慰安婦問題、再び火をつけた韓国 「声高な少数派」が国内世論を誘導

2015年の慰安婦問題に関する日韓合意を検証していた韓国外交部の作業部会は、合意が被害者の意見を十分に反映したものではなかったと結論づけた。韓国の康京和外相は、検証結果を検討し、被害者や支援団体と相談した後、今後の方針を決めることになると発言した。これに対し、日本の河野外相は、韓国が合意を変えようとすれば日韓関係は管理不能になると述べている。北朝鮮問題での協力が欠かせない今、また慰安婦問題が日韓関係に暗い影を落としている。

◆被害者を軽視した合意。韓国は日韓合意に不満
　
聯合ニュースによれば、作業部会は報告書を発表し、「韓国政府が合意当時、被害者の意見の重要性を認識していながらもこれを取りまとめる十分な努力をしていなかった」と指摘し、「被害者中心のアプローチ」よりも「政府の立場に立って決着をつけた」と批判している。

検証をリードした元ジャーナリストの呉泰奎氏は、短期間で行われた外交交渉や政治的取引で、慰安婦のような普遍的価値や歴史認識の問題は解決できないと主張する。城西国際大学のアンドリュー・ホルバート客員教授も、合意は和解ではなく、二度と話題にしないためのものであり、最初から不備があったと批判している（ロイター）。

◆合意を急いだ日本。朴政権への配慮だった？
 
日韓合意が急ごしらえであったことは確かだが、そこに日本の非がないことは、ウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）が説明する合意の経緯からも分かる。

日本から新たな解決策を出させる努力をすべきと司法から言われてきたこともあり、当時の朴槿恵（パク・クネ）大統領は2015年を通して、日韓国交正常化50年、朝鮮半島解放70年を機に慰安婦問題の解決を日本政府に求めていた。

初の安倍首相と朴大統領の公式会談が実現した11月に両国の雪解けが始まり、安倍首相は外交官による問題解決の話し合いを加速させることを表明する。12月17日に、朴大統領の名誉を毀損したとして起訴されていた産経新聞の記者の無罪が確定したことも後押しして、12月22日ごろには日本から合意の概要を携えた使節団が韓国入りした。日本が急いだのは、年内合意という朴大統領の期限を意識したからだと同紙は説明している。

まさに日本による「電撃戦」に驚いた韓国だったが、「新たな謝罪と補償」という韓国側が求める主要内容が含まれていたことから、同意せざるを得なかったと当時関与した外交官は語っている。WSJは、最初は日韓ともに合意を「最終的かつ不可逆的」と呼び、オバマ政権も歓迎していたのに、文大統領になってから国民の支持がないとして韓国側が検証を行ったと述べ、今回慰安婦問題の緊張に再度火をつけたのは韓国だと指摘している。

◆実は7割の元慰安婦が補償を受け入れた。誰のための反対なのか？
 
報告書では、被害者への相談を怠り合意したと批判されているが、アジア・タイムズに寄稿したジャーナリストのアンドリュー・サーモン氏は、生存していた元慰安婦の46人のうち34人が、日本が拠出した基金から補償を受け取った、または受け取る意思があることを示したと述べる。それにもかかわらず、日韓合意に反対する市民団体が声高な少数派として議論を支配してメディアの取材を受け、結果として70％の国民が合意に反対することになったと指摘する。

同氏はまた、慰安婦への補償のために設立された「アジア女性基金」の場合も、補償を受け入れた元慰安婦が市民グループから中傷を受けたり、韓国政府からの補償を拒否されたりする例があったとし、こういった行為が、韓国における合意抹殺につながったとしている。

WSJは、韓国が慰安婦問題を蒸し返そうとすることに日本はいら立っていると述べ、北朝鮮の核・ミサイル開発に対し、経済制裁や防衛で対抗しなければならない二つのアメリカの同盟国の協力関係が、今回の検証で弱まることを懸念している。「最終的かつ不可逆的」だったはずの日韓合意だが、ゴールポストが動かされることがあれば、両国関係の悪化は避けられそうにない。NewSphereより

日本で「駐韓大使帰国論」浮上

文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２８日、韓日政府間の慰安婦合意に対する立場表明文を発表したことに関連し、長嶺安政駐韓日本大使を一時帰国させる案などが浮上していると、読売新聞が２９日報じた。

同紙は、安倍晋三首相が２８日、首相官邸に秋葉剛男外務審議官と金杉憲治アジア大洋州局長を呼んで対応策を協議したと伝え、このように明らかにした。

現地の報道によると、日本政府は「再交渉に応じることはできない」という立場の下、韓国側の発表内容に対応していく方針だ。外務省のある幹部は「慰安婦（被害者）に送る安倍首相の手紙などを要求するのでは」と警戒感を表した。

韓日議員連盟の日本側幹事長を務める河村建夫自民党議員も「（文大統領の発言は）とても理解できない」とし「白紙に戻すとなると日韓関係がどういう展開になるか、韓国政府も理解の上でやっていることだと思う」と不快感を表した。さらに「韓国政府内で解決しないといけない課題であり、これを日本側に持ち込むというのは筋違い」と主張した。

河野太郎外相も「韓国政府が合意を変更しようとするのであれば、日韓関係がマネージ不能となる」とし「断じて受け入れられない」という立場を維持した。

一部では韓国側が近いうちに関連対応を要求してくる可能性もあるとみていると伝えられた。

読売新聞は強硬対応をすれば韓日関係が冷え込むと懸念し、最近緊迫している北朝鮮問題をめぐり韓日協力の必要性が高まっていると指摘した。読売新聞より

やはり国中が“セウォル号”…堤川市火災にみる「懲りない人々」

「韓国中がセウォル号だ」という記事（夕刊フジ、２０１５年６月１０日発行）を書いて、韓国人の不評を買ったことを思い出した。

韓国・堤川（チェチョン）市で２２日に発生したビル火災（２９人が死亡）は、まさに違法の積み重ねと当局の怠慢、さらには韓国の日常性が有機連携したことで発生した。つまり、セウォル号の転覆・沈没と本質を同じくする惨事といえる。

火災があった複合ビルは当初７階建てだったが、その後、ビルの屋上に木造の建物を２層増築していた。２階の女性用サウナの自動扉が壊れていて、内部からは容易に開けられなかった。２階の非常口は鉄製構造物でふさがれていた。非常口が物置代わりになっている階もあった。そして、全館でスプリンクラーが作動しなかった。

消防車は、まさに韓国の日常性である違法駐車に阻まれて現場到着が遅れた。ようやく到着したら、はしご車のはしごが故障していて、上に伸びなかった。いや、水が出ただけマシか。

１４年５月には江陵（カンヌン）市の火災で、出動した消防車のポンプが故障していた。近隣の揚水機も故障していて放水できない事件があった。

発泡スチロールやウレタンを吹き付けた上にモルタルを塗る「韓国型ドライビット」工法は工費が安く、工期も短いため、中小の商業ビルで盛んに採用されている。

しかし、この工法は熱に弱く、火がついたら、たちまち燃え広がり、有毒ガスが発生する。１５年１月に議政府（ウィジョンブ）市で発生した火災で実証済みだ。

議政府市の火災では、単身者用マンションなどビル３棟が焼けた。居住者が出勤した後だったが、４人が死亡、９９人が負傷した。ここでも、火災報知機やスプリンクラーが作動せず、違法駐車に阻まれて消防車の到着が遅れた。

セウォル号の後は、韓国中が「安全が大事だ」と大騒ぎした。が、何も変わらなかった。議政府市の火災の後も「安全が大事だ」と大騒ぎした。やはり、何も変わらなかった。「懲りない人々」が住む国だ。

しかし、「変わったことがある」と韓国大統領府は言いたいらしい。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２２日、現場を視察し、遺族を慰労した。「政府は何をしている」と言った罵声も浴びた。それに関連して、大統領府の朴洙賢（パク・スヒョン）報道官がフェイスブックに一文を書いた。中央日報（１７年１２月２４日）によると、以下の通りだ。

「大統領は泣くのをこらえていた。いや、明らかに泣いておられた。犠牲者１人１人の前で大統領はひざまずいた」

「『遺族の罵声でも聞いて上げることが、大統領がいますべきこと』と話しながら、帰りの車の中でもまた涙声で」

そして、「国民のために泣く大統領！　国民の罵声でも聞かなければならないという大統領！　国民１人１人にひざまずく大統領！」と続く。

前任の大統領とは打って変わって“慈悲深い御方が大統領になっておられるのだぞ”と言いたいらしい。

惨事に悪乗りし“慈悲深い大統領”のＰＲでは犠牲者も浮かばれまい。合掌。夕刊フジより

ロシア「米国イージス艦の日本配備は条約違反」

ロシアが米国が陸上型迎撃ミサイルであるイージス・アショア２基の砲台を日本に供給するのは米露間で結んだ中距離核戦争力条約違反だと反発した。

ロシアのマリア・ザハロワ外務部報道官は２８日（現地時間）、日本政府が１９日に北朝鮮ミサイル攻撃に対応のために陸上配置型弾道ミサイル防御システム「イージス・アショア」の導入を決めたことに対してこのように話し、「米国の全世界ミサイル防御（ＭＤ）体系構築計画の一部」と主張した。また、日本には「露日間関係の妨げになる」とも警告した。 
ロシアはイージス・アショアが日本にも配備されればルーマニアとともに東西両方向から取り囲む形態で米国のミサイル防御（ＭＤ）体系が拡大するとし、反対してきた。

ザハロワ報道官はまた、イージス・アショア配備は米国の中距離核戦争力（ＩＮＦ）条約違反行為だと主張した。イージス・アショアはすべてのミサイルを搭載できるミサイル発射台を備えているため射距離最大５００～５５００キロメートルのミサイル開発、試験、配備を禁じるＩＮＦに違反するということだ。

一方、米国務部報道官はＣＮＮとインタビューで「米国はＩＮＦを全て履行している。ロシアの主張は偽りである上、ロシアこそ条約に違反していながら関心を他に逸らそうとしている」と批判した。 中央日報より

日本が中国に対して「トイレ外交」展開

2017年12月25日、観察者網は、日本政府と与党が中国の「トイレ革命」を官民共同で支援することを明らかにしたことを受け、「日本がトイレ外交を展開」と報じた。

記事は、日本メディアの報道を引用し、「現在中国は観光スポットを中心に公衆トイレの改革に力を注いでおり、日本は高い技術を持つ温水洗浄便座で支援を行うことが可能。日中関係の改善に向けても大きな一助となり、両国は『トイレ外交』によって関係改善ができる」と伝えている。

また、大手トイレメーカーのTOTOも「トイレに注目が集まるのはありがたい。中国でもトイレは生活水準を示すものというより、客に対するサービスだと認識が変わってくるだろう」とコメントしていることを紹介した。

記事はまた「日中関係はすでに改善の兆候が見えている。24日には与党の自民党の二階俊博幹事長、公明党の井上義久幹事長率いる一行が中国を訪問。日中首脳の相互訪問に向けた足掛かりをつくるための重要な任務と目されている」とした。

ただ、中国のネットユーザーからは「公衆トイレはやっぱりしゃがんでするタイプがいい。洋式だと誰が使ったかわからないものに触れることになり、なんとなく不衛生に感じる」「公衆トイレの便座やお尻の洗浄機能なんて、使う人いるのかな？」といった意見が出ており、他のユーザーからの賛同を集めている。公共の衛生状態に対して信用がない中国では、肌が接する洋式便座などの設備に抵抗を感じる人も少なくないようだ。

一方で、「公衆トイレに洋式の便座を設置することは、清潔な社会の基本」「すべてのトイレに温水洗浄便座を！。実用的だし、見た目にもきれい」という声も出ている。このほか、「国産品を使用してほしい」という声や、日本とインドの関係が良好なことから「中国の支援をするよりもインドのトイレ革命を手伝ったほうが良いのではないか」という意見も見られた。レコードチャイナより

文政権、八方美人のつもりが八方塞がり 日韓“裏合意”一方的糾弾

慰安婦問題をめぐる日韓合意を検証した韓国外相直属の作業部会が２７日に公表した報告書は「被害者中心のアプローチが交渉過程に十分反映されなかった」と、朴槿恵（パク・クネ）前大統領が大統領府主導で進めた交渉を一方的に糾弾する内容となった。前政権の「積弊を清算する」という文在寅（ムン・ジェイン）政権の方針に沿った国内向け“ガス抜き”の側面が色濃くにじむ。

報告書が問題視したのは、２０１５年１２月に発表された合意内容以外の「非公開の部分」についてだ。

日本側が「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）」などの支援団体への説得を要請したのに対し、「韓国側は説得の努力をするとし、日本側の希望を事実上受け入れた」と指摘した。

海外で慰安婦関連の碑などを設置する動きを韓国政府が支援しないとの約束を取り付けようとした日本側に対し、韓国側は「支援することなく」との表現を盛り込むことに同意したともしている。日本側が「性奴隷」の表現を使わないよう求め、韓国側は政府が使う公式名称は「日本軍慰安婦被害者問題」だけだとも確認したという。

日本側の要望を受け入れながら交渉が進められた過程が浮かぶ。だが、報告書は、韓国政府がこれら“裏合意”を隠していたとし、「被害者中心、国民中心ではなく、政府中心で行われた」と批判した。

文政権が疑問視した「不可逆的」との表現について、日本の首相の謝罪の不可逆性を担保するため、韓国側から先に提案したことも明らかにされた。日本が拠出した１０億円についても、元慰安婦の意見を聞かず、「客観的な算定基準に基づいて決められた金額ではなかった」と指摘した。

報告書は「被害者の意見を十分に集約しないまま、政府の立場を中心に合意を決着させた」との見方を示した。

朴前大統領と周囲との意思の疎通不足も強調し、朴氏は「慰安婦問題の進展のない首脳会談は不可能だ」として、慰安婦問題と日韓関係全般をリンクさせたことで「むしろ関係を悪化させ、政策の混乱を招いた」とも結論付けた。

■五輪成功へ日本必要も…国内世論に慎重配慮

慰安婦問題で韓国側が「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意からまる２年。合意の検証結果を発表した文在寅政権の韓国は、合意への政府の立場表明を“先送り”した。

康京和（カン・ギョンファ）外相は２７日の会見で、国民に深く頭を下げ、国内世論に気を使いつつ「韓日関係に及ぼす影響も考慮し、合意に対する韓国政府の立場を慎重に決めていく」と述べた。この発言は韓国が置かれた現状を明確に示している。

北の核問題。米軍の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の韓国配備をめぐる中国との関係悪化。外交的に八方塞がりの文在寅政権としては、これ以上の日本との関係悪化は避けたいところだ。さらに、平昌（ピョンチャン）五輪開幕まで１カ月半を切った韓国は五輪成功に向け、日本に協力を強く求めている。

加えて、低迷する韓国経済。内外に難題を抱える韓国が今、頼りにでき協力してくれそうなのは日本ぐらいしかない。韓国側の事情によるムシのいい政策に聞こえるが、文在寅政権は歴史問題と経済協力を切り離す「ツー・トラック」の対日政策を掲げている。
　
五輪の成功、経済の回復を求める韓国は現時点で日本に離れてもらっては困るのだ。韓国政府は平昌五輪が終わるまでは、日韓合意への立場表明はせず、日本を刺激しない構えだ。

ただ、日韓合意以降、検証作業など韓国が一方的に行ってきたことは、すべて韓国内部の事情で、元慰安婦や支援団体との「意思疎通の不足」などは韓国側の問題である。

「前の政権による合意」などと日本に繰り返してきた言い訳は韓国側の勝手な論理で、対外的には通用しない。国同士が協議して決めた以上、合意は守らなければならない。

隣国日本の大切さや、外交上の約束の重要性など現実について、少なくとも康外相をはじめ韓国の外交の現場は理解しているようだ。ただ、康氏は「あらゆる選択肢」に言及してもいる。韓国世論は「合意の破棄」も含まれると受け止めており、状況次第では朴槿恵政権のような慰安婦問題の蒸し返しもあり得る。

現時点では日本に配慮し問題を先送りした韓国だが、歴代政権のように“慰安婦カード”は簡単に手放しそうにない。国際社会が評価した日韓合意を受け入れ、信義に基づく履行ができるのか。韓国の姿勢は相変わらず問われ続ける。

■元慰安婦７７％が現金受領

日韓合意に従い、日本政府は２０１６年８月、元慰安婦の女性らを支援する韓国側の「和解・癒やし財団」（同年７月に発足）に１０億円を拠出し、国としての責務を果たした。

日本政府からの１０億円の資金から、財団を通し「被害者（元慰安婦）を癒やし、名誉を尊重する」（同財団）という名目で、現金が支給された。合意時に存命だった元慰安婦４７人のうち、これまで約７７％に当たる３６人が金を受け取った。現在生存している３２人中、２４人が金を受け入れている。

しかし、４分の３以上の元慰安婦に癒やしのための金が渡されているにもかかわらず、韓国ではその事実はあまり知られておらず、国民の間では認知されていない。夕刊フジより

トランプ氏「中国には非常に失望」 北朝鮮への石油供給で

ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は28日、中国が北朝鮮への石油供給を断ち切ることができていないと批判し、こうした状況では「友好的な解決」にはつながらないと強い口調で指摘した。
　
北朝鮮問題をめぐる中国の対応には、しばしば歓迎する姿勢を見せていたトランプ氏だったが、この日のツイッター（Twitter）では、「現場を押さえた。北朝鮮に石油が送られるのを中国が許していることに非常に失望した」と述べた上で、「これが続けば北朝鮮問題で友好的な解決などありえない！」と強調した。

トランプ氏は、北朝鮮問題を解決するために軍事行動も辞さないといった姿勢を直接示しているわけではないが、米政府はここ数か月、仮に戦争が起こった場合、金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）体制は「完全に破壊される」と警告している。

韓国の朝鮮日報（Chosun Ilbo）は今週、複数の同国政府筋の話として、10月以降、中国の船舶が北朝鮮の船舶に数十回にわたり石油を売却しているのを米国の衛星が発見したと報じている。

トランプ氏のツイッターの投稿内容が、こうした報道、または米国の機密情報を指しているのかは定かではなく、北朝鮮に対する制裁に直接違反していると中国を非難しているのかも分からない。

国連安全保障理事会（UN Security Council）は先週、対北朝鮮の追加制裁決議案を、中国を含む全会一致で採択した。新制裁では、北朝鮮への石油精製品の年間輸出上限量を従来の200万バレルから75％減の50万バレルに引き下げ、原油の年間輸出量にも400万バレルの上限を設けるほか、金政権の外貨収入源となっている国外の北朝鮮労働者には2019年末までの送還が命じられている。(c)AFPより