「北朝鮮の市民に壊滅的な影響も」経済制裁で国連報告者が警告

「制裁が一般市民に壊滅的な影響を与え得ることは歴史が示している」

国連で北朝鮮の人権問題を担当するトマス・オヘア・キンタナ特別報告者は26日、国連総会の人権委員会でこう述べ、もともと劣悪な北朝鮮の人権状況が、ミサイル発射実験と核実験に対する最近の3回にわたる制裁強化により、さらに深刻化しかねないとの懸念を示した。
餓死者発生の情報
キンタナ氏は「制裁によって重要な経済分野にマイナスの影響が及ぶ可能性があり、人権の享受に直接的な影響を及ぼすことを憂慮している」と強調。北朝鮮のがん患者向け医薬品や、車いすをはじめとする障害者用の機器などの貨物が差し止められている状況を説明し、すでに制裁が一般庶民にダメージを与えている可能性が高いとの見方を示した。

このような懸念は、制裁が実行される前から存在していたものだ。

金正恩党委員長が核兵器開発に固執することができるのは、北朝鮮に言論の自由と民主主義がまったく存在しないからだ。民主主義国家ならば、経済制裁に苦しめられた国民の不満が、政府に方針を変えさせる可能性も出てくる。

しかし北朝鮮で独裁者の政策にケチを付ければ、公開処刑になるか政治犯収容所に送られてしまうのが落ちだ。

つまり国民は政府に文句を言うこともできず、制裁による苦境を甘受しなければならないということになる。また、制裁に加えて金正恩氏の失政が重なることになれば、北朝鮮の庶民を大きな悲劇が襲う可能性もある。北朝鮮国内では、一部ですでに「餓死者が出た」との情報も出ている。

北朝鮮国民の多くは、すでに国家の配給には頼らず、商売で得た現金収入で食べ物を確保している。配給制度の崩壊によって大量の餓死者が発生した1990年代の「苦難の行軍」のような事態は、そう簡単には再現されないとの指摘もある。

ただ、制裁によって輸出がほとんどストップしてしまっては、信用力の高い外貨が国内に流入せず、商売そのものが難しくなってしまうかもしれない。そのような事態となり、食料価格が高騰したらどうなるか。すでに貧富の格差がかなりの大きさになっている点を踏まえれば、貧困層が相当なダメージを受けるであろうことは想像に難くない。

これは決して、国際社会の望むところではないが、かと言って、経済制裁のほかに有力な圧力手段も見当たらない。

当面は、北朝鮮国内の動向についてモニタリングを続けるしかないだろうが、状況次第では、制裁措置に「例外」を設ける必要も出てくるのではないか。そのとき世論が無用な誤解を抱かないよう、政治家とメディアは「北朝鮮の一般国民は敵ではない」ということを、普段から確認しておいてほしい。　　infoseek newsより

河野外相の日米豪印4カ国戦略対話構想、受け身の対米関係脱却が狙い

2017年10月28日、澎湃新聞は、日本の河野太郎外相が日米豪印4カ国による首脳級戦略対話の構築を提起したことについて、中国の専門家の見解を紹介する記事を掲載した。

記事は、河野外相が25日に「日本、米国、オーストラリア、インドで首脳級の戦略対話体制を構築し、南シナ海からインド洋、さらにはアフリカへとつながる地域を中心に、当該地域の自由貿易と防衛協力をともに推進することを望む」と語ったことを紹介した。

この提案について中国国際問題研究院世界経済・発展研究所の姜躍春（ジアン・ユエチュン）所長が「日本は長きにわたり米国との防衛協力を望んでおり、意外なものではない。ティラーソン米国務長官も先日の演説で、日米豪印の4カ国を柱とする構想を示した。日本の意図は、11月初旬のトランプ大統領によるアジア太平洋地域歴訪前に米国から出されたパスを受け、米国の政策にさらに追随して日米関係を強化すること、トランプ大統領就任後受け身になっていた対米関係を修正することだ」と解説している。

姜所長はまた「安倍首相は第2次政権発足後、日本とハワイ（米国）、オーストラリア、インドの4カ所をひし形に結ぶ『安全保障ダイヤモンド』構想を打ち出している。ここ数年、安倍首相はインドとの関係を発展させ続けており、中国の西側において対中包囲網のさらなる充実化を企図しているのだ」とも語った。

記事は、ティラーソン長官がインド訪問前の18日に米国内のシンクタンクで「次の世紀のおけるわれわれとインドとの関係を定義する」という内容の講演を行い、そのなかで4カ国による大同盟立ち上げを提起したと紹介。また、26日にインド訪問を終えたティラーソン長官が「わが国は日本、インド、オーストラリアとともにインド・アジア地域の安全と平和を守る4大支点になることを望む」と改めて発言したことを伝えた。

中国の南海研究院の張鋒（ジャン・フォン）氏は「インドは非同盟戦略を取り続けてきた。野心にあふれるモディ首相就任後、消極的な外交姿勢に変化が生じつつあるが、それでも米国やその他のいかなる国とも軍事同盟を結ぶことは想像できない」との見方を示している。　　レコードチャイナより

先端技術で日米協力強化

日米両政府は、11月5日からトランプ米大統領が来日する際に行われる安倍晋三首相との首脳会談で、次世代の移動通信システムや人工知能（AI）などの開発を想定し、先端技術分野での連携を強化する方向で合意する見通しとなった。

日米関係筋が28日、明らかにした。米国の高速鉄道計画などインフラ整備への協力も確認。北朝鮮対応などを踏まえた安全保障協力とともに、関係深化の象徴としたい意向だ。

　

先端技術開発で、あらゆるものがネットワークでつながる「第4次産業革命」を日米で主導し、アベノミクス推進につなげる。米国内の対日貿易赤字に対する批判を緩和する狙いもありそうだ。　　共同通信より

北「日本列島を水葬」 米、戦略兵器の展開拡大へ

マティス米国防長官は２８日、ソウルで開かれた米韓定例安保協議（ＳＣＭ）に出席、「米国は核武装した北朝鮮を容認しない」と述べ、「核を使えば（米国の）圧倒的な軍事的対応に直面する」と警告した。同時に外交的解決も強調。韓国は米国が相談もなく軍事行動に出ることを警戒しており、トランプ大統領の訪韓を前に韓国側をなだめる姿勢を色濃くにじませた。
　
一方、北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会は２８日、先の衆院選で「核脅威論や拉致問題解決を騒ぎ立て（北朝鮮との）対決騒動を起こした」と安倍晋三首相を名指しで非難する報道官談話を発表。「日本列島が丸ごと海中に水葬されかねない」と威嚇した。

朝鮮半島有事は起こらないとの韓国の楽観論を打ち砕いたのが、ソウルを危機に陥れない軍事オプションは「ある」としたマティス氏の９月の発言だ。

２８日の協議後の記者会見で、マティス氏は「外交的努力を下支えするのが軍事オプションだ」と外交的解決を優先させる立場を示し、オプションの詳細は明かさなかった。

協議では、米戦略兵器の韓国周辺への展開を拡大する方針を確認した。米軍はＢ１戦略爆撃機の派遣に加え、原子力空母３隻を西太平洋に展開。韓国では、圧倒的抑止力を北朝鮮に見せつけることがマティス氏のいう軍事オプションの一つだとの見方が出ている。“行動”で韓国側の疑心を払拭する狙いもうかがえる。　　　夕刊フジより

日本製高速鉄道は故障ばっかり、「中国製が良かった」と英国人

2017年10月27日、中国日報は日本製の高速鉄道が営業初日から水漏れしたことを受け、英国ネットユーザーから中国製を求める声が上がっていると伝えた。

27日、英国では日本・日立製の新型高速鉄道車両が登場した。移動時間の短縮や座席数の増加に加え、コンセントやWi－Fiの配備など快適性も大きく向上している…という触れ込みだったが、初日からトラブルが続出している。

最初の列車は朝6時出発の予定だったが、「技術的要因」により25分の遅延。さらにエアコンから大量に水漏れし車内が水浸しになる一幕も。水に濡れてノートパソコンが故障した乗客もいた。慌ててエアコンをストップし、猛烈に暑い状態で列車は走り続けた。

また、このほかにも故障があり、列車は初運転後ただちに工場で修理を受けることになった。

交通相も乗車した記念すべき初運転が大失敗に終わってしまった。英紙サンは「この車両は27年間にわたり利用する計画だが、初日からこのざまで本当に大丈夫だろうか？」と嘆いた。英国ネットユーザーからは「中国製の方が良かった」との声も上がっているという。　　レコードチャイナより

音速に挑戦する韓国超高速列車、商用化すればソウル～釜山間１６分で走破

時速１２００キロメートルの韓国型ハイパーループ列車の縮小モデルが初めて公開された。このモデルが実際商用化する場合、ソウルと釜山（プサン）を１６分で移動することができる。 
２６日、国土交通部と蔚山市（ウルサンシ）の主催で蔚山ロッテホテルで開かれた「第７回公共交通国際政策フォーラム」で蔚山科学技術院（ＵＮＩＳＴ）の研究陣は自ら製作したハイパーループの小規模モデルを公開した。この模型は実際の列車１両の大きさの４０分の１水準だが、真空に近いチューブで輪なしに浮上した状態で動力を得るハイパーループの核心技術をそのまま再現した。

ＵＮＩＳＴ機械航空工学部のイ・ジェソン教授は「時速１０００キロメートル以上を達成するには性能テストだけで２０キロメートルのレールが必要だが、今は４メートルしかならず技術も基礎的な水準」としながら「ただし、列車形態とハイパーループの基本原理をすべて備えた初めてのモデルという点で意味がある」と話した。

海外ではハイパーループの商用化に向けた作業が韓国より早く進められている。米国会社「ハイパーループ。ワン」は昨夏、ラスベガス近隣のネバダ州砂漠に構築した長さ１６００メートルのテスト用トラックで時速３００キロメートルを超える速度を試演した。中国も「Ｔ－Ｆｌｉｇｔ」プロジェクトに着手して最大時速４０００キロメートルで北京と上海を２０分で走破するという目標を掲げている。      中央日報より  

韓国が「新日本」？ 外国教科書に数々の誤り

韓国を中国領土として表示したり、韓国の別称を「新日本」と記述したりするなど、少なくない外国教科書の韓国関連記載に誤りがあることが２９日分かった。国会外交統一委員会の野党議員が韓国学中央研究院などから提出を受けた資料で明らかになった。

「東海」と「日本海」を併記しているオーストリアの教科書（資料写真）＝（聯合ニュース）

資料によると、２０１２～１６年、米国やカナダ、フランスなど１０１カ国・地域の教科書で計１３５６件の韓国関連記載に誤りが見つかった。

米国の高校の世界史教科書には「長い間、中国の属国だった韓国」と、イエメンの高校の世界近現代史教科書には「韓国は英国の植民地」と記述されていた。また、スイスの小学校地理教科書には韓国が中国の領土として表示され、バーレーンの高校の経済地理教科書には「韓国は日本の成長モデルに追随し、新日本という別称を得た」などと記載されていた。

「東海」を「日本海」に、「独島」を「竹島」と明記したか、併記した教科書も少なくなった。

だが、５年間に修正された記述は５３４件で、全体の約４０％にとどまっている。同議員は「外国の教科書は韓国に対する国際的な認識の基礎になるため、早急な是正活動が求められる」と指摘した。　　聯合ニュースより