ｉＰＳで心臓病を治療…臨床研究を阪大了承

大阪大学の研究チームは、ｉＰＳ細胞を使って重い心臓病を治療する世界初の臨床研究を計画しているが、これについて、大阪大学の審査委員会が了承した。

この研究では、ｉＰＳ細胞を心臓の筋肉の細胞に変化させてシート状の「心筋シート」を作製する。そして、「心筋シート」を重い心臓病患者の心臓に貼り付けて機能の回復を目指すもの。

大阪大学の澤芳樹教授らの研究チームは、去年７月、実際にヒトの心臓に「心筋シート」を移植する研究の準備が整ったとして、再生医療を審査する委員会に計画を申請し、先月２８日に了承されたという。

澤教授らは、１～２か月の間に国に研究計画を提出し、了承されれば、年内に一例目の手術を行いたいとしていて、ｉＰＳ細胞を使った心臓手術は世界で初めてとなる。
yahooニュースより

北朝鮮代表団「韓米訓練、受け入れられない」

平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）当時に訪韓した北朝鮮代表団が南北対話で、五輪後に延期された韓米連合軍事訓練について「予定通りに訓練が行われれば受け入れることはできない」という立場を明らかにした。

趙明均（チョ・ミョンギュン）統一部長官と林聖男（イム・ソンナム）外交部第１次官は２８日、共に民主党の非公開外交統一安保諮問会議で、金英哲（キム・ヨンチョル）労働党副委員長ら北朝鮮代表団との対話の結果を説明し、このように報告したと、複数の与党出席者が伝えた。

韓国政府は南北対話で「（一度延期された）韓米連合軍事訓練を予定通りにするしかない」と伝えたという。これに対し北朝鮮側は「その場合、軍など内部の反発があり得るため、受け入れることはできない」という趣旨で答えた。これに関連し、マーク・ナッパー駐韓米国大使代理はこの日、「韓米連合訓練のさらなる延期の可能性はない」と断言した。

趙明均長官らは諮問会議で「現在の局面では朝米対話は容易でない」という見方も報告した。ある出席者は「北は核保有国の地位で朝米対話をするという立場である半面、米国は非核化対話でなければしないと述べ、朝米間の立場の違いがあまりにも大きい局面であり、対話の入り口を探すのが容易でないと政府は報告した」と説明した。

北朝鮮は先月１２日、朝鮮新報を通じて「対話をする間、核実験やロケット（ミサイル）発射をしないと見るのが論理的に妥当性がある」とし、核・ミサイル挑発猶予の可能性を示唆した。しかし趙長官らは「北代表団からこうした報道内容を確認する言及はなかった」と伝えた。中央日報より        

インドネシアが中国捨て日本に接近？中国の「一帯一路」に誤算

2018年2月27日、米華字メディアの多維新聞は、中国が主導する広域経済圏構想「一帯一路」の重要な協力相手であるインドネシアが、中国を捨て日本と接近する可能性もあると伝えている。

記事によると、日本メディアは「中国寄りとされたインドネシアが日本への接近に傾いている」とし、「日本案を蹴って中国案を採用した高速鉄道計画が思惑通りに進まない中、来年の大統領選挙が近づくジョコ大統領には、目に見える実績づくりへの焦りがのぞく」と指摘する。

日本メディアによると、インドネシア初の高速鉄道建設計画は5000億円を超える巨大プロジェクトで、当初は円借款による日本の新幹線方式の導入が有力だった。だが借金を嫌うジョコ政権は15年9月、「財政負担不要」という中国の提案を一転して採用した。16年1月に盛大な起工式が催されたが、2年たっても一部で整地作業が続くだけで、中国側は「土地収用が終わらなければ資金は出せない」と言い張り、事業は立ち往生。19年の開業は絶望的で、選挙までに完成させたいジョコ大統領にとって大きな誤算となり、今年1月、計画の見直しが始められたという。

多維新聞は、こうした日本メディアの報道を伝えた上で、「インドネシア高速鉄道計画は、一帯一路の推進における重要な成功の兆しとみなされてきた。だが中国とインドネシアの間の良好な協力関係は今まさにひっくり返ろうとしている」と指摘している。infoseek newsより

韓国経済に打撃か、中国が半導体を大量生産へ

2018年2月27日、韓国紙・亜州経済は、中国企業が2018年末から半導体の大量生産を始めようとしており、グローバル市場における韓国企業の立場に深刻な影響が生じるのではないかとの懸念が深まっていると伝えた。

記事によると、半導体にはリード・オンリー・メモリ（ROM）とランダム・アクセス・メモリ（RAM）があり、ROMは半導体市場の4分の3を占める。ROMの分野に限れば中国の技術はすでに韓国を上回っているという。

半導体市場調査会社・米IC Insightsが25日に発表した統計では、09年の時点ではファブレス半導体企業トップ50社のうち中国は1社だけだったが、16年になると11社にまで増え、シェアも10％を突破。一方、韓国は1社のみで、シェアも1％にとどまっている。

中国のファブレス半導体企業は、近年のモノのインターネット（IoT）や人工知能（AI）、自動運転車などの急成長を背景に業績を大きく伸ばし、韓国のサムスン電子と並ぶ総合半導体メーカーに成長。その影響力を拡大させている。

記事は「中国が『自給自足』するようになって自国のシェアを高めれば、韓国の半導体輸出にも影響が生じることになる。そうした中、中国の半導体企業は年内にも3カ所の工場を完成させ、大量生産をスタートさせる」と伝えた。

また、米モルガン・スタンレーは、中国の半導体企業が増産すれば18年のNAND型フラッシュメモリとダイナミック・ランダム・アクセス・メモリ（DRAM）は大幅に値下がりすると予測している。

中国政府は半導体分野への投資や海外での企業合併・買収（M＆A）に積極的で、そうした事情も半導体分野における中国の競争力を高める要因になっていると記事は伝えている。infoseek newsより

日本の"甘い顔"が韓国の"身勝手"を育てた

韓国の大統領が交代するたび、日本では「新しい大統領は親日か反日か」といった議論が起きる。だが、著作家の宇山卓栄氏は「韓国の世論はつねに反日。このため歴代大統領で、実際に親日政策をとった者はいない」と断言する。日韓関係を不必要にこじらせてしまった歴代大統領の「用日戦略」とは。

■朴槿恵の父、朴正熙は「親日」だったのか？

「父親は親日だったのに、娘はどうして、ああなのか」。朴槿恵（パク・クネ）が韓国の大統領だったころによく、こんな声を聞きました。しかし、韓国の歴代大統領で、実際に親日政策をとった者はいないと言えます。

韓国に経済発展をもたらした朴正熙（パク・チョンヒ）大統領は、一般的に親日とされますが、その実態は「用日」です。「用日」というのは、日本から金銭や技術などの支援を引き出すために、親日のふりをし、日本を利用することを意味します。

朴正熙は1965年、日韓基本条約を締結します。これにより、韓国政府は日本から総額8億ドル（無償3億ドル、政府借款2億ドル、民間借款3億ドル）の支援を受けます。この額は、当時の韓国の国家予算の2倍以上の額でした。

一方、韓国国内では、日韓基本条約に反対する声が巻き起こり、連日、大規模なデモが発生しました。「日帝時代の屈辱を忘れ、わずかな支援金と引き換えに国を売るのか！」という罵声を、朴正熙政権は浴びせられたのです。

■反日教育を展開しつつ日韓基本条約を締結

朴は韓国国内で親日家と見られていました。日本の陸軍士官学校を卒業し、日本語も堪能で、高木正雄という日本名も持っていました。実際、朴自身、反日感情は持っていなかったと思います。

しかし、朴は国内の学校で反日教育を実施し、国内の反日主義者に迎合しました。また、テロを含む抗日活動を展開した金九などの独立運動家や、抗日のために組織された「光復軍」の関係者を表彰し、勲章を授与することもしています。

一方で、日韓基本条約への反対派は、国会議員も含めて厳しく取り締まり、弾圧しました。アメとムチを使い分けたのです。つまり、朴は親日でもなく、反日でもない、「用日」に徹したリアリストでした。

■無理筋の要求を受け入れ続けた日本

韓国の反日教育は、朴正熙の後継者の全斗煥（チョン・ドゥファン）大統領ら軍人政権時代も、一貫して続けられました。今日の韓国人の中年層の反日感情は、この全斗煥時代の反日教育で養われたものです。

全斗煥は国内の反日教育を徹底するのみならず、日本の歴史教科書にもクレームを付け、1982年、記述の修正を要求しました。そして、歴史認識問題を外交カードに使いながら、日本に資金援助を要求しました。全斗煥政権は「韓国は北朝鮮の脅威から日本を守る防波堤になっている」と主張し、「防波堤」があるからこそ、日本は安心していられるのだから、日本はその代価を韓国に支払うべきだと要求したのです。

こうした全斗煥の無理筋の要求に対し、日本は大人の対応をしました。1983年、中曽根康弘元総理の訪韓の際、7年間で40億ドルを目途とする円借款を供与することが決まりました。

当時の中曽根総理や安倍晋太郎外務大臣は「韓国は様々な試練・苦境を経て、今がある、少々のことならば寛大に」ということで、韓国の要求を受け入れたのです。翌1984年、全斗煥は韓国大統領として初訪日し、昭和天皇主催の宮中晩餐会にも招かれました。

全斗煥を親日とする見方もありますが、朴正熙と同様、その実態は「用日」というべきです。日本は、韓国の「用日」のスタンスを知りながら、要求を聞き入れました。しかし、韓国は自らの要求が通って姿勢を和らげるどころか、ますます「歴史認識問題」を対日交渉で優位に立つための恫喝（どうかつ）の材料として利用するようになります。不幸なことに、日本国内にも韓国側のこうした主張に同調し、政権批判を展開する向きが少なくありませんでした。

■「歴史認識問題」が外交カードに

1986年、第3次中曽根内閣で文部大臣に任命された藤尾正行は、歴史教科書問題に関連して「（1910年の）韓国併合は韓国との合意の上に形成された」と発言。これに対して韓国側が強く反発します。中曽根は藤尾に自発的な辞任を求めますが、藤尾は中曽根のやり方を「その場しのぎの外交」と批判し、辞任を拒否。そのため、中曽根は藤尾を罷免します。

こうした日本の姿勢に意を強くした韓国は、歴史認識問題や教科書記述問題を持ち出しては経済支援や技術支援を得る手法を確立させ、それが歴代の政権に引き継がれていきます。

1992年、宮沢喜一元総理は訪韓し、当時の盧泰愚（ノ・テウ）大統領に慰安婦問題について謝罪しました。「文民大統領」金泳三（キム・ヨンサム）が就任した翌93年には、河野洋平内閣官房長官が慰安所の設置や管理に、旧日本軍が直接・間接に関与していたことを認める河野談話を発表しました。歴史認識問題が慰安婦問題とも絡み、複雑化しはじめたのです。

さらに、翌94年には村山談話が発表され、「植民地支配と侵略」や慰安婦問題について謝罪。翌年には「アジア女性基金」が創設され、元慰安婦への「償い金」や医療・福祉支援を開始しました。

しかし、韓国の反日世論に火が付いたのは、むしろこの頃です。「少々のことならば寛大に」と、日本が一度聞き入れた韓国側の要求がどんどんエスカレートし、両国の関係が改善するどころか、ますます悪化していったというのが、歴史的な事実なのです。

■金泳三の「ポルジャンモリ」発言

金泳三政権のころには、経済発展を成し遂げた韓国に、もはや「用日」は必要なくなりました。それまでは「用日」戦略の一環として、日本に対し「作り笑い」を見せることもありましたが、もはやそれも消え失せ、威丈高に恫喝するようになります。

1995年11月、金泳三大統領は中国の江沢民国家主席との首脳会談後の共同記者会見で、「日本のポルジャンモリを必ず直すつもりだ」と発言しました。「ポルジャンモリ」とは韓国の年長者が年下の人間を叱りつけるときに使う俗語で、「行儀が悪い」「しつけがなってない」という意味です。これに対し当時の野坂浩賢官房長官は、「公式の場では使わない言葉だと聞いている。節度ある発言をしてほしい」とコメントしています（※1）。

金泳三の発言は、日本の政治家による一連の「問題発言」を念頭に置いたものでしたが、さすがに日本側もムッとしたのでしょう。

韓国で、日本を叩く政治家は強い指導者とされ、国民の支持を集めます。このようなポピュリズム的政治手法が、今日に至るまで常態化しています。

直近では、2015年の日韓外相会談によって、日韓合意が結ばれました。これは慰安婦問題の「最終かつ不可逆的な解決」を示したものですが、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は2017年の12月、「政府間の公の約束であっても、大統領として、この合意で慰安婦問題が解決できないことを改めて明確にする」と表明しました。

■「善意」の判断が招くリスク

政治の世界において、だます方が悪いのでしょうか、だまされる方が悪いのでしょうか。

対話を繰り返して、相手が図に乗り、無理難題を吹っ掛けてきたとき、さらに感情悪化が募り、双方の溝が深まるリスクがあります。誰がそのリスクの責任を取るのでしょうか。

「恩を仇で返す」ことをされた時、人は最も怒りを感じます。「対話を重視する」という善意から先方の無理な要求を受け入れ続けた結果、むしろ事態が悪化するリスクについて、私たちは意識的でなければならないと思います。

16世紀、イタリア・ルネサンス時代の政治思想家マキャベリはこう言っています。「人を率いていくほどの者ならば、常に考慮しておくべきことの一つは、人の恨みは悪行からだけではなく善行からも生まれるということである。心からの善意で為されたことが、しばしば結果としては悪を生み、それによって人の恨みを買うことが少なくないからである」infoseek newsより

米、北に新たな一手“海上封鎖” 沿岸警備隊のアジア派遣検討

ドナルド・トランプ米政権が、北朝鮮に“新たな一手”を打ち出す構えを見せている。国連安全保障理事会の制裁に反して、洋上で船から船へ石油などを移し替えて北朝鮮に密輸する「瀬取り」などを阻止するため、米沿岸警備隊のアジア派遣を検討しているのだ。海上臨検のスペシャリストである沿岸警備隊は米国では軍隊と位置付けられ、戦時には海軍の特別部局となることも任務に含まれている。これは、近い将来起こり得る「朝鮮半島有事」を見据えた措置ともいえそうだ。　

《米沿岸警備隊のアジア派遣も、北朝鮮の密輸監視を強化へ》

ロイター通信（日本語版）は２月２３日、このような見出しの記事を報じた。米国の強い決意を感じさせた。

記事によると、トランプ政権とアジアの主要同盟国は、対北朝鮮制裁に違反した疑いのある船舶への臨検強化を準備しており、米沿岸警備隊をアジア太平洋地域に派遣する可能性もあるという。米高官が明らかにした。

これと符合するように、日本政府が「瀬取り」を監視するため、米国や韓国、オーストラリア、シンガポールなどの関係国に実務者会合を呼びかけていることが、２８日までに分かった。

国際社会の警告を無視した「核・ミサイル開発」を強行する北朝鮮に対し、国連安保理や世界各国は制裁強化を続けている。トランプ政権が２３日に発表した「過去最大規模」の独自制裁でも、「瀬取り」などに関与した海運・貿易会社や船舶、個人を対象に米企業との取引などを禁じた。

北朝鮮の密輸は極めて狡猾だ。

外務、防衛両省は２月２７日、北朝鮮船籍のタンカーが２４日深夜、中国・上海の東約２５０キロの東シナ海（公海上）で、モルディブ船籍のタンカーに横付けしていたのを確認し、「瀬取り」の疑いで国連に通報したと発表した。北朝鮮船籍のタンカーは船名を消していた。両省が「瀬取り」の疑い例を公表したのは、１月以降で４例目となる。

対北朝鮮制裁が効果を発揮するには、「瀬取り」を監視・阻止する「実力部隊」の態勢強化が不可欠となる。そのために派遣が検討されているのが、米国が誇る沿岸警備隊だ。

英語で「Ｕｎｉｔｅｄ　Ｓｔａｔｅｓ　Ｃｏａｓｔ　Ｇｕａｒｄ」と表記される米沿岸警備隊は、１９１５年に創設された。陸海空軍、海兵隊とともに軍隊と位置付けられているが、海上での法執行権限を持っている。

約４万１０００人の隊員のほか、予備役約７０００人、文官約８６００人、ボランティア約３万１０００人の人員で海洋の安全維持を図っているが、その任務は多岐にわたっている。

公海や、米国が管轄する水域での法執行をはじめ、上空からの海上監視、国際合意に基づいた砕氷活動、戦時には海軍の特別部局として機能するよう準備態勢を維持することまで含まれている。

前出のロイターの記事は《新たな戦略では北朝鮮への海上封鎖に当たらない程度まで、こうした活動の範囲を広げる方針。北朝鮮は海上封鎖は戦争行為に当たると警告している》と指摘していた。

確かに、北朝鮮の朝鮮中央通信は昨年１２月、外務省報道官の話として、「（海上封鎖は）主権国家の自主権と尊厳に対する乱暴な侵害行為であり、絶対に容認されない侵略戦争行為である」「（海上封鎖を強行しようとした場合には）われわれに反対する戦争行為と見なすであろうし、無慈悲な自衛的対応措置で応えるであろう」などと威嚇した。

盗っ人猛々しいとは、まさにこのことだ。

国際的ルールを破って世界を恫喝（どうかつ）し、乱暴な侵害行為を繰り返しているのは、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮である。

米沿岸警備隊の派遣検討の意味・狙いは何か。

評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「米海軍は米韓合同軍事演習で忙しく、『瀬取り』のチェックをする余力がないのだろう。純然たる軍隊である海軍を出すよりは、沿岸警備隊を出すことで『戦争になったら米国のせいだ』というような批判を避けたいという意味合いもあるのではないか。

一連の圧力を高める姿勢のなかで、１つのステップを踏んでいるということだろう。（『従北』の韓国政府が演出する）南北の融和的ムードとは裏腹に、日米間で合意した『北朝鮮に最大限の圧力を加える』という政策に基本的変化がないことを示していると受け止めた方がいい」と語っている。夕刊フジより

米国最大の製薬団体、韓国への“最高レベルの貿易制裁”を要請

2018年2月28日、韓国・マネートゥデイによると、米国最大の製薬団体「米国研究製薬工業協会（PhRMA）」が、韓国に対し「スペシャル301条」を適用して最高レベルの貿易制裁を加えるよう米国通商代表部（USTR）に要請した。

関係省庁によると、PhRMAは今月中旬、USTRに上記の内容を含んだ「2018年スペシャル301条提案」を提出した。PhRMAには、ジョンソン・エンド・ジョンソン、ノバルティス、ファイザー、バイエル、サノフィなど主要な製薬会社38社が加入している。これに対し、韓国政府は23日、USTRに36ページに及ぶ反論資料を送ったという。

USTRは毎年4月末に「スペシャル301条報告書」を発表している。これは米国政府による貿易制裁手段「スーパー301条」と同様の効果を持っているのだが、対象は知的財産権分野に特化しており、制裁のステップは「優先交渉対象国」「優先監視対象国」「監視対象国」の順となっている。

PhRMAはこれまで「韓国が『スペシャル301条』に違反している」と地道に主張してきたが、「優先交渉対象国」への指定を要求したことはなかったという。PhRMAは「韓国の薬価策定が差別的である」との立場を示している。特に韓国の保健福祉部が16年に発表した「7・7グローバルイノベーション新薬制度改善」を問題視しており、臨床試験を韓国で実施するなどの条件を満たしていれば薬価を10％優遇するとの政策が「多国籍製薬会社にとって不公平」と主張しているとのこと。

韓国のある通商専門家は「米国の製薬業界がトランプ大統領の執権中に実行可能な全ての手段を講じているようだ」とし、「韓米自由貿易協定（FTA）改正交渉が行われている状況で、韓国に圧力をかける意図もあるようだ」と述べたという。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「文在寅（ムン・ジェイン）大統領が従北左派・反米だからな」「トランプが韓国の政権交代を望んでいるんだ」「親中・親北の結果」など、今回の動きが現政権の対米姿勢に関係しているとみる声が多く寄せられた。

また「高高度防衛ミサイル（THAAD）配備の問題でも中国から経済的損失を受けたが、米国が本気になったら本当に経済が崩壊してしまう」と懸念する声も。

その他「韓米同盟は終わりだな」「文在寅がもたらす災難の始まりだ」「文在寅は外交のプロじゃなかったのか」などのコメントもあった。レコードチャイナより