した体質が災いし、開放政策は頓挫しかかった。
そこで、金日成（イルソン）主席は８６年、日本で商いをする在日朝鮮人は日本での地歩を固め、そのために合弁しなければならない－とする教示を発した。以降、朝鮮総連は合弁に邁進（まいしん）。日本貿易振興機構（ジェトロ）の報告書によると、９１年当時、北朝鮮国内で開設された合弁は約１００社で、８０％が在日朝鮮人とのものだった。
朝鮮総連系の「国際トレーディング」創業者は、当初から北朝鮮側と軍需企業の「朝鮮国際化学合営会社」を起こすため、日本で起業したと後に語っている。初めからハイテク素材の原料として有用性が高く、北に豊富なレアアース関連の技術を日本から移転する狙いだった。その抽出技術はウランの場合と同様だ。
取り締まりの法律や体制が整わないため実態把握すら難しく、摘発もできてこなかったが、北朝鮮が仕組んできた合弁の本質は戦略的技術や知識、資本の持ち出しだった。北朝鮮の核・ミサイル開発は、そうした流出の結果の集積である。infoseek newsより
国連安全保障理事会は昨年９月、北朝鮮との合弁を禁止する決議を採択。事業の開始時期とは無関係に、出資などが継続し、未承認で稼働していれば、制裁破りにあたる可能性がある。
政府関係者によると、貿易会社は「国際トレーディング」（東京都文京区）。同社の周辺に東京工業大大学院で学び、希土類を研究した在日朝鮮人学者が存在しており、北朝鮮との合弁事業で戦略的技術や知識などを移す環境を整え、希土類の抽出技術を移転した可能性があるという。同社は登記簿上、昭和６２年に成立、平成１９年に解散しているが、関係者が完全に活動を止めたかは不透明だ。
北朝鮮側資料では同社は北朝鮮の「龍岳（リョンアク）山貿易総会社」と共同で２０００万ドルを出資し、「朝鮮国際化学合営会社」（咸興（ハムフン）市）を開いた。朝鮮国際化学は、平成２８年の安保理決議で軍事調達への関与が指摘された「朝鮮連峰（リョンボン）総会社」の子会社と認定。国連は大量破壊兵器開発に関与したとみて朝鮮国際化学の資産を凍結し、監視している。
これまでの安保理北朝鮮制裁委員会や日本政府の調査で、国際トレーディングが北朝鮮側に合弁出資した疑いが浮上。日本の金融当局がさらに調査を進めたところ、凍結された取引口座の存在が判明した。
決議違反となる合弁への出資企業が実質的に存在していたとしても、法人・個人を罰する法律はなく責任追及や技術移転の経緯、実態解明は困難という。
トランプ米大統領との首脳会談で「体制の安全の保証」を引き出した金（キム）正恩（ジョンウン）朝鮮労働党委員長にとって当面、優先度の高い課題は国連制裁網の解除とみられる。「合弁禁止」条項の削除は「重大な懸案の一つ」（外務省関係者）だろう。
金氏は自立的、持続的な経済が育たなければ、国が持たないと考えている可能性が高い。それゆえ、金氏が「合弁」による資本や技術の導入こそ政権の安泰を確実にすると理解しているとしても不思議ではない。
北朝鮮は１９８４（昭和５９）年、対外経済開放政策の一環として「合営（合弁）法」を定め、外国からの技術や資本の導入を図った。最も当てにしたのが在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）。だが、閉鎖的で硬直した体質が災いし、開放政策は頓挫しかかった。
そこで、金日成（イルソン）主席は８６年、日本で商いをする在日朝鮮人は日本での地歩を固め、そのために合弁しなければならない－とする教示を発した。以降、朝鮮総連は合弁に邁進（まいしん）。日本貿易振興機構（ジェトロ）の報告書によると、９１年当時、北朝鮮国内で開設された合弁は約１００社で、８０％が在日朝鮮人とのものだった。
朝鮮総連系の「国際トレーディング」創業者は、当初から北朝鮮側と軍需企業の「朝鮮国際化学合営会社」を起こすため、日本で起業したと後に語っている。初めからハイテク素材の原料として有用性が高く、北に豊富なレアアース関連の技術を日本から移転する狙いだった。その抽出技術はウランの場合と同様だ。
取り締まりの法律や体制が整わないため実態把握すら難しく、摘発もできてこなかったが、北朝鮮が仕組んできた合弁の本質は戦略的技術や知識、資本の持ち出しだった。北朝鮮の核・ミサイル開発は、そうした流出の結果の集積である。infoseek newsより
「米の官僚ら、表向きは文大統領支持でも内心は怒り」 米国の韓半島専門家
米国の韓半島（朝鮮半島）専門家らが、「対北朝鮮制裁の緩和と南北経済協力の推進」をめぐる韓米の考えの違いが深刻なレベルにあると繰り返し警告している。専門家らは米政権の官僚らの話を引用し、韓国の「前のめり」の姿勢に対する米政権内部の「反感」が、韓国が感じているレベルよりはるかに強いと指摘した。
■米政権の官僚、文政権の政策に怒り
米国のシンクタンク、ヘリテージ財団のブルース・クリングナー上級研究員は最近、米国務省の招請でワシントンを訪れた韓国外交部（省に相当）の記者団に会った。
クリングナー氏は「米国は表向きは文在寅（ムン・ジェイン）大統領とその努力を支持する態度を見せているが、米政府関係者と話をすると、相当数が文大統領の対北政策について非常に懸念しており、一部は激しく怒っている」と話した。
かつて米中央情報局（CIA）の韓国分析官を務めたクリングナー氏は「米政府は文大統領に対し、南北関係について何度も『もう少しゆっくり進めるように』とかなり強いメッセージを送った」と説明した。
クリングナー氏は「文大統領は北朝鮮に経済面でさまざまな恩恵を与えようと考えており、すでに多くの分野をリストアップしているが、その項目が徐々に増えている。これは国連安全保障理事会の制裁と米国法に違反する可能性がある」とも指摘した。
同氏は韓米政府の見解が一致していない代表的な事例として終戦宣言を挙げ「終戦宣言への署名は国連決議、在韓米軍駐屯をはじめ韓米相互防衛条約、米国の『核の傘政策』にまで影響を及ぼす可能性がある」と述べた。韓国政府は「韓米の協調は堅固だ」と主張しているが、米政権内部の本音は異なっているというわけだ。
米外交問題評議会（CFR）のスコット・スナイダー上級研究員も、韓国外交部の記者団に対し「（対北制裁などをめぐる）韓米の考えの違いが表面化したのは平壌での南北首脳会談かそれ以前にさかのぼる」として「8月から問題が徐々に浮上し始めていた」と指摘した。
その上でスナイダー氏は、韓国政府による開城工業団地と金剛山観光の再開推進、南北の鉄道連結の提案、開城への連絡事務所設置、南北軍事合意書などに言及した。
かつてホワイトハウス国家安全保障会議（NSC）で大量破壊兵器担当調整官を務めたゲリー・セイモア氏は「韓米は対北制裁の緩和の前に、北朝鮮がいかなる措置を取るべきか合意した上で、制裁緩和を同時に進行すべきだ」と指摘した。
■米国の議員ら「中間選挙とは関係なく圧力続ける」
米国務省は連日、強力な対北制裁の必要性を強調している。同省のナウアート報道官は26日、国連安保理が先ごろ、対北制裁に違反したとみられる船舶3隻を制裁リストに追加したことに関連し「北朝鮮の違法な輸送活動が続く限り制裁は続けるべきで、船舶間の積み荷の移し替え（瀬取り）への関与が疑われる全ての船舶を制裁対象に指定することを要求する」と述べた。
国務省はまた、北朝鮮による最近の違法なサイバー活動についても「挑発的な振る舞いには代償が伴う」と警告した。
来月6日に行われる米国の中間選挙に関係なく、米国による北朝鮮への圧力は続くとの見通しも示されている。民主党のベン・カーディン上院議員（外交委員会）は、民主党が下院を奪還すれば北朝鮮へ関わり方が微妙に変化するかもしれないが、北朝鮮政策自体に関する議会の方向性は変わらないだろう」との見方を示した。
一方、ダンフォード米統合参謀本部議長は26日、ワシントンでの会議で「軍事的なリスクと政治的な進展の間で指導者たちが非常に難しいバランスを取っている」として「外交分野で成功すればするほど、軍の指導者たちはやりにくくなるだろう」と述べた。これは韓米合同軍事演習の中止などに関する米軍指導部の懸念をにじませた発言と解釈される。朝鮮日報より
■米政権の官僚、文政権の政策に怒り
米国のシンクタンク、ヘリテージ財団のブルース・クリングナー上級研究員は最近、米国務省の招請でワシントンを訪れた韓国外交部（省に相当）の記者団に会った。
クリングナー氏は「米国は表向きは文在寅（ムン・ジェイン）大統領とその努力を支持する態度を見せているが、米政府関係者と話をすると、相当数が文大統領の対北政策について非常に懸念しており、一部は激しく怒っている」と話した。
かつて米中央情報局（CIA）の韓国分析官を務めたクリングナー氏は「米政府は文大統領に対し、南北関係について何度も『もう少しゆっくり進めるように』とかなり強いメッセージを送った」と説明した。
クリングナー氏は「文大統領は北朝鮮に経済面でさまざまな恩恵を与えようと考えており、すでに多くの分野をリストアップしているが、その項目が徐々に増えている。これは国連安全保障理事会の制裁と米国法に違反する可能性がある」とも指摘した。
同氏は韓米政府の見解が一致していない代表的な事例として終戦宣言を挙げ「終戦宣言への署名は国連決議、在韓米軍駐屯をはじめ韓米相互防衛条約、米国の『核の傘政策』にまで影響を及ぼす可能性がある」と述べた。韓国政府は「韓米の協調は堅固だ」と主張しているが、米政権内部の本音は異なっているというわけだ。
米外交問題評議会（CFR）のスコット・スナイダー上級研究員も、韓国外交部の記者団に対し「（対北制裁などをめぐる）韓米の考えの違いが表面化したのは平壌での南北首脳会談かそれ以前にさかのぼる」として「8月から問題が徐々に浮上し始めていた」と指摘した。
その上でスナイダー氏は、韓国政府による開城工業団地と金剛山観光の再開推進、南北の鉄道連結の提案、開城への連絡事務所設置、南北軍事合意書などに言及した。
かつてホワイトハウス国家安全保障会議（NSC）で大量破壊兵器担当調整官を務めたゲリー・セイモア氏は「韓米は対北制裁の緩和の前に、北朝鮮がいかなる措置を取るべきか合意した上で、制裁緩和を同時に進行すべきだ」と指摘した。
■米国の議員ら「中間選挙とは関係なく圧力続ける」
米国務省は連日、強力な対北制裁の必要性を強調している。同省のナウアート報道官は26日、国連安保理が先ごろ、対北制裁に違反したとみられる船舶3隻を制裁リストに追加したことに関連し「北朝鮮の違法な輸送活動が続く限り制裁は続けるべきで、船舶間の積み荷の移し替え（瀬取り）への関与が疑われる全ての船舶を制裁対象に指定することを要求する」と述べた。
国務省はまた、北朝鮮による最近の違法なサイバー活動についても「挑発的な振る舞いには代償が伴う」と警告した。
来月6日に行われる米国の中間選挙に関係なく、米国による北朝鮮への圧力は続くとの見通しも示されている。民主党のベン・カーディン上院議員（外交委員会）は、民主党が下院を奪還すれば北朝鮮へ関わり方が微妙に変化するかもしれないが、北朝鮮政策自体に関する議会の方向性は変わらないだろう」との見方を示した。
一方、ダンフォード米統合参謀本部議長は26日、ワシントンでの会議で「軍事的なリスクと政治的な進展の間で指導者たちが非常に難しいバランスを取っている」として「外交分野で成功すればするほど、軍の指導者たちはやりにくくなるだろう」と述べた。これは韓米合同軍事演習の中止などに関する米軍指導部の懸念をにじませた発言と解釈される。朝鮮日報より
2018年10月28日日曜日
韓国の事情で複雑化した徴用工問題 外交合意すら曖昧に
３０日に韓国最高裁で確定判決が言い渡される徴用工訴訟。元徴用工の請求権問題はは、日本が韓国に５億ドルの経済協力金を提供することを明記した１９６５年の日韓請求権協定で、すでに「解決済み」だ。
韓国では２００５年１月に、当時の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が日韓国交正常化に至る外交文書を公開。日本による朝鮮半島統治時代の補償については、韓国政府が韓国民への補償義務を負うと確約していたことが再確認された。それまで韓国政府が国民への説明を怠ってきたため、日本政府に対する個人補償の要求が続いていた。
しかし、盧武鉉大統領は同年３月の演説で、過去の真実を究明し、日本に「謝罪と賠償」が必要であることを訴えた。「請求権問題は協定で消滅しているが、人類普遍の倫理から日本には賠償責任がある」という理解に苦しむ主張だ。
３０日に韓国最高裁の判決が出る訴訟は、１、２審では原告敗訴。だが、李明博（イミョンバク）政権の１２年５月、上告審で最高裁が「個人請求権は消滅していない」とし、高裁に差し戻した。「植民地支配の合法性について韓日両国が合意しないまま日韓請求権協定が結ばれており、日本の国家権力が関与した反人道的不法行為や植民地支配と直結した不法行為に対する損害賠償請求権が協定で消滅したとみるのは難しい」との判断だ。
当時、最高裁は戦時の徴用だけでなく「植民地支配（日本の統治）」の不法性にまで解釈を拡大した。これを受け、韓国では日本企業に対する訴訟や賠償支払いを命じる判決が相次ぐ。今回の訴訟の差し戻し審判決（朴槿恵＝パククネ＝政権の１３年）もその一つだった。
元徴用工らに対する個人補償は韓国政府が責任を持つという合意にも関わらず、韓国では「日本は何も償っていない」と日本に責任転嫁する批判は一向に治まらない。
慰安婦問題の蒸し返しのように、韓国では国民感情が政府の政策や司法判断にまで影響を及ぼすまでになり“憲法の上に国民情緒法”と揶揄されている。徴用工問題の複雑化には、「積弊（過去の悪弊）精算」を叫ぶ文在寅（ムンジェイン）政権だけでなく、国民に十分な説明もせず、外交上の合意さえ曖昧にしてきた歴代政権の責任が大きい。
産経ニュースより
韓国では２００５年１月に、当時の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が日韓国交正常化に至る外交文書を公開。日本による朝鮮半島統治時代の補償については、韓国政府が韓国民への補償義務を負うと確約していたことが再確認された。それまで韓国政府が国民への説明を怠ってきたため、日本政府に対する個人補償の要求が続いていた。
しかし、盧武鉉大統領は同年３月の演説で、過去の真実を究明し、日本に「謝罪と賠償」が必要であることを訴えた。「請求権問題は協定で消滅しているが、人類普遍の倫理から日本には賠償責任がある」という理解に苦しむ主張だ。
３０日に韓国最高裁の判決が出る訴訟は、１、２審では原告敗訴。だが、李明博（イミョンバク）政権の１２年５月、上告審で最高裁が「個人請求権は消滅していない」とし、高裁に差し戻した。「植民地支配の合法性について韓日両国が合意しないまま日韓請求権協定が結ばれており、日本の国家権力が関与した反人道的不法行為や植民地支配と直結した不法行為に対する損害賠償請求権が協定で消滅したとみるのは難しい」との判断だ。
当時、最高裁は戦時の徴用だけでなく「植民地支配（日本の統治）」の不法性にまで解釈を拡大した。これを受け、韓国では日本企業に対する訴訟や賠償支払いを命じる判決が相次ぐ。今回の訴訟の差し戻し審判決（朴槿恵＝パククネ＝政権の１３年）もその一つだった。
元徴用工らに対する個人補償は韓国政府が責任を持つという合意にも関わらず、韓国では「日本は何も償っていない」と日本に責任転嫁する批判は一向に治まらない。
慰安婦問題の蒸し返しのように、韓国では国民感情が政府の政策や司法判断にまで影響を及ぼすまでになり“憲法の上に国民情緒法”と揶揄されている。徴用工問題の複雑化には、「積弊（過去の悪弊）精算」を叫ぶ文在寅（ムンジェイン）政権だけでなく、国民に十分な説明もせず、外交上の合意さえ曖昧にしてきた歴代政権の責任が大きい。
産経ニュースより
サッカー日本代表の「真に恐ろしいところ」
2018年10月19日、新浪体育は、サッカー日本代表が近頃行った親善試合で活躍した若手選手に世界の注目度が高まっていることについて、「中国との差を改めて痛感した」とするコラム記事を掲載した。
記事は「先日、日本はウルグアイに4−3で勝利した。代表初ゴールを決めた堂安律は、すでにマンチェスター・シティが獲得に向けた準備を始めたとの報道が出ている。ザルツブルクで活躍する南野拓実も、さらにレベルの高いリーグ、クラブへの加入が期待されている。そして、ポルティモネンセSCで攻撃の要となっている中島翔哉はすでに移籍市場の注目選手になっていて、ドルトムントやセビリアなどドイツ・スペインのトップリーグクラブが獲得に向けて動いている」などと伝えた。
その上で「日本代表クラスの新世代選手にとって、欧州のハイレベルなリーグに所属することは基本前提とは言わないまでも、決して非常に高い要求ではない。欧州の上位12リーグに在籍する日本人は30人にも上るのだ」と説明している。
そして、「すでに有名な選手が今年のW杯で印象深いプレーを見せれば、W杯後には新旧交代を一貫して図り、新世代の選手たちが高いパフォーマンスを見せる。これこそ日本サッカーの恐ろしいところだ。この差は、世界ランクや国際大会の成績といった部分での差よりもさらに恐ろしい。今や多くの日本代表は、単に日本人選手というだけでなく『クラブの主力』として欧州メディアに報じられており、トップクラスのリーグによる日本人選手への興味も高まり続けている」と論じた。
記事は最後に「今回の国際マッチデーで日本が見せた安定し、かつフレキシブルなボール支配、果敢な攻撃、ピッチ上での冷静さと自信を見て、みんなが中国サッカーと日本サッカーの差に感嘆した。そしてまた、日本人選手の所属するクラブ、欧州リーグでのプレー、将来性を目の当たりにすると、もはやため息しか出ないのである」と結んでいる。レコードチャイナより
記事は「先日、日本はウルグアイに4−3で勝利した。代表初ゴールを決めた堂安律は、すでにマンチェスター・シティが獲得に向けた準備を始めたとの報道が出ている。ザルツブルクで活躍する南野拓実も、さらにレベルの高いリーグ、クラブへの加入が期待されている。そして、ポルティモネンセSCで攻撃の要となっている中島翔哉はすでに移籍市場の注目選手になっていて、ドルトムントやセビリアなどドイツ・スペインのトップリーグクラブが獲得に向けて動いている」などと伝えた。
その上で「日本代表クラスの新世代選手にとって、欧州のハイレベルなリーグに所属することは基本前提とは言わないまでも、決して非常に高い要求ではない。欧州の上位12リーグに在籍する日本人は30人にも上るのだ」と説明している。
そして、「すでに有名な選手が今年のW杯で印象深いプレーを見せれば、W杯後には新旧交代を一貫して図り、新世代の選手たちが高いパフォーマンスを見せる。これこそ日本サッカーの恐ろしいところだ。この差は、世界ランクや国際大会の成績といった部分での差よりもさらに恐ろしい。今や多くの日本代表は、単に日本人選手というだけでなく『クラブの主力』として欧州メディアに報じられており、トップクラスのリーグによる日本人選手への興味も高まり続けている」と論じた。
記事は最後に「今回の国際マッチデーで日本が見せた安定し、かつフレキシブルなボール支配、果敢な攻撃、ピッチ上での冷静さと自信を見て、みんなが中国サッカーと日本サッカーの差に感嘆した。そしてまた、日本人選手の所属するクラブ、欧州リーグでのプレー、将来性を目の当たりにすると、もはやため息しか出ないのである」と結んでいる。レコードチャイナより
韓国の就職環境はますます悪化―中国メディア
2018年10月25日、経済日報は、韓国の就職環境が悪化していると伝えた。
最近、韓国統計庁が今年第3四半期の就職データを発表した。第3四半期の就業率は61．1％で前年同期比0．3％減少した。これは、2010年第1四半期以来最大の下げ幅だ。第3四半期の月平均失業者数は106万5000人で、第3四半期の失業者数としては過去19年で最も多くなった。
また、第3四半期の失業者数は、今年上半期と比べてやや減少したが、高止まりしたままだ。7月から9月までの失業者数はそれぞれ103万9000人、113万3000人、102万4000人だった。今年上半期には失業者数が120万人以上となった月が2カ月あり、110万人以上が2カ月、残りの2カ月も100万人を超えていた。過去の就職状況からすると、韓国の失業率は通常、第1、第2四半期は高い傾向で、第3四半期は緩和していたが、今年は第3四半期の失業者数が過去19年で最高数となったという。
この結果に、韓国世論が注目。あるアナリストは、「韓国の就業情勢には問題があり、一部の職種では就業機会が減少している」と分析した。記事は「9月の飲食宿泊と小売業の就職者数の平均は昨年同期を下回った。4月から9月までの製造業の平均就職者数も昨年と比べて大幅に減少している。また、中年層の就職者数も減少しており、9月の30代の就職者数は前年同期比で10万4000人減少、40代では12万3000人減少した。さらに若者の失業率が高止まりしたままで、15歳から29歳までの失業率は22．7％と、前年同期比で1．2％増加した」と紹介した。
一方で、「第3四半期の就職状況の中にも明るい面もある」と指摘。「韓国国内には非常に多くの非正規労働者がいたが、政府は昨年から正規労働への転換を推進しており、今年9月には正規労働者の増加率がさらに上昇した。また、健康や社会福祉関連業界の就業者も前年比で増加した。さらに高齢者の就業者数も増加し、9月は昨年同期比で23万3000人増加した」と伝えた。
そして、「全体的に見ると韓国の就業環境は変わらず厳しい状況だ」と指摘。「今年の9月は中秋節と長期休暇があったため就業データに一時的な良い影響となったが、国内にはまだ多くの未解決の問題がある」とした。さらに、「国際的には貿易保護主義にも直面しなければならず、韓国は内外の経済環境に不確定要素がある」と分析。国際通貨基金（IMF）が、今年の韓国の経済成長予想を下方修正したことも紹介した。レコードチャイナより
最近、韓国統計庁が今年第3四半期の就職データを発表した。第3四半期の就業率は61．1％で前年同期比0．3％減少した。これは、2010年第1四半期以来最大の下げ幅だ。第3四半期の月平均失業者数は106万5000人で、第3四半期の失業者数としては過去19年で最も多くなった。
また、第3四半期の失業者数は、今年上半期と比べてやや減少したが、高止まりしたままだ。7月から9月までの失業者数はそれぞれ103万9000人、113万3000人、102万4000人だった。今年上半期には失業者数が120万人以上となった月が2カ月あり、110万人以上が2カ月、残りの2カ月も100万人を超えていた。過去の就職状況からすると、韓国の失業率は通常、第1、第2四半期は高い傾向で、第3四半期は緩和していたが、今年は第3四半期の失業者数が過去19年で最高数となったという。
この結果に、韓国世論が注目。あるアナリストは、「韓国の就業情勢には問題があり、一部の職種では就業機会が減少している」と分析した。記事は「9月の飲食宿泊と小売業の就職者数の平均は昨年同期を下回った。4月から9月までの製造業の平均就職者数も昨年と比べて大幅に減少している。また、中年層の就職者数も減少しており、9月の30代の就職者数は前年同期比で10万4000人減少、40代では12万3000人減少した。さらに若者の失業率が高止まりしたままで、15歳から29歳までの失業率は22．7％と、前年同期比で1．2％増加した」と紹介した。
一方で、「第3四半期の就職状況の中にも明るい面もある」と指摘。「韓国国内には非常に多くの非正規労働者がいたが、政府は昨年から正規労働への転換を推進しており、今年9月には正規労働者の増加率がさらに上昇した。また、健康や社会福祉関連業界の就業者も前年比で増加した。さらに高齢者の就業者数も増加し、9月は昨年同期比で23万3000人増加した」と伝えた。
そして、「全体的に見ると韓国の就業環境は変わらず厳しい状況だ」と指摘。「今年の9月は中秋節と長期休暇があったため就業データに一時的な良い影響となったが、国内にはまだ多くの未解決の問題がある」とした。さらに、「国際的には貿易保護主義にも直面しなければならず、韓国は内外の経済環境に不確定要素がある」と分析。国際通貨基金（IMF）が、今年の韓国の経済成長予想を下方修正したことも紹介した。レコードチャイナより
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