韓国、ノーベル科学賞に手が届くには、あと２パーセント足りない

韓国のノーベル賞受賞はいつ頃可能だろうか。毎年10月が近づくと今回は可能なのか国民みなの耳目が集中する。今年のノーベル科学賞も10月1日医学生理学賞を始め10月2日、物理学賞、10月3日化学賞を順に発表する。ノーベル科学賞は1901年初めて授与されて以来、過去117年間に599人の受賞者を出した。専攻別に見れば物理学賞207人、化学賞178人、医学生理学賞214人だ。国家別に見れば米国、英国、ドイツの順で受賞者を多く出した。アジア圏の国家では日本が22人で最も多い。

この様な統計で見ても「韓国=ノーベル賞ゼロ」は隠そうにも隠せない。それで毎年繰り返される最大関心事は、今年は果たして韓国のノーベル科学賞受賞確率がどれくらいかに集中される。結論的に言えば「可能性は高くはないが、完全にあきらめることもない」と要約される。手で捕まえられるが、なぜか2パーセント足りないという感じというか。今年や来年、すぐの受賞は難しいかもしれないが、近年のうちに受賞の可能性も「実際に相当ある」というのが筆者の総合的判断だ。

「ノーベル賞ピンセット」として有名な「クラリベイト・アナリティクス(Clarivate Analytics)」がノーベル賞発表を10日ほど前に控えた20日、発表したノーベル賞受賞有力候補者17人に韓国人科学者は含まれなかった。しかし、韓国の蔚山（ウルサン）科学技術院(UNIST)所属の米国国籍ロドニー・ラオフ教授が17人に含まれた。これでとにかく韓国は国籍に関係なく国内活動学者基準で昨年に続き2年連続受賞候補学者を輩出し、ノーベル賞受賞の可能性を一層高めたという分析が出てきた。

これまでクラリベイトが選定したノーベル賞候補の中で韓国人は2017年パク・ナムギュ成均館大化学工学部教授と2014年ユ・リョン(63)KAIST自然科学大学化学科教授の2人だ。これと関連してクラリベイト・コリアの責任者のキム・ジンウ支社長も「韓国の研究影響力は最近何年間か着実に発展してきたし、もう世界的水準の成果を出す分野が現れている」と分析した。

しかし、今年の候補者名簿に韓国国籍の学者がいないのも厳然たる事実だ。さらに2002年からクラリベイトが指定したノーベル賞受賞予測学者304人中、合計46人が実際にノーベル賞を受賞、適中率が15.1%を越える。期待と落胆、文字どおり明暗が交差する状況に違いない。

大韓民国基礎科学研究開発(R&D)事業の執行機関である韓国研究財団もノーベル賞発表が迫り韓国ノーベル賞受賞の可能性と限界を同時に発表した。

去る21日、財団発行の「ノーベル科学賞総合分析報告書」では被引用数を基準としてノーベル科学賞受賞者の業績に近い韓国研究者は6人で、今後3年内に接近すると予測される韓国研究者は7人だと分析した。しかし、同時に研究成果の側面での分析だけではノーベル科学賞受賞を予測できないというのが今回報告書の核心メッセージだ。研究成果の書誌分析はノーベル科学賞受賞を予測する分析指標の一つに過ぎないということだ。

結論的に研究財団は「韓国のノーベル賞の夢」を実現するには三つの問題を診断しなければなければならないと注文する。

まず、国内の大部分の研究分野が基礎科学ではなく応用科学に偏重している点だ。今後、国際競争力を強化し多様な技術分野での発展と活用のためには国内基礎科学活性化を考慮する必要があるという指摘が出る理由だ。

二番目は研究装備の観点だ。既存の産業政策から脱して先端研究装備開発の力を育てることが重要だと財団は明らかにした。

三番目にノーベル科学賞受賞者の国際協力ネットワークで韓国は協力の中心部と距離がある点を指摘した。それも主に米国との協力に集中していることが明らかになったという。従って我が国の研究者が海外有数の研究者らとの積極的なコミュニケーションを通じて国際研究協力を効果的に引き出す努力が必要だと分析された。研究財団は「政府の積極的な交流支援と国内研究者らの成果広報も伴わなければならない」と強調する。

結論的に韓国のノーベル賞受賞のためにはこのように「足りない２パーセント」を満たさなければならない。毎年10月初めノーベル賞シーズンが近づけば「ノーベル賞、韓国はいつ」でなく「ノーベル賞受賞、韓国人の中の誰」に変わる日が一日も早くくることを願う。ニュースピムより

北海道地震で周辺国の偵察機が飛来、空自が対処していた

愛媛県憲法改正国民投票連絡会設立大会が２２日、松山市居相の椿神社会館で開かれ、同県出身の元空将、織田邦男（おりたくにお）氏が講演した。織田氏は「自衛隊にリスペクト（敬意を表すこと）がない」と、自衛隊をめぐる憲法改正問題の本質を鋭く指摘した。

主催は実行委員会（共同代表、山本順三氏・加戸守行氏）で、織田氏は「憲法に自衛隊を明記する意義－元自衛官の立場から－」の演題で話した。

織田氏は昭和４９年、防衛大学を卒業し航空自衛隊に入隊。Ｆ４戦闘機のパイロットとして第６航空団勤務などを経て、平成１８年、航空支援集団司令官としてイラク派遣航空部隊指揮官を兼任。２１年に退官した。

航空自衛隊の活動と抑止力について、織田氏は北海道で今月起きた地震の影響による２日間にわたる大規模停電を例に、「国民の多くは知らないが、周辺国の偵察機がガンガン飛んできた。これに対し、航空自衛隊は何事もなかったかのように対処した。こういうことが抑止力になる」と紹介した。

尖閣諸島海域の状況についても、「日本が実効支配していなければ日米安保の対象にならない」として、海上保安庁や空自が常時対処している実態を述べた。「空自の場合、中国が出てくると分かったらスクランブル発進して、常に中国機より先に尖閣の上にいなければならない」。年間１千回に及ぶ緊急発進の様子を語り、「国を守る自負がなければ戦闘機には乗れない」と話した。

「国防は最大の社会福祉」として日々、活動する自衛隊。しかし、織田氏は「国民のリスペクトがない」と実感を述べた。イラク派遣の指揮官時代の経験を披露し「憲法違反の自衛隊反対、イラク派遣反対と書かれた横断幕を見て切なかった。イラクへ行く隊員がかわいそうだった」と振り返った。

度重なる災害派遣で自衛隊に対する国民意識は変わり、９２％が支持となっている。だが、織田氏は「迷彩服は人殺しの象徴とか、自衛隊のカレーは食べないと反対する人がいる。隊員は被災者のために温かいカレーを作り、自分たちは缶飯を食べているのに」と嘆き、自衛隊がリスペクトされない原因として「憲法学者の多くが違憲としている」と、憲法問題に行き着くと述べた。

「士気の高い、質の高い隊員が入ってしっかりやる。これが抑止力になるのだが、景気回復で自衛隊に若者が入ってこない。定員を満たせない状態。このままでは先細りになる」と実情を紹介し、憲法改正の国民投票により議論が深まることを期待。「ガンガン議論して、問題点がどこにあるか知ってほしい」「日本の安全と平和を守るため、自衛隊は頑張っている。国民みんなで支え、育てていくことを考えないといけない。隊員に会ったら『ご苦労さん』と一言、言ってください」と会場に呼びかけた。

連絡会は安倍晋三首相が提案している自衛隊を憲法に明記することなどを軸に今後予想される国会発議から国民投票実施を視野に、議員と民間組織が連携して全国的に衆議院の小選挙区ごとに設立。愛媛では第１区～第４区でこの日同時に発足した。
infoseek newsより

離島防衛に超音速滑空弾＝防衛省

防衛省は、沖縄県・尖閣諸島などの離島防衛を強化するため、「島しょ防衛用高速滑空弾」の開発を進めている。高高度に打ち上げたミサイルから分離させた弾頭を、超音速で地上の目標に落下させるもので、陸上自衛隊による離島奪還戦力の一つと位置付けている。同省は当初の計画より開発を約７年早め、２０２６年度の実用化を目指す。
　
発射装置は移動式とみられる。射程が比較的長いことから、防衛省が航空自衛隊に導入する対地攻撃型の長距離巡航ミサイルと合わせて敵基地攻撃能力があるとみなされ、周辺国から警戒される可能性もある。

滑空弾はロケットモーターで推進。高度数十キロで弾頭が切り離され、大気圏内を超音速で地上の目標に向け滑空、着弾する。高速で対空火器に迎撃されにくく、敵が侵攻した離島周辺の島から発射する。

防衛省は、東シナ海で活動を活発化させる中国軍の脅威に対処するため、沖縄県の宮古島や石垣島に陸自の地対艦誘導弾のミサイル部隊などを配置する計画を進めており、滑空弾はこれらの陸自部隊に配備される可能性がある。

同省幹部は「島しょ部に侵攻された場合には陸自の水陸機動団が投入されるが、機動団の上陸・奪還作戦を効果的に実施するには、対地攻撃能力が必要」と説明する。

実用化には、超音速で滑空できるようにする姿勢制御システムや、滑空する際に大気との摩擦で生じる高熱に弾頭が耐えられる技術を確立する必要がある。同省は、早期装備型とその性能向上型を順次開発し、２５年度に試験を完了させる計画だ。

滑空弾の研究開発は１８年度から予算化され、防衛省は１９年度予算の概算要求では１３８億円を計上した。infoseek newsより

スーパーコンピューターの数 米国は１５２台、日本は４３台、では中国は

中国メディア・東方網は２３日、現代の科学技術力の高さを示す指標の１つと言えるスーパーコンピューターの台数を日本、中国、米国で比較する記事を掲載した。

記事は「コンピューターが未来の軍事発展や生産活動に対して持つ重要性は言うまでもなく、現在のわれわれの生活からコンピューターを切り離すことはできない。今後人工知能の発展、普及とともに、コンピューターの重要性はより増してくる」とした。

そのうえで、スウェーデンの軍事研究機関がこのほど世界のスーパーコンピューター大国ランキングを発表したと紹介。トップ３は日本、米国、中国の３カ国であり、日本は世界先進レベルに発達した電子工業によってトップ３の座を得ている一方、大国であるロシアはコンピューターや知能分野に強みを持っていないために低ランクに甘んじていると説明している。

そして、第３位の日本には４３台、第２位の米国には１５２台のスーパーコンピューターがあるとしたうえで「世界で最もスーパーコンピューターを所有している中国には、２０２台ある」と紹介。中国では近年ハイテク分野で目覚ましい発展を遂げ、人工知能とスーパーコンピューターの技術はすでに世界の先端を走るとともに、広く世界に認められるようになったと伝えた。サーチナより

米 過去最大の対中制裁発動 中国は同時に報復 対立激化へ

アメリカのトランプ政権は、中国からの輸入品に関税を上乗せするこれまでで最大の制裁措置を日本時間の午後１時すぎに発動し、輸入品のほぼ半分が制裁の対象になりました。中国も同時に報復措置を発動し、アメリカからの輸入品の70％以上に高い関税がかけられます。

 

トランプ政権は、ワシントンで日付が24日に変わった日本時間の午後１時すぎ、中国からの2000億ドルの輸入品に10％の関税を上乗せするこれまでで最大の制裁措置を発動しました。

対象には食料品やかばん、それに電器製品など生活に身近な製品も含まれ、これまでの措置と合わせると輸入品のほぼ半分が制裁の対象になりました。

一方、中国もアメリカの制裁と同時にＬＮＧ＝液化天然ガスなど600億ドルの輸入品に関税をかける報復措置を発動し、アメリカからの輸入品の70％以上に関税を上乗せすることになりました。

トランプ大統領は、「中国が報復措置をとるなら、追加で2670億ドルの制裁措置を実行する」と述べ、次は中国からのほぼすべての輸入品を制裁の対象にする構えを見せています。

米中両国は、貿易問題を話し合うため、今月、閣僚級の協議を開くことで、一時調整に入りましたが、開催は見送りになる見通しで、両国の貿易をめぐる対立は激しくなる一方です。NHK NEWS WEBより

“超臨界”地熱発電を実現へ、NEDOが事前調査に着手

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、温室効果ガス排出量の大幅な削減が期待できる超臨界地熱発電技術について、調査井掘削に向けた事前調査に着手すると発表した。

同事業では、超臨界地熱資源の存在の可能性が高いと想定される国内複数地域で詳細な調査を実施し、資源量評価や調査井の仕様検討に取り組む他、酸性環境・高温度（500℃程度）に耐える資材、発電システムおよび超臨界地熱環境下における人工貯留層の造成手法の調査・開発を行うとともに経済性についても検討する。

最近の研究成果から、一定の条件を満たす火山地帯の3～5kmの深部には、約500℃と高温・高圧の超臨界水が存在すると推定されている。それを活用して発電する超臨界地熱発電は、従来の地熱発電よりも、1つの発電所当たりの大出力化が可能になる発電方式として期待されている。

超臨界地熱発電技術は、日本政府が2016年4月に策定した「エネルギー・環境イノベーション戦略（NESTI2050）」の中で温室効果ガス排出量を大幅に削減するポテンシャルのある革新技術の一つに位置付けられる。NESTI2050が示すロードマップでは、実現可能性調査、調査井掘削のための詳細事前検討、調査井掘削、掘削結果の検証と実証実験への事前検討、そして実証試験の5つのステップが組まれており、2050年頃の超臨界地熱発電技術の普及を目指している。

NEDOは、このロードマップを踏まえ、超臨界地熱発電に関する実現可能性調査を2017年度に実施した。その結果、妥当と考えられる前提条件を与えた数値シミュレーションにより、1坑井あたり数万キロワットの発電が可能であること、および経済性評価については従来の地熱発電と同程度の発電コストに収まることが示された。一方で、地下設備の資材開発（コストダウン検討を含む）や地上設備のシリカ対策や腐食対策などについて継続調査を行った上で、経済性を再評価する必要があるとの結果を得た。

今回、超臨界地熱発電に関する調査井掘削に向けた詳細事前調査として、日本で超臨界地熱資源の存在の可能性が高いと想定される複数地域において詳細な調査を実施し、資源量評価や調査井の仕様の検討などに着手する。また、昨年度に引き続き、酸性環境・高温度（500℃程度）に耐える資材（ケーシング材やセメント材）・発電システムおよび超臨界地熱環境下における人工貯留層の造成手法について調査・開発を行うとともに経済性についても検討する。

検討結果については、来年度末に実施するステージゲート審査において、試掘前調査へ移行可能であるかどうかを確認する予定だ。なお、事業期間は2018～2020年度。2018年度の事業予算は3億4000万円となっている。スマートジャパンより

日本の地下鉄で遭遇した幼稚園児に感慨！中国ネット

2018年9月21日、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で、日本の地下鉄駅で遭遇した幼稚園児について報告する投稿があり、他のユーザーがコメントを寄せている。

大阪在住だというユーザーによると、通勤途中に園児数十人の集団に遭遇。「園児らは壁に沿って一列に歩き、通勤通学のサラリーマンや学生は園児らにぶつからないように距離を取って歩いていた」と説明した。

また、「ホームでは園児たちが手をつなぎ、電車に乗ると背の高い子は自分で、背の低い子は先生に抱えられて座席に座っていった。靴のまま座席に上る子はいなかった」「他の乗客、いわゆる『子ども好き』の人も、この時はわざわざ近づいて行って一緒に座ろうとはせず、先生に協力しているようだった」などとし、その時に撮影した写真数枚も添付している。

そして、「発車後、子どもは騒いでしまうものだが、先生が制止する前に子どもたち同士で『しー』のポーズをして、注意し合っていた。彼らはまだ幼稚園児だが、学べることはあの大学生よりも多い」とつづっている。「あの大学生」とは、先日、中国の高速鉄道で他人の座席を占領し大きな話題となった中国人男性を指しているようだ。

この投稿に、他のユーザーからは「いい子たちだね。本当に感動して泣けてくる」「マナー教育は子どものうちから、生活の中で始めないとダメ。子どもたち、とってもかわいいね」「素養教育に年齢は関係ない。マナーのない人はいかなる言い訳もできない」など、称賛するコメントが寄せられ、中には「会社の取引先に日本人がいて、週末なんかは子どもを連れてきたりするけど、幼稚園児からして中国とは違う。大声で騒いだり、椅子の上で飛び跳ねたりしないで静かに遊んでる」「私たちの高速鉄道では子どもが騒いでも親は放ったらかし。最近は座席を占領するのもいるし」など、日中を比較する声も。

また、「たった3人の先生でこんなにたくさんの子どもを地下鉄に乗せるなんて、国内ではほぼ完遂不可能な任務だな」「日本は先生も優しくて愛情たっぷりだね」と引率していた教諭に着目するユーザーや、「こんな友好的で文明的な場所に行きたい」と漏らすユーザーも見られた。レコードチャイナより