政府は１８日午前の閣議で、新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」と、平成３１年度から５年間の「中期防衛力整備計画（中期防）」を決定した。厳しさを増す安全保障環境に対峙（たいじ）するため、防衛力の「抜本的な強化」と自衛隊の「役割拡大」を明記。今後５年間の防衛費は総額２７兆４７００億円と過去最大を更新した。国民と領土・領海・領空を守り抜くため、従来の延長上の防衛政策を転換し「真に実効的な防衛力」を獲得していく意思を鮮明にした。
こうした変化に対応するため、新大綱では陸海空３自衛隊の一体的運用の範囲を宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域にまで広げる「多次元統合防衛力」を基本概念に掲げた。現代戦では宇宙やサイバー分野での優位性確保が「死活的に重要」と指摘し、防衛力強化の最優先事項に挙げた。
海空優勢を獲得・維持するため、新装備の取得も進める。短距離滑走での離陸と垂直着陸が可能なＦ３５Ｂ最新鋭ステルス戦闘機１８機の導入や「いずも」型護衛艦を空母化する改修を行う方針を示した。周辺海域の警戒監視能力を強化するため、海中を自動航行して情報収集する水中ドローン（無人潜水機）の研究開発も進める。敵基地攻撃にも使える長射程の「スタンドオフ防衛能力」や、弾道・巡航ミサイルを迎撃する「総合ミサイル防空能力」の整備も強化する。
政府が１８日に閣議決定した新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」の全文は次の通り。
平成３１年度以降に係る防衛計画の大綱
Ｉ 策定の趣旨
わが国は、戦後一貫して、平和国家としての道を歩んできた。これは、平和主義の理念の下、先人達の不断の努力によって成し遂げられてきたものである。
わが国政府の最も重大な責務は、わが国の平和と安全を維持し、その存立を全うするとともに、国民の生命・身体・財産、そして、領土・領海・領空を守り抜くことである。これは、わが国が独立国家として第一義的に果たすべき責任であり、わが国が自らの主体的・自主的な努力によってかかる責任を果たしていくことが、わが国の安全保障の根幹である。わが国の防衛力は、これを最終的に担保するものであり、平和国家であるわが国の揺るぎない意思と能力を明確に示すものである。そして、わが国の平和と安全が維持されることは、わが国の繁栄の不可欠の前提である。
わが国は、その中にあっても、平和国家としてより力強く歩んでいく。そのためには、激変する安全保障環境の中、わが国自身が、国民の生命・身体・財産、領土・領海・領空、そして、主権・独立は主体的・自主的な努力によって守る体制を抜本的に強化し、自らが果たし得る役割の拡大を図っていく必要がある。今や、どの国も一国では自国の安全を守ることはできない。日米同盟や各国との安全保障協力の強化は、わが国の安全保障にとって不可欠であり、わが国自身の努力なくしてこれを達成することはできない。国際社会もまた、わが国が国力にふさわしい役割を果たすことを期待している。
日米同盟は、わが国自身の防衛体制とあいまって、引き続きわが国の安全保障の基軸であり続ける。上述のとおり、わが国が独立国家としての第一義的な責任をしっかりと果たしていくことこそが、日米同盟の下でのわが国の役割を十全に果たし、その抑止力と対処力を一層強化していく道であり、また、自由で開かれたインド太平洋というビジョンを踏まえ、安全保障協力を戦略的に進めていくための基盤である。
ＩＩ わが国を取り巻く安全保障環境
１ 現在の安全保障環境の特徴
国際社会においては、国家間の相互依存関係が一層拡大・深化する一方、中国等の更なる国力の伸長等によるパワーバランスの変化が加速化・複雑化し、既存の秩序をめぐる不確実性が増している。こうした中、自らに有利な国際秩序・地域秩序の形成や影響力の拡大を目指した、政治・経済・軍事にわたる国家間の競争が顕在化している。
このような国家間の競争は、軍や法執行機関を用いて他国の主権を脅かすことや、ソーシャル・ネットワーク等を用いて他国の世論を操作することなど、多様な手段により、平素から恒常的に行われている。また、いわゆるグレーゾーンの事態は、国家間の競争の一環として長期にわたり継続する傾向にあり、今後、さらに増加・拡大していく可能性がある。こうしたグレーゾーンの事態は、明確な兆候のないまま、より重大な事態へと急速に発展していくリスクをはらんでいる。さらに、いわゆる「ハイブリッド戦」のような、軍事と非軍事の境界を意図的に曖昧にした現状変更の手法は、相手方に軍事面にとどまらない複雑な対応を強いている。
軍事技術の進展により、現在では、さまざまな脅威が容易に国境を越えてくるものとなっている。さらに、各国は、ゲーム・チェンジャーとなり得る最先端技術を活用した兵器の開発に注力するとともに、人工知能（ＡＩ）を搭載した自律型の無人兵器システムの研究にも取り組んでいる。今後の更なる技術革新は、将来の戦闘様相をさらに予見困難なものにするとみられる。
こうした中、わが国の周辺には、質・量に優れた軍事力を有する国家が集中し、軍事力の更なる強化や軍事活動の活発化の傾向が顕著となっている。
２ 各国の動向
米国は、依然として世界最大の総合的な国力を有しているが、あらゆる分野における国家間の競争が顕在化する中で、世界的・地域的な秩序の修正を試みる中国やロシアとの戦略的競争が特に重要な課題であるとの認識を示している。
また、米国を始めとする北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国は、力を背景とした現状変更や「ハイブリッド戦」に対応するため、戦略の再検討等を行うとともに、安全保障環境の変化等を踏まえ、国防費を増加させてきている。
中国は、今世紀中葉までに「世界一流の軍隊」を建設することを目標に、透明性を欠いたまま、高い水準で国防費を増加させ、核・ミサイル戦力や海上・航空戦力を中心に、軍事力の質・量を広範かつ急速に強化している。その際、指揮系統の混乱等を可能とするサイバー領域や電磁波領域における能力を急速に発展させるとともに、対衛星兵器の開発・実験を始めとする宇宙領域における能力強化も継続するなど、新たな領域における優勢の確保を重視している。また、ミサイル防衛を突破するための能力や揚陸能力の向上を図っている。このような軍事能力の強化は、周辺地域への他国の軍事力の接近・展開を阻止し、当該地域での軍事活動を阻害する軍事能力、いわゆる「接近阻止／領域拒否」（Ａ２／ＡＤ）能力の強化や、より遠方での作戦遂行能力の構築につながるものである。これらに加え、国防・科学技術・工業の軍民融合政策を推進するとともに、軍事利用が可能とされる先端技術の開発・獲得に積極的に取り組んでいる。このほか、海上法執行機関と軍との間では連携が強化されている。
こうした中国の軍事動向等については、国防政策や軍事力の不透明性とあいまって、わが国を含む地域と国際社会の安全保障上の強い懸念となっており、今後も強い関心を持って注視していく必要がある。中国には、地域や国際社会において、より協調的な形で積極的な役割を果たすことが強く期待される。
また、北朝鮮は、非対称的な軍事能力として、サイバー領域について、大規模な部隊を保持するとともに、軍事機密情報の窃取や他国の重要インフラへの攻撃能力の開発を行っているとみられる。これらに加え、大規模な特殊部隊を保持している。
このような北朝鮮の軍事動向は、わが国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威であり、地域および国際社会の平和と安全を著しく損なうものとなっている。国際社会も、国際連合安全保障理事会決議において、北朝鮮の核および弾道ミサイル関連活動が国際の平和および安全に対する明白な脅威であるとの認識を明確にしている。
３ わが国の特性
四面環海で長い海岸線を持つわが国は、本土から離れた多くの島嶼（とうしょ）および広大な排他的経済水域を有しており、そこには守り抜くべき国民の生命・身体・財産、領土・領海・領空および各種資源が広く存在している。また、海洋国家であり、資源や食料の多くを海外との貿易に依存するわが国にとって、法の支配、航行の自由等の基本的ルールに基づく、「開かれ安定した海洋」の秩序を強化し、海上交通および航空交通の安全を確保することが、平和と繁栄の基礎である。
一方、わが国は、大きな被害を伴う自然災害が多発することに加え、都市部に産業・人口・情報基盤が集中するとともに、沿岸部に原子力発電所等の重要施設が多数存在している。
４ まとめ
以上を踏まえると、今日のわが国を取り巻く安全保障環境については、冷戦期に懸念されていたような主要国間の大規模武力紛争の蓋然性は引き続き低いと考えられる一方、「平成２６年度以降に係る防衛計画の大綱」（平成２５年１２月１７日国家安全保障会議および閣議決定。以下「前大綱」という。）を策定した際に想定したものよりも、格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増している。
わが国に対する脅威が現実化し、国民の命と平和な暮らしを脅かすことを防ぐためには、この現実を踏まえた措置を講ずることが必要となっている。
ＩＩＩ わが国の防衛の基本方針
わが国は、国家安全保障戦略を踏まえ、積極的平和主義の観点から、わが国自身の外交力、防衛力等を強化し、日米同盟を基軸として、各国との協力関係の拡大・深化を進めてきた。また、この際、日本国憲法の下、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないとの基本方針に従い、文民統制を確保し、非核三原則を守ってきた。
防衛の目標として、まず、平素から、わが国が持てる力を総合して、わが国にとって望ましい安全保障環境を創出する。また、わが国に侵害を加えることは容易ならざることであると相手に認識させ、脅威が及ぶことを抑止する。さらに、万が一、わが国に脅威が及ぶ場合には、確実に脅威に対処し、かつ、被害を最小化する。
これらの防衛の目標を確実に達成するため、その手段であるわが国自身の防衛体制、日米同盟および安全保障協力をそれぞれ強化していく。これは、格段に変化の速度を増し、複雑化する安全保障環境に対応できるよう、宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域における優位性を早期に獲得することを含め、迅速かつ柔軟に行っていかなければならない。
１ わが国自身の防衛体制の強化
（１）総合的な防衛体制の構築
これまでに直面したことのない安全保障環境の現実に正面から向き合い、防衛の目標を確実に達成するため、あらゆる段階において、防衛省・自衛隊のみならず、政府一体となった取組および地方公共団体、民間団体等との協力を可能とし、わが国が持てる力を総合する防衛体制を構築する。特に、宇宙、サイバー、電磁波、海洋、科学技術といった分野における取組および協力を加速するほか、宇宙、サイバー等の分野の国際的な規範の形成に係る取組を推進する。
有事やグレーゾーンの事態等の各種事態に対しては、文民統制の下、これまでも態勢の強化に努めてきたが、今後、政治がより強力なリーダーシップを発揮し、迅速かつ的確に意思決定を行うことにより、政府一体となってシームレスに対応する必要があり、これを補佐する態勢も充実させる。また、国民の生命・身体・財産を守る観点から、各種災害への対応および国民の保護のための体制を引き続き強化し、地方公共団体と連携して避難施設の確保に取り組むとともに、緊急事態における在外邦人等の迅速な退避および安全の確保のために万全の態勢を整える。さらに、電力、通信といった国民生活に重要なインフラや、サイバー空間を守るための施策を進める。
以上の取組に加え、各種対応を的確に行うため、平素から、関連する計画等の体系化を図りつつ、それらの策定又は見直しを進めるとともに、シミュレーションや総合的な訓練・演習を拡充し、対処態勢の実効性を高める。
ア 防衛力の意義・必要性
防衛力は、わが国の安全保障を確保するための最終的な担保であり、わが国に脅威が及ぶことを抑止するとともに、脅威が及ぶ場合にはこれを排除し、独立国家として国民の生命・身体・財産とわが国の領土・領海・領空を主体的・自主的な努力により守り抜くという、わが国の意思と能力を表すものである。
同時に、防衛力は、平時から有事までのあらゆる段階で、日米同盟におけるわが国自身の役割を主体的に果たすために不可欠のものであり、わが国の安全保障を確保するために防衛力を強化することは、日米同盟を強化することにほかならない。また、防衛力は、諸外国との安全保障協力におけるわが国の取組を推進するためにも不可欠のものである。
このように、防衛力は、これまでに直面したことのない安全保障環境の現実の下で、わが国が独立国家として存立を全うするための最も重要な力であり、主体的・自主的に強化していかなければならない。
厳しさを増す安全保障環境の中で、軍事力の質・量に優れた脅威に対する実効的な抑止および対処を可能とするためには、宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域と陸・海・空という従来の領域の組合せによる戦闘様相に適応することが死活的に重要になっている。
このため、今後の防衛力については、個別の領域における能力の質および量を強化しつつ、全ての領域における能力を有機的に融合し、その相乗効果により全体としての能力を増幅させる領域横断（クロス・ドメイン）作戦により、個別の領域における能力が劣勢である場合にもこれを克服し、わが国の防衛を全うできるものとすることが必要である。
また、不確実性を増す安全保障環境の中で、わが国を確実に防衛するためには、平時から有事までのあらゆる段階における活動をシームレスに実施できることが重要である。これまでも、多様な活動を機動的・持続的に行い得る防衛力の構築に努めてきたが、近年では、平素からのプレゼンス維持、情報収集・警戒監視等の活動をより広範かつ高頻度に実施しなければならず、このため、人員、装備等に慢性的な負荷がかかり、部隊の練度や活動量を維持できなくなるおそれが生じている。
さらに、わが国の防衛力は、日米同盟の抑止力および対処力を強化するものであるとともに、多角的・多層的な安全保障協力を推進し得るものであることが必要である。
以上の観点から、今後、わが国は、統合運用による機動的・持続的な活動を行い得るものとするという、前大綱に基づく統合機動防衛力の方向性を深化させつつ、宇宙・サイバー・電磁波を含む全ての領域における能力を有機的に融合し、平時から有事までのあらゆる段階における柔軟かつ戦略的な活動の常時継続的な実施を可能とする、真に実効的な防衛力として、多次元統合防衛力を構築していく。産経ニュースより
-
人を殺した人と会う。 死刑囚 の実像に迫るシリーズ【3】 「“あの時”に 時間 を戻せたらいいのに、ということはいつも思います。ただ、もしも“あの時”に戻れるとしても、今の自分で戻りたいです。自分まで当時の自分に戻ったら、また同じことを繰り返してしまいそうだからです」 昨...
-
インターネット 上には「掛けてはいけない電話番号」と銘打たれた、詳細不明の電話番号のリストが多数存在しています。それら電話番号と共に書かれている文面を見るに「掛けると死ぬ」「呪われる」「ドッペルゲンガー」「 宇宙人 」「貞子の電話番号」「花子さんの電話番号」などなど、いかにも恐ろ...
-
ホラー 映画『ファイナル・デッドコースター』で描かれるような遊園地での悲惨な死亡事故は、残念ながら現実でも起きてしまうことがある。今年8月には岡山県の遊園地で、走行中のジェットコースターの安全バーが外れ、乗客1人が負傷する事故が発生した。また、同日には大分県の遊園地でも、レールを...
0 件のコメント:
コメントを投稿