文政権が過激左翼活動家“特赦”情報、地元紙も非難

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が、前政権時代に「過激な暴力デモ」を行ったことによって逮捕・服役中の「超過激プロ市民」をえりすぐって特赦しようとしている。

との情報は、瞬時に韓国メディアを駆け巡ったようだ。

まだ、恩赦すると決まったわけではない。だが、解き放たれた左翼・従北派の「超過激プロ市民」が果たす役割は、文政権に対する「左翼バネ」だ。文大統領が表向きには言えない本音を、過激なデモ行動で代弁することで、政権の軌跡を決して右に寄らせないことだ。

１１月２５日、韓国の３大新聞は、ほとんど同じような内容の社説を掲げた。見出しだけ示そう。

▽過激派・暴力活動家の赦免は韓国の法治に反する（朝鮮日報）

▽特定集会を対象にした「コード恩赦」は赦免権の乱用だ（東亜日報）

▽原則・基準のない「コード特赦」は法治主義を害する（中央日報）

日本人になじみがないのは「コード」という用語だろう。これは、噛みくだいて言えば「思想傾向が一致する人」といった意味だ。

形式だけ見れば、韓国には法律が整っている。しかし、政権による司法干渉がまかり通り、遡及（そきゅう）立法がある。とても「法治国家」とは言えない。それなのに、「法治に反する」「法治主義を害する」とはお笑いでもある。

それにしても、文政権の準与党紙に転じた中央日報まで、朝鮮日報、東亜日報と轡（くつわ）を並べたのは、「これは、あまりにもひどい」としか思えなかったからだろう。何しろ、特赦対象と予想されるメンバーには国家保安法違反どころか、放火罪で捕まった活動家までいるのだから。

検察当局への「内査指示」段階で、既定の事実であるかのように３紙の社説になったことは、検察内部にも強い反発部分があり、そこからのリークがあったからではあるまいか。

日本の自社二大政党時代、社会党には「左翼バネ」と称される極左議員グループがいた。

執行部が自民党に妥協しそうになると、妥協方針を覆らせるため、まさに体を張った抵抗をした議員たちだ。

日本社会党の「左翼バネ」は国会内の活動だった。だが、文政権が解き放つであろう「韓国の左翼バネ」は、街頭しか活動の舞台がない。

彼らは「文政権の保守化阻止」「文政権の対米妥協阻止」を掲げて、過激な街頭行動を繰り広げる。その度に、文政権は「このように反対世論が強いので…」という“自作自演の弁解の辞”を手にするわけだ。

特赦された「過激プロ集団」がどんな破壊活動をしても、もはや「政権に飼い慣らされた警察」は黙っているだけだろう。

特赦により「犯罪経歴」が消滅された彼らが、大手を振って日本に入国して反基地闘争などしていいのか。日本の入管当局はフンドシを締め直さなくてはならない。夕刊フジより

日本政府、米政府「海上封鎖」発言に困惑

北朝鮮による１１月２９日の弾道ミサイル発射を受け、米政府が打ち出した新たな対北圧力をめぐり、日本政府が対応に苦慮している。ティラーソン米国務長官が北朝鮮に対する海上封鎖ともとれる追加措置の必要性を訴えたが、日本政府は憲法上の制約から参加できない可能性があるためだ。安倍晋三政権はトランプ政権とともに圧力を強化する方針を掲げるが、これと矛盾する事態となりかねない。
　
「ティラーソンが何を目指すのか分からない。日本にはできないこともある」

外務省幹部は３０日、困惑の表情を隠さなかった。ティラーソン氏が弾道ミサイル発射直後に発表した声明で「国際社会は実施中の国連制裁に加え、北朝鮮に出入りする物資の海上輸送を阻止する必要がある」と指摘したからだ。

海上封鎖を目的とした臨検は国際法上、武力行使とみなされる。国連安全保障理事会が９月に対北制裁決議を採択した際、貨物船臨検のため「あらゆる必要な措置」を認める米政府草案に対し、中露両国は「軍事手段の容認につながる」として反対した。

ティラーソン氏の意図が海上封鎖にあるならば、自衛隊や海上保安庁は参加できない。政府が存立危機事態か武力攻撃事態と認定しない限り、日本が米軍などによる臨検に協力すれば憲法が禁じる「武力行使の一体化」に当たる。

政府は昨年施行された安全保障関連法の制定時に見直しを図ったが、内閣法制局の反対で見送った。当時を知る政府関係者は「この問題は安保法制の最大の穴になっている」と語る。

とはいえ、米政府が対北海上封鎖に踏み切れば、日本に協力を求めることになる。周辺諸国で能力があるのは日本、韓国などに限られている。政府高官は「日本に手足はあるが、縛られている」と嘆く。

「わが国は、いかなる挑発にも屈しない。国際社会で結束して圧力を最大限に高める」

安倍首相は３０日の参院予算委員会でこう強調したが、この言葉を裏付ける法整備は不十分な状態にとどまっている。産経ニュースより

日本人民の運命を脅かす本当の張本人は安倍

安倍が諸国の元首に対朝鮮圧迫共助に乗り出してくれと請託したかとすれば、国際会議の舞台でも誰それの「核およびミサイル開発阻止」をうんぬんし、「北朝鮮に強い圧力を行使しなければならない」と青筋を立てた。

南朝鮮のかいらいにも、対朝鮮制裁・圧迫の度合いをもっと高めろと息を吹き込んだ。

一方、安倍の腹心一味は本土の「国民感情」を自分らの不純な目的に悪用しようと共和国に対する敵対意識を不断に増大させ、戦争熱を鼓吹するための卑劣な世論謀略戦を引き続き繰り広げている。

３０日付の「民主朝鮮」紙は署名入りの論評で、朝鮮に対する敵対感を極大化して日本列島全体を軍国主義の渦巻きの中に追い込み、軍事大国化のための改憲実現と戦後体制の結果をきれいに消すところに安倍一味の反共和国対決騒動の本質があると暴露した。

論評は、軍国主義の馬車に乗って破滅の断崖に向かってヒステリックに疾走する安倍とその一党こそ、島国の前途と日本人民の運命を脅かす本当の張本人であると暴き、次のように強調した。

日本の反動層は、銘記すべきである。

軍国主義再侵略熱気に浮ついて途方もなくわれわれに言い掛かりをつけながら無分別にのさばっていれば、最後に与えられるのは破局的終えんしかない。

わが人民は、日本反動層のよこしまな行為を決して看過せず、罪悪の代価を必ず百倍、千倍に払わせるであろう。朝鮮中央通信より

いったん、戦争が起これば日本は第１次的な打撃対象

日本の海上「自衛隊」武力は米国が投入した３つの空母打撃団と共同で連合海上訓練を行った。

８月にも、日本の航空「自衛隊」武力は朝鮮東海の上空で核兵器の搭載が可能なＢ５２戦略爆撃機と合同訓練を行い、それを公然と公開した。

問題は、海上「自衛隊」武力が３つの米空母打撃団と共に連合海上訓練を行ったことに関連する日本防衛相小野寺の妄言である。

彼は、南朝鮮駐留米軍司令官、米太平洋軍司令官に次々と会った席上、今回の連合海上訓練が誰それに日本と米国の決心をいっそう明白に誇示するうえできわめて効果的であるとこびへつらった。

３０日付の「民主朝鮮」紙は署名入りの論評で、日本が米国の対アジア支配戦略の実現に積極的に同調しているのは誰それの「威嚇」に対処しようとするものではなく、それを口実にして帝国時代を復活させ、朝鮮に対する再侵略野望を実現するためであると暴露した。

同紙は、日本が再び海外侵略戦争の道に踏み出すのはみの着て火事場へ入る自殺的妄動同様であるとし、次のように強調した。

運命を決する戦争の動乱の中で、米国が日本の安全に全的に責任を持つという保証はどこにもない。

いったん、戦争が起これば日本は第１次的な打撃対象となって島全体が火のるつぼと化するようになるということは誰にも明白な理屈である。

日本の反動層は戦争はすなわち、自滅の道であるということを銘記して我が手で首を絞めるような愚かな妄動を直ちに中止しなければならない。朝鮮中央通信より

秋田漂着の北木造船２つの謎 少なすぎる乗組員数、全員が早期帰国希望に違和感

秋田県由利本荘市に漂着した北朝鮮籍の木造船をめぐり、「謎」が浮上している。男性８人が保護されたが、船の大きさから乗組員数が異様に少ないのだ。８人全員が早期帰国を望んでいるという点も、北朝鮮に戻れば強制収容所に送られる可能性もあるため、疑問視されている。

「通常ではあり得ない人数だ」

脱北者の支援に取り組む「北朝鮮難民救援基金」の加藤博理事長は、こう語った。

秋田県警の調べによると、木造船は全長約２０メートルのイカ釣り漁船で、船長や機関士ら８人が乗船していた。死者や行方不明者はいないという。

だが、加藤氏が、かつて北朝鮮でイカ釣り漁船に乗っていた脱北者に聞いたところ、同種の船には「最低１７～１８人乗る」と答えたという。

「全員が早期帰国を希望」という点も違和感がある。

北朝鮮で８人を待っているのは、日本での調査内容や寝食の待遇など、すべてに関する当局の調査だ。職場復帰しても、最低１～２年は監視対象となり、日本での経験を口外して

「国家反逆罪」と判断されれば、強制収容所行きもあり得る。

このため、加藤氏は２８日、拉致問題に取り組む「特定失踪者問題調査会」の荒木和博代表らと連名で、日本政府に対し、事実の徹底解明と情報開示、８人の帰国に慎重な対応を求める声明を発表した。

声明によると、北朝鮮の常識では、８人の中には朝鮮労働党の責任者や、国家安全保衛省の担当者が含まれている可能性が高く、当局者の主導で、帰国を希望した恐れもあるという。夕刊フジより

ホワイトハウス直撃の全米射程 駐韓米国人、大量脱出なら

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）政権が、約２カ月半ぶりに軍事的挑発を再開した。日本時間２９日午前３時１８分ごろ、弾道ミサイルを発射し、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内の日本海に落下させたのだ。高い角度で打ち上げ飛距離を抑える「ロフテッド軌道」だったが、通常軌道で発射すれば飛距離は１万３０００キロ以上に達し、首都ワシントンを含む米全土が射程に入るとの分析もある。ドナルド・トランプ米大統領が「北朝鮮はレッドラインを超えた」と判断し、先制攻撃を決断する可能性も出てきた。

北朝鮮は２９日未明、首都・平壌（ピョンヤン）近郊の平城（ピョンソン）付近から、弾道ミサイルを発射した。ミサイルは５３分間で約１０００キロ飛行し、青森県西方約２５０キロ、日本のＥＥＺ内に落下した。到達高度は過去最高４０００キロを上回った。未明の発射は異例で、「ミサイルは３つに分かれた」との情報もある。

北朝鮮のミサイル発射は、北海道上空を通過した９月１５日以来で、７５日ぶり。日米韓防衛当局は最近、北朝鮮の通信活動が急増したのを捕捉し、発射を警戒していた。

小野寺五典防衛相は２９日朝、「ＩＣＢＭと判断すべき能力だ」「いくつかの形に分かれて落下した」「多段式の弾道ミサイルだった可能性も踏まえ、引き続き分析していく」と述べた。

米国防総省も警戒を強めている。

ワシントン・ポスト紙は２８日夕（日本時間２９日朝）、同省の「今回のミサイルは計算上、首都ワシントンを射程内にとらえたようだ」との見方を速報した。通常軌道で発射すれば、８１００マイル（約１万３０００キロ）は飛んだと推測できるとし、「ワシントンは今、金正恩（朝鮮労働党委員長）の手の届く所にある」と伝えた。平壌と、ホワイトハウスがあるワシントンＤＣの距離は約１万１０００キロだ。

北朝鮮は今年、中距離弾道ミサイル「火星１２」（射程距離約５０００キロ）や、ＩＣＢＭ「火星１４」（同１万キロ超）の開発に傾注してきた。ともに２段式だが、北朝鮮国営の朝鮮中央通信社は今年８月、正恩氏が「火星１３」（同１万２０００キロ超）と称する３段式の弾道ミサイルの横に立っている写真を公開した。

北朝鮮が「米本土に到達可能な核ミサイル」の完成に近づいているのは間違いない。関係各国は素早く動いた。

安倍晋三首相は２９日朝、「北朝鮮が、国際社会の一致した『平和的解決への強い意志』を踏みにじり、このような暴挙を行ったことは断じて容認できない。強固な日米同盟のもと、高度の警戒態勢を維持し、国民の命と平和な暮らしを守り抜く」と、官邸で記者団に語った。

その後、安倍首相とトランプ氏は約２０分間、日米電話首脳会談を行い、北朝鮮が国際社会で孤立を深めているとの認識で一致。「日米同盟として北朝鮮の脅威を抑止し、対処するための能力強化をさらに進める」との方針を確認した。

国連安全保障理事会も２９日午後（同３０日早朝）、緊急会合を開き、対応を協議する。日米韓が合同で開催を要請した。

米国と北朝鮮は今年春以降、水面下接触を続けてきたが、北朝鮮は「核・ミサイル開発」の完全放棄に応じていない。

今月初めの米中首脳会談後、中国の習近平国家主席の「特使」が平壌を訪問したが、正恩氏に会えずに帰国した。「特使」は北朝鮮の幹部に対し、「核・ミサイル開発をやめよ」と“最後通告”したとされる。この直後、トランプ氏は、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定している。

北朝鮮を封じ込める軍事的圧力も強める。

米韓両軍は１２月４日から８日、朝鮮半島周辺で、史上最大規模の合同軍事演習「ビジラント・エース」を行う。米空軍の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２「ラプター」や、同Ｆ３５Ａ「ライトニングＩＩ」など、戦闘機約２３０機が結集。さらに、米軍からは、空軍と海軍、海兵隊などの兵士約１万２０００人が参加する。

トランプ氏は「北朝鮮がレッドラインを超えた」と判断するのか。今後、米朝はどうなるのか。

評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「２カ月半の“沈黙”の間、北朝鮮は『核・ミサイル開発』を進めていた。今回のミサイル発射は『テロ支援国家』に再指定した米国へのメッセージだ」といい、続けた。

「米同時多発テロ事件（２００１年）以降、米国は自国の安全保障を高めており、トランプ氏が『米本土への確実な脅威』を前にして黙っているとは思えない。北朝鮮が対米核抑止力の完成に近づくなか、１２月には北朝鮮と米国双方に重要な記念日がある。米朝間での軍事衝突を含めた流れになることもあり得る」と分析した。

日米情報当局関係者は「米当局は１０月末時点で、『北朝鮮がＩＣＢＭの実戦配備に不可欠な、大気圏への再突入技術を完成させるのに数カ月かかる』と分析していた。残された時間は少ない。今回のミサイル発射を、米軍がどう分析し、トランプ氏がどう最終判断するかだ。韓国には駐韓米軍家族や米国市民権保持者など２０万人以上が居住している。

『クリスマス休暇』に合わせて、大量に脱出し始めたら危ない。最悪の事態も覚悟すべきだ」と語っている。夕刊フジより

北朝鮮のミサイル発射、日米中韓露はどう反応したか

2017年11月29日、北朝鮮は、9月15日に中距離弾道ミサイル「火星12」を発射して以来、75日ぶりに弾道ミサイルを発射した。北朝鮮の朝鮮中央テレビは、新型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星15」の発射実験に成功したとする政府声明を発表した。これを受け、米華字メディアの多維新聞は、日本、米国、中国、韓国、ロシアそれぞれの反応について伝えている。

AFP通信によると、ロシアのクレムリン宮（大統領府）は、北朝鮮の弾道ミサイル発射を「挑発的行動」と批判した。

韓国・聯合ニュースによると、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と安倍晋三首相は「安全保障の脅威をこれ以上容認することはできない」と表明。文大統領はまた、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席に対し、対北朝鮮圧力でさらに大きな役割を担うよう要請する意向を示した。

中国外交部の報道官は29日の記者会見で、「国連安全保障理事会決議は、北朝鮮の弾道ミサイル技術による発射活動について明確な規定をしている」とした上で、北朝鮮のミサイル発射活動に対して「厳重な懸念と反対」を表明。さらに「中国は、北朝鮮が安保理決議を順守することを強く求めるとともに、朝鮮半島の緊張を高める行動を中断することを望む。同時にまた、関係各方面が慎重に行動し、この地域の平和と安定を共に守るよう望む」と述べた。
トランプ米大統領は、今回の発射によって北朝鮮に対する政権の取り組みは「一切変わらない」とし、「しっかりと事態に対処する」と述べた。またツイッターに「北朝鮮がミサイルを発射した後では、わが国の政府と軍に対する資金手当てはなおさら重要だ。民主党は、軍の予算を不法移民問題などの引換条件にすべきではない」と投稿した。
レコードチャイナより

北朝鮮船漂着で自民・青山繁晴氏が指摘 政府にも危機感

日本海沿岸で北朝鮮籍とみられる木造船の漂着・漂流が相次ぎ、政府・与党に危機感が広がっている。
　
自民党の青山繁晴参院議員は３０日の参院予算委員会で「北朝鮮が兵器化した天然痘ウイルスを持っているというのは国連の専門官の間でも常識だ。飛沫感染でうつる。もし上陸者に一人でも感染させられた人がいたら、ワクチンを投与しないと無限というぐらい広がっていく」と述べ、バイオテロにつながりかねないとの認識を示した。

青山氏は「北朝鮮から漂着した人について、帰国したいから帰すという、その場しのぎの対応では重大なことにつながりかねない」と指摘した。

これに対し、小此木八郎国家公安委員長は、１１月に入り北朝鮮籍とみられる木造船の漂着案件が秋田県で２件、新潟県で１件あったと説明した上で「北朝鮮からミサイルが発射された。相当重い状況だと思い、警察幹部に不断の注視を怠らないよう指導していきたい」と述べた。

木造船はレーダーで見つかりにくいだけに、朝鮮半島有事の武装難民やテロのための工作員の上陸に利用される危険性を指摘する専門家も少なくない。

菅義偉官房長官は３０日の記者会見で「平素から海上保安庁と警察が緊密に連携し、日本海沿岸区域のパトロールや警戒警備の実施、漁協などへの不審者や不審物を発見した際の通報の呼びかけ、地元自治体や関係機関との迅速な連絡体制の確保といった措置をしている。今後とも不審船や不審者対策を強化したい」と強調した。産経ニュースより

自民 慰安婦問題などで対外発信一層強化を

アメリカ・サンフランシスコの市長が慰安婦問題を象徴する少女像の寄贈の受け入れを承認したことなどを受けて、３０日に開かれた自民党の特命委員会で、日本の立場に理解を得るため対外的な発信を一層強化すべきだという意見が相次ぎました。

 

会合では、アメリカ・サンフランシスコの市長が慰安婦問題を象徴する少女像の寄贈の受け入れを承認したことや、韓国で毎年８月１４日を慰安婦問題の被害者をたたえる国の記念日とする法律が成立したことなどについて意見が交わさました。

出席者からは、「日本の立場を官民を挙げてありとあらゆる場面で主張していくべきだ」「明らかな事実関係の間違いには粘り強く訂正を求めていく必要がある」などと、対外的な発信を一層強化すべきだという意見が相次ぎました。

また、大阪市がサンフランシスコとの姉妹都市の解消を表明したことについて、「国としてもしっかりとしたスタンスを決めるべきだ」という意見が出される一方、「世界的に女性の人権を尊重する動きが強まっており、国として発信すると間違ったメッセージを与えかねない」という指摘も出されました。

特命委員会は、今後、政府の対外的な広報の充実を支援するとともに議員外交を通じて日本の主張に対する各国の理解を求めていく考えです。NHKニュースより

日本政府、米軍事行動への対応も視野に

北朝鮮が２９日未明に弾道ミサイルを発射したことを受け、安倍晋三首相とトランプ米大統領は発射の約３時間後に電話会談するなど、対応には危機感があふれた。９月には国連安全保障理事会が中国やロシアも加わり厳しい制裁決議を決めたにもかかわらず、北の暴走は止まらない。与党関係者は「フェーズが変わった」と語り、水面下では米国の軍事行動が起きた際の対応も進める。
　
首相「北朝鮮が核・ミサイル（開発）を執拗（しつよう）に追求し続けていることが改めて明らかになった」

トランプ氏「圧力をさらに強めていく必要がある」

両首脳は会談で連携を再確認し、北朝鮮の脅威に対処するための能力強化を進めることも確認した。

複数の政府・与党関係者は今回の発射について「状況は政府が１０月の衆院選前に想定したシミュレーション通りだ。年末年始に向けて北朝鮮状況はますます厳しくなる」と打ち明ける。

河野太郎外相は記者団に経済制裁が「効いているという情報はある」と繰り返し強調した。実際、秋田県などに北朝鮮とみられる漁船の漂着が相次ぎ、１３日には南北軍事境界線がある板門店で北朝鮮兵士が韓国側に越境した。外交筋は「北朝鮮体制のほころびが出始めた」と語る。

一方、政府は北朝鮮が９月１５日以降、ミサイルを発射しなかった理由が制裁の効果にある、との見方には否定的だ。河野氏は「北朝鮮は２カ月抑制していたのではなく、着々と次の行動の準備をしていた。今や北朝鮮が自制する意図がないことがはっきりした」との認識を示した。

河野氏は２９日、１２月の国連安保理議長国として米ニューヨークで安保理の閣僚級会合を主催すると発表した。同月１５日に開く方向で、北朝鮮への圧力強化を呼びかける。日本が、米国やカナダなど在韓国連軍の構成国と韓国を交えた会合に参加する考えも明らかにした。

ただ、圧力強化の中で北朝鮮が高性能のミサイル発射を強行したのは事実で、米国による軍事行動の可能性は濃厚になりつつある。政府は在韓邦人の救出や、年末年始に韓国に渡航する邦人に対する渡航情報についても対応を検討するとみられる。産経ニュースより

野党６党 北朝鮮対応で与党に集中審議求める

野党６党の国会対策委員長が会談し、北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受けて、北朝鮮情勢をめぐる政府の対応をただす必要があるとして、安倍総理大臣らの出席を求めて、衆議院予算委員会で集中審議を行うよう与党側に求めていくことで一致しました。

 

民進党や立憲民主党など野党６党の国会対策委員長は２９日午後、国会内で会談し、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことを受けて、対応を協議しました。

この中では、北朝鮮に強く抗議するとともに、北朝鮮情勢をめぐる政府の対応をただす必要があるとして、安倍総理大臣や関係閣僚の出席を求めて、衆議院予算委員会で集中審議を行うよう与党側に求めていくことで一致しました。

また、会談では衆議院本会議で北朝鮮に対する非難決議を行う際には、与野党の幹事長・書記局長らによる会談を開催するよう求めていくことも確認しました。

このあと立憲民主党の辻元国会対策委員長が自民党の森山国会対策委員長と会談し、予算委員会での集中審議の開催などを求めたのに対し、森山氏は「今の国会では日程がタイトで集中審議は難しい」などと応じられないという考えを伝えました。

 

希望 玉木代表「抗議、非難の国会決議ぜひやるべき」

 

希望の党の玉木代表は、国会内で記者団に対し、「決して容認できない行為だ。国際社会に対する大きな脅威であり、断固として抗議したい。北朝鮮の行動に対し、抗議、非難する国会決議をぜひやるべきで、各党の幹事長や書記局長、国会対策委員長による与野党を超えた会談の開催を私たちからも呼びかけたい」と述べました。

 

維新 馬場幹事長「できるだけ早く国会決議の実行を」

 

日本維新の会の馬場幹事長は記者会見で、「世界諸国への挑戦状ともいえるミサイル発射に対し、非常に遺憾だ。こういう問題はスピード感が大事なので、できるだけ早く、衆参両院での国会決議を実行して頂きたい」と述べました。NHKニュースより

中国に北朝鮮との戦争を警告した米国の危惧

北朝鮮が11月29日午前3時すぎ（米東部時間28日午後1時すぎ）、日本海に向けて弾道ミサイルを発射した。高度は4500キロに達し、ミサイル性能がさらに高まったことを示した。

トランプ大統領に近い米共和党の上院議員からは同28日、「もし状況が変わらなければ、われわれは戦争へと向かうことになる」という強い言葉も出始めた。米国は、中国を仲介者にした対話路線に依然として望みをつないでいるものの、「北朝鮮が、米本土を狙える核ICBM（大陸間弾道ミサイル）を実戦配備する前に、軍事力を行使すべきだ」という強硬論が目立ち始めている。中国を含め、日本や韓国など北東アジアの国々が外交的な対話路線をどう見いだせるかが問われている。

「少し前にミサイルが北朝鮮から打ち上げられた」

トランプ大統領は同28日午後3時半すぎ、ホワイトハウスで開かれた米議会指導部との会合の冒頭でこう語り始めた。

「われわれはそれに対処する、ということだけを言っておく I will only tell you that we will take care of it」とトランプ大統領は続けて話し、軍事アドバイザーたちと長時間議論をしたともつけ加えた。

今年7月末のミサイルより800キロも高く飛んだ

今回のICBMは、高度4500キロに達し、53分間にわたって飛び続けた。北朝鮮が前回、ほぼ真上に向かって打ち上げる今回のような「ロフテッド軌道」によるミサイル発射を行ったのは今年7月末だったが、このときの高度は3700キロだったとされる。今回のミサイルは、それよりも800キロも高く飛んだ。北朝鮮のミサイル技術がまた一段と進歩したことに、米国の専門家たちの間には驚きが広がった。

米ホワイトハウスや米軍事専門家たちは今秋の時点で、「北朝鮮は、弾頭を運ぶためのICBM自体の開発はすでに終えており、大気圏外にミサイルがいったん出たあと再度大気圏内に突入する際の再突入体（reentry vehicle）の開発を急いでいる」との見方で一致している。

同29日のミサイル発射を受け、米テレビに出演していた米国の専門家たちからは「今後の焦点は、北朝鮮が、再突入体をどの時点で完成させられるかだ」といった意見が多く出ていた。再突入体は、ミサイルが大気圏に再突入する際に弾頭を高熱から守るもので、核ミサイル開発の最終段階を意味する。

トランプ政権を含め、歴代の米政権は「米本土を狙える核ICBMの実戦配備は絶対に許さない」という点で一致している。同29日のミサイル発射では、弾頭を運搬する「ミサイル本体」の性能が改めて証明されただけに、米国内では、「北朝鮮が、開発の最終段階といえる『再突入体』を完成させて、米本土を狙える核ICBMを実戦配備する時期が強まっている」という認識が強まっているのだ。

多くを語らなかったトランプ大統領に代わって、その言葉を解説したのは、トランプ氏に近い米議会のリンゼイ・グラハム上院議員（共和党）だった。

米国時間の同28日夕、米CNNテレビに出演したグラハム上院議員は、ミサイル発射前の同28日朝にトランプ氏と話をしたと明かしたうえで、ミサイル発射後にトランプ氏が「われわれはそれに対処する」と語った意味について、国連でも中国でもなくわれわれ（米国）が対処する、という決意を示している、と解説した。

そして、「大統領は、北朝鮮が米国を攻撃できる核兵器を手にすることを許さないだろう」と述べ、「もし状況が変わらなければ、われわれは戦争へと向かうことになる」と警告した。

北朝鮮が、米本土を狙える核ICBM開発の最終段階に入ったとみられるなかで、外交努力に割ける時間はどの程度あるのか。

米政権に近い関係者は今月、私に、北朝鮮が米本土を狙える核ICBMを実戦配備させるまで、「残り6カ月余りしかない」という米情報当局内の見方を明かした。

「対話路線が実らなければ軍事攻撃に」

米国内には、北朝鮮がそうした能力を獲得する前に、「対話を通じて北朝鮮に核ミサイル開発をまずは凍結させる」か、「対話路線が実らなければ軍事攻撃に踏み切るべきだ」との見方が少なくない。グラハム上院議員の同28日の発言も、こうした米国内の強硬論を反映したものといえる。

外交努力をおこなえる時間が次第に短くなってくるなかで、トランプ政権は、中国を仲介者にして、北朝鮮と直接対話する試みを続けている。

11月上旬の米中首脳会談で、トランプ大統領が習近平国家主席に要求したのは、北朝鮮を対話のテーブルに引き出す、ということだったという。実際、米中首脳会談後、習主席は11月17日～20日まで北朝鮮に特使を送ったものの、結局、特使は金正恩氏には面会できずに終わった。

グラハム上院議員は11月28日のCNNテレビで、中国がいまのところ米国に協力しているとしてその役割に期待感を示した一方、強い調子でこんな要求もおこなった。

「われわれは、北朝鮮の狂った男に、米本土を狙える能力を持たせることは許さない。中国の友人に言いたい。われわれはこんな状況を我慢することはしない。あなたがたは私たちを助ける必要がある。もしあなたがたがわれわれを助けてくれないのなら、われわれでそれに対処する。われわれで対処するという意味は、あなたたちの裏庭で戦争をするという意味だ。われわれの裏庭ではなく、だ」

トランプ氏が11月28日に使った「われわれはそれに対処する」との言い回しをそのまま使った、中国への警告だった。

仮に軍事衝突に至った場合に地域にどれだけの被害が出るのだろうか。

今年10月初めに米ジョンズ・ホプキンス大の米韓研究所が運営するサイト「38ノース」が出した軍事衝突が起こったときの被害想定は、通常の核ミサイルがソウルや東京に落ちた場合、それぞれの死者は「ソウルで最大約116万人」「東京で最大約95万人」。北朝鮮が9月に実験したような水爆が落ちる場合の死者は、「ソウルで最大約203万人」「東京で最大約180万人」に達する、という実に恐ろしい内容だった。

米国内ではこうした被害想定が出ているだけに、グラハム上院議員に対して、CNNのアンカーは、もし戦争になれば、韓国や日本などの北東アジア地域で100万人規模の犠牲が出かねないと質していた。これに対し、グラハム氏は、北東アジア地域と米国のどちらかを選ばなければならなければ、「トランプ大統領は、（北東アジア）地域よりも、米国を選ぶ」との見方を示した。

そのうえで、グラハム氏は「（北東アジア）地域が、われわれが外交的な解決を見つけることを手助けしてくれることを望んでいる」と語った。米国を外交的な解決へと導けるかどうかは、中国、日本、韓国などの北東アジア地域の努力にかかっているというメッセージだ。

日本時間の11月29日朝、トランプ大統領との電話会談を終えた安倍晋三首相は「日米で主導し、国際社会と連携しながら北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めていくという認識で一致した」と語った。

挑発を続ける北朝鮮に対する圧力はもちろん必要だろう。ただ、被害想定を考えながら議論している米国内に比べ、日本国内の議論は、圧力をかける必要性にばかり焦点が当たっているように私は感じる。「圧力をかけ続けた先に何があるのか」「軍事衝突に陥るという最悪の場合、被害はどの程度になるのか」「そうした際に日本国民をどのように守るのか」といった議論が日本国内では薄いように思う。

「戦争がもたらす甚大な結果に目を向けていない」

11月29日の朝日新聞朝刊にウィリアム・ペリー氏のインタビュー記事が掲載された。ペリー氏は、1994年の北朝鮮危機に米国防長官として最前線で対処した経験を持つ。

ペリー氏はこう警告した。

「日本の指導者は、外交の失敗がもたらす帰結を理解する必要があります。外交の不在や見境のない発言は、戦争に、非常に壊滅的な核戦争に突入する条件を醸成してしまいます」

「実行可能な軍事オプションがあるなら、私もそれを薦めるかもしれませんが、（実際のところ）そんな解決策はないのです。私が驚くのは、実に多くの人が戦争がもたらす甚大な結果に目を向けていないことです」

「戦争は日本にも波及し、核（戦争）になれば、その被害は（韓国にとって）朝鮮戦争の10倍に、（日本にとって）第2次世界大戦での犠牲者数に匹敵する大きさになります。われわれは外交を真剣に検討すべきです。私は安倍首相に、トランプ大統領との議論で、こうしたことを促すことを期待しています」

ペリー氏からの「実に多くの人が戦争のもたらす甚大な結果に目を向けていない」という指摘は、私たちに突き刺さると思う。外交努力をおこなえる時間が少なくなっていくなかで、習主席だけでなく、安倍首相や文在寅・韓国大統領がどのような役割を果たせるのか注視したい。東洋経済ONLINEより

危機はクリスマス後か？トランプ政権による対北朝鮮攻撃の可能性

29日未明、北朝鮮が約2か月半ぶりに弾道ミサイルを発射した。通常軌道より高く打ち上げるロフテッド軌道で大陸間弾道ミサイル（ICBM）を発射し、日本海の日本の排他的経済水域に着水した。最高高度はこれまでで最も高い4475キロメートルで、通常軌道での発射であれば射程距離が1万メートルを超え、米国の首都ワシントンをその射程に収めるとみられる。北朝鮮はこの新型ミサイルが「火星15号」で、大型の核弾頭を搭載できると発表し、米本土全体をその射程に収めると主張している。射程距離は伸びたが、一番重要な弾頭の大気圏再突入技術については、まだ完成していない可能性が残っている。

（写真：ロイター/アフロ）

北朝鮮がしばらくの間ミサイル発射をしなかったことについて、経済制裁が効果を上げている、あるいは米国の「先制攻撃」を恐れているという分析が示されてきた。さらには、自制をして米国との対話のタイミングを見計らっているという見方や、中国共産党の全国党大会やトランプ大統領のアジア歴訪に配慮したという楽観論もあった。しかし、この間も北朝鮮はミサイルエンジンの実験を続け、着実に技術開発をしており、以上のどの分析も誤りであったことが明らかとなった。

火星15の発射についても、トランプ政権が8年ぶりに北朝鮮をテロ支援国家に再指定したことに対する反発との見方が出ているが、それは誤りであろう。トランプ政権が北朝鮮をテロ支援国家に再指定したのは、象徴的な動きではあるが、米国がさらに中国企業などへの独自の二次的制裁を強化し、他国にも同様の措置を求める目的がある。だが、北朝鮮は米本土を核攻撃できるICBM能力を手に入れることを当面の目標としており、どのような圧力にも屈せず、対話にも応じる見込みはない。トランプ大統領の強硬な発言や、テロ支援国家への再指定があろうとなかろうと、より信頼性のある核攻撃能力を獲得するため、粛々と技術開発を継続するだけであることが改めて確認されただけである。

ホワイトハウス内では強硬派が勢いを増している

トランプ大統領は、アジア歴訪に当たって北朝鮮に対する圧力の強化を地域各国に訴えた。特に、中国では習近平主席に北朝鮮への圧力強化を強く働きかけた。ホワイトハウス内では、中国が北朝鮮に対して効果的な影響力を行使することを期待する声はほとんど失われたが、訪中前にトランプ大統領自身はまだ諦めていなかった。トランプ大統領訪中後、習主席は特使を北朝鮮に派遣したが、金正恩委員長に会えず、核ミサイル開発をめぐって丁々発止のやり取りが繰り広げられたと伝えられている。これによってトランプ大統領自身も、習主席への期待を考え直すきっかけになるかもしれない。

また、ホワイトハウス内では、北朝鮮との対話についても否定的な考えが根強い。北朝鮮が米国との対話に関心を示していないため、外交を担当する米国務省は圧力の先にある対話をどのように構築するか難しい課題に直面している。国務省のユン北朝鮮担当特別代表は、「60日間挑発行為を自制することが米朝対話の条件になり得る」という考えを非公開の場で示していたことが報道された。しかし、ホワイトハウス関係者は、これは政権の意向を全く反映していないと言う。

代わりに、ホワイトハウス内では、強硬派が勢いを増しているとみられる。その代表格はポンペオCIA長官で、北朝鮮が来年にもICBM能力を完成させると見込まれる中「やるなら早いほうがいい」と主張していると伝えられている。その他の関係者も、軍事的衝突が近づいていると声をそろえる。対話を重視する発言を繰り返しながら実現できていないティラソン国務長官の辞任が近いと噂されているが、その後任の最右翼はポンペオ長官である。仮に強硬派の国務長官が誕生すれば、一気にホワイトハウスが攻撃モードに移る可能性も否定できない。10月の解散総選挙前後に、安倍首相や小野寺防衛相が、年末にかけて北朝鮮をめぐる緊張が高まる可能性を指摘していたが、このようなホワイトハウス内の動きを把握していたのかもしれない。

武力行使の可能性高まるも、課題は残ったまま

1つの注目点は、クリスマス前後における在韓米軍の家族の動きである。在韓米軍は元々家族の帯同を認められていなかったが、朝鮮半島情勢が緊迫する中、ソウル在住の米国市民と並んで武力行使の足かせになっている。一部には、クリスマス休暇中に家族を韓国から避難させることによって、武力行使のハードルを下げると同時に、北朝鮮にそのシグナルを送って圧力を強めるという考えが広がっている。米軍はソウル在中の米国市民の避難訓練を年に2回行っていることに加えて、日米の間で韓国にいる日本人の避難に関する協議が行われていることが断片的に報道されており、非戦闘員退避の取り組みも米国による武力行使のハードルを下げることにつながる。

米太平洋軍は、すでに複数の北朝鮮攻撃計画を大統領に提示したと伝えられる。もちろん、米国が武力行使をした場合に予想される北朝鮮の重火器やミサイルによる報復にどう備えるのか、武力行使の国際法上の根拠をどう担保するのか、米国の武力行使に中国がどのように反応するのか、武力行使後の朝鮮半島にどのようなビジョンを描くのかなど、たとえ限定攻撃であっても、米国による武力行使には多くの課題が残っている。

安倍首相は、軍事力行使も含めたすべての選択肢がテーブルの上にあるというトランプ大統領の方針を全面的に支持している。北朝鮮との過去の対話路線が失敗したことは明白であり、軍事力行使も含めたすべての選択肢を検討するのは正しいし、そうでなければ北朝鮮への抑止も有効ではなくなる。しかし、武力行使に関する課題を残したままでは、北朝鮮に足元を見られてしまうだけである。これらの課題について真剣かつ迅速な議論が求められている。WEDGE Infinityより

「米国に慰安婦は関係ない、像も必要ない」あがり始めた疑問 日本は反撃の時

慰安婦像計画は思わぬところで浮上する。
　
今年９月、米国のある州立大学に通う日本人女学生からメールが届いた。「大学に慰安婦像が設置されそうだ」というＳＯＳだ。韓国系と日系の先生の提案だそうだ。（夕刊フジ）

こういう事態は十分あり得る。すでに、われわれが気づかぬうちに、どこかの大学の中庭に立っている可能性だってある。幸い、この大学では米国人の先生が中心となって反対し、計画はギリギリのところで中止となった。

日本は長年、元慰安婦に対してひたすら謝り続けてきた。強制連行して性奴隷にしたから謝ったのではない。現代の価値観から「軍の売春婦」だった女性をいたわる気持ちでの謝罪だ。

だが、そんな日本の心優しさは国際社会にはまったく理解されず、逆に「よほど、ひどいことをしたから謝ったのだろう」と誤解されている。河野談話が良い例だ。

安倍晋三政権が長期安定政権となったこともあり、遅まきながら謝るだけの日本政府からは脱却しつつある。

国連では２０１４年以降、「慰安婦は性奴隷ではない」と明言し、２０万人の強制連行も否定した。今年２月には、米国連邦最高裁に「グレンデール慰安婦像撤去訴訟の原告を支持する意見書」を提出した。慰安婦問題は外交問題であるとして慰安婦像反対を表明した。

しかし、慰安婦問題を利用しての反日活動は依然活発だ。

今年９月には、サンフランシスコの公園に慰安婦像が設置された。中華系団体が中心となり、中国領事館も応援した。建前は性暴力根絶のためだが、団体のリーダーは「日本は戦争犯罪を認めて謝罪賠償しろ。東京にも像を建てるべきだ。日本が嘘をついて反対すればするほど、世界中に慰安婦碑は建つ」と発言した。それがメディアに報道される。日本側の対外発信は、まだまだ足りない。

一方、良い兆しもある。

大学の慰安婦像計画を、米国人の先生方が反対してくれたように、米国人から疑問の声がニュースや投稿にみられるようになった。

「米国に慰安婦は関係ない、像も必要ない」「そんな記念碑を建てたら、他の国の被害者の碑も建てなくちゃいけないじゃないか」「慰安婦団体の挺対協は北朝鮮と関係がある」「慰安婦像設置はミサイルを放ち米国人青年を拉致して死に至らしめた北朝鮮を支持することだ」「米政府が仲を取り持った日韓合意を邪魔することだ」

北朝鮮問題も影響して一部の米国人は気づいてきたようだ。

外務省の２０１８年度予算の柱の１つは「戦略的対外発信」の８１０億円。この流れに乗って有効に使っていただきたい。日本も反撃のチャンスだ。産経ニュースより

津軽海峡の北朝鮮船、海保が曳航 座礁の恐れで

第１管区海上保安本部（小樽）は３０日、津軽海峡を漂っていた北朝鮮船に座礁の恐れがあるとして、北海道南部沿岸の安全な海域に向け、巡視船による曳航（えいこう）を始めた。同日中にも立ち入り検査する方針。
　
１管によると、北海道松前町沖で漂っていた木造船を、２９日午前に上空から発見。監視を続けていた。船は潮流で津軽海峡を東に流され、青森県大間町付近の沖合で座礁する恐れがあったため、３０日午前６時ごろ、北海道知内町沖に向けて曳航を始めた。

北朝鮮船には１０人が乗っているとみられる。乗員は、荒天のため松前町沖の無人島、松前小島に一時避難していたと説明。２８日には北海道警のヘリコプターや海保の航空機が、同島の避難港近くで人影や船を確認していた。産経ニュースより

首相 北朝鮮ミサイルに備え都市部で避難訓練働きかけへ

安倍総理大臣は参議院予算委員会で、北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受け、北朝鮮の挑発に屈せず、圧力を最大限まで高める方針に変更はないと強調するとともに、ミサイルに備えた避難訓練の実施を東京などの大都市部の自治体に働きかける考えを示しました。

 

この中で、自民党の青山繁晴氏は「北朝鮮の弾道ミサイルは精度が上がっており、東京を中心とする大都市部に狙いを定めることが考えられるが、東京での避難訓練の遅れには目を覆うものがある。近隣の住民や学校の子どもたちとの訓練を行ってほしい」と質問しました。

これに対し、安倍総理大臣は「弾道ミサイルが落下した際にみずからの身を守るためどのように行動すべきかを国民が理解し、避難行動をとれるようにするためには、実践的な訓練を繰り返すことが大切だが、人口密集地での訓練は東京を含め実施に至っていない。都市部での避難訓練の積極的な実施を自治体に働きかけ、国民の安心・安全の確保に万全を期したい」と述べました。

また、安倍総理大臣は、弾道ミサイルに備える避難場所について「地下施設への避難は有効だ。一定期間滞在可能な施設とする場合に必要な機能や課題などについて、現在、関係省庁で検討を進めている」と述べました。

公明党の西田参議院幹事長は「またしても北朝鮮が断じて許されない弾道ミサイルの発射を行った。国連決議などに明白に違反するものであり、改めて、北朝鮮問題に対する取り組みや決意を聞かせてほしい」と質問しました。

これに対し、安倍総理大臣は「北朝鮮が一貫して核・ミサイル開発を追求していることが明白になったが、わが国はいかなる挑発行動にも屈することはない。国際社会で一致結束して北朝鮮に対する圧力を最大限に高め、北朝鮮のほうから対話を求めてくる状況を作っていく。この方針にいささかの変更もないことを、韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領やアメリカのトランプ大統領にも伝えた」と述べました。

一方、森友学園の問題で、財務省の近畿財務局が国有地の売却額の算定に必要な評価調書という書類を作っていなかったことに関連して、太田理財局長は、過去５年間でこうした事例が９件あったことを明らかにし、陳謝しました。

また、太田局長は、国有地売却にあたり森友学園の支払い能力を審査する力が欠けていたのではないかと指摘され、「金融機関の審査を行う部門のノウハウを生かし、人事交流も行って、徹底的に審査能力の強化を図りたい」と述べました。NHKニュースより

日本の人手不足を高失業率・就職難の韓国の若者で補う経団連の仰天プランに潜む“落とし穴”

経団連が来春、韓国・ソウルで、現地の大学生を対象にした日本企業の就職セミナーを開くことになった。就職率が９７％に達し、複数の企業から内定をもらう学生が当たり前の「超売り手市場」という日本の人手不足対策の側面もある。

だが、実際には、韓国の若年層の高い失業問題を韓国経済界が“解決”できず、経団連に泣きついてきたのが実情のようだ。うまくいくのだろうか。

「日本は人手不足となっている。この雇用の問題で協力できないか」

このほど、東京で開かれた経団連と韓国の経済団体「全国経済人連合会（全経連）」との会合。全経連の許昌秀（ホ・チェンス）会長はこう呼びかけた。

許氏は、経団連の榊原定征会長ら日本の大企業のトップに対し、「日韓の協力をより進化させ、ウイン・ウインの関係を作っていきたい」とあいさつ。同時に強調したのが、韓国経済の先行き不透明感で、その象徴として示したのが、「韓国では若者の失業問題が深刻になっている」ことだった。

つまり、日本企業に韓国の若者の雇用を引き受けてほしいと求めたのだ。

これに対し、日本側からは、日本企業が実施するインターンシップなどに、韓国の大学生が参加している事例も示された。

日本企業が韓国の大学生を採用することで、日本の人手不足解消につながり、韓国の就職難の解決が進むとして、日本企業が韓国の大学生を採用する就職セミナーのアイデアに進んでいった。来春には、ソウルで、日本企業による韓国の大学生を対象にした就職説明会が開かれる予定だ。

日本企業に就職して、日本で働くケースだけでなく、現時点では中途採用が大半となっている日本企業の韓国支社や韓国法人などで、韓国人の新卒採用を増やす考えだ。また、中には総合商社などで、韓国子会社が新卒学生を雇用し、日韓とは別の第三国の駐在員にする案も出ている。

大半とみられる日本で働くケースでは、日本語が大きな障壁になる可能性も高いが、これを問題視しない成功事例も出ている。

日本のある大手人材派遣会社では、企業の情報システムの構築や保守、メンテナンスなどを丸ごと請け負うアウトソーシング（外部委託）事業で、韓国人エンジニアを大量に活用している。

もともと、韓国ではインターネット環境が日本よりも整備されていることからＩＴリテラシーは高いし、英語力も高い。顧客との交渉は、日本人のグループリーダーや日本語を理解できる韓国人エンジニアが担当し、その後の韓国人エンジニアへの指示などは英語を活用していくことで、問題は起きず、欧米スタイルでの仕事が取り組めると評価されている。

日本でも、ＩＴ分野やネット関連での新サービス構築などでの人手不足が深刻化しているだけに、こうしたスタイルを意識して、ＩＴ企業などが経団連主催のソウル就活セミナーに参加しそうだ。

ただ、ある日本の経営者は、韓国財界の「メンタリティー（心のあり方）」を疑問視する。

韓国の財界人として自国の経済成長や発展を意識すべきなのに、人材の流出をいとも簡単に認めようとするからだ。「自国で新たな産業やイノベーションを起こすことをあきらめているようにみえる」との指摘もある。

韓国の就職状況は昔から問題になっていた。サムスン、ＬＧ、現代、ＳＫの４大財閥グループの資産規模は、韓国の国内総生産（ＧＤＰ）の約６割を占めるとされる、その分、韓国経済の財閥への依存度は非常に高く、有力な中堅・中小企業が十分育っていないことの裏返しでもある。その上、４大財閥グループに就職できるのは一握りに過ぎない。

それに加え、在韓米軍の「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」配備をめぐって、韓国企業に対する中国の経済報復が長期化。韓国経済は急減速し、業績悪化を余儀なくされた大企業は、大学生・大学院生の新卒者（新卒予定者）の採用を減らしている。今後３年間は、多くの学生にとって、「大学卒業＝ニート」という過去最悪の「就職氷河期」になると予想されている。今年１０月の韓国の失業率は３．４％だが、１５～２９歳の若年層に限ると９．２％に跳ね上がり、間もなく１０％を超えるとの見方もある。

若年層失業率の高さは、社会不安に直結するため対策は急を要する。本来であれば、政府や経済界が連携して対策を進めなくてはならないが、世論を気にして財閥に厳しい態度を示す文在寅（ムン・ジェイン）政権と韓国経済界の関係はうまくいっておらず、連携は事実上無理だ。

この韓国の政権と経済界の“隙間”が、ソウルで日本企業の就職セミナーが開かれる大きな背景だ。ただ、韓国で職がないからといって、韓国人学生は日本企業に就職したいと思うだろうか。日本で最先端技術を習得して、将来的に韓国企業に転職されてしまうと、結果的に日本からの知や技術の流出＝“産業スパイ”を育ててしまいかねない。日本企業は、この“落とし穴”にはまってはならない。経団連には再考も含めて慎重な対応が求められる。産経ニュースより

「覚せい剤はコメより流通」北朝鮮は「ヒロポン」で外貨獲得

国際的な制裁により経済にダメージを受けている北朝鮮は、外貨取得のために、覚せい剤の輸出に力を注いでいる。ヘロインの原料になるケシの生産と輸出量が減少するなか、台頭してきたのは、日本でも「ヒロポン」「スピード」などの名で知られる覚せい剤、メタンフェタミンだ。
　
米国麻薬取締当局（DEA）によると、北朝鮮は中国から安い原料を輸入して、大量生産している。北朝鮮製のメタンフェタミンの品質は「良好」で99%純正、利用者は「壁を乗り越える」ほど異常行動を起こすという。

北朝鮮のメタンフェタミン生産に係わる匿名の関係者はDEA当局者に対して「それ（ドラック）を広げた地域、ニューヨーク、ボストン、あらゆるところで、人々は狂いだした」と述べた。
　
メタンフェタミンは、中枢神経を興奮させる作用をもたらす。強い精神依存があり、興奮を得るため使用量が増加していく傾向にある。効能としては催眠剤の反対で、眠気を覚まし、疲労感をなくし、気分を高揚させ、多弁になるなど。日本では1951年に施行した覚せい剤取締法の対象となったが、40年代まで「疲労除倦」「能率増進」などの宣伝文句をつけられ薬局で一般的に市販されていた。

 

中朝国境で蔓延する覚せい剤

DEA当局は中国とロシアのメディア、脱北者らの話を分析して、「メタンフェタミンの生産と消費量はこの20年でかなり拡大した。中国および他の国へ輸出されている」と2016年の同年次レポートで指摘した。

覚せい剤により狂わされた人の姿は輸出先だけでなく、北朝鮮国内および中国国境の街でもみられるという。中朝国境の遼寧省は主な北朝鮮製覚せい剤の輸入先として知られる。

北朝鮮では中国との国境工業都市で薬物使用者が見られ、また学生、労働者、中産階級と広い幅の社会階層に広がっている。

1970年代から2004年ごろまで、北朝鮮当局が大量に覚せい剤を海上輸送するなど違法薬物販売に関与していたことが複数の国の犯罪事例で明らかになっている。しかし近年、大規模な運搬の摘発はない。レポートは「生産工場が国営ではない個人規模の工場に移り、独立していることを示唆する」とした。

いっぽう、国営であろうが小規模であろうが、薬物蔓延は北朝鮮国内で存在する。しかも「危険な覚せい剤」としての認知は低い。レポートによると「利用できる医薬品や十分な教育を受けていない場合、メタンフェタミンは家庭医薬、嗜好品として使用されている」という。

北朝鮮当局は、疲労を感じさせず興奮をもたらすメタンフェタミンを、国民の結束や反体制活動を抑制するのに利用しているとも考えられている。国際基督教大学のスティーブン・ナジー教授は豪州メディア、ナイン・ニュースの取材に対して「北朝鮮では一般的に覚せい剤の流行が見られ、娯楽や現実逃避など、労働者たちの疲労を紛らわせるのに使われるのではないか」と述べた。

韓国ソウル拠点の北朝鮮人権データベースセンターのリ・クァンヒョン調査員は、北朝鮮人の30％近くが覚せい剤の利用していると推計する。リ調査員は2010年以降に脱北した北朝鮮人を調べたところ、覚せい剤利用率が非常に高かったという。ある脱北者の一人は「薬（覚せい剤）は米よりも一般的だ」、別の脱北者は「一番手っ取り早く気持ちよくなる方法だ」と明かした。大紀元日本より

自動車内の操作パネル 中国国産車ですらほぼ英語なのに、中国語を使ってくれてる日本ブランドがあった！

中国メディア・今日頭条は２６日、中国で販売されている自動車のコントロールパネルのほとんど英語表記のなか、中国語を採用している日本の自動車ブランドが存在することを伝え「国産は恥ずかしくないのか」とする記事を掲載した。

記事は「どうして中国国内の自動車の操作パネルのボタンに英語でなく中国語を採用することができないのか。新車を購入して読めない英語を解読すべく説明書を読むというのは人に優しくないではないか」と疑問を提起した。

そのうえで「調査の結果、設計上に関する法規や規格の縛りがあり、車内のボタンの文字や大きさ、形状にルールがあるようだ。そして、国際的に通用する言語である英語を用いるのが自動車業界の中で慣例になっている。国産メーカーも中国語表記をしたいのだが、輸出することを考えれば英語表記になってしまうのだ」と説明している。

その一方で、数ある自動車メーカーの中で中国市場向けに中国語表記をしているブランドが２つだけあると指摘。１つめは中国ブランドのＢＹＤで、もう１つがホンダの高級車ブランド・アキュラだとし、「中国の消費者の生活に寄り添うべく、一部のアキュラに中国語表記を採用し、どのボタンが何の機能を持っているのか分かりやすくなっている」と伝えた。

記事は「中国語表記、英語表記どちらにも良い点はある。中国語は分かりやすく、英語の国際的に通用する。ただ、ＢＹＤの販売台数が増えるにつれて、今後多くのメーカーが中国語表記を採用することになるだろう。なぜなら、中国が世界最大の自動車消費市場であり、中国の消費者に受けることが各メーカーにとって一番の任務になるからだ」と評している。

自動車大国と呼ばれてきた日本を走る自動車に、コントロールパネルの表記が日本語のものはほとんど見当たらない。それはおそらく、規格やコストの問題に加えて「英語表記のほうがかっこよく見える」という感覚がどこかにあるからだろう。中国人と日本人の英語表記に対する感覚には、多少なりとも違いがありそうだ。サーチナより

「リトル・ロケットマン」「哀れなやつ」 北朝鮮・キム委員長への中傷再開

トランプ米大統領は２９日、中西部ミズーリ州での演説の中で、弾道ミサイルの発射実験をした北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長を「哀れなやつ」と非難し、最近は封印していた金氏への中傷を再開した。また同日、自らのツイッターに「北朝鮮に大規模な追加制裁を科す」と投稿し、「この事態に対処する」とも主張。北朝鮮に「最大限の圧力」をかける方針を改めて強調した。

演説は税制改革に関するもので、トランプ氏は支持者を前に「減税は米国経済にとってロケット燃料になる」と述べたところで台本を離れ、金委員長を「リトル・ロケットマン」とこき下ろした。その後、「哀れなやつ」とも発言。トランプ氏は今月３～１４日のアジア歴訪中、金氏に対する個人的中傷や批判は自制していた。

一方、サンダース大統領報道官は２９日、ＦＯＸニュースに出演し、「北朝鮮に最大限の圧力をかけ続ける方針に変更はなく、追加制裁はその一環だ」と述べた。シャー副報道官も記者団に「中国、ロシアを含めた他国との連携により制裁の効果が出ている」と強調し、「可能な限りの圧力をさらに加えることになる」と語った。

またティラーソン国務長官は２９日、国務省で記者団に「新たな追加制裁項目の対象は多岐にわたり、金融機関が含まれる」と明らかにしたうえで、「準備ができ次第、財務省が発表することになるだろう」と述べた。

米政府は今月２０日に北朝鮮をテロ支援国家に再指定したことを受け、翌２１日、北朝鮮と取引を続ける中国の実業家や北朝鮮籍船舶などを対処にした制裁措置を発表している。 毎日新聞より

北朝鮮の漁船が日本に相次ぎ漂着、背景に「対北制裁強化」

北朝鮮の漁船が日本に相次ぎ漂着、背景に「対北制裁強化」　ここ数日の間に北朝鮮の漁船が少なくとも13隻以上、日本の海岸に漂着したり沿岸での操業を目撃されたりしていることが分かった。国際社会の対北制裁によって経済が悪化している北朝鮮が、食糧不足を補うために漁業を奨励し、漁民たちが粗末な船舶で無理やり操業していることが原因と推定される。

28日付の読売新聞は、このところ日本の海岸で北朝鮮籍とみられる木造船が相次いで見つかっていると報じた。

27日には秋田県男鹿市の海水浴場で全長7メートルの木造船が見つかった。船内からは8人の遺体が発見されたが一部は白骨化が進んでいたため、長期間にわたり船が漂流していたとみられる。読売新聞は、この木造船が大陸から日本に向けて吹く強い北西風に乗って北朝鮮から流れ着いたとの見方を示した。

11月15日以降、青森、秋田、石川の各県などで少なくとも13隻の船が確認されており、23日には秋田県由利本荘市の海岸で北朝鮮籍のイカ釣り漁船が発見された。乗船していた男性8人は自ら「北朝鮮から来た」「1か月前に船が故障し、漂流していた」と話していることが分かった。

これらの漁船は主に、石川県能登半島の沖合までやって来て操業しているが、この地域は「大和堆」と呼ばれ日本側の排他的経済水域（EEZ）にある。つまり北朝鮮の漁船が日本の許可なく無断操業をしているわけだ。読売新聞によると、10月下旬には大和堆付近で北朝鮮籍とみられる漁船300－400隻が確認されたという。

北朝鮮の漁船が日本の沿岸部まで来て操業するのは、国際社会の対北朝鮮制裁強化によって食料が不足し始めたため、北朝鮮政府が漁業を奨励しているとの分析が出ている。北朝鮮が西海（黄海）や東海（日本海）の漁業権を中国に売却した影響で、北朝鮮漁船ははるか遠くの海まで出航しなければならない状況に陥っているわけだ。

日本の沿岸部で北朝鮮漁船の違法操業が急増すると、安倍晋三首相は22日、参議院本会議で「違法であるだけでなく、日本の漁業者の安全な操業を妨害している深刻な問題」だとして「政府として毅然と対応する」と述べた。朝鮮日報より

北ミサイル兆候の第一報は日本メディア、感知は韓米日共同

約70日にわたり挑発を自制していた北朝鮮に弾道ミサイル発射準備の兆候が見られるとの情報は、28日の日本メディアの報道で初めて伝えられた。共同通信や産経新聞などはこの日「日本政府が、北朝鮮の弾道ミサイルの発射準備と疑われる電波信号を感知し、警戒を強めている。数日内に発射の可能性がある」と報じた。

しかし、この電波信号は日本単独ではなく韓米日3か国が共同で感知したものだという。朝日新聞など日本メディアは29日「韓米日の軍事当局が27日、レーダーを通じ、北朝鮮の弾道ミサイル発射の際に観測されるテレメトリー信号（遠隔電波信号）を捕捉し、ミサイル発射に備えている」と報じた。

テレメトリーとは、離れている二つの物体が各種情報データをデジタル信号に変換して送受信することを意味する。火災警報、盗難警報、電気・ガス・水道の遠隔検針、大気汚染・水質監視など生活の中でも広く使われている。携帯電話のブルートゥース機能もテレメトリーの一種だ。

弾道ミサイルもテレメトリーを利用し、発射準備段階から落下するまで速度・圧力・温度・位置などさまざまなデータを地上の管制センターに送り続ける。冷戦時代、米国とソ連は相手のミサイルが発信するテレメトリーの感知装置を開発するために膨大な資金を投じた。

北朝鮮はこれまでも弾道ミサイル発射の際にテレメトリー信号を送受信しており、発射前にも送受信テストを実施しているという。朝鮮日報より

北はICBM完成宣言、韓国は米国の先制攻撃を阻止

北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星15号」を発射した。これまで北朝鮮は75日間にわたり挑発行為をしてこなかったため、韓国政府内部では対話が実現することへの期待も高まっていたが、結局これも無駄だったことが改めて明らかになった。一部では平昌冬季オリンピックをきっかけに韓米合同軍事演習を一時中断することも検討されたようだが、これも一方的な期待だった。北朝鮮は誰が何を言っても核武装を完成させるとする自分たちのスケジュールをただ進めるだけだ。それまでは韓国政府が何を提案し、また何を構想しても北朝鮮の眼中には全く入らないだろう。

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領はこれまで北朝鮮の核・ミサイル問題のレッドラインについて「核兵器を搭載したICBMの完成」と発言してきたが、これは要するに「このラインを超えれば軍事行動を取ることも考えられる」ということだ。ところがこの日、米国と日本はいずれも北朝鮮が発射したミサイルをICBMと明言したが、韓国政府は「長距離弾道ミサイル」「ICBMクラス」としかコメントしなかった。北朝鮮がレッドラインを超えたと認めれば、米国が軍事行動に乗り出す可能性が高まるため、韓国政府は言葉を選んでいるようだ。

文大統領は「北朝鮮が状況判断を誤り、われわれ（韓国）を核で脅迫する、あるいは米国による先制攻撃を念頭に置くべき状況にならないようにしなければならない」とも述べた。この言葉は要するに「現実として北朝鮮による挑発行為は阻止できないので、米国の先制攻撃を阻止すべきだ」という意味になるだろう。そうなれば北朝鮮は心置きなく挑発を続けられるようになる。大統領は北朝鮮の脅威については公の席で非難すべきだが、米国の対応をめぐる議論は非公開の形にすべきだろう。

外交的な方法はすでに失敗し、軍事行動も韓国が反対するのであれば、北朝鮮の核問題は今後二つの方向しかない。まず一つは北朝鮮の核保有を否定しながら、最後まで制裁と圧力を押し通すことだ。昨年韓国に亡命した太永浩（テ・ヨンホ）元駐英北朝鮮公使は「忍耐を持って制裁を続ければ、いつか結果が出る」との見方を示している。しかし中国がそのように一貫した態度を持ち続ける可能性は低く、また韓国政府もどのような対応に出るか分からないだろう。

もう一つは北朝鮮の核保有を認めた上で交渉が行われる可能性だ。北朝鮮はこの日「核武力完成という歴史的大業、ロケット強国の偉業が実現した」とした上で「世界の平和と安定を守るため、あらゆる努力を傾けていく」とコメントした。これは北朝鮮が今後も自らを核保有国と見なし、対話局面へと乗り出すことを予告したようなものだ。実際に米国のトランプ大統領が考えを変えるだけで局面は大きく変わるだろう。北朝鮮がこれ以上核実験やICBM発射をしないという条件に応じれば、制裁の解除や在韓米軍の撤収などが本当に話し合われるかもしれない。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長はいわゆる「核を手にした上での平和攻勢」により韓国の左翼勢力と連携し、韓国国内で深刻な対立をもたらそうとしてくるかもしれない。

北朝鮮が目標とする「決定的時期」は徐々に近づきつつある。もしかすると数カ月以内にはその時が来るかもしれない。今最も重要なことはいかなる最悪の状況でもぶれることなく韓米同盟に立ち返ることだ。米国が提供する核の傘だけでなく、戦術核兵器の再配備や核兵器共有戦略についても真剣に検討しなければならない。朝鮮日報より

米、中国に北への原油供給停止を要求 安保理緊急会合始まる

北朝鮮による大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射を受けた国連安全保障理事会（UN Security Council）の緊急会合が29日、始まった。ニッキー・ヘイリー（Nikki Haley）米国連大使は、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が同日の中国の習近平（Xi Jinping）国家主席との電話協議で、北朝鮮への原油供給停止を求めたことを明らかにした。

また「すべての国に対して北朝鮮とのあらゆる関係を断ち切るよう呼び掛ける」と述べ、各国に北朝鮮との外交・貿易関係を断つことも要請した。

ヘイリー大使によると、トランプ氏は習氏に「中国が北朝鮮への原油供給を停止しなければならない段階に来ている」と伝達。ヘイリー大使は原油供給停止について、北朝鮮の動きを抑え込む上で「極めて重要な措置」になると指摘した。

ヘイリー大使は「戦争になれば、間違いなく、北朝鮮の体制は完全に破壊される」とも警告した。

一方、日本の別所浩郎（Koro Bessho）国連大使は「国際社会は圧力をかけ続けなくてはならない」と強調した。

北朝鮮は29日、新型ICBM「火星15（Hwasong 15）」の試射に成功したと国営メディアを通じて発表。金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長は「核戦力の完成という歴史上重要な目標を達成した」と宣言した。

安保理緊急会合の開催は米国と日本、韓国が要請した。yahooニュースより

日中が同時に新型戦闘機を開発、「中国は成果蓄積、日本は足踏み」

2017年11月28日、新浪軍事は、1980年代に日中がほぼ同時に国産戦闘機の開発に乗り出したにもかかわらず、今では中国が日本を大きく引き離しているとする記事を掲載した。

記事は「1980年代、日本の航空工業はピークを迎えていた。F15を改造したF15J戦闘機を完成させ、模倣から自主生産への機運が高まる中で、F1に代わる新世代戦闘機FS−Xの開発プロジェクトが立ち上がった。この時期、中国ではJ10戦闘機の研究開発が進められており、日中両国はほぼ同時にスタートラインに立っていたのだ」と紹介。「しかし、日本をコントロールできなくなる可能性を恐れた米国は圧力を掛け始め、結局、日米合同開発という形で88年にF16CをベースとしたFS−X、後のF2戦闘機の開発が始まった。米国がエンジンを提供して日本が組み立てるという形で95年1月にプロトタイプ機がラインオフし、10月に初飛行に成功。かたや、中国のJ10の開発は日本から3、4年遅れていた」とした。

日米共同開発となったF2戦闘機はその後、2000年に量産型が納品された。記事は「本来、日本にとっては記念すべき喜ばしい日であったはずだが、喜べない人たちもいた。なぜなら、その設計は米国の戦闘機をベースとしたものであり、米国のしがらみから脱して自前の新しい戦闘機を開発できなかったからだ」と指摘。「中国はJ10の開発によって技術的な過渡期を終え、今やJ20を開発するに至った。一方で日本は今も同じ場所で足踏みをしており、次世代戦闘機実証機の『心神』でも全体的なレベルアップを実現することはできなかった」と論じた。

さらに、「F2戦闘機はわずか98機を製造しただけで11年に生産終了となった。生産数の少なさは単価を大きく引き上げ、世界の同タイプの戦闘機に比べて2倍、3倍という高値になった。しかも、同年3月11日の東日本大震災で18機が損傷し、少なくとも5機が修復不可能と判定された。その後、複合材料製の翼など多くの新技術をF2の改造機に注ぎ込もうとしたが実現せず、レーダーなどのグレードアップにとどまった。その理由は、財政難に加えて、技術的に成功する保証がなかったからだ」としている。

記事は最後に「現在の戦闘機分野で、中国は日本をはるか遠くに置いてきた。その差はますます明らかになっている。自らの手で発展させることができないということこそ、日本が抱える最大の悲哀かもしれない」と結んでいる。レコードチャイナより

トランプ大統領「状況は深刻」…ワシントンでは北ミサイル基地爆撃論

トランプ米大統領は２８日（現地時間）、米国の首都ワシントンまで打撃可能な北朝鮮の３回目の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射に対し、激高する姿を見せた。トランプ大統領は「状況を非常に深刻に受け止めている」とし「これを扱って解決する」と述べた。続いて「我々は非常に深刻な対北朝鮮接近法（政策）を持っており、何も変わっていない」と語った。３回目のＩＣＢＭ発射以降も「最大限の圧力と制裁」という従来の対北朝鮮政策を変えないという意味だ。

米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のアントン報道官もこの日、ＦＯＸニュースに出演し、「大統領と閣僚らはみんな北核解決のための時間がいくらも残っていないということをよく知っている」と述べた。しかしホワイトハウスは軍事的オプションなどの強硬策への言及は控えた。アントン報道官は「経済的・外交的圧力を加えるための代案はまだ尽きていない。何よりも北朝鮮に対して最も大きな経済的テコを持つロシアと中国がさらにやるべきことが多い」と強調した。

ティラーソン国務長官も北朝鮮のＩＣＢＭ発射を糾弾する声明で「外交的オプションは依然として実行が可能であり、開かれている」とし「米国は北朝鮮の好戦的挑発を終息させ、平和的非核化の道を探そうとする努力を続ける考え」と述べた。

しかし米国では「北爆論」がまた台頭している。

トランプ大統領と親しいリンゼー・グラハム上院議員はこの日、ＣＮＮ放送に出演し、「北朝鮮との戦争が勃発すれば、それは北朝鮮が自ら招いたものだ。状況が変わらなければ我々は戦争へ向かっていくだろう」と述べた。続いて「北朝鮮はトランプ大統領を誤認している」とし「彼は米国を保護するために必要なら北朝鮮政権を破壊する準備ができている」と話した。さらに「トランプ大統領は北朝鮮政権の破壊と米国本土（を守ること）の中から選択しなければならないとすれば北朝鮮政権の破壊に進むはずであり、中国もこうした状況を理解することを望む」と主張した。

ジョージ・Ｗ・ブッシュ元大統領の演説秘書官だったマーク・ティッセン企業公共政策研究所（ＡＥＩ）研究員は「トランプ政権は４月、民間人を化学兵器で攻撃したシリアの軍事基地を打撃したように、北朝鮮が日本の方へミサイルを発射したミサイル基地を除去しなければいけない」と主張した。

ティッセン氏はＡＥＩのブログで「トランプ大統領は北朝鮮にミサイル試験不可区域（Ｎｏ－ｆｌｙ　ｚｏｎｅ）と核実験不可区域（Ｎｏ－ｔｅｓｔ　ｚｏｎｅ）を設定し、これを犯した場合は該当施設を原点打撃すると宣言するべきだ」とし「北朝鮮がいかなる処罰も受けずに韓半島（朝鮮半島）の主導権を握って挑発を続けることを容認してはいけない」とコメントした。また「核心は金正恩（キム・ジョンウン）政権との可能な交渉、外交的解決法はないという点」とし「北朝鮮の追加の核およびミサイル試験を終息させることで主導権を握った後、金正恩委員長後の政権と交渉するのがよい」と主張した。

ランド研究所アロヨセンターのマイケル・マザー副所長は中央日報に「北朝鮮が生存手段として米国と同等な核能力の完成のために急いでいて、今後、米国が３－６カ月以内にこれを阻止する軍事行動を取るかどうかがカギ」と述べた。

マンスフィールド財団のフランク・ジャヌージ理事長は中央日報に「さらに強力な制裁が核能力完成という戦略的目標に進む北朝鮮の方向を変えられるかは疑問」とし「そうだとしても、数百万人の死傷者が発生する戦争を避けるためには強力な核および通常兵器の抑止力を維持しながら制裁と対話の努力を併行し、北朝鮮の計算式を変えることが最も合理的な経路」と述べた。 中央日報より

経済団体が共産党に警告 対中進出企業への介入強化で

中国共産党が対中進出している外資の民間企業にも党組織を社内に設置させ、党の意向を経営に反映させるよう求めている問題で、在中国ドイツ商工会議所が、「中国市場からの撤退や戦略転換を図る企業が出る恐れがある」などと警告を行ったことが２９日、分かった。
　
同商工会が公表した声明では、「政党を含む第三者からの干渉を受けない経営がイノベーションや成長の強固な基礎だ」と反論。外資企業の経営判断に事実上の介入を狙う共産党の方針を強く牽制した。商工会レベルで「撤退」まで示唆しながら抗議の意を示したのは、初めてとみられる。

ドイツ系の企業は中国市場に約５千社が進出しており、約１１０万人の雇用を創出している。新車販売ではドイツブランドが日本車を抑えて中国市場のトップシェアを誇る。

１０月に北京で行われた共産党大会の政治報告で、習近平総書記（国家主席）は外資を含む民間企業への党組織設置を要求し、「大衆動員の強固なとりで」を築くと述べた。日本企業の間でも警戒感が高まっているが、日中経済協会、経団連と日本商工会議所による１１月の合同訪中団では、目立った反論はでなかった。

共産党はすでに、約３２００社の主要な国有企業で年内に党内組織を作らせる意向で、経営の事実上の主導権を党が握る態勢を構築する準備を進めている。株主総会などを経て経営規定である定款に盛り込むよう義務づけた。中央直轄１０２社は採用ずみという。
産経ニュースより

ＩＣＢＭ発射非難へ 制裁決議の厳密履行要請も

国連安全保障理事会は２９日、北朝鮮による新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射をめぐり緊急の公開会合を開いた。各理事国は、発射が安保理決議に違反するとして強く非難。全ての国連加盟国に対し、これまでの対北朝鮮制裁決議の厳密な履行を呼び掛ける。
　
安保理内には制裁強化を求める声もある。議長国イタリアのカルディ国連大使は開催前、「（ミサイル発射は）極めて深刻な挑発行為だ。各国が強く非難するほか、さらなる措置を求める国もあるだろう」と述べた。

常任理事国フランスのドラートル国連大使は「制裁強化が望ましい。関係国と迅速に動く用意ができている」と話した。

会合は日米韓が開催を要請。緊急会合は非公開が多いが、北朝鮮の核・ミサイル開発の脅威が国際社会にとって拡大したことを広く訴えるため公開することを求めた。
産経ニュースより

同じアジアの先進国でも「韓国より日本のほうが進んでいるのは間違いない」＝中国

アジアの先進国といえば日本が入るのは間違いないが、韓国を先進国に含めるかどうかは議論の余地がある。それはともかく、中国メディアの今日頭条は２６日、日本に韓国を加えた２カ国を「アジアの先進国」としつつも、この２カ国には大きな開きがあるとする記事を掲載した。

記事は、西洋諸国に大きな後れを取っているアジア諸国のなかで、日本と韓国は経済面で進んだ「例外」的な２カ国で、尊敬せざるを得ないと称賛。都市部は日韓ともに大きな違いはないものの、記事によれば「田舎を見れば」その違いは分かるという。

では、日本と韓国の田舎にはどんな違いがあるのだろうか。その１つとして、日本の農業は「機械化」がずっと進んでいると指摘。田植えと稲刈り、乾燥にいたるまでほとんどの工程で機械化している日本のほうが進んでいると主張した。

また、日本の農家の方が「裕福」だと指摘。日本の田舎の家は豪華で、先進的な建築材料を使いながらも伝統的な家屋で、どの家庭にも車があり、田舎の道はよく整備されていて便利で環境も非常に良い、と日本の田舎の豊かさを称賛した。

一方の韓国の田舎はというと、家は基本的に昔ながらの簡素な木造建ての平屋住宅で、中国でさえ今は見られないような昔の中国風の住まいだ、と韓国の農村部が豊かではないと主張。韓国の発展はひとえにサムスン、ＬＧなど一部の大企業のおかげで、韓国はアジアのなかでは先進国ではあるものの、日本とは大きな差があると論じた。

記事は、最後に中国の農村について、非常に貧しい地域が今でも多くある一方で、ある程度豊かになった農村部では洋風のきれいな家を建てているとした。中国では、国のメンツもあるため農村の家庭に補助を出し、見た目の栄える豪邸を建てるよう奨励しているようである。大きくて洋風の家を好む中国人からすると、先進国ながら伝統的なつつましい家に好んで住んでいるというのはよほど貧しいのだろうと推測するようだ。

記事の主張はあくまで中国人から見た日本と韓国の田舎のイメージの違いであり、実際にどうかは別問題だが、中国人にとって日本人は田舎暮らしでも金持ちという印象があるのは間違いなさそうだ。サーチナより

「ちびのロケットマンは不気味な犬ころ」 トランプ氏、金正恩氏を罵倒

トランプ米大統領は２９日、中西部ミズーリ州セントルイスでの演説で、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長について、深刻な心の病を抱えた人物を中傷する意味合いを含んだ言葉である「気味の悪い犬ころ（ｓｉｃｋ　ｐｕｐｐｙ）」と呼び、聴衆の笑いを誘った。

北朝鮮による大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を受けて米朝間の緊張が高まる中、ここ数週間は下火気味だったトランプ氏と金氏の罵倒合戦が再燃する可能性がある。

トランプ氏の演説は、政権が実現を目指す大規模減税が主題だったが、「大規模減税は米経済のロケット燃料になる」と述べ、北朝鮮のミサイル発射を連想させた上で、金に対して自ら名付けたあだ名である「ちびのロケットマン」とつぶやき、「彼は気味の悪い犬ころだ」と切り捨てた。

トランプ氏はまた、「北朝鮮や誰が相手だろうと、われわれは祖国を守る」と述べ、軍用機や軍艦を増産して軍事力を強化する方針を改めて強調した。yahooニュースより

日本海沿岸 広がる怒りや不安の声

北朝鮮が発射した弾道ミサイルが日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内の日本海に落下した２９日、北朝鮮からとみられる船の漂着が相次ぐ日本海沿岸地域では怒りや不安が広がった。

石川県沖では操業中の漁師がミサイルとみられる「赤い飛翔体」を目撃。漁業関係者は「いつまで上空を気にしながら漁をしなければいけないのか」と嘆きを口にした。

北海道南部の松前さくら漁協（松前町）では当時、イカ釣り漁船１隻が出漁中だったが、落下海域から遠く被害はなかった。だが、落下付近で漁をすることはよくあるといい、漁協関係者は「逃げようもなく、迷惑だ。国に解決してもらうしかない」と嘆く。

この日は、北朝鮮の木造船も無人島の北海道南部の松前小島付近で漂流。松前町の漁師（６７）は「まさかここまで流れ着くとは」と驚く一方、町は防災無線で「不審船の漂着が多く確認されている。外出や就寝の際は戸締まりをしっかりしてください」と呼びかけた。

石川県水産課によると、ミサイルが発射された当時、日本海中央部の大和（やまと）堆（たい）と呼ばれる海域ではイカ釣り漁船１５隻が、北海道沿岸の日本海では県漁協所属の７隻がそれぞれ操業中だった。県漁協小木支所によると、イカ釣り漁船の男性乗組員が午前４時ごろ、「赤い尾を引いて西から東へ移動する」ミサイルとみられる物体を目撃。同支所の担当者は「上空を気にしながら仕事をしている暇はない」と憤った。
infoseek newsより

日本で30万円の超豪華和牛焼肉弁当が登場

2017年11月29日、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）に、日本で超豪華な和牛弁当が発売されたことを伝える投稿があった。

最高級の和牛がたっぷり詰まった焼肉弁当で、牛の形をした弁当箱に肉が4．5キロ入ったものだという。使用されている和牛は、全国和牛大会で肉質部門1位となった鳥取県産の和牛で、価格は肉にちなんで29万2929円だ。

これに驚いたのは日本人だけではなかった。中国のネットユーザーからも「給料1カ月分がなくなるな」「牛肉を食べるために30万円も出すのか？」「30万円とは、日本人はなんて金持ちなんだ！」「なんだか自分がとても貧乏な気がしてきた」「一口食べたら破産するシリーズ」など、その価格に驚きを示すコメントが多く寄せられた。

また、「中国ならこの値段で牛1頭買えるな」「なんて高いんだ！でも、中国で売ってる和牛はもっと高いけどね」という意見もあった。

「おいしそう！」「食べてみたい！」というコメントも多かったが、「焼肉って冷めてもおいしいのだろうか？」「見た感じは普通だな。店で熱々を食べた方がいい」というユーザーも少なくなかった。中国では冷めた料理を食べる習慣がないことと関係しているのかもしれない。レコードチャイナより

トランプのアジア歴訪で安倍外交1人勝ち

■安倍政権の“筋書き”にトランプが乗っかった！

米トランプ大統領アジア歴訪の勝者がいるとすれば、トランプ大統領、中国の習近平国家主席、北朝鮮の金正恩氏でもなく、日本の安倍晋三首相だ。

ワシントンDCでは元来アジア太平洋地域への関心は低く、トランプ大統領の環太平洋パートナーシップ協定（TPP）撤退に象徴されるように同地域への積極的関与に及び腰の傾向がある。

トランプ大統領を支える共和党関係者の伝統的な外交・安全保障上の関心順位は中東とロシアが高く、前任の民主党政権のオバマ大統領はアジア回帰を打ち出したが、実質的には手を抜いてきた経緯があり、米国の政治でメインテーマになることは少なかった。

トランプ政権内でもマシュー・ポッティンジャー国家安全保障会議（NSC）アジア上級部長、ウィリアム・ハガティ駐日大使、テリー・ブランスタド駐中大使などの東アジア地域に縁を持つ個別の人事はあったが、国務省・国防総省全体の戦略を描く要職は指名されてこなかった。

これには共和党系のアジア太平洋地域に関する外交・安全保障上の専門家の多くが2016年大統領選挙期間中にヒラリー・クリントン氏への投票を促す反トランプ署名に関与したことによる政治的摩擦の存在がある。そのため、トランプ大統領によるアジア・太平洋地域、特に対中政策に関係する政治任用職の指名は最近までほぼ進展を見せてこなかった。

しかし、北朝鮮の浅慮な挑発行為は米国の関心をいやでも東アジア地域に引っ張り、特に北朝鮮問題に対しての協力を骨抜きにしてきた中国が米国の外交・安全保障上の脅威であることが認識されるようになってきた。

その結果として、米国の対中強硬派の一部識者の間で強く主張されてきたサイバーセキュリティや知的財産権問題の範囲だけではなく、多くの米国政治関係者間で中国の国家戦略そのものへの脅威認識が急速に高まってきた。

それを背景にトランプ大統領は9月の国連演説で拉致問題を含める形で北朝鮮問題に強く言及し、アジア歴訪直前にアジア太平洋地域の安全保障を所掌する国防次官補に対中強硬派のランドール・シュライバー氏を指名。アジア歴訪中には西太平洋で空母3隻を使った軍事演習を実施して見せ、来日時には安倍首相との蜜月関係を演出した。

アジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議などでは「自由で開かれたインド太平洋戦略」という言葉を使い同地域への積極的な関与を表明した。日米豪印を中心とした外交・安全保障上の対中包囲網は安倍政権が従来主張してきた政策に符合するもので、この戦略はトランプ大統領独自のものというより、日本政府の筋書きにトランプ大統領が乗っかった可能性が高い。

一方、米中は約28兆円に及ぶ巨額の商業取引に関する発表をしたが、通商政策上の懸念に関する進展は見られない。その取引内容についてすらすでに合意していた内容が多く含まれるのではないかと米「ウォール・ストリート・ジャーナル」などから指摘されている。

米中の巨額取引の公表は、実は両者の間に入りつつある深刻な亀裂を覆い隠す布のような役割となっている。

そんな中、今回のトランプ大統領のアジア歴訪で、日本政府はTPP11大筋合意に至ることによって、2国間交渉にこだわるトランプ大統領とアジア諸国への圧力を強める中国の両者に対する独自色を打ち出すことに成功した。

TPP撤退はトランプ政権が打ち出した政策ではあるが、実際には共和党関係者からも撤退を疑問視する声が多い。TPPが目に見える形で進展することで米国経済に不利益をもたらすことが明らかになれば、トランプ政権が方針転換に動く可能性も否定できない。

現在のところ、トランプ大統領の言動は同氏が意図したものかどうかにかかわらず、米国にとって多くの政治資源を必要とする対中包囲網にまい進する安倍政権の筋書き通りに進んでいる。トランプ政権は歴代政権が積極的関与を避けてきた同地域の政治に引きずり込まれつつある。

アジア太平洋地域の情勢はトランプ政権の外交・安全保障戦略の体制が整う前に勝負を仕掛けた安倍政権の1人勝ちの様相だ。infoseek newsより

ホテル料金高すぎ…通常の１０倍超 「ぼったくり価格」も

来年２月９日に韓国で開幕する平昌（ピョンチャン）冬季五輪・パラリンピックをめぐり、会場周辺の都市で宿泊施設の宿泊料金が高騰している。最も安いゲストハウスなどの簡易宿所が１泊２万円以上、ビジネスホテルでは通常の１０倍以上となる１泊１０万円超を提示するところも。開幕まであと７０日あまり。

特需を当て込んだ「五輪相場」が客足を遠のかせる懸念もあり、現地当局は対策に乗り出した。

■高速鉄道ＫＴＸ試運転中に事故、詐欺まがい勧誘業者も予想、注意を

インターネットの平昌五輪公式サイトには、宿泊施設予約ページがある。日、中、仏、英、韓の５カ国語に対応しており、「開催地付近１時間以内（９０キロ）には観戦のために十分な客室の宿泊施設があります」などと書かれている。

しかし、「宿泊」ボタンを何度かクリックしなければ宿情報は出てこず、ホテルリストのページが出ても結果は「なし」。日本の予約サイトで大会期間中（来年２月９日～２５日）に宿泊可能な宿を検索すると、本来は１泊数千円のゲストハウスのドミトリールーム（相部屋）が１泊２万円以上と表示。通常のホテルより安く泊まれる「民泊」を紹介した世界的なサイト「エア・ビー・アンド・ビー」でも、開催地の平昌郡や近隣の江陵（カンヌン）郡、旌善（チョンソン）郡は多くが予約で埋まっている。

旅行関係者によると、現地のホテルは各国の旅行代理店が早い段階から押さえており、日本では平昌五輪指定旅行代理店の３社（ＪＴＢ、近畿日本ツーリスト、東武トップツアーズ）が主に扱う。宿泊費は現在、「１泊１万円以下のビジネスホテルが８万～１０万円超」（ＪＴＢ担当者）になっているという。

五輪などの大規模イベントで現地の宿泊料金が高騰するのは珍しくなく、通常の４～５倍になるのはざら。都市部で開催された２００８年北京、１２年ロンドンの両五輪は一部で１０万円を超える施設もあったが、多くはその範囲に収まったという。

大妻女子大の玉井和博・特任教授（宿泊産業論）は「サービス産業は売れるときに高く、売れないときに安く、が原則。平昌は大きな観光地というわけでなく、宿不足や料金の高騰問題が起きやすいのではないか」と分析する。

現地報道などによると、韓国では一部の旅行会社が低価格のホテルやペンションなどに対して高い料金を提示し宿泊施設を確保しようとしている。この影響を受け、旅行会社に加え、各施設が個人旅行客の予約を受け付けなかったり、料金を不当につり上げたりする動きがあるという。

実際には、会場周辺都市の宿泊施設の予約率はまだ低いとみられ、平昌がある江原道（カンウォンド）の行政機関などは、不当な宿泊料金に関する苦情を受け付けて悪質業者を排除するなどの対策に乗り出している。

韓国では、ソウルと会場都市を最短約９０分でつなぐ韓国高速鉄道（ＫＴＸ）が１２月中に開通予定。宿不足に役立つと期待されるが、試運転中に事故が起きるなど安全確保に手間取っており、正式な運行開始日はまだ発表されていない。

別の旅行代理店の担当者は「『会場の近くに安く泊まれる』などと詐欺まがいの勧誘をする悪質業者も予想されるので注意してほしい」と呼びかけている。産経ニュースより

米専門家「米全土に届く」 が、核弾頭搭載、再突入技術は未だ

北朝鮮が新型弾道ミサイル「火星15」型の発射成功を発表した2017年11月29日の声明では、米国本土全域が攻撃可能だと主張し、朝鮮労働党の金正恩委員長が「国の核武力完成」を宣言した。

これまでに北朝鮮が発射したミサイルでは最も高い高度を記録したことからすれば、飛距離という点では北朝鮮の主張は正しい可能性もある。ただし、核弾頭を積んで攻撃する能力については懐疑的な声もあり、本当に「核武力完成」するまでには時間がかかる可能性もある。

「通常軌道で発射されたとしたら、ミサイルの射程は1万3000キロ以上」

国営朝鮮中央テレビで読み上げられた声明によると、発射を見守った正恩氏は、「今日初めて国の核武力完成の歴史的大業、ロケット大国偉業が実現されたと誇りの高さを宣言した」という。発表によると、「火星15」は4475キロまで上昇し950キロ飛行したといい、17年7月に発射したICBM「火星14」よりも高度は大幅に伸びている。

そのため、米国の政策研究機関「憂慮する科学者同盟」の世界安全保障プログラム共同ディレクターのデービッド・ライト氏はブログで、「これら（飛距離と高度）が正しく、もしロフテッド軌道ではなく通常軌道で発射されたとしたら、ミサイルの射程は1万3000キロ以上だろう」として、「ワシントンDCや、実際に米国全土に届くのに十分だ」
と分析。

ただし、弾頭を積めるかについては「ミサイルがどの程度の重さを積めるかは分からないが、飛距離が長くなっていることからすれば、非常に軽い模擬弾頭を積んだのだろう。もしそうであれば、より重い核弾頭を長距離にわたって運ぶのは不可能だろう」などとして懐疑的だ。

再突入の技術は？

重さの問題に加えて、ICBMをはじめとする弾道ミサイルの技術的な関門は、再突入時の高熱から弾頭を保護することだとされている。「火星14」発射を伝える朝鮮中央通信の記事の中で、「再突入の際、数千度の高温、高負荷と振動にさらされたが、弾頭の先頭部の温度は25～45度に維持され、核弾頭爆発制御装置も正常に動作した」とアピールしているが、実際に北朝鮮が再突入技術を確立しているかどうかは明らかではない。

北朝鮮はテロ支援国家に再指定した米国への批判を強める一方で、現時点では核の先制攻撃には否定的だ。11月28日、朝鮮中央通信は外務省米国研究所の「最近、米国と西側の一部政策研究機関と言論が、われわれのいわゆる『無慈悲な核攻撃計画』なるものを公開して、われわれが民間対象と軍事対象を選ばず、米国とアジア国に対する無差別な『核攻撃を加えようと』しているという途方もない主張を流している」などとする談話を配信している。infoseek newsより

慰安婦めぐる国民感情のズレににじむ慎重姿勢

私は２２日から２５日まで、公明党を代表して韓国を訪問した。折からの北朝鮮問題への対応や、日本で開催予定の日中韓サミットへの参加などで、政府間だけでなく、与党としても認識を共有し、政府をサポートするためだ。

また、公明党は、韓国とは長年の政党交流がある。文在寅（ムン・ジェイン）政権や議会関係者と接触を図り、新たな交流の歴史を開く必要もあった。

文大統領とは２３日、青瓦台（大統領府）で会談した。文氏は「私と山口代表は、弁護士の仕事を始めた年が同じだ」と切り出し、親しく和やかな雰囲気で会談が進んだ。

私は、安倍晋三首相の親書を伝達した。文氏はその場で目を通し、うなずきながら「日中韓サミットの早期開催を期待し、喜んで日本を訪問したい」と意欲を示した。

北朝鮮問題について、私は「国際社会が結束して圧力を高め、北朝鮮に行動を改めさせることが重要だ。その結束が平和的解決につながる」と主張した。

文氏は「日本が韓国と同じ立場に立って、国際社会の協力を引き出すことに主導的な役割を果たしていることに感謝する」としたうえで、「われわれは、北朝鮮に最も強い制裁と圧迫を加えており、これらを通じて北朝鮮に核を放棄させ、対話のテーブルに引き出すために認識を同じくする必要がある」と語った。

さらに、文氏は「自分は日本との関係をとても重視している。韓国には『遠くの親戚（しんせき）よりも隣人が大事』との言葉があるが、隣国同士で良い関係を築いてこそ、共同発展ができる。歴代大統領の中で、最も日本の首脳と緊密に協議している」と強調した。

私が「両国にはさまざまな課題があるが、これらの課題を適切にマネージし、本物の未来志向的な関係を築く重要な時期を迎えている」と訴えると、文氏は「さまざまな問題があるが、あらゆる関係発展の土台となるのは、信頼である。双方の好意的な感情が必要である」と応じた。

文氏は、両国の議員連盟や政党間交流の重要性にも触れた。

これまでも、課題の克服に、議員連盟の果たしてきた役割は大きい。来月には、韓国側の議員連盟が訪日する予定である。丁世均（チョン・セギュン）国会議長や、姜昌一（カン・チャンイル）韓日議員連盟会長、大統領特使として今年５月に来日した文喜相（ムン・ヒサン）議員らとも会談し、政治家同士が関係改善に果たす役割の重要性を確認し合った。

総じて、慰安婦問題をめぐる日韓合意を前提に、両国の国民感情のズレに慎重に対応する姿勢がにじみ出ているように感じた。

平昌（ピョンチャン）と、江陵（カンヌン）にある冬季五輪の主要施設と新高速鉄道の試乗を含めて、康京和（カン・ギョンファ）外相が、われわれと外交団を案内してくれた。

障害者にも配慮した立派な施設が完成しつつある。「平和の祭典」を世界が願っている。夕刊フジより

韓国“慰安婦像ビジネス”の実態を暴く

11月14日、大阪市の姉妹都市であるサンフランシスコ市の市議会が、中国系民間団体「慰安婦正義連合」からの慰安婦像寄贈を受け入れる議案を全会一致で可決したことは、日本において驚きをもって迎えられた。

「大阪市の吉村洋文市長は、サンフランシスコのエド・リー市長に慰安婦像の受け入れ撤回を求めてきましたが、聞き入れられず、姉妹都市解消という異例の事態になりました」（外信部記者）

一方で、慰安婦像設置の背景には、グレンデール市で米国初の慰安婦像建設を推進した韓国系市民団体KAFCの暗躍があった。

「KAFCは、正義連合の要請をうけて、元慰安婦女性をサンフランシスコの公聴会で演説するようアレンジするなど、中韓の反日勢力が連携して、今回の像設置となりました。こうした動きは“反日”をアピールすることで、国内の支持率を上げたい文在寅政権の意向に沿うものです」（同前）

驚くべきことに、最近、韓国国内では“慰安婦像ビジネス”が盛んなのだという。その中心にいるのが、ソウル大使館前の慰安婦像をつくった彫刻家の金運成夫妻だ。

「金夫妻は、ソウル大使館前の慰安婦像設立を主導した挺対協（韓国挺身隊問題対策協議会）などと組んで、クラウドファンディングで資金を募って、慰安婦像のフィギュアをつくり、イベントやネットで販売しています。目標金額を越えて集まった資金は、挺対協などにそのまま寄付されています」（韓国人記者）

“慰安婦ビジネス”に血道を上げるのは、金夫妻ばかりではない。慰安婦をモチーフにしたネックレスやブレスレットを販売する企業も現れた。

「これまで17億4000万ウォン（約1億7000万円）をクラウドファンディングで集め、文房具や衣類まで幅広く慰安婦グッズを販売しています。ウチでは、収益の5割を元慰安婦を支援する団体などに寄付しており、その総額は11億4000万ウォン（約1億1000万円）に達します」（広報担当者）

韓国での総力取材の詳細は、11月30日（木）発売の「週刊文春」で報じている。
infoseek newsより

経済制裁受け無謀な漁、武装難民による原発テロも現実味

日本海沿岸で、北朝鮮籍とみられる木造船の漂着・漂流が続いている。今月に入り、少なくとも１５件確認された。国際社会による経済制裁を受けて、悪天候下での無謀な漁を繰り返しているとみられる。

ただ、レーダーで探知しにくい木造船の相次ぐ漂着は、日本の湾岸警備の弱点を知らしめた。朝鮮半島有事の「武装難民の襲来」や、「原子力発電所などを狙ったテロの脅威」が現実味を帯びてきている。

北朝鮮関連とみられる木造船の漂着は枚挙にいとまがない。

中でも、秋田県由利本荘市の船舶係留施設に２３日深夜、木造船が漂着し、「北朝鮮から来た」と朝鮮語で話す男性８人が保護されたケースは、日本中に衝撃を与えた。海が荒れていたとはいえ、８人が上陸するまで当局が把握していなかったためだ。

８人は早期帰国を望んでおり、亡命や脱北者ではなく、漁の途中で船が故障したとの見方が強まっている。ただ、「物的証拠」といえる木造船は２５日朝に消失した。この木造船とみられる船が２８日、海底に沈んでいることが分かった。

秋田県の佐竹敬久（のりひさ）知事は２７日の記者会見で、県警などの管理態勢を「住民に不安を与え、捜査の機会を逃した」と批判し、続けた。

「本当に漁船なのか。スパイ船なのか。８人だけなのか。しっかりと船を調べないと。調べれば痕跡があるから。地元の漁民の方も言ってたが、移動できるときに移動して証拠の保全をすべきだった」

なぜ、漂着船が相次ぐのか。

北朝鮮情勢に精通する元公安調査庁調査第２部長の菅沼光弘氏は「北朝鮮の漁民は、朝鮮人民軍に所属している可能性が高い。苛酷な冬の日本海で遭難が予想できる状況下で、強制的に出漁させられている」と語る。

今月初めの米中首脳会談を受け、中国が「エネルギー供給制限」に乗り出し、漁船の燃料が不足しているとの見方がある。北朝鮮メディアは食糧不足解消に向けた「冬季漁獲戦闘」と報じており、今後も同様のケースは増えるとみられる。

懸念されるのは、海上保安庁などが把握する前に漂着しているケースが少なくないことだ。

軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「木造船はレーダーに写りにくい。海保の巡視船だけでなく、海上自衛隊の哨戒機も含めて、警戒監視態勢を強化しなくてはいけない。

『武装漁民』に日本海側の原発が狙われる可能性もゼロではない。漂着を事後的に把握するようでは、国家の安全保障上、危機的だ」と警鐘を鳴らしている。infoseek newsより

習近平氏は金正恩氏との決別を選ぶ

北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長は、中国の習近平国家主席の派遣した特使が北朝鮮に4日間滞在したにもかかわらず、一度も面会しなかった。特使帰国直後、金委員長は国内軍当局に対して粛清を始めた。

ほぼ同時に、中国側が北朝鮮への航空便を停止し、中朝国境にある中朝友誼橋の通行もストップした。専門家は、中朝関係のさらなる冷え込みを示唆させるものであり、習主席が今後北朝鮮金政権との決別を選ぶ可能性が高いとの見方を示した。

中国側の特使を務めた宋濤・中国共産党中央対外連絡部長が17～20日の日程を終え、北朝鮮から中国に戻った。その2日後、中国国際航空（エア・チャイナ）は、「需要低迷」として、北京と北朝鮮・平壌を結ぶ航空便の運航を無期限に停止したと発表した。

また、中国外交部は24日、遼寧省丹東市と北朝鮮の新義州市を結ぶ「中朝友誼橋」を修復するため、近く臨時的に閉鎖すると公表した。

中国当局が北朝鮮に通じる陸・空のルートを閉鎖するという、異例の対応になった。

「中国当局は、北朝鮮に対してつい本格的に制裁に踏み切った」と、在米中国時事評論家の陳破空氏が語った。

丹東市は中朝貿易の7割を担っており、そのほとんどは中朝友誼橋を通じてトラックで北朝鮮に運ばれる。国際社会から経済制裁を受けている北朝鮮金政権にとってこの橋での物流は死活問題につながり、非常に重要だ。

「このため金正恩氏が中国との貿易ルートを封鎖したと考えにくい。中国側が決定した可能性が非常に高い」。

 

中国特使との面会を2回も拒んだ金政権　

 

宋濤氏は北朝鮮滞在中、金政権でナンバー2の崔竜海・朝鮮労働党副委員長と会談をしたが、金正恩氏本人と面会しなかった。

「宋氏の訪朝を通じて、習近平氏は金正恩氏に対して、核開発の放棄を説得しようとしただろう。しかし、北朝鮮側はこれを避けていた。しかも、金正恩氏が以前の慣例を破って、中国特使の宋濤氏と会うことを拒否した」。

実際、習近平氏は10月中旬に開幕した党大会に先立って、もう一人の特使を北朝鮮に派遣したが、北朝鮮側が特使の入国を拒否した。米紙・ニューヨークタイムズが10月12日、北朝鮮が中国の孔鉉佑朝鮮半島問題特別代表兼外務次官補の訪朝を断ったと報道した。

同紙のコラムニストのニコラス・クリストフ氏は10月上旬に北朝鮮に入り、5日間の現地調査を行ったとみられる。同氏は当局の担当者が「中国側が何を話したいのかがわかっているから」と特使の入国を拒否した理由を述べたという。

こうした中国側の働きが失敗したため、習近平氏が北朝鮮への経済制裁を強化すると決心したと陳破空氏が推測した。

 

金正恩氏が軍当局粛清、「第2のジンバブエ」を警戒

11月15日、アフリカ南部ジンバブエの首都ハラレの街角に現れた軍の戦車。（AFP/Getty Images）

一方、中国特使の宋濤氏が帰国した同日、北朝鮮では、金正恩氏の最側近の黄炳瑞・朝鮮人民軍総政治局長と、金元弘・同総政治局第一副局長が処罰されたことが明らかになった。韓国メディアなどによると、朝鮮人民軍総政治局において20年ぶりの粛清だとみられる。

黄炳瑞氏は、朝鮮労働党内において、崔竜海氏に次ぐナンバー3の人物だ。金元弘氏は北朝鮮の情報機関や国家安全を担当する高官だ。両氏は、金正恩政権の安定化に貢献していた。

陳破空氏は、中国特使が北朝鮮から離れた直後に、金正恩氏が軍部に粛清を始めたことは、中国当局と何らかの関係があると分析する。「黄炳瑞氏と金元弘が、金正恩委員長に中国側の説得に応じるよう勧めたのでは」。

中国特使が訪朝する直前に、同じく中国と深い関係にあるアフリカのジンバブエで軍当局が蜂起し、ムガベ大統領の退任を迫った。中国当局がジンバブエ国軍にバックアップをしたとみられる。

「この状況をみた金正恩氏は、中国側の支援を受けて軍がクーデターを起こさないかに警戒しているはずだ」と陳氏が指摘した。

「中国習近平当局は金正恩氏に代わって、より中国共産党に服従する人を北朝鮮のトップにしたかった。これが原因で、習近平政権に近い関係にあった、金委員長の義理の叔父である張成沢氏と異母兄の金正男氏は相次いで金正恩氏に粛清された。金正恩氏が2人目の『ムガベ大統領』にならないよう、親中派を徹底的に排除していくだろう」。

 

習近平主席、金正恩委員長を処罰するか

 

中国の特使が帰国した同日、米トランプ政権は北朝鮮を「テロ支援国家」と再指定した。米政府は、北朝鮮の核開発に参与したとみられる中国などの企業13社に対して経済制裁を発表した。中国側はそれに続けて、米国に歩み寄ったかのように、北朝鮮への陸・空のルートを閉鎖した。

陳破空氏は今後中朝関係が一段と悪化するとの見方を示した。「習近平氏は遅かれ早かれ金正恩氏に対抗姿勢を示す」と述べた。

米中両国や関係各国は、朝鮮半島問題を一日も早く解決しようとしている。現在、この問題を解くカギは金正恩氏本人だ。習近平氏は、金正恩氏に対抗していくにはすでに3つの条件が揃えていると、陳氏が指摘した。　

まず、中国国内では、党大会後の習近平氏は党内においてさらなる権力集中ができたことにある。現在、習近平氏が政策を制定する際、他派閥の長老や高官から受ける影響がなくなったと言える。

2つ目には、習氏はトランプ米大統領に対して借りを返さないといけないことを挙げられる。

「今年4月習氏が訪米中、米中貿易問題や北朝鮮問題について、『10月の党大会で権力集中ができた後に解決していくから、時間をくれ』とトランプ氏に示唆した」「トランプ氏はそれに理解を示した。10月中旬に開幕した党大会期間中、米は原子力空母ロナルド・レーガンなどを朝鮮半島海域付近に派遣し、北朝鮮が挑発行為を起さないようにけん制した」との背景があった。

3つ目は、「習氏のメンツに関わる」と陳氏が話した。

過去5年間、習近平氏は党内権力闘争において勝利して続けた。しかし、北朝鮮の金正恩政権への対応においては、「劣勢」が続いている。

今年に入ってから、中国で相次いで開催された「一帯一路」国際フォーラムや新興5カ国会議（BRICS）首脳会議などに合わせて、北朝鮮がミサイル発射実験を強行した。習近平氏の顔に泥を塗った。

「中国は世界大国だと自負している習近平国家主席にとって、大きな恥となったに違いない」。陳破空氏は、習近平氏は今後、金正恩氏に対して本格的な対抗姿勢を示し成敗していくとの見解を示した。大紀元日本より