朝鮮半島で戦争、最初の数日だけで最大30万人が犠牲

2017年10月28日、米ボイス・オブ・アメリカによると、朝鮮半島で戦争が起きれば、核兵器が使用されなくても最初の数日だけで最大30万人の命が失われる可能性があるとする報告書がこのほど米国で発表された。

米ブルームバーグが入手した、米議会調査局が27日米議会に送った62ページに及ぶ報告書は、北朝鮮が韓国との軍事境界線近くに大量の砲兵を集結させているとし、北朝鮮は1分間に発射弾数1万発の能力を有し、ソウルがその射程圏内に入っていると指摘している。

その上で報告書は、軍事衝突が起きた場合、従来の弾薬だけを使っていても、戦闘初日に3〜30万人の犠牲者が想定され、戦争の影響を受ける人数は、10万人の米国市民を含む国境の両側の2500万人以上に上ると分析。さらに紛争は、中国、日本、ロシアからの勢力を巻き込むように急速に拡大する可能性もあるとしている。　　レコードチャイナより

トランプ米政権、南シナ海での「航行の自由」を重視

2017年10月27日、米保守系シンクタンク、ヘリテージ財団のウォルター・ローマン・アジア研究センター長が「アジアと同盟国への米政府の責務」と題して会見した。米国が南シナ海で最も重視している利益は海洋航行の自由であり、「中国側が理解することが必要だ」と強調。「米中間で万が一争いが勃発するとしたらこの点をめぐってであろう」と警告した。

トランプ政権の対北朝鮮政策について、「軍事攻撃はグアムを含む米国や同盟国を標的にしない限りゼロだと思う」と指摘した上で、最大限の圧力をかけ、北朝鮮を再び交渉のテーブルにつける「出口戦略」が必要だと提起した。

同センター長の発言要旨は次の通り。
（1）軍事面
トランプ政権は軍事的な側面では米海軍の増強を志向している。艦船350隻と3隻の空母を増やさなければならないと見ている。議会が年末に承認すれば2017年度に国防費が300億ドル増となり、海軍力が増強される。

15年にわたって中東地域の戦争が続いた結果、アジア地域に展開する艦艇がぜい弱となったのは否めない。国防総省の優先課題は船舶の配備と既存の艦艇のメンテナンスである。

トランプ政権は米西部太平洋地域にもっとコミットすべきである。南シナ海での「航海の自由作戦は2015年からオバマ大統領の退陣まで、4回実施しているが限定的だった。しかも国際法上の極めて狭い範囲だった。トランプ大統領になって海軍は能動的となり、5月から4回実施している。

南シナ海において最も重視している米国の利益は「海洋航行の自由」であり、長年維持してきた、交渉の余地のない中核的な価値で、現政権でも、次期政権でも変わらない。この点について中国側が理解することが必要だ。米中間で万が一争いが勃発するとしたらこの点をめぐってであろう。

（2）外交面

トランプ政権は一定程度いい仕事をしていると評価する。マティス国防長官、ティラーソン国務大臣が早く訪日し、安倍首相や文在寅大統領の訪米も成功だった。東南アジア首脳も多数訪米している。対日批判をした人物としてトランプ登場したが、安倍首相の訪米などの取り組みが功を奏したと思う。

11月のトランプ大統領が日韓中の3カ国を訪問。アジア地域に対し引き続き関与することを表明する。トランプ氏のAPEC首脳会議（ベトナム）への出席決定はサプライズでよかったが、フィリピンで開催される東アジア首脳会議欠席は過ちだ。

（3）民主主義・人権など価値観
米政権は外交政策として40年以上民主主義や人権を重視してきた。トランプ氏の発言やツイッターのつぶやきだけでなく、政権幹部の発言や行動で判断すべきである。人権など意見の食い違いはあるが対立しているわけではない。ティラーソン国務長官らは「人身売買」「宗教の自由」などを度々取り上げている。昨日の新たな北朝鮮制裁発表も、「人権」に触れている。ペンス副大統領もミャンマーの「ロヒンギャ弾圧」に対し厳しい対応を取っている。トランプ大統領も米国は民主主義に関する模範になるべきだと考え、議会でも言及している。現政権で「人権」が放棄されることはない。

（4）貿易経済

楽観視できない。TPP（環太平洋経済連携）からの撤退を決断したり、米韓FTA（自由貿易協定）の見直しを打ち出したりしているが、代替案がないのは問題である。トランプ政権派は貿易赤字縮小だけに気を取られており、日米FTAやNAFTA見直しなど新たな問題への取り組んでいない。ただ米国内で反自由貿易主義と、自由貿易主義両陣営の間で論争があり、（一方に暴走する）最悪の事態は免れていることは救いである。

（5）トランプ政権の対北朝鮮政策

軍事攻撃の可能性は、ゼロではないがゼロに近い。予防的に北朝鮮の攻撃を食い止めるために軍事的な行動をとることはない。グアムを含む米国や同盟国を標的にしない限りゼロだと思う。「出口戦略」は、最大限の圧力をかけ、再び交渉のテーブルにつけることだ。アジア歴訪で、最重要課題である。。日本でも韓国でも中国でも東南アジアでの会談でもテーマになる。　　infoseek newsより　

「中国の融資を受ける国々は膨大な債務を背負わされる」

ティラーソン米国務長官は１８日、ワシントン市内で講演し、経済発展が著しい太平洋・インド洋地域の新興諸国に対しての中国によるインフラ投資に関し、「中国の融資を受ける国々の多くは膨大な債務を背負わされる」と指摘した。
　
また、「インフラ整備事業には外国人労働者が送り込まれる事例が大半で、雇用創出に結びつかない。融資の仕組みも、些細なことで債務不履行に陥るようにできている」と批判。米国を中心に東アジアサミット参加国の間で、中国に対抗する形での代替の融資枠組みの構築に向けた協議がすすめられていることを明らかにした。

ティラーソン氏は一方、中国が南シナ海で造成した人工島の軍事拠点化を進めていることについて、「国際的な法や規範に対する直接的な挑戦だ」と指摘し、「中国は法に基づく国際秩序をしばしば侵害している」と強く批判した。

トランプ政権はこれまで、北朝鮮の核・ミサイル開発問題で中国の協力を取り付ける思惑からこの問題で批判を自制してきた。今回、歴代米政権のアジア太平洋政策を踏襲し、米国主導による「法と規範」に基づいた地域の安定化を進めていく意向を打ち出した。

ティラーソン氏は「中国とは建設的な関係を目指していく」と述べつつ、「中国が法に基づく秩序に挑戦し、近隣諸国の主権を侵害し、米国や友好国に不利益を生じさせる行為に対してひるんだりはしない」と強調した。

また、民主主義の価値観を共有するインドと日本、それにオーストラリアを加えて安全保障分野などでの連携を強め、太平洋からインド洋にかけての安全と安定を確保していく立場を表明した。　産経ニュースより

北メディア「制裁も圧力も通じない」

北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は27日、「いかなる制裁も、圧力も、われわれには通じない」とする署名入りの論説を掲載した。同日、朝鮮中央通信が伝えた。

論説は、「米帝が追随勢力を糾合して国連安保理で『制裁決議』なるものを次々とつくり上げてわれわれの自主権と生存権、発展権を抹殺するために最後のあがきをしているが、われわれは眉一つ動かさない」と述べた。

また、「ずば抜けた指導力と決断力、強い度胸と胆力で世界を驚かす出来事を次々ともたらす最高指導者金正恩委員長の卓越した指導と最高指導者の周りに鉄桶のように固く結集した千万軍民の一心団結、強固な自立的経済土台、自力更生の闘争伝統があるがゆえに、われわれはいかなる狂風にも微動だにせず、必ず勝利する」と主張した。

さらに、「われわれが革命と建設において世界を驚かす奇跡を生み出すことができたのは、決して条件がよかったからではなく、天がもたらした偶然でもない。これらの奇跡と勝利をもたらした神秘な力は、ほかならぬ千万軍民の一心団結、偉大な自強力である」と述べた。

その上で、「いかなる制裁も、圧力も、われわれには通じない。社会主義勝利峰に向かって怒涛のごとく突き進むチュチェ朝鮮の行く手を遮られる者はこの世にいない。誰もわれわれの前進をとどめられない」と強調した。　　デイリーNKジャパンより

進次郎氏を直撃「総理大臣になりたいか？」

２４日の「直撃ＬＩＶＥ　グッディ」（フジテレビ系）で、自民党の小泉進次郎氏（３６）が「将来、総理大臣になりたいか？」という直撃インタビューに答える様子が放送された。

選挙戦、現場に密着した同局の番組スタッフが山形県鶴岡市で小泉氏を直撃。「１分だけ」という限られた時間の中、「率直にうかがいますけども、『政治家として将来は総理大臣になりたい』。そう思っていらっしゃいますか？」と投げかけた。

小泉氏はまず「それが目的というよりも、日本が必ずもっと力を発揮できるあり方があると。安倍総理を見ていてもわかりますけど、世界の中の日本、かじ取り大変ですよ」と発言。そして「トランプ、プーチン、習近平、金正恩。

どう考えてもきれいごとで話、済まない相手でしょう。政治の世界の厳しい駆け引きとかね」と世界のトップたちの名前を挙げながら、総理大臣という職務の大変さを説明した。そして最後は「胆力すべてを兼ね備えないと、これからかじ取りは難しい時代ですから。力、つけなきゃね」と笑顔で結んだ。

この日、番組は今回の総選挙でもフル回転した小泉氏を「圧勝の立役者」として特集した。安藤優子キャスター（５８）は「とにもかくにも進次郎さん、目立ちましたよね」とコメント。

その上で「進次郎さんが演説で使われた言葉が１つの波を起こした。小池（百合子）さんに対して『都政から引いて国政に出るのも無責任、出ないのも無責任』という言葉を使って演説したのが進次郎さんだったんですけども、あのあたりからガラッと潮目が変わって。進次郎さんの持つ言葉の重みっていうのはすごいなぁと思いました」と述べ、その活躍ぶりをたたえた。　　夕刊フジより

大荒れ希望の党、裏切り者３４人

政治家や政党にとって、政策・公約以上に重要なものはない。有権者が選挙で１票を投じる、最大の判断材料だからだ。ところが、「希望の党」の安全保障政策がブレ始めているという。小池百合子代表（都知事）が都政専念を公言したこともあり、約７割の民進党出身議員らが「先祖返り」を加速させる可能性がある。

事実となれば、「偽装民進党」「政策詐欺」に近いのではないか。一方、枝野幸男代表の「立憲民主党」は、衆院選で比例当選した議員のセクハラ報道を受け、党員資格停止処分を発表したが「大甘」という見方もある。政治家・政党の信頼が問われている。　

「（政策）協定書の中身は、民進党の方々の考え方と齟齬をきたさない。（懇談会で）確認した」

希望の党の樽床伸二代表代行は２５日の両院議員懇談会後の記者会見で、こう言い切った。驚くべき発言だった。

同党は、朝鮮半島情勢が緊迫化するなか、現実的な外交・安全保障政策を掲げる「寛容な改革保守政党」として立ち上げられたはずだ。選挙公約の「危機管理」でも、《北朝鮮への対応やミサイル防衛を含め、現行の安全保障法制は憲法にのっとって適切に運用する》と明確に記し、安保法制を実質的に容認していた。

つまり、希望の党に投票した有権者は「非自民党」「非民進党」「非立憲民主党」で「安保法制を容認する、現実路線の保守政党」と認識していたといえる。

ところが、衆院選の途中から、党の政策と食い違う発言をする候補が出始めた。投開票が終わった途端、党幹部までが、民進党の「安保法制＝違憲」という主張と、希望の党の主張は矛盾しないという見解を公然と示したわけだ。これは有権者への重大な裏切りではないのか。

政策転換の兆しは、朝日新聞２７日付朝刊に掲載された、希望の党の当選者への共同調査（朝日新聞と東京大学）でも明らかになった。

安保法成立について、希望の党の候補者全体では「評価する」「どちらかと言えば評価する」は４０％、「評価しない」「どちらかと言えば評価しない」は４１％だったが、当選者（５０人）に限ると評価寄りは１３％で、評価しない姿勢を示したのは６８％－というのだ。

同紙は「安保法制『反対』７割」「小池氏と隔たり」「希望の当選者」と見出しをつけ、「民進党からの合流組が多く当選したためで、今後は希望の『民進回帰』が進む可能性もある」と報じた。

１０・２２衆院選で、希望の党で当選した５０人の６８％といえば３４人だ。そして、結党メンバーを除く旧民主党・民進党出身者も３４人。当然、この３４人全員が「安保法制反対」というわけではない。

民進党出身者らが“変節”を正当化する理屈にしているのは、希望の党から立候補するにあたって署名した「政策協定書」の以下の文言だ。

《現行の安全保障法制は憲法にのっとり適切に運用する。その上で不断の見直しを行い、現実的な安全保障政策を支持する》

この文言について、民進党出身の今井雅人衆院議員は「合憲の範囲で運用し、後は見直しをしていくと書いてある」と記者団に語り、変節を否定したというが、第三者には「詭弁（きべん）」にしか聞こえない。

現に、小池氏は２６日、協定書の内容について、「そのまま読んでいただければ、その通りだ」と記者団に語り、現行の安保法制を容認していると改めて強調した。

希望の党は２７日午後、国会内で両院議員総会を開催。民進党の前原誠司代表は希望の党との合流が失敗した責任を取り辞任する意向を表明した。前原氏は３０日の全国幹事長会議直後に正式に辞任表明し、新代表を３１日にも選出する見通し。希望の党も両院議員総会で、小池百合子代表（東京都知事）を補佐し、国会議員を束ねる共同代表は当面置かず、幹事長兼政調会長に大島敦前民進党幹事長を充てることを決めた。

小池氏は代表を続投するが、国政とは距離を置くという。このまま、小池氏のコントロールが利かなくなれば、民進党出身者が７割超という希望の党は、どんどん左旋回していく危険性が高い。

政治評論家の屋山太郎氏は「希望の党が『憲法改正』と『安保法制容認』という旗印を引っ込めれば、『反安倍政権』一辺倒の民進党に先祖返りするだけだ」とこき下ろし、続けた。

「希望の党が注目されたのは、民進党内の『改憲賛成派』と『改憲反対派』を選別しようとした、小池氏の現実的な方針に期待が集まったからだ。そのスタンスを曖昧にすれば、党の存在価値はなくなる。元のもくあみだ。立憲民主党や共産党と連携するなら、まるで意味がない。立憲民主党の子分になるしかない。希望が輝く理由がなくなり、『希望の党は何だったんだ』という落胆しか残らない」　　　夕刊フジより

希望の党 落選者座談会「民進のままなら当選できた」

小池百合子氏率いる希望の党は、結党当初の勢いが嘘のような大惨敗を衆議院選挙で喫した。どこから歯車が狂ったのか。民進党から希望の党に移り小選挙区で敗退した宮崎岳志氏（群馬1区、前職）、田村謙治氏（東京16区、元職）、櫛渕万里氏（千葉3区、元職）、多ケ谷亮氏（千葉11区、新人）の4人が、肌で感じた潮目の変化を語る。

田村：そもそも民進党が希望に合流するということ自体、事前に連絡がなかったので知らなかった。報道で見て驚きました。当時は前原さんは素晴らしい決断をしたと思っていました。そのあとこんなに失速するとは思いませんでしたから。

宮崎：この中で解散前に議席を持っていたのは私だけですが、民進党のままで戦っていれば当選できただろうなと正直思っています。野党共闘もあるし、当選できる地盤も築いてきた。だけど、民進党としては良くて現有議席程度、希望の党とバッティングすれば大幅に割り込んだと思う。安倍政権は継続し、政治状況は何も変わらないままでは無意味だと感じ、合流に賭けた。

多ケ谷：私の政治活動はもうずっと大逆風で、民進党の前にいた「国民の生活」時代は小沢（一郎）さんに対するバッシングも強かったので、今回、合流することになって大逆風ではなく、一瞬でも順風を感じられただけで幸せだと思っています。

櫛渕：合流という政党合意は、政権交代という大目標のもとに進めなければならなかったと思います。いつの間にか安倍政権を倒すという大義が変わってしまったことが残念です。

どこで潮目が変わった？

多ケ谷：「リベラル排除」発言より、小泉進次郎さんが小池さんを「出ても無責任、出なくても無責任」と批判してから、有権者に火がついたように感じる。あれで小池さんが出づらい状況になっちゃった。

櫛渕：でも、排除という言葉は、言っちゃいけなかったと思う。「寛容な改革保守政党」と謳っていたわけですから。

多ケ谷：国民の皆さんが理解できる大義があれば「排除」でもよかったと思っています。排除でも何でも、国民が納得できる言葉であれば。

櫛渕：だから、大義は政権交代だったんじゃないですか。

多ケ谷：世間からは、政権交代がイメージできなかったんだと思う。

宮崎：打倒安倍首相と政権交代が大義だったんだけれど、途中で「選挙後に民進党はまた再結集する」とかいって後ろから撃ってくる人はいるし、大連立だの石破（茂）さんと組むだの浮かれた話が出てきて、「結局、あいつらは選挙だけかよ」みたいに思われてしまった。

櫛渕：立憲民主党の結党の流れがなければ、そういう話にはならなかったはずですが。

宮崎：自民党の対抗勢力という看板を立憲民主党に取られ、希望の党はどっちつかずでふらふらしていると見られてしまった。支持者からは「立憲民主党から出ろ」と言われたし、実際そうしたら受かっていたかもしれない。でも、立憲民主党はこれまでの民主党と同じ人が、これまでの民主党と同じことをやろうとしているでしょう。時代を前に進める可能性は希望の党にあったとは思うんです。もう駄目かもしれないけど。

櫛渕：私も一緒です。有権者の方から、「戻ってこい、立憲民主で出てくれ」という声をありがたくもいただいた。だけど、政権交代のない民主主義は真の民主主義じゃないと思うんですね。政権を交代させる、という改革の力を結集させる党が必要とされていた。既成政党ではダメだ、と。だから希望の党ができた。結果的に、立憲民主党が多くの民意を得て注目されていますが、自ら新たな改革勢力として結集したかというと、経緯は異なる。日本に右でも左でもなく寛容な中道の政党を作るという希望の党の理念は間違ってなかったはずです。　　夕刊フジより