ザギトワ選手が口紅をPR、資生堂が新商品発売

資生堂は1日、「SHISEIDO」ブランドから口紅やアイシャドーなど新たなメーク商品全15品目を9月1日に発売すると発表した。東京都内の記者会見には、平昌冬季五輪フィギュアスケート女子で金メダルを獲得したロシアのアリーナ・ザギトワ選手が登場。

「水のようになめらかな素材なのに発色はしっかりし、きれいに仕上がります」とPRした。

 

ザギトワ選手はブランドの「グローバルアンバサダー」に起用された。今後は演技の際のメーキャップにも関連商品を使っていくという。

 

新商品は米ニューヨークの拠点が開発。大胆な発色と、軽やかな質感を追求したという。世界各国で展開する。共同通信社より

北朝鮮が新たにＩＣＢＭ製造 トランプ氏、我慢の限界か“怒り爆発”も

ドナルド・トランプ米政権は、いつ「我慢の限界」を迎えるのか。米紙ワシントン・ポスト（電子版）は７月３０日、複数の米当局者の話として、北朝鮮が新たに１、２発の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を製造している兆候があることが判明したと報じた。６月の米朝首脳会談の合意精神を踏みにじる行為であり、トランプ大統領の“怒りの爆発”が注目されそうだ。
　
同紙によると、複数の米情報機関が過去数週間内に撮影された衛星写真の画像などを分析したところ、平壌（ピョンヤン）郊外の山陰洞（サンウムドン）にある大型研究施設で液体燃料式のＩＣＢＭを製造していることが分かった。

同施設では過去に、米東海岸に到達可能な「火星１５」を含む２基のＩＣＢＭが製造された。現在製造中のミサイルも火星１５とみられるという。

米ミドルベリー国際大学院モントレー校不拡散研究センターも、問題の研究施設の荷物積み降ろし区域に７月７日、過去にＩＣＢＭ運搬に使われた大型トレーラーを衛星写真で確認したと指摘した。

米情報当局者は同紙に対し、北朝鮮は保有する核弾頭と弾道ミサイルの正確な数を隠蔽し、約２０発の核弾頭を廃棄して「完全核放棄した」と主張しつつ、残る数十発の核弾頭の温存を目指しているとの情報分析を明らかにした。

マイク・ポンペオ米国務長官は先週の上院外交委員会の公聴会で、「北朝鮮は核分裂性物質の生産を続けている」との見方を示していた。

北朝鮮は、トランプ氏をはじめ国際社会を裏切り続けていたようだ。夕刊フジより

日本で医療サービスを受け、「精神的に落ち込んでしまった」理由＝中国

近年、日本の医療サービスを受けるために訪日する中国人が増えている。これは日本の医療が中国より進んでいるためと言えるが、実際に日本の医療サービスを体験した中国人は医療の水準そのものだけでなく、「体制」や「制度」においても日中には大きな差があることを実感するという。

中国メディアの快資訊はこのほど、日本の医療サービスを体験した中国人の見解として「日中の違いを目の当たりにし、精神的に落ち込んでしまった」と論じる記事を掲載した。

日本の医療サービスを体験したというこの中国人は日本在住なのか、それとも旅行で訪日した客なのかは不明だ。だが、「日本の医療は中国と完全に違っていた」と伝え、日本の医療現場では医者と看護師が役割を分担し、負担を分散していたと紹介したほか、特に印象的印象的だったのは「患者の立場になった、配慮あるサービス」だったと論じた。

たとえば、中国では医者が患者に症状を聞き、検査を行い、そして、診断まで行うのが普通であり、医者が自分の利益のために高額な薬を処方して問題になるケースがある。だが、日本では医者と看護師が仕事を分担するうえ、医薬分離の体制にあるため「医者が患者を無視し、自分の利益を優先した薬を処方することは難しい」と強調した。

また、日本では入院するにしても大部屋であれば部屋代の個人負担はないのが一般的だと指摘。しかも、看護師が食事など基本的な世話をしてくれるため、必ずしも家族が世話をしなくても入院することができると伝え、こうした点も中国と違っている点であると伝えた。

さらに記事は、日本では「病院が勝手に医療費を釣り上げることはなく、安心して医療サービスを受けることができるという点にも驚いた」と伝えつつ、「日中の違いを目の当たりにし、逆に落ち込んでしまった」と伝えている。サーチナより

韓国の結核発生率 ＯＥＣＤ最高…「５年以内に半分に」

韓国の結核発生率・死亡率が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち最も高いことが分かった。昨年２万８１６１人の新規結核患者が発生し、全体の患者は３万６０４４人にのぼる。

保健福祉部疾病管理本部は５年以内に結核発生率を半分に減らすことを目標とする第２期結核管理総合計画（２０１８－２０２２）を１日、発表した。韓国の結核発生率は１０万人あたり７７人、結核死亡率５．２人（２０１６年基準）と、ＯＥＣＤの中で圧倒的に多い。２番目に多いラトビア（発生率３７人、死亡率２．８人）のほぼ２倍だ。

第１期総合計画（２０１３－２０１７）で結核の発生は減少傾向だが、高齢化のため高齢者の結核発生は増える見込みだ。また、昨年基準の新規患者の６％（１６３２人）が外国人であるほど、国内に流入する外国人結核患者が増えているのも脅威の要因に挙げられる。韓国政府は２０２２年までに結核発生率を１０万人あたり４０人に、２０３５年には「結核撲滅水準」の１０人以下にまで減らす計画だ。

今回の総合計画には早期発見で伝播を遮断する案が盛り込まれた。高齢者の結核が多い地域を中心に高齢者結核検診を実施し、高齢者医療給与受給権者に対する結核検診を推進する。また、国内外国人密集居住地域を対象に結核・潜伏結核感染検診を試験的に始める。感染に脆弱な幼児・青少年・高齢者と接触が多い放課後教師、看病人などを対象に結核検診を義務づける案が推進される。潜伏結核感染を治療する医療機関を拡大し、副作用発生に対するモニタリングと疫学調査を強化し、潜伏結核感染治療の基盤を築く。潜伏結核感染治療は保健所（２５６カ所）および医療機関で実施している。治療医療機関の数を現在の３７０カ所から４６０カ所に増やす。

地域別に民間医療機関と協力して患者事例管理チームを構成し、患者が治療を中断しないよう完治まで相談・支援するシステムを構築する。地域基盤ホームレス結核管理事業を拡大し、結核患者と接触した家族に対する検診も強化する。療養型病院・産後養生院・保育園など集団施設で結核が発生する場合の疫学調査実施基準を現在の伝染性結核から非伝染性結核に拡大する。また、結核予防ワクチン（ＢＣＧ）需給問題を解消し、ワクチン主権確立のために２０２０年の開発・許可を目標に皮内投与ＢＣＧワクチンの国産化を今後も推進する。中央日報より

泥中で作業中のラオス軍人「韓国救援チームはなぜ来ない」「韓国人と言わない方がいい」

死んだ人間は死んだ動物と一緒に泥の中に埋められた。しかし生きた人間は泥をかき分け離れ、生きた動物は泥の上に残った。廃虚になった家の門の前に黄色い犬一匹が微動もせずうつ伏せになっていた。近付いてみると泥をかぶった白い動物だった。犬は涙のたまった二つの目をやっとまたたいてかろうじて息をしていた。静寂を破る豚のなき声が聞こえた。音がする方へ行ってみると子豚一匹がケガした足を引きずってうろついていた。周囲にはヤギと鶏もいた。泥で覆われた村のどこにも食べ物は見られなかった。村で唯一生きて動くのは死んでいく動物だった。

30日の遅い午後(現地時間)、<ハンギョレ>平和遠征隊が韓国メディアで初めてラオス・アッタプー州マイ村に入った。マイ村はラオス補助ダム崩壊で惨事を起こした村13カ所の中で三番目に大きな被害を受けた村だ。

一番被害の大きかった村に行くために30分間、泥沼をかき分けてラオスの軍人が集まっている船着き場に到着した。しかし、冷たい視線だけが帰ってきた。韓国記者であることを知ったある軍人は「韓国の救援チームはなぜまだ来ないのか。こちらでは韓国人だということを明らかにしてはいけない。『エスケイ』(SK)についても言うな」と脅しをかけた。

結局、逃げるように船着き場を抜け出す他なかった。他の場所で活動していた救助隊にも助けを求めたが無駄だった。あるタイ救助隊員は「記者の接近を徹底して統制している。船に乗って入って軍人にばれたら大変なことになるだろう」と警告した。

結局、歩いて行くしかなかった。二つの村をつなぐ道路にそって北に上がり始めるとすぐにもっと深刻な被害にあった村の姿を見ることができた。廃虚の村は軍人や救助隊員も見られず静かなだけだった。道はマイ村にくる時よりはるかに険しかった。乾いた土地を踏む機会はなかった。積もりに積もった泥はちょっと見るだけでも接近できないほど深く見える場所が多かった。

ある建物を覆う泥は高さ2メートルは見えた。はまって倒れることを繰り返した。深々と入るほど状況はさらに劣悪になった。あちこちに倒れている木とあらゆる残骸が前途を防いだ。それ以上判断を先送りできなかった。平和遠征隊は結局引き返した。

マイ村の中心部に戻るとすぐに原住民ひとりがやってきた。彼は「届かないことは分かっていても来た。悲嘆に暮れるがそれでも目で確認したかった。もう私たちの家族を受け入れる場所はない」と話した。

マイ村は被害を受けた村の中で比較的接近が容易だが、被害があまりにも大きかったために死体発掘作業を主に進めている。救助隊員らは「人命被害がどれほどになるのか、まだ推定もできない」とした。現場では水と泥の速度と規模に比べて連帯の手助けが限りなく遅く少ない様に見えた。ハンギョレ新聞社より

「投資エンジン」失った韓国…長期沈滞の沼の中へ

韓国経済が「投資の崖」にぶち当たっている。設備投資が２０００年以降で初めて４カ月連続減少するなど１８年来で最悪の投資萎縮を見せている。未来の収益源を準備する投資が止まり、成長エンジンが冷え込んでいるとの懸念が出ている。

統計庁が３１日に発表した「６月の産業活動動向」によると、同月の設備投資は前月より５．９％減り、３月の７．６％減から連続で減少傾向を示した。設備投資が４カ月連続で落ち込んだのは２０００年９～１２月以降で初めてだ。

景気を牽引してきた半導体分野まで投資減少の兆候が現れている点が特に尋常でない。半導体関連特殊産業用機械など機械類投資が９．９％減り投資全体の減少傾向を導いた。６月の設備投資は前年同月比では１３．８％減った。２０１３年２月の２３．１％減から５年４カ月来の減少幅だ。

建設投資も振るわなかった。住宅用不動産とオフィス・店舗など商業用不動産市場の沈滞で建築が３．８％減、土木が７．６％減と実績はともに減った。

韓国政府は７月に発表した「下半期の経済見通し」で今年の設備投資増加率は昨年１２月の見通しである３．３％から１．５％に、建設投資は０．８％からマイナス０．１％に下方修正した。懸念していた投資の崖が現実化する様相だ。

６月の産業生産も前月より０．７％減少した。３月の０．９％減から４月が１．４％増、５月が０．２％増となったが３カ月ぶりに再び減少に転じた。製造業は０．８％、建設業は４．８％減少した。投資と生産など核心実体指標のほか、工場稼動率、在庫、小売り販売、輸出、雇用など主要指標も一斉に下落局面を見せている。

企業の体感景気も急激に冷え込んでいる。韓国銀行がこの日発表した「７月の企業景況調査指数（ＢＳＩ）」を見ると、７月の全産業業況ＢＳＩは７５で１７カ月来の最低値に落ち込んだ。ＢＳＩは企業が認識する景気状況を示す指標だ。１００未満なら景気を悲観的にみる企業が楽観的に見る企業より多いという意味だ。

相当数のマクロ専門家の間ではこのまま行くと韓国経済が長期沈滞局面に陥る可能性が高いという悲観論が提起されている。Ｌ字形の長期沈滞の入り口にすでに差し掛かっているという分析も出ている。現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「政府が景気低迷を認め、これを防ぐ格別の対策を出さなければならない」と注文した。中央日報より

韓国の景気、昨年末をピークに急下降…Ｌ字型長期沈滞局面に進入

生産投資消費など核心景気指標が一斉に鈍化し、韓国経済に対する警告音が大きくなっている。設備投資が１８年ぶりに４カ月連続で減少傾向を示し、消費者心理指数は１年３カ月来の最低値、企業体感景気を示す企業景況調査指数（ＢＳＩ）は１年５カ月来の最低値となった。雇用指標も４カ月連続で悪化の一途だ。

ほとんどの経済研究機関と経済専門家らは韓国の景気が昨年下半期にピークを過ぎ本格的な下降局面に入り込んだと診断した。このため国策研究所でも政府の景気対応方式を変えなければならないとの声が大きくなっている。果敢な規制緩和を通じた企業投資誘導、消費振興など積極的な景気浮揚策を模索しなければならないという指摘が出ている。

◇景気先行指標が一斉に鈍化

３１日の統計庁によると、韓国の景気は２０１３年３月を底に回復→上昇→鈍化→下降の景気循環周期に入った。過去に韓国の景気循環周期が下限を迎えてから２～３年後に景気のピークに上り詰め、１～２年後に底に到達した点から照らしてみると、異例の５年を超える長い区間を過ぎている。だが韓国政府はまだ景気のピークの有無に対し言及がない。輸出と消費が依然として増加傾向を継続している上に実質成長率が潜在成長率の２．８～２．９％水準を維持しているという判断からだ。

だが景気が悪化しているという兆候はあちこちに現れている。これを集約して示す代表的なバロメーターが統計庁の景気循環時計だ。鉱工業生産指数、サービス生産指数、小売り販売額指数、設備投資指数、建設既成額、輸出額、輸入額、就業者数、消費者期待指数、企業景況調査指数の代表的景気指標１０項目がそれぞれ鈍化→下降→回復→上昇の景気循環局面のうちどこにあるかを示す指標だ。この景気循環時計を見れば現在上昇局面にある指標はひとつもない。１年前だけでも輸出額と輸入額、消費者期待指数など４指標が上昇局面にあったが、いまはすべて下降、鈍化局面に進入した。唯一鉱工業指数だけが回復局面を維持している。

◇専門家ら「長期沈滞の入り口」

相当数のマクロ経済専門家らは景気循環周期上で韓国の景気がピークを過ぎ下降局面にあると診断した。Ｌ字形長期沈滞の可能性を懸念する声も大きい。ＬＧ経済研究院のシン・ミンヨン経済研究部門長は「韓国の景気は昨年下半期をピークに鈍化したとみなければならない。世界経済が依然として成長を維持していることを考慮すれば急速に下降局面に進入した」と評価した。現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「輸出などの数字は良いが、ふたを開けてみればすでに沈滞に入っている。景気下落局面は遅くとも来年上半期まで続き、状況によってはさらに長くなるかもしれない」と話した。

韓国開発研究院（ＫＤＩ）のキム・ヒョンウク経済展望室長は「最悪の場合デフレまで備えなければならない」と警告した。彼は「２０１３年以降始まった成長もセウォル号事故とＭＥＲＳ問題などをたどりながら確実にピークといえるほどの姿を見せることができずに過ぎ去った。今後沈滞が長期化する可能性が高い」と診断した。韓国経済研究院のホン・ソンイル経済政策チーム長は「悪化した雇用指標は一時的というよりは傾向的な流れとみられる」と分析した。

景気成長局面が依然として進行中という意見も一部にある。主要実体指標がまだ良好だという判断からだ。ある国策研究所関係者は「韓国経済が低成長局面に入り過去のように明確な景気循環周期に乗るより長期的に鈍化する姿を見せている。このため政府内部で懸念が大きくなりながらも安易にピーク通過の可否を決定できず沈滞も認められない様相」と説明した。中央日報より