米に伝えず合意 平壌宣言「年内に鉄道連結着工式」

韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領と北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が十九日に署名した合意文書「九月平壌（ピョンヤン）共同宣言」に記された南北の鉄道・道路の連結に向けた着工式の年内実施について、韓国政府が米政府に事前に伝えていなかったことが分かった。米韓関係筋が明らかにした。

米政府は、こうした南北経済協力は国連安全保障理事会の制裁決議違反の可能性があるとして、首脳会談後、外交ルートを通じて韓国政府に真意をただした。韓国側は交渉が大統領府主導で進んだことから「違反しない」と答えるにとどめたとされ、米韓の溝が表面化している。

連結が検討されている鉄道は日本海側の東海（トンヘ）線と、黄海側の京義（キョンウィ）線。日本による韓国併合（一九一〇年）前から植民地時代にかけて建設されたが、第二次世界大戦後の南北分割と朝鮮戦争（五〇～五三年）を経て、鉄道も分断されたままとなっている。

南北首脳は四月に署名した板門店（パンムンジョム）宣言で「東海線と京義線の鉄道と道路を連結し、現代化し、活用するための実践的な対策を取っていく」と明記。韓国政府筋によると、正恩氏は今月十八～十九日に平壌で行われた会談で、板門店宣言に基づいて早期に具体化するよう文氏に求め、今年中に着工式を行うことで合意した。

米韓関係筋によると、文氏が訪朝日程を終えて帰国した直後、米国は韓国側に合意事項について詳しく説明するよう求めた。また「資材の搬入などは、国連制裁違反に該当する可能性がある」と指摘した。

これに対し、韓国側は年内に行うのは、あくまで着工式だけとして「制裁違反には当たらない」との見解を示した。米国側は納得がいかず重ねて問いただしたが、韓国側は歯切れの悪い対応に終始したとされる。

南北融和に伴って経済協力に拍車がかかり、制裁に緩みが生じることを、米国は警戒。韓国政府筋によると、八月には、鉄道連結に備えて韓国が北朝鮮側の区間で列車を走らせ、線路の状態を点検しようとしたところ、米国を中心とする国連軍司令部が承認を拒否したことがある。ライブドアニュースより

瀬取りで国際連携強化 防衛省が発表文

防衛省は２３日、安倍晋三首相が米ニューヨークでの国連総会に出席するのを前に、北朝鮮船籍の船が海上で別の船舶に横付けして物資を移し替える「瀬取り」に関し「米国など関係国と連携し、瀬取り対応を強化していく」との報道機関向けの文書を発表した。
　
文書は、国連安全保障理事会決議が定めた上限を超える石油精製品を北朝鮮が輸入しているとの米国の認識を、日本も共有していると明記。「国際社会と一致団結して安保理決議の実効性確保に取り組む」とした。瀬取りの警戒監視活動は日米に加えオーストラリア、ニュージーランド、カナダも参加している。産経ニュースより

米関税免除の成功に沸いた韓国鉄鋼界～代償の割り当て枠で苦境、日本と明暗

韓国で大きな外交的成果として当初歓迎された米国による鉄鋼輸入関税免除は、今ではその代わりに導入された輸入数量を制限するクオータ制がネックとなり、一部の鉄鋼メーカーの生産能力が半減するまでに追い込まれている。

事情に詳しい複数の人物によると、生産ラインは休眠状態だという。その一方で、日本の鉄鋼メーカーは、２５％の米関税に直面しているにもかかわらず、鋼管の対米輸出を拡大している。日本勢は、石油高で増産傾向にある米国の石油業者などに、高性能な掘削鋼管などを提供しているが、地元企業による代替は難しいと言われる。韓国企業の製品ではそうはいかない。

韓国は３月、米鉄鋼関税の適用対象から除外された最初の国となった。自国の鉄鋼メーカーにとって３番目に大きな輸出市場である米国に、無関税で継続的なアクセスが可能なはずだった。

ネクスチールやヒュースチール、世亜製鋼といった特殊鋼管メーカーにとって追い風となるはずが、逆風に変わった。前年から３分の１近く減った今年の輸入割当枠は、５月までにすでにほぼ使い切ってしまった。その結果、ネクスチールとヒュースチールは、来年分の出荷を開始できる１０月と１１月までそれぞれ工場稼働率の引き下げを余儀なくされている。

世亜製鋼など一部メーカーは、割当枠を逃れるため、米国にある小規模な生産拠点への投資を増やすことを検討している。米商務省によると、日本製の鋼管製品の輸入量が今年１─７月に、前年比５０％近く増加した一方、韓国製品のそれは１８％減少した。

「もし米国が（通商政策で）メキシコとカナダに強硬な態度を取らなければ、韓国からの輸入はお荷物になりかねない。そうなれば、輸入割当枠が削減される可能性がある」と、通商法が専門である梨花女子大学のWonmog Choi教授は指摘。「板ばさみになっているということを、われわれは認識すべきだ」

ただ、鉄鋼の輸出量全体で見ると、韓国は日本を凌駕（りょうが）している。米データによると、制限枠があるとはいえ、韓国は今年、２６３万トンの鉄鋼を米国に輸出することが可能であり、これは日本の昨年の対米輸出量１７３万トンをはるかに上回る。

韓国鉄鋼大手のポスコや現代製鉄は、米国での売上高が全体の５％に満たないため、輸入割当枠の影響をあまり受けてはいない。一方、両社に比べて小規模なヒュースチールやネクスチール、世亜製鋼といった企業にとって米国市場はきわめて重要であり、輸出先の７割を占めている。（中略：米国に移転）

日本の大手鉄鋼メーカーは米国内にも生産拠点があり、輸入関税による打撃を和らげる効果を果たしている。

新日鉄住金の宮本勝弘副社長は、「米国に７１０万トンの鉄鋼生産能力を持っており、米国への輸出は昨年度６０万トン程度なので、規模が全然違う」とし、日本からの輸出減に伴うマイナスに比べ、同社の米国拠点が享受している米鉄鋼市況の上昇による恩恵の方が大きいと指摘した。

だが、鉄鋼全体量としては対米輸出がそれぞれ減少傾向にある中、日韓両国はインドのような成長市場への輸出を増加させている。世界的な貿易摩擦に対する懸念を背景に強含む海外鉄鋼市況の恩恵を得ようとしているためで、新規顧客の開拓にも励んでいる。

相場が上昇したことで、一部の韓国メーカーは輸入割当枠に対する失望感を一段と強めており、関税対象になっていた方がまだよかったと考えている。

「輸出量は制限されている。韓国が輸出を続けられていたなら、価格上昇がその影響を埋め合わせてくれていただろう。たとえ関税がかけられたとしても、その方がましだったかもしれない」と、韓国産業研究院（ＫＩＥＴ）のLee Jae-yoon氏は語った。
ニューズウィークより

米国は北朝鮮非核化までは制裁解除しない

米国は北朝鮮が核開発計画を全面廃棄するまでは対北朝鮮制裁を解除しないだろうとハリス駐韓米国大使が２２日に明らかにした。

米政府系放送のボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）によると、ハリス大使は前日にニューヨークで開かれたコリアソサエティーの年次会合での基調演説を通じてこのように話した後、「北朝鮮はいまや自ら置かれた貧困と孤立から抜け出す機会を持った」とした。

ハリス大使は北朝鮮の肯定的変化に対する可能性は無限だが、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が非核化の約束を履行するまで制裁は維持されると強調した。

また、韓米同盟は堅固な安保同盟であり米国と韓国は同じ声で北朝鮮にアプローチするだろうと述べた。

ハリス大使の発言は、北朝鮮が米国に「相応の措置」を要求したことに対し、「非核化が先」というトランプ政権の立場を改めて確認したものと分析される。中央日報より

日系車のエンジンを真似すれば良いだと？ 「口で言うほど簡単じゃないぞ」

中国では近年の経済発展に伴い多くの人が自家用車を所有するようになった。世界最大の自動車大国である中国の街中では国内外の様々なメーカーの車を見ることができ、日系車はエンジンの故障が少ないという理由などで多くの消費者に支持されている。中国メディアの快資訊は２０日、「なぜ日系車のエンジンは中国産のエンジンよりも圧倒的に故障が少ないのか」と問いかける記事を掲載し、その理由について考察している。

記事はまず、中国車と日系車を総合的に比較した場合、日系車のほうが故障が少なく、燃費も良いゆえに「圧倒的に優れている」と紹介しているが、中国メーカーは品質が高く、故障しにくいエンジンを生産することはできないのだろうか。

記事は、良い製品を生産するには、「資金」と「時間」が必要であると分析している。そして、「日系車のエンジンを真似すれば良いではないか」という声もあることを指摘する一方で、車のエンジンは非常に複雑で精密な作りであるゆえ、隅々まで「コピー」することは口で言うほど簡単なことではないと指摘、良い製品を生産するには研究開発のための「時間」が必要であると紹介した。

続けて、海外メーカーから精度の高い部品を調達して車を製造するとしたらコストが掛かりすぎてしまうため、車の価格を抑えるためには中国企業から部品を調達するしか方法がないとし、優れたエンジンを作るには「コスト」という壁もあると紹介した。

近年、中国車の品質も向上してきている。新車で購入した後、数年は問題なく乗ることができるようだが、日系車との差は古くなればなるほど大きくなり、中国車は問題が後から現れてくるようだ。中国では同じ車に長く乗る人が多く、故障の少ない日系車の人気が高いのもうなずける。サーチナより

韓国経済にダメ出しする北朝鮮

北朝鮮はこれまで韓国に対し、さまざまな形の非難を繰り返してきた。北朝鮮が韓国を非難しなかった日は過去に1日もなかったと言ってもよいくらいだ。そのような中で最近、北朝鮮は韓国の経済政策にまで批判の矛先を向け始めた。これには誰もが苦笑いを禁じ得ない。

北朝鮮の企業所で働く職員の給与は実質的なレートで換算すると月1ドル（約110円）にもならない。このように世界で最も貧しい失敗国家が、世界10位圏の経済大国を批評するのだから、言ってみればこれほどのお笑いネタもないということだ。

1997年末にアジア通貨危機が起こった際、北朝鮮の労働新聞は「南朝鮮経済の破綻を評する」という見出しの長い社説を掲載した。その記事は最初の1行目から韓国経済を「お通夜状態」と評し、その原因として「輸出入なしにはたった1日も生存できない半身不随の経済構造」を理由に挙げていた。

当時、北朝鮮の宣伝機関は韓国経済について「貿易主導成長と外勢依存によって国際通貨基金（IMF）の支援を受けざるを得ない状況に追い込まれた」と評し、そこから脱出するには「わが民族同士しかない」と強調した。

その頃の北朝鮮はいわゆる「苦難の行軍」と呼ばれる時期で、当時だけで100万人以上の市民が飢え死にしたと言われている。

盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が韓米自由貿易協定（FTA）を推進していた頃、北朝鮮は「南朝鮮に二重、三重の隷属のくびきを負わせようとしている」と批判した。しかし彼らは利子だとか株式さえ理解できない集団だ。その彼らがFTAについて理解していたとは到底考えられない。

北朝鮮は今年7月にも文在寅（ムン・ジェイン）政権による経済政策について「国民生活の破綻で企業は閉鎖し、労働者は失業者に転落している」などと評した。

先日も北朝鮮のある宣伝機関が韓国国内における議論を引用しながら「所得主導成長は虚構でしかない」と評した。韓国の現政権は雇用を最優先の課題として掲げつつ、実際は最悪の雇用悪化と所得の二極化をもたらしていると指摘したのだ。

これも失笑を禁じ得ないが、所得主導成長論が北朝鮮にまで知られ、彼らによってそれなりに評されるようになったことは事実だ。北朝鮮は韓国における経済問題の打開策として「南北による経済協力」を今も提示している。20年以上前のアジア通貨危機当時の主張と全く同じだ。

北朝鮮は文大統領の支持率が低下していることについても「大規模経済協力を含む板門店宣言を誠実に実行しなかったことが原因」と主張している。言い換えれば「早く北朝鮮に金を持ってこい」ということだ。

韓国と北朝鮮は今、いずれもかつて成功した事例のない経済政策の実験を進めている。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は「改革・開放」ではなく「自力更生」を目指すという。北朝鮮では下町の市場が国の経済の90％を占めている。その北朝鮮で自力更生が何をもたらすか、近いうちにその結果は明らかになるだろう。

一方の文在寅政権はその大きなリスクにもかかわらず、今後も所得主導成長を一層力強く推し進めるという。その結果も近いうちに明らかになるはずだ。次はこれに加えて「非核化なき南北経済協力」という賭けにも乗り出すかに注目が集まっている。朝鮮日報より

「こうのとり」７号機搭載のロケット 打ち上げ成功

国際宇宙ステーションに物資を運ぶ日本の宇宙輸送船「こうのとり」の７号機を載せたＨ２Ｂロケットが23日午前２時52分すぎ、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられ、およそ15分後に予定どおり「こうのとり」を切り離して打ち上げは成功しました。

 

「こうのとり」７号機を載せたＨ２Ｂロケットは23日午前２時52分すぎ、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられました。

ロケットは打ち上げのおよそ２分後に４本の補助ロケットを切り離し、およそ６分後には１段目を切り離して上昇を続けました。

打ち上げからおよそ15分後、予定どおり高度287キロ付近で「こうのとり」７号機を切り離して打ち上げは成功しました。

「こうのとり」は地球の上空400キロ付近を回る国際宇宙ステーションに物資を補給する無人の宇宙輸送船で、今回の７号機には、宇宙飛行士の生活物資や実験機器のほか、国際宇宙ステーションの主電源となっている日本製のリチウムイオン電池など、これまでで最も重いおよそ6.2トンの荷物が積み込まれています。

また今回初めて、直径80センチ余りの回収カプセルが搭載され、国際宇宙ステーションでの科学実験で得た成果物をこのカプセルに入れ、地球に送り返す技術の実証が行われることになっています。

打ち上げは当初、今月11日の予定でしたが、悪天候やロケットのバルブに異常が見つかるなどして、たびたび日程が見直され、日本の主力ロケットとしては過去最多となる４度、打ち上げが延期されました。

「こうのとり」７号機は今月27日の夜に国際宇宙ステーションにドッキングする予定です。

 

「こうのとり」米ロの宇宙輸送船の２～３倍の大きさ

 

「こうのとり」は国際宇宙ステーションに物資を運ぶ日本の宇宙輸送船です。

直径4.4ｍ、長さ10ｍの円筒形で、一度に最大でおよそ６トンの物資を運ぶことができます。

現在、国際宇宙ステーションに食料や物資を運ぶ役割は、アメリカの「シグナス」と「ドラゴン」、ロシアの「プログレス」、日本の「こうのとり」の合わせて４種類の宇宙輸送船が担っていますが、「こうのとり」の輸送能力はほかの輸送船の２倍から３倍もあり、世界最大です。

「こうのとり」は９年前の平成21年に１号機が打ち上げられたあと、これまでに合わせて６回打ち上げられ、すべて成功しています。

 

「Ｈ２Ｂロケット」過去６回の打ち上げ すべて成功

 

「Ｈ２Ｂロケット」は、国際宇宙ステーションに物資を運ぶ無人の宇宙輸送船「こうのとり」を打ち上げるためＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構などが開発した大型のロケットです。

国産の主力ロケット「Ｈ２Ａ」の改良型で、１つだったメインエンジンを２つに増やして推進力を増し、ロケットの直径も太くして内部に積める燃料を1.7倍に増やしました。

こうした改良によって、荷物を積むと重さが16トン余りにもなる「こうのとり」を地球の上空400キロ付近の国際宇宙ステーションに向けて打ち上げることができるようになりました。

「Ｈ２Ｂロケット」はこれまでに６回、「こうのとり」を搭載して打ち上げられ、すべて成功しています。

 

「こうのとり」で運ぶ物資は

 

「こうのとり」７号機は、宇宙飛行士の生活物資や宇宙ステーションで行う実験の試料など、これまでで最大の6.2トンの物資を国際宇宙ステーションに運びます。

運ばれる物資は生鮮食料品や衣服などの生活物資のほか、宇宙ステーションで行った科学実験の成果物を地球に持ち帰るためＪＡＸＡなどが開発した回収カプセルや、日本の実験棟「きぼう」から宇宙空間に放出する静岡大学などが開発した超小型衛星３機などが運ばれます。

また６号機に続いて、国際宇宙ステーションの主電源となる京都市の電池メーカーが開発したリチウムイオン電池のバッテリー６台が運ばれ、交換作業が行われます。

このバッテリーはこれまで使われてきたアメリカ製のバッテリーと比べ、蓄えられる電気の量が３倍になり、10年間使用できるということです。

このほかＥＳＡ＝ヨーロッパ宇宙機関が開発した生命維持装置が運ばれ、実証実験が行われます。

この装置は、水を電気分解して酸素と水素を作り、発生した水素と船内から除去した二酸化炭素を反応させて再び酸素の元になる水を作り出すことができるということです。

 

「回収カプセル」は有人宇宙飛行につながる技術

「こうのとり」７号機には、国際宇宙ステーションで行われた科学実験の成果物を地球に持ち帰るため小型の回収カプセルが搭載され、はじめての実証実験が行われます。

回収カプセルは円すいに近い形をしていて、底面の直径84センチ、高さおよそ66センチで、ＪＡＸＡなどが開発しました。

カプセルの側面には「スラスター」と呼ばれるガスの噴射装置が８個取り付けられ、ガスをさまざまな方向に噴射することでカプセルの姿勢を制御することができます。

世界で初めて小惑星からのサンプルリターンに成功した小惑星探査機「はやぶさ」のカプセルには姿勢を制御する機能はありませんでした。

ＪＡＸＡによりますと、姿勢を制御せずに大気圏に突入するとカプセルの表面温度はおよそ3000度まで上がるとともに大きな衝撃が加わりますが、姿勢を制御すると表面温度はおよそ2000度までに抑えることができ、衝撃も緩和できるということです。

またカプセルは、病気の仕組みの解明や新薬開発のために無重力状態で結晶化したたんぱく質などを運ぶため、内部の温度を低く保つ必要があります。

そのためカプセル内部には水筒などで使われる「まほうびん」の技術が採用されています。

大阪のまほうびんメーカーが開発に加わり、保冷剤だけで１週間以上４度を保つことができるカプセルを完成させました。

回収カプセルは「こうのとり」の先端に取り付けられ、国際宇宙ステーションを離れたあと、高度300キロ付近で切り離されて大気圏に突入します。

「こうのとり」本体は燃え尽きますが、カプセルはスラスターを噴射しながらコースを調整し、高温を耐えて、小笠原諸島の南鳥島近海の目標地点に着水し、船で回収されます。

回収カプセルの大気圏突入は11月上旬ごろ実施される見通しです。

国際宇宙ステーションから物資を持ち帰る技術を持つのは現在、アメリカとロシアだけで、回収カプセルを成功させ日本が独自に技術を持つことで、科学実験の効率化やコストダウンのほか、将来、宇宙飛行士を乗せる日本初の有人宇宙船の開発にもつながると期待されます。

 

ＪＡＸＡ技術領域主幹「ここからが本番」

 

「こうのとり」７号機の開発に携わったＪＡＸＡの田邊宏太技術領域主幹は「打ち上げが成功してほっとしています。『こうのとり』はロケットから分離された時点でミッションの成功に向けたバトンを受け取ったと考えているので、ここからが本番という気持ちで確実に取り組んでいきたい」と話していました。

今月15日、打ち上げ前の最終点検でロケットのバルブに異常が見つかって打ち上げが延期となり、その後の調査でバルブの部品の変形が明らかになったことについて、三菱重工業の二村幸基打上執行責任者は、なぜ変形したかは現在も調査中で、原因が判明しない場合、来月打ち上げが予定されているＨ２Ａロケットの部品を交換する可能性があると述べました。

そのうえで「機体のトラブルで打ち上げを延期し、関係者にご心配をおかけして残念です。新たな課題が見つかったという気持ちなので今後に生かしたい」と話していました。NHK NEWS WEBより