キリンビール社長「６月に休日出勤し増産態勢をとる」

キリンビールの布施孝之社長は３１日、産経新聞の取材に応じ、「国内９工場全てで、６月に休日出勤し、増産態勢をとる」方針を明らかにした。今年３月に発売した第３のビールである「本麒麟」が想定の数倍の売れ行きを記録していることや、フタを開けてそのまま飲める缶酎ハイなどＲＴＤ（レディー・トゥー・ドリンク）も前年比１０％超の販売ペースとなっており、休日出勤で対応する。
　
同社は、４～５月に一部の工場で休日生産を実施したものの、６月は通常生産に戻す予定だった。しかし、供給が追いつかないため、６月上旬に各工場で１日間の休日稼働を決めたほか、今後、下旬の生産体制を調整し、６月の休日出勤は工場によって２～３日になるとみられている。布施氏は「こうした規模の休日出勤による増産はここ十数年で例がない」と語る。

１～３月の国内ビール類市場は前年同期比で約１％減と苦戦しているが、キリンはここ数年シェアを落としてきた中で、５％増と反転攻勢をみせている。

特に本麒麟の好調で、同社の第３のビールが急増している。今年は５％増の目標を設定しているが、布施氏は「５月までの出荷ペースをみれば、１０％超に上方修正する可能性が高い」と強気の姿勢を示した。産経ニュースより

「盗人が他人を盗人呼ばわりしようとしていて滑稽だ」と米皮肉る

中国外務省の華春瑩副報道局長は３１日の記者会見で、中国が主権を主張する南シナ海の問題をめぐり、マティス米国防長官が６月１日からシンガポールで始まるアジア安全保障会議で、中国による南シナ海の軍事拠点化に言及する意向を示したことに関し「盗人が他人を盗人呼ばわりしようとしていて滑稽だ」と米国を皮肉った。

華氏は「誰が南シナ海の軍事化を推し進めようとしているのか。言わなくても明らかだ」と述べ、南シナ海で軍艦を航行させる「航行の自由作戦」を実施する米国をけん制。中国は南シナ海で必要で限られた防御施設を配置し、国際法で付与された自衛権を行使しているだけだと主張した。

中国国防省の任国強報道官も３１日の記者会見で「米側は事実を顧みず、問題をあおり立てている」と非難。軍事施設の建設は「正当な権利だ」と主張した。また任氏は、マティス氏の中国訪問に向けて米側と協議していると明らかにした。産経ニュースより

南シナ海問題「日本とベトナムがまた気脈通じた」

2018年5月31日、中国メディアの海外網は、国賓として訪日中のベトナムのチャン・ダイ・クアン国家主席に同行しているファム・ビン・ミン副首相兼外相が30日、河野太郎外相と会談したことについて「南シナ海問題で日本とベトナムがまた気脈を通じた」と報じた。

記事は「両大臣は会談で、南シナ海問題を含む共通の関心事と地域・国際場裡における協力について意見交換を行い、国連やアジア太平洋経済協力（APEC）、東南アジア諸国連合（ASEAN）などの多国間の枠組みの下で緊密に連携していくことで一致した」と報じた。

その上で「日本とベトナムは常に歩調を合わせ、南シナ海問題について何度も意見交換を行っている」と指摘。チャン・ダイ・クアン国家主席が初訪日を前に、中国と領有権を争う南シナ海問題について「日本が積極的な役割を果たすことを支持する」「日本とベトナムは、南シナ海の航行の自由の保障、紛争の平和的解決の重要性について考えを一つにしている」などと述べたことを伝えた。

さらに、小野寺五典防衛相が今年4月、訪日したベトナムのゴ・スアン・リック国防相と会談したことを紹介。「両大臣は、南シナ海情勢に関して、関係国が自制を保ち、国連海洋法条約を含む国際法に基づいた紛争の平和的解決、実効的な南シナ海における行動規範（COC）の早期妥結の重要性について一致した」と伝えた。

その上で、広西社会科学院東南アジア研究所の楊超（ヤン・チャオ）副研究員の話として「日本はベトナムに巡視船を供与し、ベトナムは日本に港湾を開放した。両国が防衛協力を強化する主な目的は、南シナ海で中国に対抗するためであり、日本はベトナムを利用して中国をけん制しようとしている」と伝えた。レコードチャイナより

南シナ海人工島に中国の「街」出現

上空から一見したところ、清潔できちんと計画された小さな街のように見える。スポーツ用グラウンド、整然とした道路、民間の大きなビルもそろっている。

だが、この「街」は、実は領有権争いが白熱しているスプラトリー（中国名・南沙）諸島のスービ（渚碧）礁上にある。この地域の安全保障専門家によれば、近い将来、ここが東南アジア海域の中心に駐留する初の中国軍部隊の拠点になる可能性があるという。

ロイターが閲覧した民間部門によるデータ分析では、中国沿岸から約１２００キロ離れたスービ礁には、現在、個々に識別できる建造物が４００棟近く存在する。中国の他の島嶼（とうしょ）よりもはるかに多い。

安全保障専門家と外交関係者によれば、スービ礁には将来的に人民解放軍の海軍陸戦隊数百名が常駐する可能性があるだけでなく、中国が文民の存在によって領有権の主張を強化しようとしているため、行政拠点が置かれる可能性もあるという。

 

画像調査によって独立系メディアを支援する非営利団体アースライズ・メディアのデータは、２０１４年初頭に中国がスービ礁の浚渫（しゅんせつ）を開始した時期にさかのぼり、「デジタルグローブ」衛星によって撮影された高解像度画像の調査に基づいたものである。

画像には、整然と並んだバスケットボール・コート、練兵場、多種多様な建造物が映っており、建造物の一部の脇にはレーダー装置が見える。

アースライズの創設者ダン・ハマー氏によれば、彼のチームが建造物としてカウントしたのは、自立した、恒久的で識別可能な構造物だけだという。

シンガポールで活動する安全保障専門家のコリン・コー氏は、データと画像を見た後で、「信じがたいことに、バスケットボール・コートのすぐ下に、中国本土で標準的とされる人民解放軍の基地が見える」と語った。

「だが、何らかの部隊を派遣することが大きな一歩になる。その後は、その部隊の安全を守り、維持していく必要がある。つまり、軍事的なプレゼンスは現状に比べて大きくなっていく一方だろう」

西側の上級外交官は、いずれ中国が部隊またはジェット戦闘機を人工島に配備するようなことがあれば、いよいよ重要な通商路である同海域の支配をもくろむ中国の決意をくじくための国際的な取り組みが問われることになる、と語る。

スービ礁は、中国がスプラトリー諸島に設けている７つの人工拠点のうち最大のものである。いわゆる「ビッグスリー」、すなわちスービ、ミスチーフ（美済）、ファイアリークロス（永暑）の３環礁には類似のインフラが整備されている。ミサイル発射台、長さ３キロメートルクラスの滑走路、広大な格納庫、人工衛星や外国の軍事活動・通信を追跡できるさまざまな設備などだ。

アースライズの分析によれば、ミスチーフ礁とファイアリークロス礁には、それぞれ約１９０の独立した建造物・構造物が存在する。以前は公表されていなかったデータは、ベトナム、マレーシア、台湾、フィリピンが占有しているものも含め、南シナ海の６０以上の島嶼・岩礁における建造物数を詳述している。

このデータは、ベトナムが占有するスプラトリー島、フィリピンが占有するティトゥ（タガログ語名・パグアサ）島、台湾が占有するイトゥアバ（台湾名・太平）島など、一部の島嶼ではインフラがかなり整備されていることを示しているが、中国政府による規模と整備水準はライバルを圧倒している。

 

スービ礁上の建造物の数は、中国政府が実効支配するパラセル（西沙）諸島のウッディー（永興）島の規模に匹敵する。パラセル諸島はスプラトリー諸島よりもはるかに中国に近いが、ベトナムもその領有権を主張している。

ウッディー島は基地・監視哨であり、他国の駐在武官によれば、南シナ海全域にわたる師団本部として、人民解放軍の南部戦域司令部に直属しているという。

コー氏や他の専門家によれば、スービ、ミスチーフ、ファイアリークロス３礁それぞれの施設に、１５００─２４００人規模の連隊が駐屯可能だという。

中国の正確な意図は依然として不明であり、複数の専門家は、いわゆる「航行の自由」作戦による哨戒など米国の活動を中心に、東南アジア地域における安全保障の動向を中国政府が脅威に感じるかどうかによって大きく左右されるだろうと話している。

ロイターはスービ礁上の構築物や想定される用途について中国国防省に問い合わせたが、回答は得られなかった。

中国政府は一貫して、領有権を主張している島嶼上の施設は民生用および必要最低限の自衛目的のものだと主張している。中国は、米国が「航行の自由」作戦によって同地域を軍事問題化していると批判する。

政府の支援を受ける中国南海研究院のディン・デュオ研究員は、民生用インフラを保護するため、スプラトリー諸島における軍事的プレゼンスを中国政府は必要としている、と言う。

「どの程度大きなプレゼンスになるかは、南沙諸島に関して中国が今後行う脅威評価次第である」と、同氏は中国語での呼称を用いて述べた。

「特にトランプ氏が大統領に就任して『航行の自由』作戦が強化されて以来、南沙地域は厳しい軍事的圧力にさらされている。したがって中国は脅威評価を引き上げてきた」

ホワイトハウスは今月、中国が進める南シナ海での軍備拡張について警戒を強めていると発表。これに先立ってＣＮＢＣは、スービ、ミスチーフ、ファイアリークロス各礁に、対艦巡航ミサイル、地対空ミサイルのシステムが配備されたと報じていた。

 

中国は１８日、「南シナ海を巡る戦い」への準備として、島嶼・環礁の一部において、爆撃機の離着陸訓練を実施したことを明らかにした。

一部の米国人専門家は、人民解放軍の写真からは、爆撃機がパラセル諸島のウッディー島に着陸しているように見えると指摘しているが、人民解放軍側は、スプラトリー諸島の拠点に航空機が実際に着陸したことをまだ証明していない。

米国防総省は２３日、中国政府が南シナ海で島嶼の軍事化を続けていることを理由に、大規模海上軍事演習への中国の参加を求める招待を撤回した。

次期米太平洋軍司令官に指名されているフィリップ・デービッドソン海軍大将は先月、スプラトリー諸島における中国の基地はすでに完成しており、部隊がまだ派遣されていないだけだと述べた。

デービッドソン大将は米議会の委員会において、「これらの島嶼にどのような部隊が派遣されようとも、領有権を主張する他の国々の軍事力を簡単に上回ってしまうだろう」と述べた。

これまでのところ、中国が建設した人工島の近海を米軍艦艇が航行を繰り返し、またこの水域への各国海軍の展開も増えているにもかかわらず、中国政府の計画に対する明確な影響はほとんど見られない。

「西側諸国の間では、新たな戦略が必要だという切迫感がある」と複数国間での協議に詳しい西側の上級外交官は言う。「たとえ一時的にせよ［中国側の］ジェット戦闘機が配備されれば、足並みのそろった対応が欠落していることが厳しく問われることになろう」

すでに中国の大型強襲揚陸艦その他の艦艇が、ファイアリークロス、スービ、ミスチーフ礁の本格的な海軍用埠頭を利用している。領有権紛争が白熱する水域全体にわたり、他国の海軍将校らの言う「事実上の恒久的なプレゼンス」があることを示している。

中国軍は、彼らが実効支配する島嶼を利用して、中国海軍将校らが他国海軍に対して「軍事警戒圏」と宣言する水域の監視活動を行っている。だがこの「軍事警戒圏」という言葉は曖昧であり、アジア・西側諸国の軍当局者は、国際法においては何ら根拠がないとしている。

最近の西側情報機関による報告について説明を受けた関係者によれば、外国軍の艦艇および航空機に対して、中国海軍艦艇およびファイアリークロス礁上の監視哨から所属を問う警告無線が入るパターンが激化しているという。

オーストラリア当局者は最近、ベトナムに向かう途上で南シナ海を航行する同国海軍艦艇３隻に対して、中国側から「強硬だが礼儀正しい」警告があったと発表した。

 情報筋によれば、中国軍と外国軍の間のこのようなやり取りは、一般に知られているよりもはるかに頻繁に生じているという。

 

西側諸国による最近の安全保障報告に詳しい人物がロイターに語ったところでは、「南シナ海のかなりの範囲において、そうしたやり取りは例外ではなく常態となっている」という。

域内の軍関係者や専門家によれば、インド、フランス、日本、ニュージーランド、そして領有権争いの当事国であるベトナム、マレーシア、フィリピンの艦艇・航空機も、やはり同じような警告を受けている。

中国側が主張する「軍事警戒圏」には国際法上、軍事慣例上の根拠が何もないため、自艦が航行しているのは公海であり、そのままの針路を維持すると他国の海軍将官らは常々強調している。

中国の安全保障専門家である香港・嶺南大学の張泊匯教授は、中国政府は、戦闘機の常駐などの攻撃的な動きには慎重になる可能性が高いとみる。

「今や島が完成した以上、中国政府の次の動きには、ある程度の慎重さが出てくると考えられる」と同氏は指摘。「本土から非常に離れた場所で、あれだけのプレゼンスを維持することは大変な事業だし、部隊やジェット戦闘機の配備は、近隣諸国にとっては、まさに一線を越えた行為となる」

米軍当局者は、かつては近隣諸国が優位に立っていた地域に中国が軍事力を投射するうえで、南シナ海の基地はすでに貢献していると警告し、偶然に委ねるわけにはいかないと主張する。

デービッドソン大将は先月の議会証言の中で、「要するに、ほとんど対米戦争に近いシナリオのもとで、中国は今や南シナ海を支配する能力を持ちつつある」と語った。
ニューズウィークより

宇宙ベンチャーのＰＤエアロスペース 来年にも無人宇宙航空機飛行

宇宙ベンチャーのＰＤエアロスペース（名古屋市緑区）は３１日、ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）やエイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）、ハウステンボスなどから総額５億２０００万円を資金調達したと発表した。

調達した資金を活用して無人宇宙航空機のエンジンや機体の開発に着手し、来年中に日本で初めて高度１００キロの宇宙空間に向け飛行させる。

資金調達は２８日付で実施。みずほ銀行系ベンチャーキャピタル（ＶＣ）のみずほキャピタル（東京都千代田区）のベンチャーファンド、四国地盤ＶＣのオプティマ・ベンチャーズ（松山市）も出資した。

ＰＤエアロスペースは飛行機のように離発着できる有人宇宙航空機の開発を目指している。地球と高度１００キロの宇宙空間を往復させ、５分間の無重力状態を体験できる宇宙旅行サービスを２０２３年を目標に実現させる計画だ。産経ニュースより

米軍、日本にＦ－２２戦闘機１４機を１カ月配備

来月開催予定の米朝首脳会談を控え、米空軍がＦ－２２ステルス戦闘機を沖縄県の在日米軍嘉手納基地に暫定配備したと、産経新聞が３１日報じた。

これは、米国政府が米朝首脳会談の実現に向けて調整する一方、最新鋭戦闘機を近隣に展開することで北朝鮮に圧力をかける狙いがあると、同紙は伝えた。

この日の報道によると、今回の配備は２０１４年４月以来４年ぶりで、期限は１カ月。配備されるＦ－２２戦闘機は計１４機で、３０日に１０機が嘉手納基地に到着した。残りの戦闘機も近く飛来するという。

米軍は「地域の安全保障のために必要な期間滞在する」と明らかにしたが、軍関係者は「開催の調整が進められている米朝首脳会談を踏まえての対応だ」と話したと、ＮＨＫは伝えた。

Ｆ－２２戦闘機は今年２－３月にも嘉手納基地に飛来したが、米軍は「暫定配備」とは説明していなかったと、産経新聞は伝えた。

これに先立ち米空軍は昨年１１月以降、最新鋭Ｆ－３５ステルス戦闘機１２機を嘉手納基地に暫定配備したが、今月初めまでに米西部ユタ州の空軍基地に帰任させた。
中央日報より

釜山の徴用工像、強制撤去完了 地元自治体

韓国・釜（プ）山（サン）の日本総領事館近くの歩道上に市民団体によって置かれたままとなっていた「徴用工像」を、歩道を管轄する地元自治体の釜山市東区は３１日午後、強制撤去した。
　
現地からの情報によると、市民団体側は付近で集会を開き、像の撤去に強く反発、抗議した。撤去は警官約１５００人が警備に当たる中、数十分で行われた。

市民団体は今月１日、慰安婦問題をめぐる日韓合意の精神に反し総領事館前に設置された慰安婦像のそばに、徴用工像を設置しようとした。しかし、警察が阻止し、像は警察に取り囲まれる形で１カ月間、総領事館から数十メートルの歩道上に置かれた状態が続いていた。

韓国政府は「関連法令と外交公館の保護に関した国際礼譲と慣行」を理由に、設置は不適切とし、徴用工像を他の場所に移すよう促していた。撤去に先立ち韓国政府や東区などは、３１日午前から市民団体側と協議をしていたが、決裂した。産経ニュースより

中国に遅れまじ、日本が黙々とインド洋で港湾進出

2018年5月31日、中国紙・環球時報は「日本が中国に遅れまいと黙々とインド洋で港湾進出している」とする記事を掲載した。

記事はまず、巨大経済圏構想「一帯一路」が進展するにつれて、スリランカやパキスタンなどインド洋沿岸諸国への中国のインフラ投資が増加し、共同開発による港湾整備プロジェクトがいくつも進められている中、東アジアのもう一つの経済大国・日本の「最近の忙しい動き」に海外メディアが注目していると報じた。

その上で記事は、米海事業界誌のマリタイム・エグゼクティブ（電子版）が29日、日本のインド洋での港湾進出について「中国の『一帯一路』に比べて日本の活動は大きく宣伝されていない。だがそのことは、日本がこの地域でのインフラ整備に積極的であるという事実を覆い隠すことはできない」と報じたことを紹介した。

マリタイム・エグゼクティブは「日本のインド洋地域でのインフラ投資の規模は、中国に匹敵するか、時にはそれを上回ってもいる」と指摘。日本が2015年、今後5年間で約1100億ドルの質の高いインフラ投資をアジア地域に提供することを盛り込んだ「質の高いインフラパートナーシップ」を発表し、翌年には投資額を約2000億ドル、対象地域をアジアからアフリカや南太平洋を含む全世界に拡大したことを紹介した。

マリタイム・エグゼクティブはさらに、日本が2016年以降、モザンビーク・ナカラ港（3億2000万ドル）やケニア・モンバサ港（3億ドル）、マダガスカル・トアマシナ港（4億ドル）などに投資していると紹介した。

記事は続けて、読売新聞が最近、「日本政府は、ミャンマーとスリランカ、バングラデシュのインド洋沿岸3か国で、円借款による港の整備に乗り出す」と報じたことを取り上げた。

読売新聞によると、港を整備する候補地は、ミャンマー南東部ダウェイ、スリランカ北部トリンコマリー、バングラデシュ南東部マタバリの3カ所。ダウェイでは、日本、ミャンマー、タイの3か国共同で新港を建設し、開発には数百億～2000億円程度かかるとみられる。トリンコマリーでは、日本、スリランカ、インドの3か国で港を拡張し、整備費は100億～130億円程度を見込む。マタバリには数百億円規模の費用を投じて新港を建設する。読売新聞は「日本はいずれの計画についても、各国と政府間協議を水面下で始めており、国際協力機構（JICA）も整備計画案づくりに取りかかっている。来年にも政府間でそれぞれ正式合意したい考えだ」と伝えている。

記事はこうした報道を紹介した上で、「日本がインド洋で黙々と港湾進出している」ことについて、「中国は、『真珠の首飾り』と呼ばれる海洋戦略に基づき、スリランカやパキスタン、バングラデシュ、ミャンマーの港湾整備を支援している。日本は、安倍首相が掲げる『自由で開かれたインド太平洋戦略』の一環で、アジアから中東、アフリカをつなぐシーレーン（海上交通路）を確保する狙いがある」と読売新聞が伝えたことを紹介した。レコードチャイナより

H3ロケットエンジン部構造強度試験の様子

ロケットは、燃料タンク、各タンクを結合する構造、第1段と第2段を結合する構造、エンジンおよび固体ロケットブースタの発生する推力を受ける構造などで構成され、打ち上げ時の厳しい荷重や振動、熱などの環境に耐えることが求められます。

H3ロケットでは、これらの構造の設計や製造に新たな技術を取り入れて、より低コストで、軽量かつ信頼性の高い構造を目指して開発を進めています。これらの構造が正しく設計されて打ち上げ時の厳しい環境に耐えることを検証するために、実物のロケットと同等の構造体を試作し、地上で荷重を負荷する強度試験を行います。

 

その第1弾として、2018年4月からエンジン部構造の強度試験を実施中です。エンジン部構造は機体の後端に位置し、打ち上げ前はロケットの燃料を含めた機体全体の質量を支えるとともに、飛行中はエンジンおよび固体ロケットブースタの発生する全ての推力を受けるため、非常に大きな荷重が複雑に負荷されます。

強度試験ではこれらの荷重を慎重に負荷しながら、構造の変形や歪を詳細に計測し、設計どおりであることを確認しています。

今後は、各構造の試作および強度試験を順次実施していく予定です。JAXAより

シベリア地方の市民、中国林業企業の乱伐採に抗議

ロシアの極東地域では、中国企業による森林の乱伐採に抗議する集会が各地で行われた。抗議者は、中国企業が木を伐採した後、森林再生のための植林活動を行なっておらず放置したと批判した。米メディア・ラジオ・フリー・アジア（RFA）が30日報じた。

シベリア地方のイルクーツク市とウラン・ウデ市ではこのほど、市民が中国企業による森林伐採に反対する集会が相次いで行なわれた。

ウラン・ウデ市中心部での集会では、「今、中国企業がウラン・ウデにやってきた」と懸念を示し、抗議者らはイルクーツク市とクラスノヤルスク市（シベリア地方中部）の森のほとんどは、中国企業の乱伐採で消えたと訴えた。

市民らによると、中国企業は50年間の長期森林投資プロジェクトとしての約束をしたという。しかし、「植林を全くしておらず、伐採後、森は草木のない荒野に変わり果て荒れ放題だ」と糾弾した。

ロシアメディア「newizv.ru」などは3月、中国企業が1億ドル（約109億円）余りの安さで、シベリア西部のトムスク地区で、松や雲杉など高級木材が取れる針葉樹林「タイガ」を50年間租借したと報じた。中国企業「RosKitInvest」が借り手だという。同社の親会社は、中国林業大手の中航林業有限公司（AVIC　Forestry、山東省煙台市）。

また、同社が借りた森の広さは数百万ヘクタールだ。1ヘクタールあたり1000～5000本の樹が生えていることから、ロシアメディアは中国企業が莫大な木材資源を手に入れたと危惧した。

報道によると、同社がトムスク州政府と交わした契約書では、2022年まで、州内で家具生産会社や木製品加工会社など10社を設立していくことを承諾した。投資規模は300億ルーブル（約525億円）。しかし、実際には木材の切断会社2社しか設立していない。貴重な木材のほとんどは中国国内に運ばれたという。

人口が非常に少ないシベリア地方では、中国企業による違法伐採の確認が難しいことも問題だと指摘された。

ロシア世論では、中国企業による森林資源の乱獲について関心が高まり、ロシア政府の対応に関しても不満が噴出した。

シベリア東部にあるブリヤート共和国のアレクセイ・ツィデノフ首長はこのほど、地元メディアに対して、中国企業が森林租借契約に対して違反があった場合、契約を取り消すとの考えを示した。同時に、「今はロシアの森林に中国企業はもういない」と強調した。

RFAによると、ロシアのネットユーザーが首長の発言について、「森で中国人が伐採しているのを実際に見た」と否定した。また、「世論をミスリードしている。実際の資源の乱獲はもっと深刻だ」と批判した。大紀元日本より

２週間日本に滞在したら、自分が変わっていた

中国メディア・騰訊網は２９日、１５日間に渡って日本に滞在し、日本社会の視察を行った北京大学の学生による「日本に滞在したことで、自分が変わった」とする文章を掲載した。北京大学と言えば、中国を代表する著名大学。日本の社会は、そのエリート学生たちにどのような影響を与えたのだろうか。

文章は、「今回の日本滞在により、礼をわきまえ、時間やルールを守り、親切であるといった日本人の国民的な性質が実際に証明された。そして、この国民性が、わたしたち研修メンバー一人ひとりにも深く感染したと信じている」とした。

そして、「例えば私は、見送りに来たホストファミリーが帰って行く時、知らず知らずのうちに、彼らを曲がり角まで逆に見送るとともに、見えなくなるまで手を振り続けていたのだ」と打ち明けている。

また、「私はみんなの写真を撮ってあげるのが好きなのだが、日本滞在中にだんだん、もっといい写真を撮ろうと考えるようになったことに自分で気づいた。そのおかげか、みんなからも私の撮影技術が向上したと言われたのだ」とした。

そのうえで、「後からわかったことなのだが、みんなの写真が上手に撮れるようになったのは技術が高まったからではなく、他人や物事を愛し、より良くしようと思う心を日本人から学んだからだったのだ。私の中で生じたこのような変化が、将来の生活や仕事に活かせたらいいなと思っている」と結んでいる。

学生の文章からは、自身の中で発生した変化に対し、自分自身が大いに驚いた様子がうかがえる。わずか２週間という短い滞在だったが、「環境が人を変えた」ようだ。
サーチナより

日本のすごさを理解せよ、さすれば中国人の目は覚める

急速な経済発展を遂げ、国内総生産（ＧＤＰ）でも米国に次ぐ世界第２位の経済体となった中国。今では多くの面で日本に勝っていると誇らしく思っているようだ。しかし、中国メディアの快資訊は２９日、今は日本を蔑視や軽視している場合ではないとする記事を掲載した。日本のすごさを理解すれば、中国は目が覚めるという。

記事は中国経済について、経済大国ではあるものの日本のような経済強国とは大きな開きがあると指摘。重要な製品は皆輸入に頼っており、輸出にしても貿易相手国の経済状況の影響を受けるため、内需に目を向けたいところだが、国内は貧富の差が大きく、高すぎる不動産が「将来の消費力を食べつくした」ため期待はできないと主張。実際、中国の庶民の多くが重い住宅ローンの負担に苦しんでいる。

その一方で、日本人は危機感が強く、「危険を予測して回避」する能力に長けていると記事は称賛。順調な時でも浮足立つことなく、万策を取っているという。例えば、時代の流れに乗ってローエンド産業からハイエンド産業にシフトチェンジしたことや、社会保障にしてもバブルがはじけるまでに福利厚生制度を整えておいたこと、近年では貿易立国から投資立国へ戦略を変えたことなどから分かるとした。

さらに、日本人が用心深く危機感が強いことは石油備蓄量にはっきりと表れているという。記事によると、通常３０日分の備蓄があれば安心と言われているところ、日本は１５８日分と米国よりも２０日分も多く、中国はわずか３０日分しか備蓄していないと紹介。「中国にも油田があるのに」と驚きを隠せない様子だ。ちなみに、日本の石油備蓄量は２０１７年３月の時点では２０８日分と計算されており、さらに増加を続けているようである。

記事は、中国にも優れている面はあり、感情的に日本を嫌うのは分かるとしながらも、「今はまだうぬぼれて良いときではない」とくぎを刺し、日本から用心深さと危機感を学ぶようにと勧めた。日本人の「危機感」の強さは中国でもたびたび称賛されている。真面目な国民性に加え、国土も資源も少ないという意識がそうさせているのかもしれない。サーチナより

北朝鮮、今度は「日韓軍事協定」の破棄を要求

2018年5月29日、韓国・聯合ニュースによると、北朝鮮の対外宣伝メディアが、 日本と韓国の間で秘密軍事情報を提供し合う際に第3国への漏洩を防ぐために結ばれた日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を要求した。

報道によると、北朝鮮の国営メディア・朝鮮中央通信はこの日、「言葉よりも実践を」と題した論評で、「4月27日に発表された板門店宣言の履行の過程には、複数の『障害物』がある」と主張。「南朝鮮当局は、売国協定や戦争協定（＝日韓軍事情報包括保護協定）の破棄という勇断をもって、板門店宣言履行の意志を示すべきだ」と要求した。

また、対南宣伝メディア・我が民族同士も同日、「（日本は）過去の罪に対する補償どころか一言の謝罪もなく、竹島強奪という野蛮な行為を公然と行っている。北南和解の流れを阻害しようとする日本との売国的な協定をいまだに維持していることは、それ自体が民族の羞恥だ」と、協定の破棄を促す報道を行った。

さらに、朝鮮労働党の機関紙・労働新聞も「南側の各界から、軍事情報包括保護協定の破棄を求める声が高まってきている」と報道したという。

記事は、「来月1日の南北高官会談を皮切りに、南北間の分野別会談が急ピッチで行われることが予想されている。このような中で北朝鮮が、2016年に中国の北朝鮮レストランから集団脱北して韓国に保護された従業員の引き渡し問題と、米韓両軍による共同訓練に続いて疎ましい存在と位置付けている日韓軍事情報包括保護協定について、メディアを使った攻撃を開始したものと考えられる」と指摘した。

この報道に対する韓国のネットユーザーの反応は、「米国や日本から韓国を引きはがして孤立させた後で一気に攻撃しようと？」「このような要求を突きつけてくる北朝鮮はやっぱり異常な国」「北朝鮮の腹黒い企みは全部お見通しだ」「無茶な要求をしてきたな」「あとには、国家保安法を廃止して誠意を見せろ、米軍を撤収させて誠意を見せろと言ってくるんじゃないの？」などと、北朝鮮に対する不信感を示すものがほとんどだった。

その他、「大院君の時と同じ。隣国が嫌いだからと背を向けて扉を閉め、国が滅んだあの歴史を忘れたの？」「今選択を誤ったら、10年以内に金正恩（キム・ジョンウン）によって支配される、地球で一番悲劇的な国になるだろう」「文在寅（ムン・ジェイン）政権は、北朝鮮の指示とあれば何でも聞いてしまいそう」と、文政権に冷静な判断を求める書込みも見られた。レコードチャイナより

新大関栃ノ心が“初仕事”

大相撲で30日に大関に昇進したジョージア出身の栃ノ心が31日、東京都墨田区の春日野部屋で大関としての“初仕事”に臨んだ。ラグビーのテストマッチ、日本―ジョージア（6月23日・豊田スタジアム）の特別応援サポーターとして会員制交流サイト（SNS）などで使用するメッセージ動画の撮影をこなした。

　

撮影では最初に「大関栃ノ心です」と、たどたどしく自己紹介。NGを出しながらも、何とか初仕事を乗り切った。それでも、30日に口上を述べる昇進伝達式を経験しただけに「今日は余裕」と笑みを浮かべた。

 

角界の看板力士となり、今後も母国をPRする場面は増えそうだ。共同通信社より

政府、認可外保育に月3.7万円

政府は31日、幼児教育・保育の無償化を巡り、認可外保育施設の利用料について、3～5歳児では、月3万7千円を上限に補助することを決めた。

認可保育所の平均保育料と同額で、就労状況に応じて「保育が必要」と市区町村が認定した世帯が対象となる。

認可外保育所やベビーホテル、ベビーシッター、幼稚園での預かり保育など、幅広く利用料を軽減する。

 

0～2歳児も、住民税非課税世帯に限って月4万2千円を補助。財源には消費税10％引き上げに伴う増収分を一部使う。政府は来年の通常国会で関連法案を提出し、増税時期に合わせ一部を前倒しして、2019年10月から全面実施する。共同通信社より

釜山の徴用工像撤去へ市民団体と協議

韓国・釜山の日本総領事館近くの歩道上に、市民団体によって置かれたままとなっている「徴用工像」の問題で、歩道を管轄する釜山市東区は３１日午前、市民団体側と撤去について協議。市民団体側が自主的な撤去に応じない場合、同日午後に像を撤去する構えだ。
　
東区は当初、２３日までに像を撤去するよう通告し、市民団体側が応じない場合、３１日に強制撤去する方針を示していた。現地からの情報では、撤去は同日午後２時から行われる見通しだが、撤去を拒む市民団体との間での衝突が予想される。

市民団体は今月１日、慰安婦問題をめぐる日韓合意の精神に反し総領事館前に設置された慰安婦像のそばに、徴用工像を設置しようとした。しかし、警察が阻止し、像は警察に取り囲まれる形で１カ月間、総領事館から数十メートルの歩道上に置かれた状態が続いている。

徴用工像設置の動きに対し、日本政府は韓国政府に繰り返し懸念を伝えてきた。韓国政府は「関連法令と外交公館の保護に関した国際礼譲と慣行」を理由に、設置は不適切とし、徴用工像を他の場所に移すよう要請していた。産経ニュースより

米、ＥＵの鉄鋼に高関税か 輸入制限の適用除外

米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は３０日、トランプ政権が、欧州連合（ＥＵ）域内で生産され、米国に輸入される鉄鋼とアルミニウムに関し、高関税の適用除外を延長しない方針だと伝えた。３１日にも正式に表明するという。
　
米政権が最終段階で方針を変更する可能性はあるが、その確率は低いとしている。ＥＵの通商担当、マルムストローム欧州委員は３０日にパリでロス米商務長官と会談し、完全な適用除外を要求した。

ＥＵ側は輸入制限が適用されれば米製品に報復関税を課すとしており、貿易摩擦が激化する恐れがある。

米政権は３月、安全保障上の脅威を理由に一方的な対抗措置を取れると定めた米通商拡大法２３２条に基づき、鉄鋼に２５％、アルミニウムに１０％の関税を課す輸入制限策を発動した。

その際、ＥＵやオーストラリアなど７カ国・地域を暫定的に４月末まで適用除外とした。ＥＵなどに関しては５月末まで適用除外の期限を延長した。

日本は発動時から適用対象となっており、トランプ政権に適用除外を働き掛けている。
産経ニュースより

日本には「目立たないチャンピオン」が存在する

日本が誇る匠の技。職人の技術が高く、老舗企業も非常に多いことは中国でもたびたび称賛されているが、長い間「パクリ大国」と言われてきた中国人は自分で開発した発明品で創業することに対して、一種のあこがれがあるのかもしれない。香港メディアの鳳凰網は２８日、絶対に緩まないねじで有名なハードロック工業を紹介し、「目立たないところでチャンピオンになっている」と称賛する記事を掲載した。
　
記事が感心しているのは、このねじを作っているのが大企業というわけではないにも関わらず、世界中の建築物や交通機関に採用されているということだ。中国では、企業は大きいほど良いというイメージがあるが、この企業は公式ホームページによると従業員は８９人の中小企業である。

しかし、顧客は世界中にいて、営業距離で世界一を誇る中国の高速鉄道もハードロック工業のねじを採用しているという。記事は、ほかにも新幹線や明石海峡大橋、東京スカイツリー、英国や台湾などの高速鉄道、さらにはロケットの発射台にも採用されていると紹介。筆者が「目立たないところでチャンピオン」になっていると評したのも納得である。

では、このねじのどこがすごいのだろうか。記事は、くさびの原理を応用した原理は簡単なため、多くの模倣者が現れ、大抵２割か３割ほど安く販売しているが、模倣したねじはどうしても緩みがでてしまうのだという。それで、「２０年間研究・開発を繰り返し、質を究極にまで高めた本家にはかなわない」と感心した。

このねじは、普通のねじの４倍から５倍と高額ではあるが、緩みを直す手間と人件費、そして、安全性を考慮に入れれば十分に元は取れるため、「中国の高速鉄道でもこのねじを採用して莫大な経費が削減されている」と尊敬の気持ちを込めながら紹介した。

緩まないねじで有名なのはハードロック工業ではあるが、日本ではほかにも異なる原理を利用して発明したＬ／Ｒネジや、ロックン・ボルトが知られている。日本人は頭が固いと言われがちだが、日本にはこうした多くの発明家がおり、常識を覆した発想で中国人のうらやむ「匠の精神」を見せてくれるのは何とも頼もしい限りである。サーチナより

日本人はどうして韓国人のことを良く思っていないの

「日中友好は韓国のおかげ、中韓友好は日本のおかげ、日韓友好は中国のおかげ」という言葉を、中国のネット上ではしばしば見かける。それは、東アジアに鼎立する３カ国が複雑に絡み合いながら、もつれ合いながら存在していることを表すものとも言えるかもしれない。中国メディア・今日頭条は２９日、「どうして日本人は、韓国人のことを好きではないのか」とする記事を掲載した。

記事は、ある韓国人ネットユーザーが米国のネット掲示板上で、「どうして日本人は韓国人が好きじゃないのか」という質問をしたと紹介。この質問に対して、日本、韓国それぞれのネットユーザーから回答があったと伝えた。

日本のネットユーザーからは、「日本は韓国併合後、韓国人に対して日本語と日本文化の学習を迫るとともに、自分たちは韓国人より優れていると認識していた。そして、２０世紀中ごろには韓国は日本の統治から抜け出したが、どの方面においても日本より後れており、日本人は韓国人に対してなおも優越感に満ちていた。しかし、韓国が経済的、文化的発展を遂げ、世界における地位を高め、日本との差を縮めてきた中で、日本の保守主義者たちは依然として韓国は劣等国だと考え、韓国や韓国人について再定義することを拒んできたのだ」との意見が出たという。

記事はまた、韓国のネットユーザーが「日本人が韓国人を好きでないのは、日本の教育の結果だ。韓国の現代の発展を信じようとしないうえ、韓国の今があるのは『日本が助けた結果』だということを暗に示そうとするのである」、「なぜなら、日本がいじめてきた韓国が今強くなり、日本人が不安を感じているからだ」と論じたことを伝えている。

韓国側からはさらに「韓国企業が世界の舞台で日本と競争してきた結果だ」との声も出たとのことだ。サーチナより

両陛下“最後”の宮中晩餐会 心込められた国際親善

天皇、皇后両陛下が３０日、ベトナムのチャン・ダイ・クアン国家主席夫妻を国賓として歓迎行事と宮中晩餐（ばんさん）会でもてなされた。即位以来３０年、皇后さまと二人三脚で国際親善に心を尽くしてきた天皇陛下にとり、今回が最後の国賓接遇の機会となる可能性もあり、相手国への思いやりを随所に見せられた。
　
午前９時２０分ごろからの歓迎行事に続き、皇居・宮殿で行われたご会見。会場に向かう廊下で、陛下は昨年のベトナム訪問を懐かしそうに振り返り、会見でも「温かい歓迎を受けた」と謝意を示された。国家主席夫妻から４人で撮った写真に装飾した砂絵を贈られる場面もあり、会話を弾まされていたという。

午後７時半過ぎに開宴した晩餐会。陛下はお言葉の中で、日本とベトナム両国間を往来した人々が昨年計１００万人を超えたことなどに触れ、「様々な交流が深まっていることを心から喜ばしく思います」と述べられた。

昨年の訪問時、古都フエで、皇室に伝わる雅楽と起源が同じとされる宮廷音楽の「ニャーニャック」を鑑賞された両陛下。この日の晩餐会場では、８世紀にフエから日本に伝わった「抜頭（ばとう）」という雅楽の曲目を宮内庁楽部が披露した。

歓迎行事から晩餐会まで一日がかりのもてなしに加え、今回は６月１日にベトナムとの外交関係樹立４５周年記念のレセプションに臨席するほか、２日には国家主席夫妻の宿泊先である迎賓館に赴き、別れのあいさつも交わされる。

相手が国王の場合、日帰りで近県を案内されることもある。宮内庁関係者によると、国賓の滞在中は、一日の予定を終えて宿泊先に戻ったのを確認してから就寝されるという。

接遇の手順は煩雑で、３０日の歓迎行事では、陛下が赤じゅうたんの上での立ち位置を確認するため振り返られ、宮内庁幹部が手で示す場面もあった。例年秋にも国賓を招くことが多いが、宮内庁は高齢の両陛下にはご負担が大きいと政府に伝えているという。

今回が最後の国賓ご接遇の可能性もあるが、側近は「両陛下には最後かどうかということは関係なく、一度一度の機会を大切に、心を込めて取り組まれている」とおもんぱかった。産経ニュースより

平壌を離れて大丈夫？ 金正恩氏の「最後の悩み」

米朝首脳会談の6月12日開催に向けて調整が進む中、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は自身が平壌を離れることについて大きな懸念を示していることが分かった。

北朝鮮の元高官で脱北者のAさんは30日「金正恩氏は今年に入って2度中国を訪問したことを除けば、執権して以来北朝鮮を留守にしたことがない」「特に今回の会談のように、事前に予告した上で平壌を離れるのは初めてとなるため、さまざまな心配事があるだろう」と指摘した。

「首領保衛」を最重要視する北朝鮮当局は、金正恩氏のスケジュールや動線を極秘にしている。スケジュールは書記室と朝鮮労働党のごく少数の側近だけが共有しており、関連ニュースは翌日以降に報じられる。金正恩氏訪中のニュースが平壌に戻った後に報じられたのもこのためだ。だが、今回の米朝首脳会談はシンガポールで予定されており、事前に日程が公開されている。消息筋は「金正恩体制に不満を持つ勢力があれば、何らかの行動を起こす時間を確保できる」と話した。

実際に北朝鮮は、米国との水面下での接触でこのような懸念があることを隠さなかったようだ。これは米紙ワシントン・ポストが最近、米朝の交渉事情に詳しい人物の話として報じた。金正恩氏がシンガポールに滞在する間、自分の身の安全だけでなく、自身の不在の隙を狙ってクーデターが起きる可能性もあると非常に心配しているわけだ。金正恩氏は今月初めに訪朝したポンペオ米国務長官に対しても、同様の懸念を伝えたという。

米朝首脳会談の日程が近づくにつれ、北朝鮮当局が内部の引き締めを図るために腐心している様子も続々と把握されている。日本の朝日新聞によると、北朝鮮当局は先月、金正恩氏が涙を流す様子を収めた映像を地方党と国営企業の末端の幹部らに見せた。かつて朝鮮労働党幹部だった脱北者は朝日新聞に対し「米国との首脳会談を前に、『核廃棄を受け入れる』という問題を住民に訴え掛けるために（映像が）作られたようだ」と述べた。

米政府系ラジオ「自由アジア放送（RFA）」は29日、北朝鮮・咸鏡北道の消息筋の話として「最近、情勢急変に関する中央党の指示文が下達された。『このような時ほど敵の見せ掛けの平和戦略に徹底的に備えなければならない』と内部の結束を促す内容だった」と報じた。yahooニュースより

台湾が中国の人権活動家保護 日本行き希望

台湾で対中政策を主管する行政院大陸委員会は３０日夜、国連から難民認定を受けている女性人権活動家の黄燕氏（４７）を保護したことを明らかにした。黄氏を支援している台湾の人権団体「関懐中国人権連盟」は産経新聞に対し、「黄氏は関係者を通じ日本への亡命を希望したが、成功せず台湾に来た」と述べた。

台湾の中央通信社などによると、黄氏は２００３年以降、中国の人権弁護士の釈放運動に従事し、中国で何度も身柄を拘束された。米国の人権団体の支援で出国し昨年８月、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）から難民認定を受けた。

タイなどで避難生活を送ったが、中国の工作員の影を感じ２９日、インドネシアから台湾に到着していた。台湾当局は今後３カ月、黄氏を保護。黄氏は日本を含む第三国への亡命を模索するという。産経ニュースより

「移民流入」日本４位に １５年３９万人、５年で１２万人増

人口減と少子高齢化による人手不足を背景に、日本で働く外国人が増え続ける中、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３５カ国の最新（２０１５年）の外国人移住者統計で、日本への流入者は前年比約５万５千人増の約３９万人となり、前年の５位から韓国を抜いて４位に上昇した。ＯＥＣＤの国際移住データベースから判明。日本が事実上の「移民大国」であることが浮き彫りになった。日本語教育の推進など定住外国人の支援策が急がれる。
　
国際移住データベースは、世界約２００の出身国・地域別に１年間のＯＥＣＤ加盟３５カ国への外国人移住者を集計している。日本への移住者は「有効なビザを保有し、９０日以上在留予定の外国人」を計上しているという。

１５年のトップ１０は（１）ドイツ（約２０１万６千人）（２）米国（約１０５万１千人）（３）英国（４７万９千人）（４）日本（約３９万１千人）（５）韓国（約３７万３千人）（６）スペイン（約２９万１千人）（７）カナダ（約２７万２千人）（８）フランス（約２５万３千人）（９）イタリア（約２５万人）（１０）オーストラリア（約２２万４千人）となっている。

日本は１０、１１年の７位から１２～１４年に５位、１５年は４位と徐々に上昇。外国人流入者は５年間で約１２万人増えた。１５年の日本への移住者のうち、国・地域別で１万人を超えたのは、多い順に中国▽ベトナム▽フィリピン▽韓国▽米国▽タイ▽インドネシア▽ネパール▽台湾だった。

政府はこれまで、建前上は労働移民の存在を認めてこなかった。現実には途上国からの留学生を含めた外国人労働者が欠かせない存在となっており、生活者として受け入れて支援する共生政策の充実が求められている。西日本新聞より

トロン―国産ＯＳが世界標準になる

情報通信の世界では、あらゆるモノをインターネットにつなげようという「ＩｏＴ」の技術が、製品開発や産業応用の中心となりつつある。そのＩｏＴ分野で６割以上の市場占有率を誇るのが、日本で生まれたコンピューター用基本ソフトウェア（ＯＳ＝オペレーティングシステム）「トロン」だ。このトロンが、米国電気電子学会の標準規格として認定される手続きが進んでいる。順調に進めば、国産のＯＳが、「世界標準」になる。

ＩｏＴ時代がやってきた

ＩｏＴという言葉を最近よく目にしたり、聞いたりするという人は多いだろう。インターネット・オブ・シングスの略で、「モノのインターネット」と訳されることが多い。生活空間のあらゆるモノ、あらゆる場所に小さなコンピューターやセンサーを組み込み、ネットワークにつないで便利な情報化社会を目指そうという技術である。ひと昔前まで「ユビキタス・コンピューティング（ユビキタスはラテン語であまねく存在するという意味）」と言っていた技術と同じだ。

 

１９８０年代は「どこでもコンピューター」と呼ばれていた。その基本となるアイデアを提唱したのが、坂村健博士（東洋大学情報連携学部長、東京大学名誉教授）だ。坂村博士は、昨年３月に東京大学教授として最後に行った講義で「私が３０年以上研究開発してきたＩｏＴ＝どこでもコンピューター＝が、ようやくビジネスになる時代が来た。私は時代を先取りしすぎていた」と、しみじみ述懐していた。

トロン計画の始まり

国産ＯＳトロンの生みの親がこの坂村博士で、トロンはＩｏＴとともに育ってきたと言っていい。

 

トロンは「ザ・リアルタイム・オペレーティングシステム・ニュークリアス」の略で「機器をリアルタイム（実時間）で作動させるＯＳの中核部分」という意味である。坂村博士は東大助手だった１９８４年、「トロン計画」を提案した。

 

坂村博士は、いずれＩｏＴ社会（当時そういう名称はなかった）が到来し、あらゆる家電製品や自動車などにコンピューターが組み込まれ、ネットワークでつながるようになると予想した。そこで、機器に組み込まれるコンピューターを制御する「組み込み用ＯＳ」として広く使えるようにと、トロンの開発を始めたのである。

 

当時は、基板に中央演算処理装置（ＣＰＵ）やメモリーなど最小限の部品を載せた簡素なコンピューターである「マイコン」が一部の機器に組み込まれ始めたばかりで、今から振り返ると、博士にはかなり先見の明があったと言える。

 

計画には東大のほかに日本電気、日立製作所、富士通、松下電器産業（現パナソニック）、三菱電機など国内大手電気メーカーも参画し、当時としては珍しい産学協同プロジェクトの形で進んでいった。

組み込み用ＯＳとは

ＯＳと聞くと、パソコン用ＯＳのウィンドウズを思い浮かべる人が多いだろう。クラウドサービス（外部に保存したデータやアプリケーションなどをネット経由で呼び出して使うサービス）などに用いられる大型コンピューターでは「ポジックス」というＯＳが主に使われている。スマートフォンのアプリケーションを動かすアンドロイドＯＳ（アンドロイド端末用ＯＳ）やｉＯＳ（ｉｐｈｏｎｅ端末用ＯＳ）もポジックスのプログラムを部分的に使っている。こうしたコンピューター用のＯＳは「情報処理系ＯＳ」あるいは「汎用ＯＳ」と呼ばれている。

 

これに対し、電子機器などに組み込まれている小さなコンピューターを制御するＯＳが、組み込み用ＯＳだ。

何に使われているのか

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  デジタルカメラの内蔵電子機器をトロンが制御している
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  小惑星イトカワから２０１０年に帰還した探査機「はやぶさ」の内部ネットワークを制御していたＯＳもトロンだった（画像は宇宙航空研究開発機構提供）
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組み込み用ＯＳのトロンは、例えば、自動車に使われている。

 

自動車の電気系部品と言えば、かつてはヘッドライトに方向指示器、ワイパー、ラジオくらいのものだった。

 

ところが現代の自動車には、ＧＰＳを搭載したカーナビゲーション、車内温度を一定に保つエアコン、エンジン回転数や排ガス温度などを測定して最適量のガソリンを供給するインジェクション（燃料噴射装置）、障害物を検知して作動する自動ブレーキなど、非常に多くのセンサーや作動部品が組み込まれている。それらを統御する頭脳として数多くのコンピューターが積み込まれ、その制御にトロンが使われているのだ。

 

デジタルカメラでは、トロンがレンズを動かしてフォーカスを合わせたり、絞りやシャッタースピードを高速で自動制御したり、画像処理を行ったりしている。温度と蒸気を計測しながら加熱を調節する電気炊飯器にも組み込まれている。あらゆる家電製品、エレベーターなどビルの設備機器、オフィスのコピー複合機、工場内の機械制御、ロケットや人工衛星の内部ネットワークにもトロンが採用されている。２０１０年に小惑星イトカワから奇跡的な帰還を果たした探査機「はやぶさ」、その後継機で小惑星「リュウグウ」へ向かっている「はやぶさ２」もトロンによって制御されている。

 

スマホもアプリを動かすのは情報処理系ＯＳだが、画像処理やフラッシュメモリーへの書き込み、カメラやバイブレーター、ディスプレーなどを制御しているのはトロンだ。スマホの陰の主役は、実はトロンなのである。

日米貿易摩擦

「最強の組み込み用ＯＳ」がトロンの代名詞だが、実はウィンドウズのような情報処理系のトロンも開発されている。それが「Ｂトロン」だ。

 

１９８９年、文部省・通産省（当時）所管の「コンピュータ開発教育センター」は、教育用パソコンのＯＳとしてＢトロンを指定した。マシンもＯＳも日本製の「純国産パソコン」の誕生が期待された。だが、そこに大きな壁が立ちはだかった。

 

米国通商代表部（ＵＳＴＲ）が、同年４月に発表した「外国貿易障害年次報告書」の中でトロンが不公正貿易障壁の候補にあげられたのだ。「純日本製パソコン」をつくられては、米国企業が入り込めず、日米貿易の妨げになってしまう。もしＢトロンのパソコンを生産したら、相応の制裁を加える、という。

 

悪名高い包括通商法スーパー３０１条（不公正貿易慣行国への制裁条項）の対象候補となったため、国内大手メーカーはパソコンへのＢトロン搭載を見送ってしまった。

 

当時は、日本の産業界に勢いがあり、工業製品の輸出によって大幅な貿易黒字が続いていた。誕生したばかりで国内でさえ普及していなかったＢトロンが自動車と同じような脅威として取り上げられたのは、米国の産業界がその潜在的可能性に気づき、恐れていたからだろう。

デファクト・スタンダード

「デファクト・スタンダード」という言葉を聞いたことがあるだろうか。デファクトは「事実上の」、スタンダードは「標準」という意味だ。パソコンのＯＳとしてデファクト・スタンダードとなった米ＩＴ大手マイクロソフト社のウィンドウズは、アップル社のパソコンを除くほとんどすべてのパソコンに搭載されている。

 

一方、トロンは情報処理系ＯＳとしてはつまずいたものの、組み込み用ＯＳとして、６割を超える市場占有率を維持している。組み込み分野では、トロンがデファクト・スタンダードとなっているのだ。

なぜデファクトとなったのか

どうしてトロンはデファクト・スタンダードとなることができたのか。

 

一つは、生みの親の坂村博士の意向で、初めからオープンな形で開発が進められた点にある。トロンはだれでも無償で自由に入手でき、自由に変更を加えることもできる。３０年前、米国から貿易摩擦のやり玉にあげられたとき、実はトロン計画には１０社以上の外資系企業が参加していた。本当は「純国産ＯＳ」ではなく、「国際共同開発ＯＳ」と言うべき存在だったのである。坂村博士は、米通商代表部のヒルズ代表に「トロンは貿易障壁には当たらない」と訴える手紙を送ったそうだ。トロン計画を引き継いでいる団体「トロンフォーラム」には、マイクロソフト社も中心メンバーの幹事会員企業として加わっている。

 

もう一つは、ＩｏＴが注目されるずっと以前から開発されてきたことだ。だれでも自由に使える組み込み用ＯＳでしかも多量のメモリーを必要としないものは、トロンのほかになかった。

 

トロンフォーラムの幹事会員企業の一つパーソナルメディア社の松為彰社長によると、８０～９０年代は日本の半導体産業が強く、半導体を制御するＯＳとしてトロンが世界中に広まっていった。「一度使い始めたものは、よほどいいものがほかに出ない限り、無理に替える必要はありませんから」（松為社長）。

ビル・ゲイツとの違い

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  トロン著作権譲渡の契約を交わした坂村博士（右）とＩＥＥＥのカラカリオス氏（左）＝トロンフォーラム提供

マイクロソフト社の創業者ビル・ゲイツ氏は、ウィンドウズや関連アプリケーション開発の成功のおかげで、世界一の資産家となった。一方、坂村博士はトロンを使った金もうけは考えず、オープンな無償提供にこだわった。

 

当時、ハードウェアを制御するＯＳのようなソフトウェアはハードウェアのおまけという考え方が主流で、ビル・ゲイツ氏のようにＯＳで稼ごうという事業家は少数派だったと言われている。独自の情報処理系ＯＳを開発していたＩＢＭや富士通、ＮＥＣも、ハードの生産に主眼を置いていた。

 

坂村博士が望んだのは、トロンで動く工業製品が次々に開発されることによってＩｏＴ社会が早期に実現されることであり、特定の企業や個人が巨万の富を築くことではなかったのである。

 

もっとも、マイクロソフトも、有料のＯＳであるＭＳＤＯＳやウィンドウズのシェアを順調に伸ばしていったわけではない。アップルやＩＢＭなどのＯＳとの激しい競争を勝ち抜き、今の地位を築き上げたのだ。トロンがもし有償だったとしたら、デファクト・スタンダードを取った保証はない。

トロン著作権を譲渡

電気・通信の分野で世界最大の標準規格策定団体である米国電気電子学会（ＩＥＥＥ）が、トロンフォーラム（会長は坂村博士）にトロンの著作権譲渡を求めてきたのは、トロンがデファクト・スタンダードであることを認めたからだ。坂村博士は昨年８月、ＩＥＥＥ標準化委員会のコンスタンチノ・カラカリオス事務局長と会談し、組み込み用トロンの最新版である「マイクロＴカーネル２・０」の著作権を譲渡する（両者が著作権を共有する）契約書にサインした。

 

「『ミスター坂村、あなたはよく頑張った。これからは私たちがトロンを発展させてあげよう』と言われた。どうしようかと思ったけど、譲っちゃうことにしました。もちろん無償ですよ」。調印の２か月後、坂村博士は、譲渡の理由を尋ねた筆者にそう答えた。

米国電気電子学会が認定へ

ＩＥＥＥは電気・電子関連の幅広い技術分野で約９００件もの標準規格を定めている。その規格が世界標準になっているおかげで、世界中で同じ工業製品を使うことができるのだ。例えば、どこの国を訪れても自分のスマホが無線ＬＡＮ（ＷｉＦｉ）につながるのは、世界中がＩＥＥＥの定めた無線ＬＡＮ規格を使っているからだ。情報処理系ＯＳとしてパソコン以外では圧倒的なシェアを占めるポジックスも、ＩＥＥＥが標準規格として認定したＯＳである。

 

「われわれが標準化（標準規格として認定）すれば、トロンはよりグローバルに受け入れられるようになるだろう。トロンの未来は明るい」。標準化作業部会のスティーブン・デュークス議長は、昨年１２月に東京・六本木で開かれたシンポジウムでそう語った。

 

作業部会での標準化作業が終了し、標準化委員会で認められれば、トロンは晴れてＩＥＥＥの標準規格となる。事実上の世界標準から、公式の世界標準となるのだ。早ければ年内に認定される見込みだ。

 

世界標準になれば、トロンを多く採用している日本の工業製品には追い風になることだろう。

 

組み込み用のトロンは情報処理系ＯＳよりも構造がシンプルなので、例えば発展途上国の技術者であっても、先進国の大手メーカーの協力を仰がなくても、独自に製品開発に利用できる。ＩＥＥＥは、標準化によって、途上国でもトロンの利用が広がるだろうと予想している。

ＩｏＴ学部を新設

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  ＩＮＩＡＤ校舎内部には約５０００個のＩｏＴデバイスが埋め込まれている。右の人物は壁パネルからタブレット端末で経路案内情報を読み取る坂村博士
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  赤羽台に新設された東洋大情報連携学部（ＩＮＩＡＤ）

坂村博士がこれまでの研究人生で得たノウハウをつぎ込んだのが、東洋大学情報連携学部（ＩＮＩＡＤ・北区赤羽台に昨春新設された校舎の内部インテリアや設備のデザインは坂村博士が自ら手がけた。校舎には約５０００個のＩｏＴデバイスが埋め込まれ、設備はすべてがインターネットにつながる。キャンパス全体がＩｏＴの教材になっているのだ。東大を退職した坂村博士はＩＮＩＡＤの学部長に就任し、「ＩｏＴと人工知能を活用して起業する学生を育てたい」と意気込んでいる。読売新聞より

天皇在位30年で金貨と銅貨

財務省は30日、有識者会議を開き、来年の天皇陛下在位30年記念式典と新天皇即位の儀式に合わせ、額面1万円の金貨と500円の銅貨の2種類をそれぞれ発行する方針でおおむね一致した。

　

在位30年記念式典は来年2月24日、即位の礼の中心的儀式である「即位礼正殿の儀」は来年10月22日に開かれる。金貨と銅貨は、これらの式と基本的に同じタイミングで発行する。

 

貨幣のデザインや発行枚数は今後議論する。在位30年の記念貨幣に関しては今年秋ごろまでに詳細を決める見通しだ。共同通信社より

18年の日本成長率1.2％

経済協力開発機構（OECD）が30日に発表した世界経済見通しは、日本の2018年の実質国内総生産（GDP）の伸び率を前年比1.2％と予測した。3月時点から0.3ポイント下方修正。18年1～3月期の実質GDP速報値が内需の低迷でマイナス成長となったことなどを踏まえた。

　

ただ、貿易や企業投資がけん引し「経済成長の傾向は変わらない」（OECD関係者）とした。

 

19年の成長率見通しは0.1ポイント上方修正し、1.2％とした。日本では急速に進行する高齢化に直面する中、歳出の抑制や消費税率の段階的な引き上げが必要と指摘した。

共同通信社より

北朝鮮タンカー、東シナ海で「瀬取り」疑い

防衛省は5月29日、東シナ海の公海上で同月中旬、北朝鮮船籍タンカーと中国国旗とみられる旗を掲げた船籍不明の小型船舶が横付けしているのを自衛隊機が確認したと発表。政府は国連安保理決議に違反する「瀬取り」の疑いが強いとして、国連安全保障理事会に報告した。

防衛省によると5月19日未明、ライトをつけた両船舶は横付けして、蛇管（ホース）を接続していた。政府は、国連安保理決議で禁止されている、海上での船舶間の物資の受け渡し「瀬取り」を強く疑われると判断し、両船舶の写真や船舶名など情報を公開した。

このたび報告された北朝鮮船籍タンカー「JI SONG 6号」は今年3月、国連安保理北朝鮮制裁委員会から資産凍結・入港禁止の対象に指定された船舶。

外務省は、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会および中国にも連絡した。政府が、北朝鮮の係わる「瀬取り」の疑いを発表したのは今回で5例目。

米財務省が2017年12月に発表した、米国偵察衛星の写真によると、安保理制裁決議が同年9月に可決して以降、中国と北朝鮮による海上密輸は30回以上行われた疑いがあるという。

韓国の朝鮮日報は同年12月、専門家の話として「民間企業が制裁を押し切って交易を続けるはずはない。密輸は中国政府の保護の下、組織的に行われている可能性がある」と伝えた。中朝間の密輸防止を見越した制裁は、すでに筒抜けになっていると指摘されている。

政府は、米国に加え、オーストラリアやカナダなど連携国と、在日米軍嘉手納飛行場（沖縄県）を拠点とし、航空機による警戒監視活動を行う。英国防省は4月10日、英国フリゲート艦等を派遣し、北朝鮮による海上での不正取引を監視活動に係わると発表している。
大紀元日本より

人手不足の日本、外国人労働者政策の大転換

単純労働分野で深刻な人手不足に苦しむ日本が外国人労働者に門戸を大きく開く見通しだと、日本経済新聞など日本メディアが３０日報じた。日本政府は６月に最終確定する予定の外国人労働者関連政策の方向を２９日に公開した。

日本政府の外国人労働者拡大政策は２つの方向で展開する。まず、現在日本にいる技能実習生の滞在延長だ。２０１７年１０月現在、本国の推薦を受けて日本に来ている技能実習生は約２５万人。現制度によると、技能実習生は最長５年まで日本で研修を受けることができるが、研修期間が終われば本国に帰国しなければならない。このため人手不足に苦しむ日本企業から不満の声が出ていた。このため日本政府は２０１９年４月以降に実習が終了した実習生を対象に最長５年間の追加就労資格を与える方針だ。

技能実習制度とは別に道路建設と農業、介護、宿泊、造船業の５つの分野で外国人労働者を新たに受け入れる「特定技能評価試験」制度も新設される。日本語と技能評価が含まれたこの試験を通過した外国人労働者に最長５年間の日本就労資格を与える制度で、２０１９年４月の施行が目標だ。

通常、Ｎ１（最高）－Ｎ５の５段階で評価される日本語能力試験の場合、合格基準を「Ｎ４以上」とするが、建設と農業分野は「Ｎ４水準も要求しない」というのが日本政府の方針という。Ｎ４は「３００時間ほどの学習で到達できる日本語能力」で、言語問題による日本就職の壁を少しでも低めるということだ。

技能実習生の滞在期間延長、特定技能評価試験制度の導入を通じて２０２５年までに５０万人を超える外国人労働者の就労を受け入れ、日本社会の深刻な人手不足に対処するというのが日本政府の目標だ。日本政府の分析によると、２０２５年に建設分野では７８万－９３万人、農業分野では４万６０００－１０万３０００人の人手不足が予想されている。

日本経済新聞は「これまで日本の外国人受け入れ政策は、治安面などへの配慮から高度な専門知識を持つ外国人に限定してきた」とし「日本経済が直面する深刻な人手不足を背景に、単純労働分野における外国人への事実上の門戸開放に踏み切る」と伝えた。
中央日報より

両陛下がベトナム主席夫妻お出迎え 皇居で歓迎行事

国賓として来日したベトナムのチャン・ダイ・クアン国家主席夫妻の歓迎行事が３０日午前、皇居・宮殿で行われ、天皇、皇后両陛下、皇太子ご夫妻が迎えられた。安倍晋三首相夫妻、閣僚らも出席した。
　
両陛下は宮殿の表玄関に当たる南車寄せでクアン主席夫妻の到着を出迎え、笑顔であいさつし、握手を交わされた。続く宮殿東庭での歓迎行事で、クアン主席は陸上自衛隊の儀仗（ぎじょう）隊による栄誉礼を受けた。両陛下は歓迎行事後、宮殿でクアン主席夫妻と会見された。

宮内庁によると、クアン主席は両陛下が昨年、同国を初めて訪れたことに触れ「日・ベトナム関係において歴史的な出来事」と話すと、天皇陛下は「先々で多くの人たちから温かい歓迎を受けたことを、今でも懐かしく思い出します」と応じられた。３０日夜には両陛下が主催される宮中晩餐（ばんさん）会が開かれる。産経ニュースより

米朝の仲介役を自任する文大統領に米紙「任せてはならない」

米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は28日（現地時間）、北朝鮮と米国の仲介役を自任する文在寅（ムン・ジェイン）について「任せてはならない」と主張した。同紙は「文大統領が米国の利益を代弁しているかは不透明だ。文大統領は非核化に向けた単純な措置に対しても、北朝鮮に補償（支援）を与えるべきだとして米国を圧迫している」と指摘した。
　
同紙は社説で、文大統領が「段階的・同時的な非核化」という北朝鮮の主張を受け入れたことについて「これは、北朝鮮が核実験場訪問の許可といった段階的な措置を取っただけでも支援をすべき、ということを意味する」と主張した。

WSJは「文大統領は、経済支援をすることで金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長を手なずけることができると信じているが、米国と日本にとって核弾頭ミサイルは実際的な脅威だ」として「トランプ大統領は対北朝鮮制裁の効果が出る前に、文大統領の要請によって（米朝）首脳会談に合意し、てこの力を弱めた」と指摘した。さらに「首脳会談は米国の国益に直結するため、米国の安全保障よりも別のことを優先する韓国の大統領に、下請けのような形で首脳会談の過程や結果を任せてはならない」と主張した。

韓国が同盟国よりも北朝鮮のほうに傾倒しかねないという懸念が出ていることから、米国政府でも、北朝鮮との非核化交渉への韓国の介入を最低限に抑えるべきとの主張が出ているという。ワシントンのある消息筋は「韓米vs北朝鮮ではなく、ともすれば『韓国・北朝鮮vs米国』という構図になりかねないとの懸念が示されている」と話した。

韓国大統領府（青瓦台）は現在、韓米は緊密に協調しているとしている。ただし大統領府は、非核化問題で韓国は仲介者であり、非核化の具体的な内容は米朝が協議するとの立場だ。李洛淵（イ・ナクヨン）首相は、米朝の実務協議が板門店で行われることに言及し「決定は協議の当事者である米朝が下すだろうが、（会談の）場所自体が、韓国の一定の役割を認めたもの」と述べた。 朝鮮日報より

中国の人工島軍事拠点化に「立ち向かう」

アメリカのマティス国防長官は、中国がアメリカとの約束に反し、南シナ海の人工島に兵器を配備し、軍事拠点化を進めていると非難したうえで、こうした動きに対抗していく姿勢を示しました。
アメリカのマティス国防長官は、２９日、訪問先のハワイに向かう機内で記者団の質問に答えました。

この中でマティス長官は、中国が南シナ海の南沙諸島、英語名・スプラトリー諸島に造成した人工島に触れ「習近平国家主席は、２０１５年に軍事化しないと約束したが、先月、以前そこにはなかった兵器を運び込み、まさにそれを行った」と述べ、中国がアメリカとの約束に反し、人工島に兵器を配備し軍事拠点化を進めていると指摘しました。

そして「私たちは、国際法にそぐわないと信じることには立ち向かっていく」と述べ、軍事拠点化の動きに対抗していく姿勢を示しました。アメリカ国防総省は、今週、中国が実効支配する島々の周辺に海軍の艦艇を派遣し、「航行の自由」作戦を実施したほか、来月、ハワイで行う多国間軍事演習への招待を取り消すなど、このところ、中国への対抗姿勢を鮮明にしています。

マティス長官としては、中国の軍事拠点化をめぐって、多くの国から懸念が示されているとして、今週末、シンガポールで行われる「アジア安全保障会議」でもこの問題について関係国と意見を交わしたい考えです。NHKニュースより

日韓は同程度なのに、中国人が日本だけ敬服するのはなぜ

日本と韓国は共に経済発展を遂げ、都市部の発展度合いにおいては日韓では大きな差は感じられない。しかし、各国がお互いに対して抱く評価には違いがあるようだ。中国メディアの快資訊はこのほど、米国のＱ＆ＡサイトであるＱｕｏｒａに対して韓国人が投稿したという質問と、寄せられた意見を紹介する記事を掲載した。

その質問とは、「日本と韓国は同程度に発展した国なのに、中国人が日本だけ敬服するのはなぜか」というものだ。この質問に対し、中国人ネットユーザーからはどのような意見が寄せられたのだろうか。

ある中国人は、「日本は経済的に発展を遂げても礼儀正しく謙虚で、独自の風格を終始保ってきたが、韓国人は経済成長を遂げた後、優越感や高慢な態度を示すようになった」と主張した。また、別の意見も日本と韓国の気質の違いを指摘し、「日本人は公共の場所で静かさを保ち礼儀正しいが、韓国人は中国人と同じく騒がしい」とし、韓国を見下しているのではなく、日本の文化や社会倫理のほうが好感を感じるのだと主張した。

他には歴史的背景ゆえに中国人は日本人に好意を持てないが、「心のどこかで日本人を尊重している」という。なぜなら、日本はアジア各国の理想的なモデルと見られ、仕事への取り組み方や環境保護、価値観を追求する姿といった点で尊敬に値するからとした。しかし、韓国は独自のものを持たず「文化は中国を模倣し、経済は日本を模倣した」と主張する意見もあったと紹介した。

寄せられた意見がすべての中国人の意見を反映しているわけではないが、現在の中国が必要とするものを日本が持っていて、韓国は中国と似ている部分が多いがゆえに、敬服する気持ちまでは生じないという理由があるのかもしれない。サーチナより

ムンジェノミクスで韓国経済が危機 低所得層の家計所得は過去最大の急落

文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２９日に経済チームを緊急招集して点検会議を主宰することになった直接的な契機は、２４日に出された１－３月期の家計動向調査だ。調査結果では所得下位２０％（１分位）と２０～４０％（２分位）の１－３月期の家計所得は前年同期比でそれぞれ８．０％と４．０％減少した。２００３年に統計作成を開始してから最も大きい減少幅だ。

しかも昨年４－６月期以降韓国政府の福祉支援などに押され増加傾向を示していた低所得層の所得が１－３月期に突然減少に転じ、「所得主導成長」を核心経済政策に掲げた韓国政府としては困惑する事態となった。

低所得層の所得減少の最も大きな原因に挙げられる「雇用大乱」はこれに先立ち現実化した。昨年まで３０万人台で推移していた月間就業者数増加幅が今年に入り２月から４月まで３カ月連続で１０万人前後まで落ち込んだのだ。就業者増加幅が３カ月連続で１０万人台にとどまったのは２００８年の金融危機以降で初めてだ。特に常用職労働者の雇用は増えたのに対し最低賃金の急激な引き上げにさらされた日雇い労働者の雇用は大幅に減少した。

文大統領が２８日に「１－３月期に経済が１．１％成長するなど全般的な経済状況は改善されている」としたが、成長率もやはり尋常ではない。四半期別成長率（前期比）は昨年４－６月期の０．６％から７－９月期には１．４％に上がったが、１０－１２月期にはマイナス０．２％に急落した。今年１－３月期の成長率は昨年１０－１２月期のマイナス成長にともなう反動効果が大きかった。

４－６月期以降の成長率は下方曲線を描く可能性が大きいというのが専門家らの分析だ。経済関連の実体指標が相次ぎ下り坂に入り始めたためだ。前月比の産業生産は今年２月のマイナス０．２％から３月にはマイナス１．２％と減少幅が拡大した。設備投資は３月にマイナス７．８％と減少に転換した。小売り販売だけが増加傾向を見せている状況だ。

経済を牽引してきた輸出もやはり不安な兆しだ。４月の輸出は前年同月比１．５％減り１８カ月ぶりに下落に転じた。５月に入ってからは２０日までで再び１４．８％増えているが、１月からの累積基準の増加率は７．８％で昨年の増加率１５．１％の半分にとどまった水準だ。中央日報より

両陛下ら、皇居・宮殿

国賓として来日したベトナムのチャン・ダイ・クアン国家主席夫妻の歓迎行事が30日、皇居・宮殿で行われ、天皇、皇后両陛下が出迎えられた。その後、両陛下は国家主席夫妻と会見した。

　

今年は日本とベトナムの外交関係樹立45周年に当たる。両陛下は昨年2～3月、国賓としてベトナムを訪問した。

 

宮内庁によると、宮殿「竹の間」での会見は約15分間。陛下が「日本ではベトナムの人たちは幸せに暮らしていますか」と質問し、国家主席が「多くのベトナム人が学んだり、職場で活躍しています」と答えると、陛下は「そのような交流は極めて重要だと思います」と述べた。共同通信社より

栃ノ心の大関昇進が決定 欧州出身３人目

日本相撲協会は３０日、東京都墨田区の両国国技館で大相撲名古屋場所（７月８日初日・ドルフィンズアリーナ）の番付編成会議と臨時理事会を開き、栃ノ心（３０）＝本名レバニ・ゴルガゼ、ジョージア出身、春日野部屋＝の大関昇進を正式に決めた。
　
協会は栃ノ心の待つ墨田区の春日野部屋に使者の出羽海理事（元幕内小城ノ花）と大鳴戸審判委員（元大関出島）を派遣し昇進を伝達。

新入幕から所要６０場所での昇進は２代目増位山と並び史上最も遅い。欧州出身では３人目、ジョージア出身では初の大関となる。新大関誕生は昨年夏場所後の高安以来。

平幕だった１月の初場所を１４勝１敗で初制覇した栃ノ心は２７日終了の夏場所で１３勝し、直前３場所合計で昇進目安の３３勝を上回る３７勝を挙げた。産経ニュースより

訪日のベトナム国家主席 群馬県内を視察

国賓として初めて日本を訪問しているベトナムのクアン国家主席が、ベトナムとの関係強化に取り組んでいる群馬県を訪れて大沢知事と会談し、「群馬とベトナムの交流は２国間の交流の発展にも貢献するものだ」と述べました。

 

ベトナムのチャン・ダイ・クアン国家主席は、２９日から来月２日まで国賓として初めて日本を訪れていて、ベトナムとの関係強化に取り組んでいる群馬県を視察するため、午後、県庁を訪れ、大沢知事と会談しました。

大沢知事はみずからも２回ベトナムを訪れていて、「群馬県はベトナムとの間で覚書を交わすなどして経済的・人的交流を進めてきた。国家主席にお越しいただいて大変光栄です」と述べました。

これを受けて、クアン国家主席は「群馬県の多くの企業がベトナムに進出し、群馬県には７０００人のベトナム人が暮らしていると聞いている。群馬とベトナムの交流は２国間の交流の発展にも貢献するものだ」と応じました。

このあと、クアン国家主席は、ベトナム人の技術者を多く雇用している榛東村の精密金属加工会社を視察し、製造するジェットエンジンの部品などについて熱心に質問していました。

大沢知事は「人口減少が続く中、人材の確保は重要な課題で、今後もベトナムとの交流を続けて、群馬の将来を担ってくれる人材を確保していきたい」と話していました。

NHKニュースより

日本で介護福祉士などを目指す人たちの壮行会

人材不足が深刻な日本の介護現場の担い手として期待されているベトナムで、ＥＰＡ＝経済連携協定に基づいて日本で介護福祉士などを目指す人たちの壮行会が行われました。

 

ベトナムの首都ハノイで２９日に行われた壮行会には、ＥＰＡに基づいて日本で介護福祉士などとして働くことを目指して日本語の研修を受けていたベトナム人の候補者２１９人が出席しました。

あいさつした日本大使館の担当者は「仕事をしながら試験の合格を目指すのは簡単ではありませんが、ぜひ挑戦してください」と激励しました。

ＥＰＡに基づく外国人の人材受け入れをめぐっては、インドネシアとフィリピンからも看護師や介護福祉士の候補者が来日していますが、４年前から受け入れが始まったベトナムでは、より高いレベルの日本語能力を事前に身につけることが義務づけられていることもあり、ことしの介護福祉士の国家試験の合格率は、インドネシアやフィリピンの候補者が４割程度だったのに対し、ベトナム人は９割を超えています。

日本の介護現場では、２０２５年に３８万人の介護人材が不足すると推計されるなど人手不足が深刻で、ベトナムからの人材に期待が高まっています。

出席者の１人は「介護の仕事は難しくて大変だと思いますが、毎日やれば慣れると思います。不安や心配もありますが、日本に行くことを楽しみにしています」と話していました。NHKニュースより

外国の人材、5分野で新在留資格

外国人労働者の受け入れ拡大を巡り政府は29日、人手不足が深刻な五つの業界を対象に就労のための新たな在留資格を創設する方針を固めた。

6月に決定する「骨太方針」に盛り込み、早ければ今秋の臨時国会に入管難民法改正案を提出する。新資格で2025年までに50万人以上の受け入れを見込んでいる。

 

政府は同日、関係省庁の検討部会を開き、受け入れ策の概要をまとめた。対象は農業、建設、宿泊、介護、造船の5分野。政府は「必要な専門技能と日本語能力を有する人材」としているが、実質的にはこれまで認めてこなかった、いわゆる単純労働分野での就労を可能にする政策の方針転換と言えそうだ。共同通信社より

内田前監督 井上前コーチ除名処分

日本大学アメリカンフットボール部の選手が重大な反則行為をした問題で、試合を主催した関東学生アメリカンフットボール連盟は２９日に臨時の理事会を開いて、日大の内田正人前監督と井上奨前コーチを、最も重い「除名」とする処分を決めました。

 

今月６日に行われた日大と関西学院大学の定期戦で、日大の選手が、無防備な状態だった相手選手に後ろからタックルする重大な反則行為をして全治３週間のけがを負わせました。

試合を主催した関東学生連盟は規律委員会を設置し、「反則行為を指示された」とする日大の選手だけでなく、「意図的に指示はしていない」とする内田前監督などから直接、聞き取りをして事実関係の調査を進めてきました。

関係者によりますと、規律委員会は、日大の内田前監督と井上前コーチを「除名」、反則行為をした選手とチームに対して「公式試合の出場資格の停止」などとする処分案を理事会に提案したとみられ、理事会は内田前監督と井上前コーチを「除名」とする処分を決めました。

規定によりますと、処分は重い順に、「除名」、「資格のはく奪」、「団体活動の一時的または無期限停止」などの８種類です。

「除名」は永久追放に相当する最も重い処分で、理事会での決定のあと、各チームの代表が集まる総会の承認が必要となります。

関東学生連盟は、２９日の理事会のあと、理事がスポーツ庁を訪れ、内田前監督と井上前コーチの処分などについて、鈴木大地長官に報告を行いました。

関東学生連盟はこのあと記者会見を開き、処分の理由などについて説明することにしています。

 

内田前監督 大学の実質ナンバー２

 

内田正人前監督は６２歳。日本大学を卒業後、母校に就職してアメリカンフットボール部のコーチを務め、２００３年には監督に就任しました。
選手の育成に定評があり、関東学生アメリカンフットボール連盟の強化委員を務めた経験もあります。

２０１５年に一度退任しましたが、去年監督に復帰し、復帰１年目で学生日本一を決める甲子園ボウルでチームを２７年ぶりの優勝に導きました。

内田前監督は大学では人事担当の常務理事も務め、大学の関係者によりますと「大学では理事長に次ぐ実質ナンバー２に当たり、理事長から最も信頼されている人物」とされていました。

しかし、今回の問題を受けて、今月１９日にアメリカンフットボール部の監督を辞任し、常務理事についても一時的に職務を停止しています。

 

井上奨前コーチとは

 

井上奨前コーチは、日本大学アメリカンフットボール部内に１３人いるコーチの１人で、ディフェンスラインを担当していました。

井上前コーチは、大学の付属校で都内にある日大豊山高校のアメリカンフットボール部で以前、監督を務めており、今回、反則行為をした選手を２年生と３年生の時に指導していました。

井上前コーチは今回の問題を受けて、アメリカンフットボール部のコーチを辞任していました。

 

関東学生連盟とは

 

アメリカンフットボールの関東学生連盟は、関東や山梨県、新潟県にある大学の９６チームが加盟する一般社団法人です。

関東学生連盟には、理事長をトップに理事会が設けられ、加盟する各大学から理事が選ばれています。

連盟は、春のオープン戦や秋のリーグ戦などの試合の運営のほか、指導者や選手に対する安全対策などを担うとともに、連盟の定款や規定に違反した団体や個人に対して調査をしたり、罰則を与えたりすることができます。

加盟するチームは関東学生連盟の１部から３部、それに４部に相当するエリアリーグに所属して、試合を行います。また、医学部や歯学部のチームで構成されたリーグや、７人制のリーグも設けられています。

 

罰則規定と処分

 

関東学生連盟の罰則規定によりますと、加盟する団体や個人が規定に違反したときなどへの処分は８種類あります。

最も重い処分は「除名」で、次いで「資格のはく奪」、「団体活動の一時的または無期限停止」、「公式試合の無期限出場資格の停止」、「公式試合の一定期間出場資格の停止」、「公式試合の一定数出場資格の停止」、「戒告」、「訓告」となっています。

重大な違反行為については、理事長が規律委員会を設置して審議をさせることができるとしていて、日大のアメリカンフットボール部の問題では、この規律委員会が事実関係の調査を行いました。

処分の決定は理事会が行いますが、このうち、連盟に復帰することができない最も重い「除名」は、理事会の決定のあと加盟チームの代表が集まる総会の承認が必要となっています。

 

試合のスケジュールは

 

関東学生連盟に加盟するチームは、例年４月から６月にかけて春のオープン戦を行っていて、関西学生連盟などほかの連盟のチームとも試合を行っています。

一方、秋のリーグ戦は１部から３部、それに４部に相当するエリアリーグに分かれて、毎年９月から１２月に行われます。

日本大学も所属する最も上の１部リーグの「ＴＯＰ８」は、８チームの総当たり戦で行われ、優勝したチームは大学日本一を決める甲子園ボウルへの出場権をかけた東日本の代表校決定戦に進むことができます。NHKニュースより

大谷、休養日でエンゼルスは大混乱

エンゼルスの大谷翔平投手（２３）は２８日（日本時間２９日）、敵地でのタイガース戦で７試合ぶりに先発をはずれて、出場機会がなかった。チームは３－９で２連敗。大谷のいない打線はつながらず、イライラが募ってソーシア監督が退場になるなど大混乱となった。
　
この日はメモリアル・デー（戦没将兵追悼記念日）で祝日。タイガースの先発が左腕、ボイドだったため、エンゼルスは右打者をズラリと並べたが沈黙。先発左腕スカッグスが３回に４番Ｊ・マキャンに満塁本塁打を浴びてしまい、０－５とされて敗色濃厚となった。

６回無死一塁でタイガースが右の救援投手を送た際に、大谷は代打の準備を始めたが、５点差をつけられていては出るまでもなし。７回にはエンゼルスの８番マルドナードが低めの球を見逃し三振と判定されたことに激高して退場。抗議したソーシア監督も今季初退場となった（通算４５回目）。９回に２番トラウトが両リーグトップの１８号ソロを放ったが焼け石に水だった。

ア・リーグ西地区首位のアストロズ、２位マリナーズが快調に勝ち星を伸ばす中、エンゼルスが再建途上のタイガース４連戦の初戦を落としたのは痛い。２９勝２５敗はアストロズに５・５ゲーム差と引き離された。救援投手不足は一向に解消せず、打線も淡泊さが目立った。やはり、大谷がいない打線は物足りない。

この日は出番のなかった大谷だが、試合前には「フルゴリラ」（目一杯の投球練習）を行った。現地３０日（日本時間３１日）のタイガース第３戦の先発が濃厚で、実現すれば、相手は昨季までアストロズにいた右腕、マイク・ファイヤーズ（３２）。今季は４勝３敗、防御率４・７８。チーム状態が悪化しているだけに、大谷の投打にかかる期待と重圧は高まっている。

一方、タイガースは大谷の二刀流には興味津々だ。ア・リーグ最優秀監督賞に輝いたこともある敵将ロン・ガーデンハイヤー監督（６０）は「うちも二刀流をやってみたい。体調面、起用法で苦労しているソーシア監督には同情するが」と言って笑わせた。

ヤンキース３連戦は９打数無安打だった大谷。ニューヨーク・ポスト紙は「大谷には悪夢の３日間だった」と皮肉られたが、ニューヨーク・タイムズ紙は「１０月にヤンキースとエンゼルスがワイルドカードで戦うかもしれない。大谷のピッチングを経験できなかったことが影響するかもしれない」との懸念を記事にした。infoseek newsより

日本が「外国人依存症」に、中国人率9割の高校も

2018年5月28日、華字メディア・日本新華僑報網は「国際競争力や技術力向上のため、日本政府が外国人留学生の国内就職率を5割に引き上げることを計画している」と伝えた。

文部科学省によると、2017年の日本の外国人留学生の数は約26万7000人で、卒業後に日本で就職する人は全体の約3割となっている。

記事は、「優秀な外国人留学生を日本で就職させ、日本の国際競争力および各産業の技術力を高めるために、日本政府は日本で就職する新卒外国人留学生の割合を3割から5割へ上げることを決めた」と説明し、「これまで移民国家になることを避けようとしてきた日本だが、若い外国人移住者の数を拡大しようとしている」とも指摘。

国連が発表したデータによると、17年の移住者のうち4人に1人がアジア域内で移住しており、しかもその平均年齢は35歳と、起業・就職市場の中堅となっている。そのため、記事は「日本政府は他の国よりも魅力のある移住制度を作るよう努力している」と伝えた。

さらに記事は、宮崎県にある私立高校を紹介。この日章学園九州国際高等学校では、中国人生徒の数が全生徒の9割に上り、学校側は入学式で中国人生徒のために中国国歌を流すという。

同高校の馬籠勝典校長は取材に対し、「日本の少子化問題に伴い、本校の入学者数はここ20年で35％減少している。日本人生徒だけではいずれ廃校になるかもしれない。そのため、在日中国人の子どもだけでなく、中国の姉妹校からも生徒を受け入れ、授業は全て日本の大学入試基準に合わせた。7年連続で進学率100％を達成し、中国人生徒たちの日本の大学への進学の夢を実現させた。学校の運営も順調になってきた」などと説明したという。

最後に記事は、「一部の日本メディアからは『今の日本は外国人依存症にかかっている』などと懸念の声が上がっている」と伝えている。レコードチャイナより

外国人、単純労働にも門戸 政府案「25年に50万人超」

政府が検討している新たな外国人労働者受け入れ策の原案が29日、明らかになった。

日本語が苦手でも就労を認め、幅広い労働者を受け入れるのが特徴だ。2025年ごろまでに人手不足に悩む建設・農業などの５分野で50万人超の就業を想定する。

単純労働分野における外国人への事実上の門戸開放となり、これまで専門的な人材に限ってきた政府の政策の転機となる可能性がある。日本経済新聞より

「会談望むなら威嚇するな」 北機関紙、米韓演習中止を要求

北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は２９日、論評で、米朝首脳会談に向けた協議が行われる中、米国が韓国との合同軍事演習を実施しようとしていると非難し、「会談を真に望むなら相手を力で威嚇する芝居を演じてはならない」と演習中止を要求した。

北朝鮮はトランプ米大統領の会談中止通告を受け、対話に復帰したが、依然、演習を交渉条件にする姿勢を見せている。

論評は、米韓が夏に行う定例の合同指揮所演習「乙支（ウルチ）フリーダムガーディアン」を挙げ、「交戦双方が協議を宣布すれば、軍事行動を自制するのが国際的慣例だ」と強調。演習問題は「米国が平和を望むか、戦争を追求するかを示す試金石になる」と警告した。

韓国国防省報道官は２９日、「防衛目的の定例演習であり、現在のところ、特別な変更なく行うと承知している」と説明した。産経ニュースより

MRJの主力を三菱重工が「70席モデル」に決めた理由

5月8日に発表された三菱重工業の新中期経営計画。会見の場ではさらりと触れられただけだったが、実はここに記されたある2行には、ＭＲＪに関する同社の決意が反映されている。ＭＲＪについて確実な収益体制の構築を模索する中、三菱重工は戦略を現実路線に切り替えている。

それは、三菱重工業が5月8日に発表した新中期経営計画に、ほんの2行で何げなく記されている。

「ＭＲＪ70」の開発を本格化し、北米市場へ投入する主力モデルとする──。

実はこれ、開発が遅れる国産初のジェット旅客機「三菱リージョナルジェット（ＭＲＪ）」において、かねて懸案とされてきたある事項に対する三菱重工の強い意志を表している。

その懸案事項とは、ずばり北米におけるリージョナルジェットの“機体制限”だ。

北米は、ＭＲＪの主力市場だ。何しろ、予備受注を含む受注総数の約8割を北米勢の注文が占める。

ただ、北米市場はリージョナルジェットに関してちょっと複雑な事情を抱えている。大手航空会社とパイロット組合との労使協定に盛り込まれた「スコープクローズ」なる条項により、一定の座席数や重量を超えるリージョナルジェットは運航が認められない決まりになっているのだ。週刊ダイヤモンドより

JAXA、民間に衛星放出委託

宇宙航空研究開発機構（JAXA）は29日、国際宇宙ステーションにある日本実験棟きぼうから超小型衛星を放出する事業を、宇宙ベンチャー「SpaceBD」と、大手商社の三井物産に本年度中に委託すると発表した。

　

きぼうを活用した事業を民間開放する取り組みの一環。2社はそれぞれ、衛星の需要調査や利用者の開拓と選考、契約など主に打ち上げまでの業務を担い、JAXAはステーションへの衛星の輸送などに取り組む。2023年度までに全ての業務を民間に委ねる方針。

 

きぼうからはこれまでに国内外の衛星約200個を放出した。JAXAは20年までに年間100個の放出を目指している。共同通信社より

比外相が中国に警告「南シナ海レッドライン越えたら宣戦布告」

2018年5月29日、米華字メディアの多維新聞によると、フィリピンのカエタノ外相はこのほど、南シナ海問題でドゥテルテ大統領は中国に対して「レッドライン」を設定しているとし、「レッドラインを越えるいかなる国に対しても、フィリピンは宣戦を布告する」と警告を発した。

中国は伝統的にフィリピン漁民の漁場だったスカボロー礁（フィリピン名：パナタグ礁、中国名：黄岩島）を2012年から実効支配している。国連海洋法条約に基づくフィリピンの提訴を受け、国際機関である仲裁裁判所は16年7月、中国の主張に法的根拠はないとする判決を下した。

カエタノ外相は28日、ドゥテルテ政権は南シナ海問題で中国に対して弱腰だとする国内からの批判に反論する形で、「レッドライン」の一つは「中国によるパナタグ礁の軍事化だ」とし、もう一つは「中国や他のいかなる国も、西フィリピン（南シナ）海で石油などの資源を独自に開発することはできない」と述べた。レコードチャイナより

栃ノ心「相撲より緊張」 ３０日に大関昇進伝達式

大相撲で大関昇進が事実上決定した東関脇栃ノ心（３０）＝本名レバニ・ゴルガゼ、ジョージア出身、春日野部屋＝が昇進伝達式を翌日に控えた２９日、東京都墨田区の春日野部屋で取材に応じ、「楽しみです。でも相撲より緊張する」と笑みを浮かべて心境を語った。
　
伝達式で注目される口上については、まだ決まっていないという。「できるだけ簡単に、自分の気持ちを伝えたい」と思い描いた。

日本相撲協会は３０日午前に名古屋場所（７月８日初日・ドルフィンズアリーナ）の番付
編成会議と臨時理事会を開き、「大関栃ノ心」を正式に承認する。

欧州出身では２０１０年春場所後の把瑠都（エストニア）以来３人目の大関で、ジョージアからは初となる。大関の誕生は昨年夏場所後の高安以来。産経ニュースより

日本人コンビニ店員が、このまま「絶滅危惧種」になる可能性

コンビニにいま“異変”が起きている。とくに東京都心でその変化が顕著だ。

四国に住む友人は、東京のコンビニの劇的な変化を見て「最初はびっくりした」と言う。

「だってインド人みたいな人がレジにいて、『お箸は何膳にしますか？』とか日本語もペラペラだし、外国人のスタッフ同士の会話も日本語でしょう。出張で上京するたびに外国人スタッフの数が増えてる気がするけど、彼らを見ると『東京に来た！』って実感するんだよね」

彼が言う“インド人みたいな人”というのは、おそらくネパール人かスリランカ人のことだろう。

東京23区の深夜帯に限って言えば、実感としては6～7割の店舗で外国人が働いている。昼間の時間帯でもスタッフ全員外国人というケースも珍しくはない。中国、韓国、ベトナム、ネパール、ウズベキスタン名札を見るだけでも、国際色豊かな実体がわかる。

つい数年前までは考えられなかった状況だが、この波は、急速に地方にも広まりつつある。

現在、全国には5万5000店舗以上のコンビニがあり、2017年、スタッフとして働く外国人の数は大手3社だけで4万人を越えた。全国平均で見ると、従業員20人のうち1人は外国人という計算になる。

ご存じの通り、日本は単純労働を目的とした外国人の入国を認めていない。にもかかわらず、「いつから移民の受け入れ国になったんだ？」と不思議に感じている人も多いはずだ。

いったいいま、この国に何が起こっているのか。そして、彼らはいったいどういう人たちなんだろう。

そんな素朴な疑問から、取材をはじめることにした。

「安いから日本人は働きたくないでしょう」

近所のファミリーマートでよく顔を合わせるウズベク人のJ君は、深夜のコンビニで働きはじめて1年以上が経った。平日の午前中は日本語学校で学ぶ留学生である。

実は、コンビニで働く外国人のほとんどは、J君のような私費留学生だ。つまり、「留学ビザ」で日本に入国し、勉強しながら働いている。純粋な労働者ではない。

コンビニ以外でも、たとえば居酒屋や牛丼チェーンなどで働いている外国人もほとんどが留学生だ。

「夜勤のシフトで時給は1100円から始めて、いまは1300円になりました。時給は日本人といっしょです」とJ君は言う。

「本当は昼間に働きたいけど、夜勤のほうが時給がいいし、人も足りないので、店長にも『夜に入ってほしい』と言われます。うちの店は夜勤の日本人は1人だけ。コンビニは安いから日本人はあまり働きたくないでしょう」

経営者に聞くと、やはり「募集をかけても日本人はほとんど来ません」ということだ。

こうした状況の背景には、コンビニ業界ばかりか日本全体が抱える深刻な問題がある。人手不足である。

現実として全時間帯で人手が足りない店舗もあり、業界内では「24時間営業を見直すべき」という声も出始めている。しかし、いまのところ大手各社が拡大路線を取り下げる気配はない。

業界最大手のセブン－イレブン・ジャパンの古屋一樹社長は、雑誌の取材に対して「24時間営業は絶対に続けるべきだ」と明言し、「加盟店からも見直すべきという要望は上がってきていない」としている。

業界第2位のファミリーマートと第3位のローソンは、深夜帯に一定時間店を閉めたり、無人営業をするといった実証実験をはじめているが、業界トップのセブン－イレブンが「絶対に続ける」と言っている限り、深夜営業を取りやめることは難しいだろう。

店舗数もこれからまだまだ増えていくはずだ。ローソンは、2021年までには現在より4000店舗多い18000店舗まで規模を拡大する意向を示している。

そうした大手チェーンの拡大路線が続く一方で、現場では疲弊感が広がっている。

世田谷区でコンビニを経営するAさんも人手不足に悩んでいる。

「店の前にバイト募集の貼り紙を出して1年以上になるけど、まったく反応がない。平日の昼間なら960円、深夜なら1200円以上提示しても日本人はなかなか来ないんです。

これまで外国人を雇ったことはないけど、今後は考えていかないと店が回っていかない。（シフトに穴が空くと自分が対応するしかないので）自分の身体も心配です」

このように、コンビニで働く外国人スタッフが急増している一義的な原因は、現場の深刻な人手不足にある。ネット上では「外国人が日本人の雇用機会を奪っている」という論調もあるが、実態は違う。現代ビジネスより

働かざるを得ない韓国の高齢者たち

本来ならば、韓国人のパク・ジェヨル（Park Jae-yeol）さん（71）は11年前に引退しているはずだった。しかし韓国経済の発展にもかかわらず、受け取る国民年金は少額で、パクさんはこの年齢になっても高層マンションに荷物を届ける宅配の仕事を続けざるを得ない。

首都ソウルの住宅街の一角で、パクさんは段ボール箱でいっぱいになったカートを押してエレベーターに乗せる。年老いた目を絶えず細めて住所が書かれた小さなラベルを確認するため、視力は相当悪くなっている。パクさんはAFPの取材に対し「（今でも働き続ける）最大の理由は、お金だ」と語った。

パクさんは、公式に定められた60歳の定年を過ぎても働かざるを得ない韓国の高齢者数百万人の一人だ。

「先進国クラブ」と呼ばれる経済協力開発機構（OECD）に加盟しているにもかかわらず、高齢化が急速に進む韓国の社会的セーフティーネットは脆弱（ぜんじゃく）だ。

韓国の高齢者の45％以上は、平均世帯収入の半分に届かない「相対的貧困」状態にある。OECD全体の平均値が12.5％であるのに対し、この数字は突出しており、OECDで最高となっている。


■「80歳になるまで働く」

パクさんは、1950年代に戦争によって荒廃した韓国を世界第11位の経済大国に押し上げた「漢江（ハンガン）の奇跡（Miracle on the Han）」に貢献した数百万人のうちの一人だ。

南部の港湾都市、釜山（Busan）の高校を卒業後、空調メンテナンス業界で働き、子ども3人を育てながらソウルにマンションを購入できるほどの収入を得た。そして自ら空調サービス会社を設立したが、同世代の多くの人々と同様、老後に備えた十分な貯蓄をすることはできなかった。

「あの混乱した時代、私たちの世代は忙しすぎ、子どもたちを育てて生き延びるだけで精いっぱいで、引退後の準備などできなかった」とパクさんは話す。

韓国が国民年金制度を導入したのはようやく1988年になってからで、1999年までは義務化されていなかった。保険料の納付期間は最低10年で、受け取る年金額は支払った保険料の額と期間で決定される。

韓国保健社会研究院（KIHASA）のファン・ナムフイ（Hwang Nam-hui）研究員は「70代や80代の人々の多くは、保険料を払う機会を逃し、国民年金の恩恵を受けられないでいる」と話した。こうした人々は、「驚くほど少額な」生活保護で生き延びるしかないという。

パクさんの会社は2012年に倒産し、毎月約130ドル（約1万4000円）の国民年金と約180ドル（約2万円）の高齢者向け給付金に頼るしかないが、世界でも有数の物価が高い都市で生活するには「まったく足りない」という。だが、子どもに毎月仕送りを頼ることはしたくなかった。

そのためパクさんは、高齢者に簡単な仕事をあっせんする公的プログラムに申し込み、2014年に配達員として働き始めた。現在は週に3日、1日最大100件の荷物を配達し、月に約500ドル（約5万5000円）の収入を得ている。

パクさんの同僚の大半は70代で、最年長は78歳だ。これまで50年以上にわたって働き続けてきたパクさんだが、「健康でいる限り、たぶん80歳になるまでは」仕事を続けたいと語った。


■シルバー世代の津波

韓国の出産率（女性が生涯で産む子どもの平均数）は昨年、前年の2.1人を大きく下回り、過去最低の1.05人となった。2030年までには、65歳以上が人口の25％を占める「シルバー津波」現象が起きると予想されている。

昔は3世代が一つ屋根の下で暮らす伝統的な拡大家族構成によって、高齢者が子どもたちの支援を受けながら比較的快適な生活を送ることができたが、ここ数十年の急激な社会変化によって、子が親の面倒を見る風習が廃れ、高齢者は仕事を続けることを余儀なくされていると、ファン氏は話す。

パクさんと、コンビニエンスストアでレジ係として働いている妻（63）は年1度、1週間だけ休みをとり、リゾート地の済州（Jeju）島に旅行する。それでもパクさんは「仕事を続けられて感謝しているし、幸運だとも感じている」と話した。AFPBB Newsより

韓日軍事情報協定の破棄要求

北朝鮮の複数の対外向けメディアが２９日、韓国と日本の両政府が両国間で軍事情報を共有する軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を要求した。
　
朝鮮中央通信はこの日、「言葉より実践が先立たねばならない」と題した論評で、４月２７日の南北首脳会談で署名された「板門店宣言」の履行過程にさまざまな「障害物」があるとし、「南朝鮮（韓国）当局は売国協定、戦争協定（ＧＳＯＭＩＡ）廃棄の勇断で板門店宣言履行の意志を見せねばならない」と主張した。

北朝鮮の対韓国窓口機関、祖国平和統一委員会のウェブサイト「わが民族同士」もこの日、「（日本は）過去の罪悪に対し補償はおろか謝罪の一言もなく、独島強奪の野望を堂々と示している。北南（南北）和解の流れに口出しばかりする日本反動（勢力）との売国的な協定をまだ維持していること自体が、民族の恥と言わざるを得ない」と協定の破棄を迫った。

このほか、朝鮮労働党機関紙・労働新聞は韓国でＧＳＯＭＩＡの破棄を求める声が高まっていると伝えた。

来月１日の南北閣僚級会談を皮切りに南北間の分野別会談が急ピッチで進むと予想される中、北朝鮮は中国内の北朝鮮レストランから脱出して韓国入りした女性従業員の送還や韓米合同軍事演習の中止を要求。さらに、ＧＳＯＭＩＡを持ち出して韓国世論の攻勢に乗り出したものとみられる。聯合ニュースより

日本大学アメリカンフットボール部選手一同

本年５月６日に行われました関西学院大学アメリカンフットボール部と私たち日本大学アメリカンフットボール部の第５１回定期戦での私たちのチームメイトの反則行為について、ケガを負ったＱＢの選手とご家族の皆様にお見舞いを申し上げるとともに、関西学院大学アメリカンフットボール部関係者の皆様、関東学生アメリカンフットボール連盟その他の関係者の皆様に、多大なご迷惑とご心労をおかけしてしまったことを、私たち日本大学アメリカンフットボール部選手一同、心よりお詫び申し上げます。本当に申し訳ありませんでした。また、私たちの行為によりアメリカンフットボールという競技そのものへの信頼が損なわれかねない状況に至ってしまったことについて、アメリカンフットボールを愛する全ての皆様、そして社会の皆様に深くお詫び申し上げます。

今回の件が起こってから、私たちは、どうしてこのようなことになってしまったのか皆で悩みながら何度も話し合ってきましたが、まだ明確な答えが見つけられたわけではなく、これからも話し合いは続けていきたいと思います。また、これから捜査機関による捜査や大学が設置する第三者委員会の調査が行われるようですので、私たちも全面的に協力して、その結果も待ちたいと思います。なお、それらの捜査・調査に際しては、関係者の皆様にも、私たちが信じているチームメイトのように、誠実にありのまま全てをお話しして、その責任をしっかり受け止めて頂きたいと思っています。

ただ、少なくとも、私たちは、私たちの大切な仲間であるチームメイトがとても追い詰められた状態になっていたにもかかわらず、手助けすることができなかった私たちの責任はとても重いと考えています。これまで、私たちは、監督やコーチに頼りきりになり、その指示に盲目的に従ってきてしまいました。それがチームの勝利のために必要なことと深く考えることも無く信じきっていました。また、監督・コーチとの間や選手間のコミュニケーションも十分ではありませんでした。そのような私たちのふがいない姿勢が、今回の事態を招いてしまった一因であろうと深く反省しています。

私たちは、日本大学アメリカンフットボール部全体が生まれ変わる必要があることを自覚しています。今後、具体的に何をしていかなければならないかについては、これから選手一同とことん話し合って決めていきたいと思います。ただし、絶対に必要だと今思っていることは、対戦相手やアメリカンフットボールに関わる全ての人々に対する尊敬の念を忘れないこと、真の意味でのスポーツマンシップを理解して実践すること、グラウンドではもちろんのこと、日常生活の中でも恥ずかしくない責任ある行動を心がけるなど常にフェアプレイ精神を持ち続けることを全員が徹底することです。そのために何をしていく必要があるのか、皆様にご指導頂きながら、選手一人ひとりが自分自身に向き合って考え抜くとともに、チーム全体でよく話し合っていきたいと思います。

そして、いつか、私たち日本大学アメリカンフットボール部が、部の指導体制も含め生まれ変わったと皆様に認めていただいた時には、私たちが心から愛するアメリカンフットボールを他のチームの仲間たちとともにプレーできる機会を、お許しいただければ有難いと思っています。また、そのときには、もし可能であれば、私たちのチームメイトにも再びチームに戻ってきてもらい、一緒にプレーできればと願っています。

私たち選手一同の今の思いは以上のとおりです。私たちは、今回の件の深い反省のもと、真剣に、謙虚に、一丸となってチーム改革を実行していく所存ですので、どうかご指導のほど、よろしくお願い致します。yahooニュースより

米国の韓半島専門家３０人全員「完全非核化の可能性ない」

板門店（パンムンジョム）やシンガポールなどで米朝首脳会談を成功させるための多角的な交渉が進められている中で、米国内の韓半島（朝鮮半島）専門家は「交渉しても北朝鮮の完全な非核化を達成することは難しい」という意見を出していると、米国の海外向け放送ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）が２８日（現地時間）、報道した。

ＶＯＡは「韓半島専門家３０人からアンケート調査の回答を受け取った結果、非核化の可能性を明るく見ている回答者は一人もいなかった」と伝えた。大多数の専門家が「交渉を通した完全な非核化は難しい」と明らかにした最大の理由は、北朝鮮が核を完全放棄するという証拠が何もないということだった。

元ホワイトハウス国家安保会議（ＮＳＣ）調整官のゲリー・セイモア氏は「今のような交渉局面は過去にもあった」としながら「韓国では金正恩（キム・ジョンウン）が金日成（キム・イルソン）や金正日（キム・ジョンイル）とは違って、経済改革のために心から核兵器を放棄するだろうという主張があるが、それほど妥当な主張ではない」と述べた。

米国務省不拡散軍縮担当特別補佐官だったロバート・アインホーン氏も「北朝鮮の金正恩国務委員長が韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領や中国の習近平国家主席とどのような話をしたかは関係ない」とし「北朝鮮は保有している核兵器を放棄するいかなる意図もない」と強調した。

ランド研究所のブルース・ベネット上級研究員は「北朝鮮は１９９２年の南北非核化宣言で、核兵器保有・開発・使用はしないとし、ウラン濃縮施設と再処理施設も持たないと言ったが、すべての事案において約束を破っている」とし「金正恩は核兵器をすべて処分したと言うだろうが、どこかに隠して置くのではないかと思う」と指摘した。

米海軍分析センターのケン・ゴース局長は「金正恩は北朝鮮が崩壊するか占領されない以上、１００％の非核化は不可能であるということを（自ら）よく承知している」と主張した。

米国と北朝鮮が交渉をしても、交渉の場あるいは履行過程で真のＣＶＩＤ（完全かつ検証可能で、不可逆的な核解体）は行われないという主張も相当数あった。

国連安保理対テロ委員会のハワード・ストッパー元副局長は「北朝鮮が交渉で段階的非核化を要求して対価を要求するなら、トランプ政府とは交渉にならないだろう」と予想した。

タフツ大学のイ・ソンユン教授は「北朝鮮が今回の米朝首脳会談を通じて得ようとしているのは非核化ではなく、『完全かつ検証可能で、不可逆的な核保有国』という点を認められること」としながら「米朝首脳会談が実現したとしても、挑発以降の平和術策と退屈で出口のない交渉手続きという『続編』を演じることになるだろう」と主張した。

国際平和カーネギー基金のダグラス・Ｈ・パール副院長は「首脳会談で両者は『北朝鮮が核兵器とミサイルを放棄するという約束をした』と言うだろうが、約束が履行されているかどうかを確認する段階になれば、北朝鮮は再び核兵器を放棄しない弁解を探すだろう」とした。ブルッキングス研究所のマイケル・オハンロン上級研究員は「（非核化をするといっても）今後１０年から３０年後にやるようだ」と述べた。 
北朝鮮とは、交渉ではなくもっと強力な制裁を加えなければならないという主張もあった。北東アジア専門家のゴードン・チャン弁護士は「現在の状況で完全な非核化を期待することは難しい」とし「トランプ大統領は軍事力を使わなくても金正恩を武装解除する力がある」と述べた。

韓米研究所のデービッド・マクスウェル上級研究員は「北朝鮮の核プログラムと脅威、そして自国民に対する人権蹂躪（じゅうりん）の犯罪を止めるためには、韓国体制下に南北が統一される『統一韓国』を実現する方法しかない」と強調した。中央日報より        

北の“瀬取り”に関与濃厚も・・・まるで隠ぺい？韓国政府の態度

国連安全保障理事会は、北朝鮮の度重なる大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射実験に対し制裁措置を実施している。

昨年12月の国連安保理決議により、原油及び石油精製品の輸入が厳しく制限されている。
原油は、年間400万バレルもしくは52万5000トンまでに制限されている。
また、ガソリンや灯油などの石油精製品は、年間50万バレル（約7万9500キロリットル）までと厳しく、北朝鮮の輸入量は前年の1割程度となる。

この石油類の総量は、日本の使う石油の量の1日分を少し上回る程度だ。これでは、国内の物流も立ち行かない。

ましてや、軍隊を維持することなど不可能だ。

朝鮮人民軍が保持すると推定される約3500両の戦闘戦車、約90隻の潜水艦、約80機の爆撃機などの主力戦闘兵器を動かすことは不可能だ。
120万人といわれる朝鮮人民軍の移動もできず、訓練もままならない状態のようだ。

他国を威嚇するミサイルや化学兵器さえ使用不能となるだろう。

燃料の調達が金正恩体制の存続の鍵を握ることになる。

防衛省の東シナ海の警戒態勢は、一定の成果を見せている。

防衛省は、中国の領海侵入などに備え警戒任務を強化してきたが、北朝鮮タンカーによる石油の不正取得の抑止にも効果を発揮している。

陸、海、空、3部門の自衛隊の統合体制により、今年に入り既に5件の北朝鮮船の瀬取りによる石油取引を確認している。

韓国船が瀬取りに関与!?　融和を推し進めたい韓国政府は

5月3日、東シナ海上海東方沖の洋上において韓国船籍と見られるタンカーが、北朝鮮船籍のタンカーに船体を横付けしているのを、海上自衛隊の艦艇が確認した。

国連安全保障理事会の決議において、北朝鮮への石油の輸出が厳しく制限されていることから、北朝鮮タンカーの洋上での荷の受け渡しは違法取引の可能性が強い。

韓国の船舶が違法な瀬取りに関与した疑いが持たれたのは初めてである。

海上自衛隊の撮影した映像では、韓国船籍らしきタンカーが離れた後も船が沈み込んでいないことから、瀬取りによる不正な取引は未遂に終わったようである。

海自による警戒活動が、北朝鮮へ不正に石油が運び込まれることを阻止したのだ。

同月13日、日本国政府は、慎重に調査の上、韓国政府に対し事実確認を要求した。

洋上で2隻が接弦するのは明らかに不自然な行動であるが、韓国からは「違法取引の事実は確認できない」との返答であった。

韓国では、4月27日に行われた第3回南北首脳会談以降、北朝鮮の行動を容認する風潮が高まっている。

未遂といえども、北朝鮮に手を貸す韓国籍船の国際法違反を隠ぺいするかのような韓国政府の態度である。FNNより