トランプ氏「国防費を歴史的に増大」、日本は期待感、中国は言葉に気をつけて回答

2017年3月1日、トランプ米大統領が2018会計年度の国防費を「歴史的に増大させる」と発表したことを受け、日本は期待感を示し、中国は言葉に気をつけて回答した。

米自由アジア放送（RFA）の中国語ニュースサイトによると、トランプ米政権は先月27日、2018会計年度（17年10月〜18年9月）予算で、国防費を540億ドル（約6兆円）増額する方針を明らかにした。

トランプ大統領は中国への対抗意識を隠していない。軍力の増強はアジア太平洋地域の安全保障環境を変化させる可能性が高い。稲田朋美防衛相は先月28日の記者会見で、「米国の抑止力は非常に重要だ。米国の取り組みが引き続き地域の平和と安定に寄与する」と述べ、期待感を示した。

仏RFIの中国語ニュースサイトによると、中国外交部の耿爽（グン・シュアン）報道官は先月28日の記者会見で、「米国のこの措置が世界の安定と平和の維持に役立つことを望む」と言葉に気をつけて回答した。　レコードチャイナより

WHO、薬剤耐性のある脅威の細菌12種を発表

世界保健機関（WHO）は初めて、ヒトの健康に最も大きな脅威となり 、新たな抗生物質が必然的に必要な薬剤耐性のある菌12種を発表した。効果的な薬剤の開発に向けた資金の調達のためとWHOは主張している。科学誌ネイチャーが28日、伝えた。
　
このリストには、12の細菌や細菌種が、脅威とみなされるものから上に並べられた。他の治療で効果が出ず、最後の手段として取り入れられる抗生物質「カルバペネム」に耐性を持つのは上位3種。

最上位のアシネトバクター・バウマンニーは、治療法がほとんど存在しない重度の感染症を引き起こす。ランキングには、肺炎や淋病を引き起こすような、認知度の高い細菌も含まれている。

WHOは、既存の抗菌薬耐性をもつとされる人口は世界で約70万人で、新薬開発に努めなければ2050年までに1000万人に達すると予測する。

米国疾病対策予防センターによると、耐性菌による感染で、米国だけで少なくとも2万3000人が死亡している。

WHOのマリー＝ポーラ・キエニー氏は、リストの公開にあたり、抗生剤開発に注力されなければ「緊急に必要とされる抗生剤を手にするのが間に合わなくなる」とコメントしている。キエニー氏によると、新医薬品の開発には10年かかる。

下記は、このたびWHOが発表した、新しい抗生剤は必要とされる脅威の細菌リスト。

1.アシネトバクター・バウマンニー　

2.シュードモナス・アエルギノサ　

3.腸内細菌科　ESBL産生菌　

4.エンテロコッカス・フェシウム

5.スタフィロコッカスアウレウス　

6.ヘリコバクター　ピロリ

7.カンピロバクター　

8.サルモネラ　

9.ナイセリア・ゴノレエ（淋病）

10.肺炎連鎖球菌　

11.ヘモフィルスインフルエンザ

12.シゲラ種
大紀元日本より

【スクープ最前線】“新”正恩氏斬首作戦 トランプ氏「最終決断」秒読み…特殊部隊の単独作戦で「すでに待機」

北朝鮮情勢が緊迫している。金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男（キム・ジョンナム）氏殺害事件などを受け、ドナルド・トランプ米大統領が最終決断を迫られているのだ。「兄殺し」もいとわない狂気のリーダーに、核・化学兵器搭載可能な大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を握らせれば、世界の平和と安定が脅かされかねない。ジャーナリスト、加賀孝英氏の独走リポート。

「あいつ（正恩氏）は異常だ！　テロリストだ！　トランプ大統領は、そう吐き捨てたようだ」

旧知の米情報当局関係者はそう語った。

驚かないでいただきたい。朝鮮半島有事が秒読みで迫っている。

米国は、国連安保理決議を無視した新型中距離弾道ミサイルの発射（１２日）や、猛毒の神経剤ＶＸを使用したマレーシアでの残忍な正男氏殺害事件（１３日）を受け、新たな「作戦計画＝正恩氏斬首作戦」を準備した。

米国はこれまで、北朝鮮に対して「作戦計画５０１５」を用意してきた。どこが違うのか。米軍関係者が明かす。

「５０１５は、北朝鮮の核・軍事施設など約７００カ所をピンポイント爆撃し、同時に、米海軍特殊部隊（ネービーシールズ）などが正恩氏を強襲・排除する。新作戦計画は、特殊部隊の単独作戦だ。国際テロ組織『アルカーイダ』の最高指導者、ウサマ・ビンラーディン殺害時と同じだ」

米国は２０１１年、パキスタンでビンラーディン殺害を決行した。米軍の最強特殊部隊が深夜、ステルス型ヘリコプターなどに分乗して、潜伏先上空からロープで降下し、わずか４０分の銃撃戦で成し遂げた。

「ビンラーディンにつけられたコードネームは『ジェロニモ』だった。正恩氏にもコードネームがつけられた」といい、米軍関係者は続けた。

「作戦部隊はすでに朝鮮半島周辺の所定の場所に待機している。トランプ大統領の決断待ちだ。正恩氏の隣にわれわれの協力者がいる。正恩氏は１００％逃げられない」

事態は緊迫している。以下、複数の米政府関係者らから得た情報だ。

「米国は昨年末から、中国に『米国の作戦計画の黙認』『正恩政権崩壊時の介入方法』について事前協議を申し入れた。トランプ氏と習近平国家主席による９日の米中首脳電話会談でも出た。中国は逃げている」

「米ウォールストリート・ジャーナルが２４日に一部報じたが、北朝鮮は水面下で『正恩氏直結の女』こと北朝鮮外務省の崔善姫（チェ・ソンヒ）北米局長の訪米と、元米政府当局者との非公式接触を打診していた。命乞いの訪米だが、米国は崔氏の入国ビザの発給を拒否、蹴飛ばした。米国の断固たる決意だ」

一方、正恩氏は狂乱状態のようだ。

「正恩氏は米国におびえて、周囲を罵倒し、暴れ、影武者を立てて、居場所が特定されないよう、地下にある５カ所の秘密部屋を転々とし、隠れている」

３月には、正恩政権殲滅（せんめつ）を目的とした史上空前規模の米韓合同軍事演習が始まる。
夕刊フジより

不法移民に合法滞在の道、トランプ氏が法律検討

複数の米メディアによると、トランプ米大統領は国内の不法移民に合法的な滞在の道を開く法律の検討を始めた。実現すれば移民に対し厳しい姿勢を示してきたトランプ氏の大きな方針転換となる。

ＣＮＮテレビによると、トランプ氏は国内に滞在する不法移民に対し、就労を合法化し、納税を義務づける包括的な移民制度改革法の制定を検討している。オバマ前大統領は一部の不法移民に就労許可を与えたが、トランプ氏は批判していた。米紙ニューヨーク・タイムズによると、トランプ氏は28日、移民法制定には「双方の歩み寄り」が必要だと表明。移民への強硬姿勢を軟化させた。

不法移民は米国内に1100万人いるとされ、約半数がメキシコから入国した。トランプ氏は強制送還の方針を示していたが、当選後には犯罪歴のある200万～300万人に強制送還の対象を縮小した。

トランプ氏は不法移民の流入を防ぐため、メキシコ国境に壁を建設すると公約。テロ対策としてシリアなどイスラム圏７カ国の市民らの入国を禁止した大統領令を１月に出したが、連邦裁判所から差し止め命令を受けるなど混乱を招いた。 日経新聞より

トランプ大統領、記者団との夕食会欠席

【ワシントン＝時事】トランプ大統領は15日、ツィッターでホワイトハウス記者会主催の夕食会に今年は出席しないと述べました。記者会と政権や議会幹部、有名人らが参加する恒例の行事で、今年は4月20日に行われる予定です。トランプ大統領とメディアの対立が深刻化していることが背景にあります。

トランプ大統領はこれまで一部のメディアをフェイクニュースと断じ、国民の敵などと中傷してきました。24日にはスパイサー大統領報道官ぶら下がり取材で、CNNやニューヨーク・タイムズ紙を含む多数のメディアが参加を拒否され、メディア側の猛反発を招きました。

ワシントン・ポスト紙によると、夕食会は1921年に始まり、レーガン大統領が暗殺未遂事件で負傷し、欠席したことがあります。ただ、レーガン氏は電話を通じてスピーチを行いました。記者会はトランプ大統領が出席しなくても、夕食会は開催する方針です。

夕食会では、大統領がジョークを交えたスピーチをするのが伝統で、オバマ前政権は昨年、来年には別の大統領がこの場所に立っているだろう。彼女は誰からは分からないと、クリントン元国務長官の勝利を、予言して出席を笑わせました。

スコットランドは独立機運

英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定は、英国からの独立機運が高まる英北部スコットランド自治政府が、来年にも英国からの独立の是非を問う住民投票に踏み切る可能性高まっています。ロイター通信が自治政府関係者らの話を基に報じています。

それによると、欧州問題を扱う自治政府議会委員会のチャールズ・グラント顧問、スコットランド自治政府は来年の住民投票実施を極めて真剣に検討していると指摘。独立を支持するスコットランド緑の党の所属議員も、今後の対応に関する、実質的な協議を基に2018年の秋にも投票が行われるとの見通しを示しています。

自治政府も、それがスコットランドの国益を守る最良、唯一の方策なら独立投票は明白な選択肢だとしています。

スコットランドで昨年6月の国民投票で、6割以上がＥＵ残留を支持。スタージョン自治政府首相はこれまで、スコットランド単独でＥＵ残留や単一市場への模索をしてきましたが、共に難航。メイ首相が単一市場からも離脱を表明したことで、独立の機運が高揚しました。

同地では14年にも英国からの独立を問う住民投票が実施され、反対55%、賛成45%で否決されましたスタージョン氏は前回投票時とは状況が違うとして念願の独立に期待を寄せています。ただ、メイ政権は投票実施に否定的で、実施に必要な議会承認が得られるかは不透明。

北朝鮮と中国、すでに戦争準備体制か…北朝鮮は体制崩壊も、「関係破局を準備せよ」

金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏がマレーシアで殺害された事件について、これまで沈黙を守ってきた中国メディアが事件から10日以上たってから突如として、大々的に報道するという大きな変化を見せている。その内容は外電を引用するなど事実関係を忠実に伝えながらも、その実行犯は北朝鮮当局であることを強く示唆しており、事実上の金正恩指導部批判となっている。

これは、北朝鮮国営の朝鮮中央通信が23日、中国政府の北朝鮮産石炭禁輸措置について、「アメリカに踊らされて、敵対勢力とともに朝鮮の制度を破壊しようとする陰謀と同じだ」などと中国の決定を激しく批判する記事を配信したためとみられる。すでに、北朝鮮当局は中朝国境の北朝鮮企業や朝鮮人民軍に対して、「中国との破局は決定的だ」などとする党中央宣伝部の重要講話の学習会を頻繁に開いており、中朝両国の関係決裂は決定的な状態を迎えているようだ。

中国国営の中国中央テレビ（CCTV）は事件発生から11日後の2月24日午前7時からのニュース番組『朝聞天下』で、金正男氏殺害の事件を取り上げ、マレーシア警察の記者会見や韓国政府や韓国市民らの反応のほか、同テレビの平壌特派員の現地リポートも含めて、計10分報じた。番組の放送時間は30分なので、全体の3分の1と重要ニュース並みの扱いだ。
　
特に、平壌特派員のリポートでは北朝鮮の朝鮮中央通信が前日、今回の事件に韓国が関与していると主張したことを伝える一方で、韓国政府が事件の背後に北朝鮮政権がいると指摘していることを紹介している。

ただ、死亡した人物については「金姓の北朝鮮男性」として、「金正男」氏の名前は伝えていない。しかし、この事件について報じた中国紙「新京報」（電子版）は名前を出していないものの、金正男氏の生前の写真をホームページ上に堂々と掲載しており、写真をみれば、死亡した「金姓の北朝鮮男性」が金正男氏であることは一目瞭然だ。「頭隠して尻隠さず」の類の報道で、極めて政治的な意図が隠された報道であることは明らかだ。

●中朝国境地帯の部隊を増派か

中国当局は事件発生から2日後の15日、事件について報じた国内メディアの記事の削除を指示するなど、厳しい報道管制を敷いていた。ところが、24日のCCTVの放送で事実上の報道解禁にしたのは、23日に朝鮮中央通信が激しい中国批判を展開したことが原因であることは間違いない。

この記事は『汚らわしい処置、幼稚な計算法』との見出しで、「法律的根拠もない国連の『制裁決議』を口実にして人民の生活向上に関連する対外貿易も完全に遮断する非人道的な措置もためらわずに講じている」と中国を批判している一方で、「幾ばくかの金銭を遮断するからといって、われわれが核兵器を作れず、大陸間弾道ロケットを作れないと考えること自体がこの上なく幼稚である」などとして、石炭禁輸などの経済制裁は北朝鮮の核開発に影響を与えないと述べて、今後も核実験やミサイル発射実験を継続することを明らかにしているからだ。

これらの報道について、香港メディアは中国人民解放軍が中朝国境地帯の部隊を増派し、24時間態勢で監視を続けるなど有事即応体制をとっていると報じている。これについて、中国国防省スポークスマンは「根拠のない報道」と否定しているが、軍当局が軍事的な動きを明らかにすることは稀なだけに、この発表を言葉通りに受け取る向きは少ない。

●中朝関係断絶も現実味

金正男氏殺害事件以降、中朝関係が極度に緊張しているのは北朝鮮側の動きをみれば明らかだ。対北朝鮮ネットメディア「デイリーNK」によると、朝鮮労働党中央宣伝部が中朝国境にある100人以上の従業員を擁する企業や工場、あるいは国境警備隊の軍部隊に対して、「朝中（北朝鮮‐中国）関係の破局を準備せよ」という重要講話の学習会を頻繁に開催しているという。

その内容は「朝中関係が最悪で、破局を準備しろという言葉まで出て、今後中国を見ることも信じることもダメ」とか、「中国との関係は以前より良くなりはしないため、今後は中国を牽制しなければならない」などというもので、暗に中朝関係断絶も現実味を帯びていることをうかがわせている。

朝鮮人民軍内部でも同じような内容の学習会が行われており、特に国境警備隊では新たに軍内に不穏な動きはないかを警戒する「監視組」が組織されるという異常事態が出来している。

これは金正恩指導部が、金正男氏殺害事件の情報が北朝鮮国内で拡散することに強い危機感を抱いていることを示している。事件の真相究明は今後もなされていくことになろうが、金正恩委員長がかりに兄である金正男氏の殺害を命令したことが事実だとわかれば、北朝鮮の価値観、道徳の根幹を形成している儒教に反していることになり、国内に動揺が広がり、体制崩壊のきっかけにもなりかねないからだ。

ただでさえ、経済不振で、国民は生活の窮乏にあえいでいるという不満が増幅され、金ファミリーがかつてのルーマニアのチャウシェスク一族、あるいは民衆に撲殺されたリビアの最高指導者、カダフィ大佐の二の舞になりかねないと金委員長が真剣に恐れているとしても不思議ではないだろう。 infoseek newsより