難航する漁業協定交渉に焦る韓国、「ＥＥＺを引き直せ」とは正気か

日韓漁業協定交渉が難航している。日本側は困らないが、韓国側は日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）を「主要漁場の１つ」にしているから弱り果てている。いまのところ、「韓国側には打つ手なし」という見方が有力だ。しかし、南北情勢に関する妄想と、国際法に対する無知が重なると、とんでもない対日施策が飛び出してきかねない。
　
日韓双方のＥＥＺでの漁獲量などを決める交渉は、毎年「７月１日から１年間」を対象とする。従って、６月末までに妥結に至らなければ、それから１年間、双方の漁船とも相手国のＥＥＺでの操業ができなくなる。

韓国・海洋水産省の資料によれば、２０１５年１～６月に、韓国は日本のＥＥＺに５８０隻の漁船が入り、漁獲量は３万７０００トン強だった。同じ期間、韓国のＥＥＺに入った日本漁船は１０１隻で、その漁獲量は４０００トン弱だった。そして、１６年７月から交渉は妥結していない。

日本の要求は「日本のＥＥＺに入る韓国漁船を約３分の１に減らす」だ。日本側は、あえて韓国のＥＥＺで操業する必要はない。むしろ、韓国漁船が日本のＥＥＺ内で稚魚まで獲ったり、漁獲量の申告をごまかしたり、不良漁具を放置することへの怒りが強い。

韓国漁業の最大拠点、釜山（プサン）市で発行されている国際新聞（１８年５月８日）は、専門家のこんな声を伝えている。

「はえ縄漁船が日本海域で位置・漁獲量の虚偽報告などを常習的に犯し、日本がこれに数年間改善を要求してきたことは誰でも知っている事実なのに、これを放置して日本にやみくもに交渉を妥結しようという韓国政府も誤りが大きい」「韓国でも分かっている人は分かっている」のだ。 

しかし、釜山、慶尚南道（キョンサンナムド）、済州（チェジュ）島のメディアはほぼ、「出漁できず悲嘆にくれる漁業者」の姿をクローズアップする。それで、自由に魚を獲っていたわれわれの海域（注＝領海１２カイリ時代のこと）に出漁できないのは、日本が無理な要求をしているからだと、「悪いのは日本」という話になる。

そうした反日の熱気の中から「日韓漁業協定そのものを破棄すべきだ」という主張も出てきた。協定がなくなれば日本のＥＥＺで自由に操業できると思い込んでいるようだ。「ＥＥＺを現実的に（＝韓国に有利なように）引き直そう」という非現実的な主張もある。

韓国の金栄春（キム・ヨンチュン）海洋水産相は４月上旬、「今月内に妥結しなければ“非常な決断”をする」と大見えを切った。だが“非常な決断”はいっこうに姿を現さない。「口先だけで、実は打つ手なしなのだ」との観測が広がるわけだが、彼らを甘く見ていてはいけない。

とりわけ韓国政府が「北朝鮮との対立は終わった」と情勢を誤認し、「政府の交渉力は日本にだけ向ければいい」と妄想するときには“韓国型奇策”が飛び出してくる可能性がある。

日本の水産庁、海上保安庁は何が飛び出してきても、ビクともしてはならない。
夕刊フジより