北朝鮮問題解決の主役は日本が果たすべき

紆余（うよ）曲折あったが、史上初の米朝首脳会談は予定通り、１２日にシンガポールで開催されるようだ。だが、ドナルド・トランプ米大統領の発言のニュアンスが、最近になって変わったと指摘されている。
　
従来、北朝鮮の非核化プロセスを「迅速に」と言ってきたものが、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の側近、金英哲（キム・ヨンチョル）党副委員長との面談後は、「急がなくていい」へと変わった。交渉が決裂すれば、即、軍事オプションに踏み切る可能性も匂わせていたが、複数回の会談も示唆している。

米朝首脳会談の話が出た後、トランプ氏は信頼する安倍晋三首相に助言を求め、「北朝鮮の時間稼ぎの手法」や、「合意を破った歴史」についてレクチャーを受けたはずだ。

それなのに、「米国はまた北朝鮮の時間稼ぎにハマる気か？」という印象すら受ける。おそらく、日本の保守派は「おいおい、トランプさん、しっかりしてくれよ」と、今後の展開をヒヤヒヤしながら見守っていることだろう。

しかし、トランプ氏とマイク・ポンペオ国務長官はともに、政治家になる前に有能なビジネスマンとして大成功を収めた人物である。交渉ごとの駆け引きは得意中の得意であり、私のような一般人にすらバレバレの露骨な戦略に引っかかるとは思えない。

別の角度の指摘もしたい。

「アメリカファースト」のスローガンを掲げるトランプ氏は、常に米国の国益が最優先である。日米の国益が一致する場合にのみ、日本の国益のために行動しているよう見えるだけだ。勘違いしてはならない。

そもそも、「北朝鮮の非核化」や、「拉致被害者奪還」は本来、日本が主役として解決すべき問題である。

オバマ政権時代から長期拘束されていた米国人３人が先月、あっさり解放されたのは、トランプ氏なら平壌（ピョンヤン）を空爆したり、正恩氏の「斬首作戦」を実行しても不思議ではない－という恐怖心を植え付けることに成功したからだ。米国は、日本に手本を示した。

北朝鮮は、日本人拉致問題について、「既に解決した」という姿勢を崩していない。日本が軍事オプションも、斬首作戦も、被害者奪還作戦も絶対にできないとナメきっているからだ。

安倍首相は、現行の憲法と法律の枠組みの中で最大限努力している。

だが、拉致や、沖縄県・尖閣諸島などの問題の根本的解決には、憲法第９条を改正して、軍事力を背景とした外交交渉が行える国に日本を戻すことが最善策である。夕刊フジより