首脳会談をでっち上げ？ リオ五輪で「大暴れ」の金正恩側近

リオデジャネイロ五輪に、北朝鮮政府の代表団長として派遣されている崔龍海（チェ・リョンヘ）国務委員会副委員長が、現地で「大暴れ」している。

同国の朝鮮中央通信は、崔氏が５日、ブラジルのテメル大統領代行と会談、北朝鮮とブラジルの友好関係の発展について話し合ったと報じた。首脳同士の儀礼的な面談を伝えただけの、どうということのない話である。

「変態性欲者」の評判

ところが間もなく、とんでもないことが判明した。韓国の聯合ニュースがブラジル外務省関係者に確認したところ、「北朝鮮から副大統領クラスの高官が派遣されたのは知っているが、テルマ大統領代行とは接触していない」との回答があったというのだ。

北朝鮮は、自分に都合の悪いことを隠したり、二枚舌を使って相手を惑わせたりするが、まったくのでっち上げを言うことは意外と少ない（普通の国よりは多いが）。上記のような、外交に関わる単純な事実関係については特にそうだ。

では、どうしてこんな報道が出るのだろうか。筆者は、崔氏が自分の「活躍」をアピールするため、本国に虚偽報告を行った可能性があると見ている。崔氏はリオに到着した初日、IOCのバッハ会長が主催する夕食会に出席した。ここではテメル大統領代行が、来賓と握手しながら形式的なあいさつを行っていた。これを、さも「首脳会談」を行ったように粉飾したのではないのか。

筆者がこのように疑うのは、崔氏の「出来の悪さ」で有名だからだ。
崔氏は過去、女性問題などで数々の変態性欲スキャンダルを起こしており、失脚と復活を繰り返してきた。

愛人関係と権力

失脚した際、他の幹部のように処刑されなかったのは、父の崔賢（チェ・ヒョン）元国防委員長が、故金日成主席の抗日パルチザン時代からの同志だったからだ。

北朝鮮の体制において、抗日パルチザン出身者とその親類縁者たちは、最強の権力層を形成してきた。中でも崔賢氏は超大物として君臨し、その権威を笠に着た息子の龍海氏は、関西風に言うところの「アホボン」の代表格なのだ。

「出身成分」という厳格な身分制度が敷かれている北朝鮮では、どのような家柄と婚姻などを通じて（あるいは愛人関係も含めて）つながるかということが、非常に重要でもある。

「極太ズボン」で叱られる

崔氏はこうした環境の中、まさにやりたい放題だったわけだ。

リオ五輪においても、「アホボン」育ちらしい狭隘（きょうあい）な横顔を見せている。今大会で、北朝鮮の金メダル最有力候補だった重量挙げ男子56キロ級のオム・ユンチョルは、中国のライバルに敗れ銀メダルに終わった。

すると、オムが登場するたびにスタンドから拍手を送っていた崔氏は、彼の優勝が消えた瞬間、席を蹴るようにして立ち上がり、表彰式も見ないまま会場を後にしたというのだ。

オムはロンドン五輪で金メダルを獲得し、世界選手権を３連覇した国民的英雄である。失意の英雄の肩でも抱いて労をねぎらい、後進の選手らにやる気を起こさせるのが、代表団長の務めではないのか。

金正恩党委員長はとんでもない暴君だが、このような振る舞いを良しとするほど単細胞ではないと思われる。実際、崔氏に対しては、自分の「極太ズボン」を真似ただけで叱り飛ばしたり、散髪している姿を指さして大笑いしたりと、軽んじているかのような態度をたびたび見せている。

韓国の北朝鮮ウォッチャーの中にはそんな様子を見ながら、「金正恩氏は、いずれ恐怖政治を強調するため、いつでも処刑できるよう崔氏を近くに置いているとしか思えない」などという人もいる。

正恩氏は、祖父や父ほどには抗日パルチザン人脈を重視していない。崔氏は早く、そのことに気づいた方が身のためだろう。　デイリーNKより

南スーダンへPKO派遣

国連安全保障理事会は12日、国連平和維持活動(PKO）の国連南スーダン派遣団（UNMISS）の任期を12月15日にまで延長するとともに､治安の悪化する首都ジュバとその周辺で国連要員や民間人、空港などの施設の防護を担う4000人規模の地域防護部隊の派遣を承認する決議を賛成多数で採択しました。

決議は米国が提案。その他、英国、フランスの常任理事国、日本を含む非常任理事国の計11ヶ国が賛成し、中国、ロシア、エジプト、ベネズエラの4ヶ国が棄権しました。

防護部隊はUNMISSの一部として活動し、UNMISS司令官の指令を受けます。任務遂行のため武力行使の権限が与えられます。決議は､国連要員と施設、設備を暴力から守る為必要な手段を講じ、とりわけ､情報を問わず､先を見越した展開と積極的なパトロールを行い､民間人を脅威から防護するとうたい、先制的な攻撃も認められる内容になっています。

UNMISSには、日本の陸上自衛隊も約350人派遣されます。部隊は今後、1万7000人規模に膨れ上がります。

また､南スーダン政府が防護部隊の活動を妨害した場合、同政府への武器禁輸を検討します。

キール大統領の報道官は､同決議について､受け入れられないと表明。同部隊の派遣を促していた東アフリカ諸国でつくる政府間開発機構（IGSD）も、部隊がUNMISS指揮下に入ることに異議を唱えています。

2005年に独立した南スーダンでは、キール大統領の政府軍とマシャール前副大統領率いる反政府軍の戦闘が激化。昨年8月に和平協定が結ばれたものの、戦闘は収まらず､今年7月にはジュバで両部隊の戦闘で､市民、国連要員に多数の死者が出ています。

韓国で人気のフレッシュジュースから多量の大腸菌検出

2016年7月29日、暑さの増す韓国で人気が高まっているフレッシュジュース製品から大量の大腸菌群が検出され、韓国・ヘラルド経済が「懸念が現実になった」と伝えた。

29日、フレッシュジュースチェーン店「ジュースアベニュー」が配送販売したフレッシュジュース2製品について韓国食品医薬品安全処指定の試験検査機関が分析したところ、各1ミリリットル当たり1万匹近くの大腸菌が繁殖していることが確認された。また大腸菌以外の細菌についても、基準値を大きく超える量が検出された。さらに別のジュース専門店「マーシー」の2製品でも、1ミリリットル当たり590匹、1000匹の大腸菌が検出された。

韓国では近年、上記の2チェーンのようにスタンド形式でフレッシュジュースを販売する「ジュースバー」が人気だ。水や人工添加物を加えず果物や野菜のみを搾って作るジュースが売りで、店舗はソウルでも感度の高い若者やセレブが多く集まる江南地域を中心に展開している。ソウルのほか首都圏地域などに配送サービスも行っているが、専門家からは夏場の配送での購入はできるだけ避けるべきと指摘する声が上がっていた。

報道を受け、韓国のネットユーザーがさまざまなコメントを寄せている。

「出前は控えて、スタンドで搾りたてのを飲めば問題ない」
「パッピンス（韓国のかき氷）、アイスクリーム、冷麺、スムージー、全部調べるべき」
「細菌よりも、ジュースに入っている大量の砂糖について調べる必要がある！」
「不買ってことで」

「1万匹検出されたものについては保健福祉部に報告してないの？その後の対応も処罰もないみたいだけど」
「またカモになってしまった」
「1万匹も…どうりで1本飲んだだけでお腹が膨れるわけだ」

「加熱処理してない料理なら、3〜4時間もたてば大腸菌がうじゃうじゃ湧くのは当然」
「お尻をいじった手でジュースを作ったようだね」
「大統領はセウォル号に乗っていた国民を守らず、気象庁はろくな天気予報をしない。韓国国民は自分で自分を守るしかない」　レコードチャイナより

中国人移民はお断り？！カナダやオーストラリアなど人気移民先が方針転換―中国

カナダ、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランド。中国人の移民先として人気を集めてきた4カ国だが、ここ数年、移民政策の厳格化や反中感情の高まりにより、中国人にとって移民が難しくなりつつある。いったい何が起きているのだろうか？各国の事情を見ていこう。

まずカナダだが、2012年に投資移民という資格そのものを取り消した。今後は高度な人材の移民を中心に受け入れることになる。資産家よりも人材を受け入れたいという狙いだ。シンガポールでは中国人富裕層の横暴な振る舞いが非難の的だ。昨年、31歳の中国人富豪が高級スポーツ車で暴走。信号無視の末、タクシーと衝突し3人が死亡する惨事となったのが象徴だ。「中国人は出て行け」という声まで上がっている。

オーストラリアの問題は不動産価格。2015年、中国による対オーストラリア住宅投資は42億オーストラリアドル（約3250億円）に達した。激しい価格上昇にオーストラリア人は「住宅は中国人の投資のためにあるんじゃない。普通の市民が住むためにあるんだ」と怒っている。ニュージーランドでは排外主義が広がりつつあり、英国に次ぐ第二の移民元である中国人に対する差別的な言葉も少なくない。極右組織が中国人襲撃を呼びかけるチラシをまいたこともある。

このように伝統的な移民先はことごとく中国人にとっては住みづらくなっている。新たな行き先として注目されるのが欧州と韓国だ。債務危機に苦しむ欧州は富裕層の移民受け入れのハードルを下げている。韓国、とりわけ済州島は中国人の投資を歓迎する姿勢を見せており、注目を集めている。レコードチャイナより

中国高速鉄道はなぜ新幹線に負けたのか！コストだけなら＝中国

日本とタイはこのほど、新幹線技術を全面的に採用した高速鉄道を共同で整備することに関する協力覚書に署名した。バンコクとチェンマイを結ぶ約７００キロメートルの高速鉄道計画は２０１８年にも着工する見通しだ。

中国メディアの中国建築新聞網はこのほど、日本とタイが覚書を結んだことを伝えつつ、中国もタイには高速鉄道技術を積極的に売り込んできたと指摘、「中国高速鉄道はなぜ負けたのか」と疑問を投げかけ、その理由を考察した。

記事は、バンコクとチェンマイを結ぶ路線に中国高速鉄道が採用されることはなかったと指摘する一方、中国は雲南省からラオスを経由し、タイにつながる高速鉄道路線の建設を計画していると紹介。インドネシアやマレーシア、タイ、ベトナムなど東南アジア諸国はいずれも高速鉄道建設に大きな関心を抱いており、その市場規模は数百億ドルに達すると見込まれていることを伝えた。

続けて、中国高速鉄道は建設、運用のコストが安いため、「経済的な角度から見れば、東南アジア諸国は中国高速鉄道を選ぶべきである」と主張する一方、それでもタイやインドが一部路線で新幹線を採用する意向を固めたことには新幹線の技術力のみならず、乗車券の販売システムやほかの公共交通機関との緊密な連携といった要素が中国高速鉄道より優れているためであると論じた。

日本と中国は東南アジア諸国で高速鉄道の受注競争を展開しているが、表向きはビジネスであるものの、実際は自国の将来的な影響力をかけた政治的な争いという一面も持っている。中国は中国を中心とした経済圏の確立に向け、中国と各国を高速鉄道で結ぶ計画を進めているが、そうなれば日本の東南アジアでの影響力低下は必至であり、日本としては何としても阻止したい事態であるのは間違いない。　サーチナより

南シナ海裁定、中国国内で対立？ 軍部が習主席に「強硬対応」促す

８月１日、南シナ海における仲裁裁定に対し、人民解放軍の一部からより強硬な対応を求める声が上がっているが、中国政府は米国との衝突誘発を恐れ、この圧力に抵抗している。写真は南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島の美済（同ミスチーフ）礁。２０１５年５月、米軍提供（２０１６年　ロイター）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

南シナ海における仲裁裁定に対し、人民解放軍の一部からより強硬な対応を求める声が上がっているが、中国政府は米国との衝突誘発を恐れ、この圧力に抵抗している、と関係筋が１日明らかにした。

南シナ海の領有権をめぐり、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所に申し立てられた訴訟について、中国は参加することを拒絶。

中国の領有権主張を否定し、フィリピン政府の主張を認めた７月１２日の同裁判所の裁定について、中国政府は「法的根拠がなく、米国政府がでっち上げた反中シナリオの一環としての茶番」と非難している。

裁定後、中国では国民主義的な感情が高まっており、散発的な抗議行動や、国営メディアにおいては強い調子の論説が見られた。

これまでのところ中国政府は、さらに強硬な行動をとる意欲を示していない。その代わり、中国の領域を防衛することを宣言しつつ、対話による平和的な解決を求めている。

しかし、自信を強めつつある中国人民解放軍の一部は、米国及び域内の同盟国を対象とした、恐らく武力を伴う、より強硬な対応を求めていることが、軍及び指導部と緊密な関係を持つ４人の関係者への取材から明らかになった。

軍との人脈を持つ関係者の１人は、「人民解放軍は準備を整えている」と述べた。「１９７９年に鄧小平がベトナムに対して行ったように、われわれも踏み込んでいくことで、相手の面目をつぶすべきだ」

中国の同盟国であったカンボジアのクメール・ルージュ政権を、当時のベトナム政府が退陣に追い込んだことに報復するため、中国が短期的にベトナムに侵攻した一件を引き合いに出して、同関係者は匿名を条件にロイターに語った。
　
習近平主席は、人民解放軍の支持を取り付けることに細心の注意を払っており、軍に対する指導力をしっかりと固めている。その指揮権が脅かされたことはない。

習主席は、総合的な軍事改革を監督しており、軍の戦闘能力を強化しているが、その一方、中国が経済減速も含めた国内の開発問題に対応するうえで、対外環境の安定が必要だとも述べている。同主席が議長役を務める２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が９月に開催されるまでは、中国は大きな動きを控えるだろうと考えられている。

だが、ハーグ裁定に対して軍の一部が態度を硬化させていることで、南シナ海における挑発的な行動や不慮の事件によって、より深刻な衝突へとエスカレートするリスクは高まっている。

軍部は態度を硬化

指導部に近い別のある関係筋は、人民解放軍には「タカ派」の雰囲気が漂っていると言う。「米国はやるべきことをやるだろうし、われわれもやるべきことをやる。軍部が全体として態度を硬化させている。ひどく体面をつぶされたからだ」と語り、それ以上のコメントは拒んだ。

中国国防部の楊宇軍報道官は、人民解放軍はより強硬な対応を求めているのかという質問に対し、軍はいかなる脅威や挑戦にも対応しつつ、中国の領土及び海洋における権利、平和と安定を断固として守るだろう、との答えを繰り返した。

退役した人民解放軍将官と、軍とつながりの深い学識者は、非常に好戦的なメッセージを掲げている。

軍が運営する国防大学の梁芳教授は、ハーグ裁定について、中国版ツイッターの「微博」に「中国軍は戦力を高め、力強く戦う。中国は、主権問題に関して、いかなる国にも屈しないだろう」と投稿した。

軍の強硬派がどのような手段を考えているのかは明らかではない。

大きな関心が注がれているのは、中国が南シナ海に防空識別圏を設定する可能性だ。防空識別圏が設定されれば、各国の航空機に対し、中国当局への識別情報の提供が求められるようになる。

他の選択肢として軍に近い関係筋が示しているものには、南シナ海を哨戒飛行する爆撃機に、フィリピンやベトナム内のターゲットを攻撃可能なミサイルを搭載するという案もある。

退役した中国軍大佐のYue Gang氏は、中国が域内での定期的な哨戒飛行を公約したことは、米国が航空母艦によって実現している制空権を拒否しようとする意思を示していると指摘。中国は、事件を誘発して米国を締め出すだけの自信をつけているはずだ、と同氏は言う。

「中国は米航空母艦に怯んでいないし、不慮の衝突を引き起こすだけの勇気も備えている」とYue氏は「微博」に投稿した。

行動を伴うかどうかはさておき、この地域における中国の軍備増強は加速しつつあるようだ。

中国・厦門大学にある南シナ海研究所の李金明氏は、学術誌「東南アジア研究」において、「長期的な戦いに向けて準備し、今回の裁定を南シナ海における軍事戦略の転機としなければならない」と書いている。

衝突には消極的

勇ましい発言にもかかわらず、緊張激化の原因になりかねない確固たる軍事行動はいまだ見られない。外交関係者からの情報によれば、中国指導部は衝突の危険性について十分に承知しているという。

「彼らは守勢に立たされており、国際的な反応を非常に気にしている」と北京駐在の上級外交官は、中国当局者との会話に触れ、そう語る。「中国政府は、（領有権についての）協議を正常化させたいと真剣に望んでいる。指導部は、次に打つべき手について慎重かつ真剣に考えなければならない」中国軍部内にも、米国との直接的な対立は中国にとって分が悪いという認識がある。
　
「米軍相手に、わが国の海軍では相手にならない。あの水準のテクノロジーにはまだ達していない。一般の中国国民だけが苦しむことになる」と前述した軍に近い関係者は語る。

この関係者によれば、今のところ、こうした消極論の方が優勢のように見えるという。１９７９年のベトナムとの国境紛争についても、政府が宣伝活動で国民に信じ込ませようとしているほどには、中国にとって有利には運ばなかったという認識があるという。

中国政府は２０１３年、東シナ海に防空識別圏を設定して日米両国などの怒りを招いたが、中国本土からの距離を考えれば、南シナ海ではそれさえも実行困難かもしれない。

中国は防空識別圏を設定する権利があると繰り返し主張しているが、その決定は中国が直面する脅威のレベル次第となる。

指導部に近い２人目の関係者は「戦争の可能性はない」と断じる。 「しかし、軍事演習は今後も続けていくだろう」と言う。「米国の海軍艦艇は今後も（南シナ海の係争水域に）来るだろう。誤算は排除できない」

中国の王毅外相は、対話の重要性を強調し、今こそ物事を「正しい軌道」に戻し、裁定について「新しいページをめくる」べき時期だと語った。

米国はこうした提案に対して前向きな反応を示しており、事態沈静化に向けたメッセージを託して、ライス大統領補佐官（国家安全保障担当）を今週、中国に派遣する。

また米政府は、今回の裁定に便乗して攻撃的な動きに出ないよう他の域内各国を説得するため、静かな外交活動を進めている。

中国は、南シナ海における米国の「航行の自由」作戦に怒りを示したが、中国軍は米艦を追尾して警告を送るだけの反応にとどめている。西側諸国やアジア諸国の外交筋によれば、それは中国が米軍を不必要に刺激したくないと考えていることを示す。

また中国は、何らかの事件が発生することで、９月に杭州で開催されるＧ２０首脳会議に影を落とすことを心配している。習近平主席にとって、世界の主要経済大国のほとんどの首脳を集めて議長役を演じるという、今年の外交日程でもっとも重要なイベントとなる。

北京駐在の外交官によれば、中国が何か動きを見せるとすれば、Ｇ２０の閉幕後、１１月に米大統領選挙が行われるまでの時期を選ぶだろうという。「だが、米国が座視したまま動かないだろうと中国が考えるとすれば、それは間違った判断だ」と付け加えた。NEWSWEEKより

時代錯誤の中華秩序に執着する中国

旧韓末の朝鮮において、袁世凱（1859－1916）はまるで摂政のようだった。20代の青年が、「駐箚（ちゅうさつ）朝鮮総理交渉事宜」という大げさな肩書を持ち、清の実質的な朝鮮総督として韓半島（朝鮮半島）に君臨した。武装したまま輿（こし）に乗って宮殿内まで入りこみ、国王の高宗を罵倒するのが常だった。当時、朝鮮に駐在していた欧米の外交使節までもが彼のことを監国大臣と呼ぶほどに、傲慢（ごうまん）この上なかった。

高高度防衛ミサイル（THAAD）問題をめぐって中国が韓国に対して見せる高圧的態度は、旧韓末の悪夢を思い起こさせるに十分だ。連日韓国をじゅうたん爆撃している中国の荒っぽい言動は、主権国家間の平等な外交関係が容認し得るレベルをはるかに超えている。米国のアジア回帰政策（Pivot to Asia）に対する中国の戦略的懸念は一理あるが、今のように乱暴に韓国を追い詰めると、むしろ逆効果を生む可能性が高い。中国当局は、韓国国民の自尊心という逆鱗（げきりん）に触れないよう、自制してしかるべきなのだ。

中国の主張とは異なり、THAADを米中間のグローバルな戦略ゲームにおける緊迫した懸案と見るのは難しい。内外に難題が山積している中国にとっては、国際常設仲裁裁判所（PCA）で敗訴した南シナ海領有権問題の方が、はるかに大きな事案だ。新シルクロード戦略たる「一帯一路」に立脚して世界へ伸びゆこうとする習近平国家主席のチャイナ・ドリームが、巨大な暗礁に乗り上げたことになるからだ。南シナ海の「一帯」に対する国際法的、世界市民社会的な領有根拠は崩れ、むき出しの力だけが残った。中国のヘゲモニーにとっては最大の危機だ。これに比べTHAADは、まだ実戦能力を完成させた技術ではない上、有事の際に北朝鮮の核ミサイルから在韓米軍と韓半島東南部を守る、防衛用の兵器にすぎない。THAADが中国包囲用の米国MD（ミサイル防衛）システムの下部要素だという中国側の主張は、事実の歪曲（わいきょく）であるだけでなく、韓国が国際政治上の独立したアクターだという点をまるっきり無視している。

中国の過剰反応は、THAAD配備そのものよりもはるかに重要な、韓中関係の本質を省察させる。中国は果たして韓国を同等の主権国と見ているのかという問題がそれだ。近代以降の世界は、「平等な主権国家の平和共存」の基礎を築いたウェストファリア条約（1648年）によって導き出された。第1次・第2次世界大戦の破局の上に建設された国際連合の世界秩序が、その現代的な成果だ。欧州連合（EU）もまた、ウェストファリア秩序を地域同盟の形へ拡張したものだ。そして米国文明は、欧州由来のウェストファリア秩序を米国式に再構成した米国的世界秩序（パックス・アメリカーナ）を導き出している。 　朝鮮日報より