「対馬の仏像」による日本国内の反韓感情が深刻で文化財が貸せない

今年5月、是枝裕和監督が手がけた映画『万引き家族』がカンヌ国際映画祭の最高賞「パルム・ドール」に輝き、「『うなぎ』（今村昌平監督）以来21年ぶりの快挙」と日本列島が揺れた。ところが、いつもは自国の文化芸術・スポーツが国際舞台で大きな賞をもらうたびに熱い賛辞を送っている安倍晋三首相が今回は沈黙した。是枝監督は安倍首相に批判的で、この作品は日本社会の暗い面を描いているという理由からだった。「クール・ジャパン」（cool Japan＝日本文化を世界に伝えようという日本政府のプロジェクト）を唱える日本の首相が器の小さいリーダーであることを示すものだ。 

ところが今、日本の文化財の世界にも、同様の「器の小ささ」が広がっている。この1年間の大阪研修で知り合った関西の博物館関係者は「今の雰囲気は最悪だ」と言った。「対馬の仏像」による日本国内の反韓感情が深刻なためだ。韓国の窃盗犯たちが対馬から高麗時代の仏像を韓国に持ち込んだが、これを忠清南道瑞山市の浮石寺に引き渡すよう命じた韓国の裁判所の判決に基づき、現在まで日本に返還されていないというのが事の発端だ。

被害は韓国の博物館に及んでいる。特に高麗建国1100周年を迎えて今年12月に開催される予定の「大高麗展」がこの直撃を受けている。国立中央博物館は、開放的かつ独創的な文化を築いた高麗の総体的な面を見せるため、世界各国に散らばっている高麗時代の名品を集めているところだ。多くの名品が日本にあるため、日本側の協力が緊要だ。しかし、一部の寺や私立博物館は窓口すら閉ざし、国立・市立博物館も「日本の重要文化財に指定されている最上級の名品は貸せない」と難色を示している。

日本のある学芸員は「韓国とは関係を維持しなければならないので、私たちも貸し出したい。だが、文化庁が許可を出してくれないので困っている」と言った。作品を所蔵している機関が貸し出したいと言っているのにもかかわらず、日本の文化庁が「ノー」と言っているというのだ。日本では、国が指定した国宝や重要文化財を海外に持ち出す場合、政府の許可を受けなければならない。最上級の文化財である高麗青磁や経典、螺鈿（らでん）漆器数点が日本の重要文化財に指定されている。政府が許可しなければ、高麗展に出品もできない。

対馬から盗まれた仏像は今からでも返すのが当然だ。略奪について確証がないのにもかかわらず盗品を返さないがために、必要な交流まで足を引っ張られているのだ。しかし、所蔵者個人の意志ではなく、政府が上から貸し出しを阻んでいるのなら、これは別次元の問題だ。高麗青磁は日本の重要文化財である前に高麗の遺産であり、子孫である韓国人たちには鑑賞する権利がある。たった1つの判決を口実に正当な文化財交流まで妨害するのは、問題をさらに大きくするだけだ。表では「クール・ジャパン」を唱えながら、裏では「アンクール」（uncool）な日本政府の後姿が苦々しい。朝鮮日報より

盗んだ仏像を返還しない国に、日本の文化財を貸さないのは当たり前の行為ではないでしょうか。その事が分からない国の異常さが分からない方が異常な思考ででしょう。

盗んだ仏像を返還し、傷んでいる仏像の修理などをしてから色々言いなさい。世界から笑われるのは韓国ではないでしょうか。

対馬の仏像を日本に返そう＝韓国文化遺産研究院長

2012年10月に韓国人窃盗団が日本の対馬から2体の仏像を盗み出し、韓国に持ち込むという事件が起こった。その後、韓国国内では「この観世音菩薩（ぼさつ）座像はあくまで盗品であるため、国際条約に従って返還すべきだ」という意見と、「高麗末に倭寇によって略奪された可能性が高いので返還すべきでない」という両方の意見が対立し、6年にわたって裁判所で保管されるという異常事態が続いている。

海外に存在する韓国の文化財について20年以上にわたり実態調査を行ってきた筆者の立場からすると、この観世音菩薩座像を巡る論争はあまりにも感情的になっているように思える。しかも一連の経緯から、この問題が韓国と日本の感情的な争い、あるいは行き過ぎた愛国主義という別の形に変質してしまうと、海外に残る文化財の還収にも何らプラスにならない。

文化財の還収は国民全体が望んでいるが、一方でこれは国家次元の問題であり、国同士による外交的な話し合いによって解決するしかない問題だ。感情や個人の活動によって解決できるような性質のものではないのだ。

国立中央博物館が今年12月に開催予定の高麗建国1100周年記念特別展「大高麗展」を準備する過程で、対馬の仏像を巡る韓国での裁判所判決の影響もあってか、日本の寺などが高麗時代の仏画などの貸与に消極的になっているとの話も聞こえてくる。また対馬の厳原港周辺のおよそ30ある土産物店のうち、7店では「韓国人立ち入り禁止」という張り紙が貼られているそうだ。

たとえ貴重な文化財であっても、それがどのような経緯で日本に渡ったかは確認されていない。倭寇が仏像を略奪した可能性ももちろん考えられるが、断定はできない。しかも窃盗犯が盗んできた盗品について「われわれのものだから手に入れた経緯や方法に関係なく無条件で取り戻すべきだ」などと主張するのは、文化財を取り戻す正当な行為とは言えない。

問題の観世音菩薩座像は今後も「日本から盗んできた仏像」というレッテルが貼られるため、信仰の対象として崇拝するのも難しくなるだろう。

韓国で作られた仏像を日本人が長い間保管し、信仰してきたという事実を軽く考えるべきではない。今後はわれわれも自らとらわれている思い込みから抜け出し、浮石寺自ら中心となって観世音菩薩座像を対馬に堂々と返還すべきだ。これが実現すれば韓日関係を改めて発展させる素晴らしいきっかけにもなるだろう。朝鮮日報より

日本で３年間働いて「中国で１０年働いても稼げない額を稼げた」

日本の少子高齢化が深刻な社会問題となっていることは、中国人も知るところだ。総務省が１６日に発表した人口推計によると、日本で７０歳以上の人口は２６１８万人に達し、全体に占める割合は２０．７％となった。中国メディアの今日頭条は１８日、日本は少子高齢化に伴って、深刻な労働力不足に陥っていると指摘し、「もし中国人が日本で３年間働いたらどれくらい稼げるか」を考察する記事を掲載した。

記事は、中国の農村部で暮らすごく一般的な中国人女性が、日本で３年間働いた経験を紹介した。この女性は、中国では建築現場で働く夫と１５歳の娘、６０代の姑と暮らし、自身は家事と家の田畑や家畜の世話をして生活していた。しかし、夫の収入も現場次第で安定せず、彼女の収入はなかった為に、日本で仕事をする事を選んだという。この女性がどうやって日本で職を見つけたのかは触れられていない。

この中国人女性は、特別な技能や能力の求められない地方の食品工場に就職し、３年間にわたって会社が提供する宿舎で生活しながら働いたという。給料は中国で働く夫の２倍を越え、３年間で３０万元（約４９４万５３５０円）ほど稼ぐことができたというが、「これは中国で特別な技能のない女性が１０年働いても稼げない額だ」と主張した。

家族と離れて異国で生活することには苦労もあるだろうが、生活環境や日本人の印象については、「自分から周囲に慣れるように努めると、日本人は礼儀正しく、出身に関わらず親切で節度を持って接してくれた」と好印象の様子。また、日本の農村は、非常に自然環境が良く、生活しやすかったことや、高齢者が多く若者たちは進学や就職で都会へ出ているのは中国の農村と似ていると感じ、最初に心配していたほど難しいことはなかったと伝えた。

これに対し、中国ネットユーザーの声を見ると、「中国と比べて収入が高い日本で働きたい」と願う中国人が多く見られる一方で、日本で稼ぐには苦労やストレスが多いことを指摘する声もあった。また、「２０２０年の東京五輪に向け、日本では働き口がさらに多くなる」と見込んで日本へ行くことを検討する人の意見も見られた。サーチナより

韓国秋夕連休の海外人気旅行先、依然として１～３位は日本が独占

今年の韓国秋夕（チュソク、中秋）連休も日本が人気旅行先１～３位を独占した。

ｅコマース（電子商取引）企業のティーモン（ＴＭＯＮ）が今年の秋夕連休期間（９月２２～３０日）の国内外航空券予約件数を分析した結果、海外旅行の場合、昨年よりも２２％増加したと２３日、明らかにした。特に、今年の海外旅行先を地域別に見てみると、日本が全体の３０％を占めて１位となった。

昨年に比べると６％ポイント減少したものの、大阪、福岡、東京が１～３位を独占し、依然として韓国人の人気旅行先に挙げられている。

一方、日本以外で航空券の予約が多かったのは、東南アジア・中東（２８％）、中華地域・ロシア（１９％）、米国・欧州（１７％）の順となっている。中央日報より

トランプ政権 対中国 2000億ドル制裁関税 日本時間の24日午後１時すぎに発動

アメリカのトランプ政権は、中国からの2000億ドルの輸入品に関税を上乗せするこれまでで最大の制裁措置を日本時間の24日午後１時すぎに発動します。中国も同時に報復措置を実施する方針で、米中の報復の応酬は歯止めがかからない状況になっています。
トランプ政権は、中国がアメリカの知的財産権を侵害しているとして日本時間の24日午後１時すぎ、2000億ドルの輸入品に10％の関税を上乗せするこれまでで最大の制裁措置を発動することにしています。

対象には飲食料品や電器製品などアメリカの消費者の生活に身近な製品も含まれ、これまでの措置と合わせて中国からの輸入品のほぼ半分が制裁の対象になります。

一方、中国も同時にアメリカからの600億ドルの輸入品に関税をかける報復措置を実施する方針で、中国はアメリカからの輸入品の70％以上に関税を上乗せすることになります。

トランプ大統領は、さらに「アメリカの農家や労働者に対し中国が報復措置をとるなら、追加で2670億ドルの制裁措置を実行する」と述べ、次は中国からのほぼすべての輸入品を制裁の対象にする構えです。

先週、ニューヨーク株式市場では株価が最高値を更新するなど、トランプ大統領は、アメリカ経済は好調だと中国への制裁に強気の姿勢を崩さず報復の応酬に歯止めがかからない状況になっています。

米中が話し合いで歩み寄ることも難しくなっていて、両国の貿易をめぐる対立は激しくなる一方です。NHK NEWS WEBより

米国、日本の自動車輸出削減・現地生産拡大を非公式に要望

２４日にニューヨークで開かれる日米通商協議（ＦＦＲ）と２６日の日米首脳会談では、貿易不均衡是正が大きなテーマになりそうだ。複数の関係筋によると、米側は非公式に日本側に対し、自動車の米現地生産拡大と輸出削減を求めてきている。自動車輸出削減は自由貿易の原則に反するだけでなく、国内の生産体制や雇用問題に直結し、日本経済全体にも大きな影響を与えかねず、日本側がどこまで自国の主張を貫けるのか注目される。

また、米側は合わせて２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）締結も強く求めてくる可能性が高く、牛肉やジャガイモなど農産物の輸入拡大も、大きな争点になるとみられる。

複数の関係筋によると、米国は年間７兆円規模の対日貿易赤字の半分以上が自動車と同部品で占められていることを問題視しているもようだ。

昨年の日本から米国への自動車輸出台数は約１７４万台。一方、米国内で生産されている日本メーカーによる現地生産台数は約３７７万台。現地生産の規模が２倍となっているが、米側は現地生産の一段の拡大と日本からの輸出台数の削減を求めているという。

米・メキシコ間で合意した修正された北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の中に、自動車の数量規制とみられる項目が入ったことも日本政府・与党内での警戒を高めている。そこでは、メキシコからの完成車輸出が一定量を超えた場合、２５％の関税を課すと明記された。政府関係者の１人は「米国が日本に対しても、同様の対応を求めてくる可能性がある」と指摘する。

また、経済産業省は２０１９年度の税制改正要望で、自動車関係税の大幅引き下げを要求している。表向き「２０１９年１０月の消費税引き上げへの対応」（自民党幹部）だが、日米交渉を見据えた「自動車業界対策」（与党関係者）とも言われる。

武藤敏郎・大和総研名誉理事（元財務次官・元日銀副総裁）は２１日、ロイターのインタビューで、日米通商交渉で自動車産業がどのような影響を受けるかが、日本経済最大の課題であると指摘。

可能性が指摘されている対米自動車輸出の数量規制については「米国には成功体験があるため、魅力的と考えている」と述べるとともに、日本もかつて実施したことがあるが「一度導入すると見直しが難しく、日本経済に厳しい結果となる」と語った。

今回の日米交渉では、茂木敏充経済財政相が２４日、ニューヨークでライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と会談し、ＦＦＲの第２回会合を開く。米国は貿易赤字削減のため、自動車での不均衡是正のほか、ＦＴＡの協議入りを強く求めてくる可能性が高い。ＦＴＡ交渉を通じ、牛肉やジャガイモなど農産物の対日輸出拡大を図ろうとするとみられている。ロイターより

ＧＤＰに惑わされるべきではない！ 日本は「我々の想像よりも発展している」

近年の中国は経済や科学技術などの分野で発展が目覚ましく、「中華民族の偉大な復興」を掲げた現在の政策もあってか、多くの中国人が自国に対する自信を強めてきている。一方の日本については「失われた２０年」という言葉のとおり、日本はずっと停滞したままとの印象を持つ中国人も少なくないようだ。

しかし、中国メディアの快資訊は１８日、「日本経済はバブル崩壊で２０年も失われたというが、実際には我々の想像よりも発展している」と指摘する記事を掲載した。実際のところ、多くの面で中国は日本に追いついてはいないという。

記事は、中国は日本の２倍以上のＧＤＰで世界第二の経済体となったが、数字だけを見て惑わされるべきではないと指摘。中国は１３億以上の人口を抱えていて、一人当たりのＧＤＰで見ると日本は中国の４．９倍になるため、決しておごるべきではないと注意を促した。

物価については、中国は日本や米国と大差ないが、収入との比率で見れば非常に高いことがわかる。例えば、中国で多く消費されている豚肉で言えば、中国の豚肉の値段は米国と大差なく、日本はやや高めという程度だ。しかし１日分の収入で買える豚肉の量はと言うと、米国人は約一頭分に当たる６５キロも買えるのに、中国人は「たった５キロしか買えない」と中国の物価がいかに高いかを強調した。

ガソリン価格も同様だという。１日分の収入で換算すると、米国では１００リットル以上、日本でも８０リットル以上買えるが、中国人は「わずか１０リットルちょっと」しか買えないと指摘。不動産価格も、米国はニューヨーク付近でさえそれほど高くなく、日本はバブル崩壊の教訓からもう吊り上げる人はいないのに、中国は極端に上がり続けていると指摘した。

記事はさらに、日本の科学技術の発展と、自動車や大型機械など多くの製品の部品が日本から中国に輸入されていることに触れ、日本の発展の程度は「すでに我々の想像を超えている」と主張。ＧＤＰという表面に惑わされず、日本との差を見極め見習うべきところは見習うように勧めた。

中国の物価は確かに収入に対して非常に高く、住宅価格に至っては普通に働いていたのではまず手が届かない状況になっている。この収入と物価のバランスを取らないと、社会に対する不満がたまり、いつか爆発しかねないのではないだろうか。サーチナより