安倍首相、トランプ大統領と対北朝鮮政策で協議

安倍晋三首相は７日昼（日本時間８日未明）、米ワシントンのホワイトハウスでトランプ大統領と会談する。１２日の米朝首脳会談に向け、対北朝鮮政策のすり合わせを行う。北朝鮮に対し、完全非核化や中・短距離を含む全ての弾道ミサイル廃棄の実現、日本人拉致問題の解決を求める方針について、日米の足並みが一致していることを改めて確認する。
　
首相は首脳会談で、トランプ氏が北朝鮮に対し「最大限の圧力」という表現を使わないとしていることに関し、北朝鮮から具体的な行動を引き出すため、現状の圧力を維持する方針を確認する考え。日本人拉致問題を確実に首脳会談で取り上げるよう重ねて要請する。

両首脳は８日にカナダ東部シャルルボワで開幕する先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）で日米が北朝鮮問題を提起することについても協議。会談後、共同記者会見に臨む。

一方、訪米中の河野太郎外相は６日午後（同７日午前）、トランプ氏が「最大限の圧力」との言葉を封印していることについて「手持ちの追加制裁をするようなことにしないでほしいという金正恩朝鮮労働党委員長宛てのメッセージだ」と述べた。ポンペオ米国務長官との会談後、ワシントンで記者団に語った。

河野氏とポンペオ氏の会談は国務省で約２５分間行われた。両氏は北朝鮮に「完全かつ検証可能で不可逆的な核廃棄」（ＣＶＩＤ）を求め、国連安全保障理事会決議に基づく現行の制裁などを維持することで非核化のため具体的な行動を取らせるとの基本方針を改めて確認した。

拉致問題に関しても米朝首脳会談で取り上げることを確認した。ポンペオ氏は中・短距離を含む全ての弾道ミサイル、大量破壊兵器をＣＶＩＤの対象にすることを明確にした。米朝首脳会談後、速やかに日米や日米韓で情報を共有することでも一致した。

また、谷内正太郎国家安全保障局長もこの日、ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）とワシントンで会談し、北朝鮮に全ての大量破壊兵器と弾道ミサイルの放棄を求める方針を確認した。

首相とトランプ氏の直接会談は、４月中旬に続いて今回が７回目。首相は６日午後、ワシントン郊外のアンドルーズ空軍基地に政府専用機で到着した。産経ニュースより