ホンダ、通期業績予想を上方修正 最終利益は１兆円に

ホンダは２日、平成３０年３月期の連結業績予想を上方修正し、最終利益が従来予想より４１５０億円多い１兆円（前期比６２．２％増）になると発表した。トランプ米政権の税制改革による大幅な法人税減税の恩恵などを受けた。最終益の１兆円突破は、国内事業会社ではトヨタ自動車、ソフトバンクグループに続き３社目となる。　
　
最終益は、米国の法人税率引き下げの影響で、３４６１億円上積みされる見通しという。

売上高も従来予想より１５００億円多い１５兆２０００億円（前期比８．６％増）に、営業利益も３００億円多い７７５０億円（同７．８％減）にそれぞれ上方修正。二輪、四輪の販売が好調に推移するほか、想定為替レートを１ドル＝１１０円（従来は１０９円）と円安方向に見直す効果も利益を押し上げる。

四輪の通期の世界販売計画についても、従来の５１３万台から５２２万５千台に上方修正した。主戦場となる北米は１９２万台と従来通り維持。中国を含むアジアは、従来の２１０万台から２１８万５千台に増やした。

ホンダは２８年３月期に米国会計基準から国際会計基準に変更しており、過去の決算数値との単純比較はできない。産経ニュースより

対北軍事作戦を進める米国、何も知らない韓国

米戦略国際問題研究所（CSIS）朝鮮部長のビクター・チャ氏の駐韓米国大使就任が取り消されたが、その理由が「ブラッディ・ノーズ（鼻血）」と呼ばれるトランプ政権の対北軍事作戦にチャ氏が反対したためだったことが分かった。その結果、この作戦が単なる仮想の概念ではなく、米軍が実際に検討中の作戦であることも明確になった。

この作戦の具体的な内容については現時点で明らかになっていないが、一部では核施設や大陸間弾道ミサイル（ICBM）製造工場など、すでにその位置が確認された施設を限定的かつ予防的に攻撃する作戦と言われている。しかしこの作戦の本質は「北朝鮮が生存を賭けて反撃するほどではない程度の攻撃」というその性質にある。そのため核施設を目標とするよりも「攻撃は実際に行われる」ことを示す象徴的な意味合いの方がむしろ強そうだ。

チャ氏は大使任命のためホワイトハウスで行われた面接の際「この作戦は地下深くに北朝鮮が隠している本当の核やミサイルまでは除去できず、また北朝鮮が報復に乗り出した場合は韓国にいる23万人の米国人が危険になる」との理由で反対したという。確かに米軍が核施設などを攻撃すれば、「韓国に対する軍事攻撃」というわれわれの懸念が現実となる可能性の方が高いだろう。

またたとえ軽微で象徴的な攻撃だとしても、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が反撃に乗り出さないという保障はない。オバマ政権で国防長官を務めたヘーゲル氏はこの鼻血作戦について「数百万人の命を賭けた賭博だ」と指摘している。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は昨年12月、大統領府に韓国の宗教指導者らを招待した席で「北朝鮮の核問題は解決しなければならないが、先制軍事攻撃で戦争を起こすようなやり方は容認できない」「われわれの同意がない韓半島（朝鮮半島）での軍事行動などあり得ない。これは米国にも強く伝えた」などと述べた。

しかしトランプ政権は韓国政府がすでに同意（アグレマン）した自国の大使就任を上記の理由で撤回した。つまり米国は軍事オプションを全く放棄していないのだ。

今は北朝鮮に対する制裁の効果が少しずつ出始める時期だ。つまり制裁の効果を最大限に高めるべき時であって、軍事的な冒険を行う時ではない。トランプ政権もこの事実を知らないはずはない。それでも彼らが軍事攻撃を真剣に検討している背景には「制裁と交渉には軍事オプションの後押しが必要」との理由もあるが、一方で「制裁だけでは金正恩氏は核を放棄しない」との判断をすでに下しているのも大きな理由だ。朝鮮日報より

成田空港騒ぎ、北京「火消し」に躍起

日本の成田空港で1月24日夜、格安航空会社（LCC）の上海行の便が欠航になり、一部の中国人乗客がLCC側の「対応不備」に強く抗議し、逮捕者の出る騒動を起こした。中国国内では反日ムードが一気に高まったが、「火消し」に奔走したのは中国政府だった。素早い鎮静化への動きには、中国主導の大規模経済圏構想「一帯一路」において、日本政府の協力を引き出すことを見越した、北京の懐柔戦略がちらつく。

反日モードすぐ終了　批判の矛先は中国人客に

日本の成田空港で1月24日夜、日系格安航空会社（LCC）ジェットスターの東京発上海行きの便が、到着地の悪天候により欠航になったため、搭乗予定の中国人搭乗客約100人が、空港内で足止めとなった。複数のメディアによると、航空会社による待遇不備に怒った一部の中国人客が抗議し、中国国歌を歌うなどの騒動を起こした。中国人の男1人が、航空会社職員に対する傷害と暴行の容疑で逮捕された。

この成田空港騒動は中国国内で大きく取り上げられた。「参考消息」や「新京報」、「環球時報」など官製メディアが1月26日、相次いで中国人客の言い分を引用した記事を掲載した。報道に煽られ、ネットの書き込みからは反日感情の高まりが見られた。

しかし、この反日モードは一日足らずで終了。中国当局が「火消し」に乗り出したのだ。ほぼ同時にメディアも速やかに方向転換し、批判の矛先を中国人客の身に向けた。

中国外交部（外務省）は1月31日、格安航空会社（LCC）を利用して海外旅行する中国人観光客に対し、契約内容を確認し、航空会社に過度な要求をしないよう注意喚起した。

在日中国大使館の王軍・参事官兼総領事はメディアの取材で、騒動の発生は日本側には中国語通訳を適時に用意しなかったのが「妥当性を欠く」とする以外、規則違反とみられる行為が一切なかったと話した。

「日本の警察が中国人を不当に扱った」と報じたばかりの中国共産党機関紙「環球時報」も慌ててスタンスを変え、中国外務省領事保護センターの趙岩参事官の話を引用し、中国人乗客らが国歌を歌うことで航空会社とのトラブルを解決しようとするのは「明らかに適切でない」「民族間対立や紛争を招きかねない」と伝えた。

国営テレビ局・中国中央テレビ（CCTV）は中国人乗客らに「被害妄想的」にならないよう忠告し、国歌を歌って抗議するのが「全国民の感情を利用し、私的な怨恨を晴らそうとするのは一種の病気だ」と強く批判した。

 

官製マスコミに翻弄される「愛国」「反日」感情

毎度、愛国主義（ナショナリズム）の旗を高く掲げ続ける中国メディアだが、今回の対応は異例だ。中国人訪日客側の擁護をしないのみならず、攻撃の矛先を彼らの態度に向けた。反日感情に拍車がかかっている一部のネットユーザの驚きは怒りに転じ、「（共産党に）普段から煽動されていなければ、国歌なんか歌うはずがない」と、翻弄されることに不満を並べた。

「（国営メディアは）愛国主義、反アメリカ、反日本、反韓国、反インド、反ベトナム、反フィリピン、反台湾、反香港、反チベット等々。周りは敵だらけだって。共産党が絶え間なく煽動しなければ、中国人は今日のように怒りっぽくならないぞ」「（皮肉を込めて）この政府にしてこの国民あり」「積み重ねられた共産党思想が注がれた結果、歪んだ愛国感情が被害妄想っぽくなった」「煽られるなかで生きているから、理性が働かない」などの意見がネットに相次ぎ書き込まれた。

中国当局の素早い異例の鎮静化対応は、日中外相会談を目前に控え、騒動の収束に動いた可能性もある。1月下旬、訪中した河野外相と王毅外交部長は会談し、両国の関係改善で一致した。

あるネットユーザは投稿で「（共産党当局は）必要なときに（国民を）騙しまくる。必要ないときは思い切って捨てる。国民を駒として扱う政府ってなんだろう？　今は日本と仲良くなりたいみたいね」と指摘した。

 

反日宣伝で異例の方向転換　そのわけは？

日中両国は過去数年、靖国神社の参拝や慰安婦問題、尖閣諸島（中国名：釣魚島）、東シナ海などで双方の国民感情が揺さぶられる事案は耐えない。しかし、今回の異例の鎮静化対応は、2016年12月に起きた北海道の新千歳空港でのトラブルでは取られなかった。当時、大雪による欠航に中国人乗客約100人が抗議し、騒動が起きた。

北京政府は成田空港騒動の後、直ちに外交部と宣伝部と協調をとり、高まる反日世論を鎮めた。これは、当局が対日関係を重視することを示すのみならず、中国では反日宣伝が単なる世論の範疇を超え、水面下で何らかの支配によって動かされていることを物語っている。

中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」がこのほど、パキスタンやネパールなど隣国との間で結ばれた大型水力発電プロジェクトが相次いで取り消され、困難な局面を迎えていると伝えられている。

そんな中、日本政府は北朝鮮問題の解決に向けて中国側の協力を求めることと引き換えに、「一帯一路」に協力することを約束し、両国関係の改善に積極的な姿勢を示した。北京は現在、明らかに日本をうまく丸め込もうとしているところにある。

王毅外交部長は28日、北京で行った日中外相会談で、河野太郎外務大臣に「日本政府が両国関係を改善したいという強い願望」に肯定的な見方を示し、同時に「緩めず、後退せず、口頭での態度表明は、着実な実行に移すように」と促した。

こうした状況下、両国関係を壊すのは習近平政権に混乱を与えることにほかならない。大臣訪中の間に、メディアが反日を煽り中国人の民族感情を高揚させれば、両国関係に再び亀裂が入り、北京政府は国際社会での孤立感が深まることになる。

 

反日キャンペーンは江派お馴染みの手法　権力闘争を反映

中国共産党上層部の権力闘争において、トラブル作りは江沢民派が習政権を妨害する手口の一つとなっている。対外関係においても、中印国境紛争や北朝鮮の挑発など、いずれも江沢民派の影を映している。

反日感情を利用するのも、江沢民派のお馴染みの手法だ。2012年7月、日本政府が20億5000万円で沖縄・尖閣諸島を購入を表明したのを発端に、中国では約60都市に過去最大規模の反日デモが起きた。武装警察やデモ動員や反日キャンペーンを支援していたことが、一部報道で暴露されている。

この背景には、最高指導部で薄煕来問題や18大（5年に一度の共産党全国大会）の人事刷新をめぐり、江沢民派が当時の胡錦涛・温家宝政権の弱体化を目論んで、国内で混乱を引き起こし、日中関係を悪化に仕向けた可能性がある。

メディアやネットに厳しい規制が敷かれている中国では、いかなる「世論」の背後にも複雑な政治事情が絡んでいる。

成田空港騒動の翌日、中国政府のネット管理部門である国家インターネット情報弁公室（網信弁）が中国版ツイッター「新浪微博（ウェイボー）」に対し、「誤った方向性をもつ情報を継続的に伝播した」とし、「全面的かつ完全な」是正を要求した。
大紀元日本より

日本譲渡の航空機初運用 比軍 南シナ海上から偵察

フィリピン国軍は、日本が譲渡した海上自衛隊のＴＣ９０練習機を初運用し、中国と領有権を争う南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）の上空からの偵察を行ったと発表した。北部ルソン司令部広報官が１月３１日、明らかにした。
　
地元メディアによると、ＴＣ９０は同日午前、同礁と周辺の上空８００フィート（約２４０メートル）を飛行し、中国海警局の公船４隻、中国漁船１隻、実態不明の中国船４隻を発見した。フィリピン漁船４隻も確認した。飛行時に、中国側からの警告などはなかったという。

同広報官は、ＴＣ９０の運用開始により、偵察や調査能力が強化されると述べ、「国の領域を守っていく」との姿勢を強調した。

日本は、フィリピンの沿岸監視能力向上を目的に、ＴＣ９０計５機の無償譲渡を決定。すでに２機を引き渡している。

フィリピンの排他的経済水域（ＥＥＺ）内にあるスカボロー礁をめぐっては、中国が２０１２年に実効支配下に置き、フィリピン漁民を排除。中国の全面敗訴となった国連海洋法条約に基づく仲裁裁定の“棚上げ”と引き換えに、中国は１６年から比漁民の操業再開を黙認するようになった。一方、スプラトリー（南沙）諸島と同様に人工島造成の動きをみせており、フィリピンが警戒を強めている。産経ニュースより

実験失敗の新型迎撃ミサイル、取得計画に変更なし

小野寺五典防衛相は２日の閣議後会見で、米軍が新型迎撃ミサイルの実験に失敗したことについて、自衛隊による取得計画に変更はないとの認識を示した。米軍は同ミサイルの発射実験をこれまでに３回実施、うち２回が迎撃に失敗したことになる。

この迎撃ミサイルは、日米が共同で開発する「ＳＭ３ブロック２Ａ」。現行のミサイルより射程、高度とも大幅な向上が見込まれる。日本は２０２１年度にイージス艦に配備、さらに北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に対応するため、２３年度の運用開始を目指す陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」への搭載も計画している。

米軍は１月３１日に３回目の実験をハワイ沖で実施。米政府関係者によると、迎撃に失敗した。小野寺防衛相は、「迎撃は確認されていないと聞いている」とした上で、「仮にミサイルに改善する点があれば、今後の生産過程に反映させていくことは十分可能と考えている」と説明。「取得計画や予算要求の変更が必要になるとは考えていない」と語った。
米政府は今年に入り、同ミサイル４発と関連装備を１億３３００万ドルで日本に売却することを決めた。大紀元日本より

中国人の生活に欠かせないものアレやコレ

古代中国の四大発明と言えば、羅針盤、火薬、紙、印刷だが、近年の発明品は少なからぬものが日本由来であり、しかも、中国も含めて広く普及しているようだ。中国メディアの今日頭条は２９日、日本人による発明のあれこれを、「憎むべき、そして、愛すべき」品々として紹介する記事を掲載した。
その筆頭に挙げたのは「ノートパソコン」だ。世界初のノートパソコンと言えば東芝のＤｙｎａＢｏｏｋが思い浮かぶが、記事は「エプソンＨＣ―２０」（海外市場ではＨＸ－２０）を世界初ノートパソコンだとした。しかし、厳密には世界初のハンドヘルドコンピュータというべきだろう。

また、１９７１年に発売された「ポケット電卓」、ビデオカメラでは１９８２年に発売されたソニーのベータカム、メモリーカードにデータを記録するデジタルカメラでは富士フイルムが１９８８年に世界初の製品を発売している。

食に関わるものとしては、うま味調味料である味の素やインスタントラーメンが日本で発明されているが、どちらも今では中国人の生活に欠かせないものとなっている。うま味調味料は、中国では調理で大量に使用されるため、スーパーなどでは大袋で販売されているほどだ。

また、意外なところでは全自動麻雀卓もあるが、麻雀の起源は中国でありこれも中国の文化の１つでさえあるものの、「遊びやすいように」日本人によって開発されたものだ。記事は他にも、自撮り棒（セルカ棒）、シャープペンシル、スリッパ、ビニール傘、インバータエアコン、乾電池、エアバッグ、カラオケ、ＣＤなどが日本人による発明だと紹介した。

こうした、「愛すべき、そして憎むべきもの」たちはいずれも、今では中国人の生活に欠かせないものになっている。日本人のおかげで、今の便利な生活があるという事実は間違いなさそうだ。サーチナより

番組出演男性をＤＮＡ型鑑定へ 徳島、２９年前の男児不明

民放テレビ番組で身元の情報を求めた男性が、平成元（１９８９）年に茨城県牛久市から徳島県つるぎ町へ帰省中に行方不明になった松岡伸矢ちゃん＝当時（４）＝ではないかとの声が寄せられ、徳島県警が男性のＤＮＡ型鑑定をする方針であることが１日、県警への取材で分かった。

■４歳で不明から２９年「見知らぬ男に軟禁されていた」

伸矢ちゃんの両親にも１日、県警から連絡があり、近くＤＮＡを採取するという。

伸矢ちゃんの父、正伸さん（６０）は取材に「皆さまから心配の声をいただき大変ありがたい。ＤＮＡが一致すればいい。テレビに出演した男性の情報が集まってほしい」と話した。

伸矢ちゃんは元年３月７日午前、同町の親類宅近くで正伸さんが目を離した隙に行方が分からなくなった。

男性は番組で４～２１歳ごろの間、知らない男性に軟禁されていたと話しており、両親の記憶はないという。

番組によると、男性は平成２６（２０１４）年７月、愛知県弥富市のショッピングセンターのトイレで意識不明の状態で見つかり、保護された。

特定失踪者問題調査会は伸矢ちゃんを「北朝鮮に拉致された可能性が否定できない」として公表している。産経ニュースより