不正に取得した電子通信機器製造販売会社「川島製作所」（川崎市多摩区）の独自技術を、中国で使用したとして、神奈川県警生活経済課は１８日、不正競争防止法違反（営業秘密の国外使用など）容疑で住所不定の会社役員、紺野正人被告（４５）＝別の不正競争防止法違反罪で起訴＝を追送検した。同課は認否を明らかにしていない。
追送検容疑は平成２８年７月ごろから８月ごろにかけて、同社元取締役の男（５９）＝同法違反罪で起訴＝から不正に得た同社の独自技術である光通信部品の測定器に関する設計図面を使用して、新たな図面を作成するよう中国広東省にある自身の関連会社に指示し、測定器を製造したとしている。
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