北朝鮮、新たに潜水艦発射弾道ミサイル発射の動きか

2017年9月29日、韓国・毎日経済などによると、北朝鮮の平安南道（ピョンアンナムド）南浦（ナムポ）造船所で潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の水中発射試験とみられる動きが捉えられた。

米国の北朝鮮専門メディア「38ノース」は28日（現地時間）、南浦造船所一帯を今月1日と21日に撮影した商業衛星写真を公開した。この写真を基に38ノースは、はしけの位置は、4月と変わっていないが、はしけを支持する4つの構造物とはしけの前方に変化があると分析した。また、クレーンの位置が異なっており、はしけの上ではまだ工事が進行中だった。

38ノースは「北朝鮮が南浦造船所で2次SLBM試験台を継続して準備していることを示している」と述べた。続いて「北朝鮮が第2のはしけを確保しようとする意図と、現在進行中の作業の目的は明らかではない」とし、「（朝鮮半島の）西海岸までSLBM試験・開発プログラムを拡張するために、最近確保したはしけを改造した可能性もある」と説明した。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「制裁の次の手段はいくらでもある」「直ちに制裁強化だ」など、さらに制裁を強化すべきすとる意見の他に、「発射地点をピンポイント攻撃しろ」など、好戦的な意見が寄せられた。

また、「このようなことをする北朝鮮への支援（800万ドルの人道支援）は行うべきではない」と、北朝鮮への人道支援を決めた文在寅政権への批判の声も見られた。

その他に、「きちんと画像を再確認する必要がある」と冷静に見極めるべきとするコメントもあった。　レコードチャイナより

平壌郊外の工場から複数の弾道ミサイル搬出

韓国のＫＢＳテレビなど複数のメディアは３０日、情報消息筋の話として、北朝鮮・平壌郊外の山陰洞（サンウムドン）にある兵器工場から最近、複数の弾道ミサイルが搬出されたと報じた。

韓国当局は、北朝鮮が１０月１０日の朝鮮労働党創建記念日や同月１８日の中国共産党大会開幕前後にミサイル発射に踏み切る可能性があるとみて警戒している。
　
山陰洞の工場では、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）が製造されているとされ、搬出されたのは、１５日に日本列島を越えて太平洋に発射された中距離弾道ミサイル「火星１２」か、ＩＣＢＭ「火星１４」の可能性が高いとみられるという。

１５日に火星１２が平壌から発射される前にも、この工場からミサイルが搬出されたとの情報もあった。

金正恩（キムジョンウン）政権は、北朝鮮の「完全破壊」に言及したトランプ米大統領の国連演説や国連安全保障理事会の制裁決議に強く反発しており、新たな軍事的挑発を強行する可能性が高い。　　産経ニュースより

北朝鮮、弾道ミサイル搬出と報道

韓国のKBSテレビなど複数のメディアは30日、北朝鮮の首都平壌の郊外にあるミサイル工場から最近、複数の弾道ミサイルが搬出されたと報じた。韓国政府当局者の話としている。

　

この工場からは、9月15日に日本列島の上空を越えた弾道ミサイルが発射される前にもミサイルが搬出されたとの情報があった。今回また搬出の動きが出たことで、北朝鮮が新たなミサイル発射を準備している可能性があると韓国当局はみているもようだ。　　

共同通信より

コレラ感染１００万人も 赤十字が警告

中東イエメンで４月から流行が続くコレラについて、赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）の担当者は２９日、ジュネーブで記者会見し「今年末までに感染が疑われる人が１００万人に達する恐れがある」と警告した。これまでに感染の疑いがある人は計約７５万人に上り、２１１９人が死亡した。
　
内戦下のイエメンでは、医療施設や水道などのインフラが破壊され、治療が行き届かない上、衛生・栄養状態も劣悪で流行が収まる兆しがない。

担当者は「年末までに控えめに見積もっても９０万人の感染疑いのある人が出るだろう。破滅的な状況になりつつある」と話した。　　夕刊フジより

トランプ氏、１１月３日から日本などアジア歴訪

米ホワイトハウスは２９日、トランプ大統領が１１月３～１４日の日程で日本、韓国、中国、ベトナム、フィリピンの各国と米ハワイ州を歴訪すると正式発表した。
　
トランプ氏は、今年１月の大統領就任後、初のアジア外遊で日本を最初に訪問する。

トランプ氏は日韓中でそれぞれ首脳会談に臨み、ベトナムではアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議、フィリピンでは東アジア首脳会議（ＥＡＳ）にそれぞれ出席する。核・ミサイル開発を進める北朝鮮問題や、通商・経済問題などが主な議題となる予定だ。

ホワイトハウスは声明でアジア歴訪の狙いについて、「北朝鮮の脅威に対抗する国際的な決意を強化し、完全かつ検証可能で、不可逆的な朝鮮半島の非核化の実現を図るためのものだ」と強調。貿易問題では「トランプ氏は公平で互恵的な経済関係を重視する」と指摘した。　infoseek newsより

性能はTHAADより上！日本が「地上型イージス」配備を加速

2017年9月28日、中国紙・環球時報は、日本が韓国に配備されているTHAAD（高高度防衛ミサイル）よりも高性能な、弾道ミサイルを大気圏外（宇宙空間）で迎撃する地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の導入を加速していると伝えた。

米軍事分析サイト、ディフェンス・ニュースは27日、日本メディアの報道を引用し、日本が北朝鮮の弾道ミサイルの脅威などに備えて新たに導入する「イージス・アショア」の配備候補地の評価を進めており、日本海側の地域に東西1基ずつ、計2カ所に配備する方向で検討していると伝えた。

記事によると、東日本は加茂分屯基地（秋田県男鹿市）と佐渡分屯基地（新潟県佐渡市）、西日本は海栗島分屯基地（長崎県対馬市）、福江島分屯基地（同県五島市）などが候補地に挙がっているという。

日本は、イージス・アショアのシステムを2023年までに稼働させる予定だが、地域の安全保障情勢が悪化した場合には前倒しされる可能性もあるという。

イージス・アショアが導入されれば、高高度での迎撃態勢が強化され、北朝鮮のミサイル発射の警戒に当たるイージス艦の負担を軽減させることも可能となる。日本は現在、イージス艦6隻を保有しており、2021年度までにすべてに弾道ミサイル防衛能力を持たせるよう改修するという。　　レコードチャイナより

中国政府 北朝鮮企業に来年１月９日までの「閉鎖」通達

中国商務省は２８日、国連安全保障理事会で決定した北朝鮮制裁決議に基づき、中国内にある北朝鮮の企業に対し、来年１月９日までに閉鎖するよう通達した。
　
同省のホームページによると、中国企業との合弁を含め、北朝鮮が中国内で設立した全ての企業が対象になる。

北朝鮮の６回目核実験を受け国連安保理が今月１２日に採択した新たな制裁決議から１２０日となる来年１月９日を閉鎖の期限としている。

中国商務省は「中国企業が海外で北朝鮮と共に設立した企業に対しても同様の措置が取られる」としている。

米国が北朝鮮と関係がある第三国企業の制裁のために取る「セカンダリー・サンクション（二次的制裁）」を受けた措置と受け止められる。

中国商務省は今月２３日に北朝鮮への石油精製品の輸出制限を柱とする制裁を発表している。聯合ニュースより

糖尿や高血圧もセウォル号のせい

2017年9月28日、韓国・ニューシスは、14年に起こった旅客船セウォル号沈没事故の犠牲者遺族に対する韓国政府の医療支援が1年間で終了し、現在は途絶えていることが判明したと伝えた。

事故で当時高校2年の息子を亡くし、遺族らでつくる「4・16家族協議会」で心理生計分科長を務めるホン・ヨンミさんは同日、ソウル近郊の美術館で開かれた「トラウマ克服シンポジウム」で「政府の医療支援が1年で途絶えた」と明らかにした。ホンさんによると、遺族への医療支援は法律上の規定にのっとって15年3月から1年に限って行われ、現在は心理面での支援は続けられているが薬の購入への支援はないという。

これについてホンさんは「体と心は一つであるのに、医療支援期間が短過ぎる。遺族らはセウォル号惨事の初期に政府との争いのせいでまともに治療を受けられなかった。時がたち、遺族らには極度のストレスから不眠症や高血圧、糖尿などの疾患が出てきているが、現在は医療支援を受けていない」と説明、さらに「被害者に対する医療支援と心理支援期間を延長するためのセウォル号特別法改正案が可決され、支援が広がることを望む」と訴えた。

子を失った母親の悲痛な訴えだが、韓国のネットユーザーからはこれに冷ややかな反応が多く寄せられている。コメント欄には「もうやめなよ」「莫大（ばくだい）な補償金に大学の特例入学などあれこれ補償をもらってるはず。それでもまだ足りないの？」「他の事故の遺族は支援も受けられないというのに、当事者でもない人たちがこれ以上支援を受けるのはどうかと思う」「ずっとこの調子では国民も背を向けるよ。糖尿や高血圧までセウォル号のせいにするとは」など批判的な声が並び、「セウォル号遺族は官職なのかよ」「セウォル宝くじでも期待してるの？」といったブラックジョークも飛び出している。

また昨今、セウォル号事故遺族による暴行事件も話題になったことから「公務員にも暴行したんでしょ？」と指摘するユーザーや、「これはあと10年は続くだろうな」と予想するユーザーも見られた。レコードチャイナより

北朝鮮北部、ジャガイモ凶作で食糧不足のおそれ

北朝鮮が「先軍七景」の一つとして自慢する両江道（リャンガンド）の広大なジャガイモ畑。金正日総書記が、食糧問題の解決のために山を切り拓いて共同農場を作り、ジャガイモ栽培を奨励したところ、大成功を収めた。それ以来ジャガイモの名産地として名を馳せている。

去年までは豊作が続き、「処分に困る」と農民たちは嬉しい悲鳴を上げていたが、今年は状況が一変した。

（関連記事：ジャガイモ大豊作も浮かない表情の北朝鮮の農民）

現地の情報筋が米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）に語ったところによると、三池淵（サムジヨン）郡の胞胎（ポテ）協同農場では他の農場より一足先に今月5日から収穫が始まり、25日までに終えたが、1ヘクタールあたりの収穫量は20トンに留まった。これは、上部組織から課されたノルマの半分だ。　　デイリーNKジャパンより

ロシア、北朝鮮と中国の国境に兵を派遣

北朝鮮と中国の国境地帯にまたがるロシアのカザン地方の丘で、ライフルと大型犬を連れて警備するロシア兵の姿が、タス通信により撮影されている。ウラジーミル・プーチン大統領は、軍の動きについて詳細を発表していない。

 

英デイリーメールは9月28日、朝鮮半島の有事に発展することを視野にいれて、ロシア当局は、北朝鮮からの難民流入の防止に備えていると報じた。

 

ロシアは中国と同様、脱北者の送還に協力している。ロシアと北朝鮮は2016年2月に「不法入国者と不法滞在者収容と送還に関する協定」を結んでいる。送還された北朝鮮人は、収容され拷問を受けていると報じられている。

 

プーチン政権は、朝鮮半島情勢では対話重視の姿勢を示している。北朝鮮外務省の高官が27日、モスクワ入りした。 一部報道では、米国との交渉の仲介役になるよう、ロシア当局者に持ち掛ける狙いがあるという。

 

プーチン大統領は中国アモイで開かれた新興5か国 （BRICs）サミットで、外交的に解決できなければ地球規模の「大惨事」となると述べた。

 

ロシア紙『ロシアの国際外交』編集者フョードル・ルキアノフ氏は、ロシアは北朝鮮の行動を理解していると語る。英ファイナンシャル・タイムズ9月20日の寄稿文章で、同氏は「クレムリンは北朝鮮の心理を知っている」「金正恩氏は、イラクのサダム・フセイン氏やリビアのカダフィ氏のたどった運命を見ている。防御手段として核とミサイルを手放さないだろう」と指摘した。

 

これは、ロシア当局の考えを反映している。プーチン大統領も9月初旬にウラジオストクで開かれた経済フォーラムで「北朝鮮にとって、核開発中止は墓場への招待状を意味する」と述べ、金正恩氏が核兵器を決して手放さないとの見方を示した。

ロイター通信28日の報道によると、韓国の国家安全保障当局は、北朝鮮が10月10日～18日に、ミサイル発射や核実験などの挑発行為を行う可能性があるとした。同期間には、朝鮮労働党の創立記念日や、中国共産党の全国代表大会（19大）開催が含まれる。

 

北朝鮮には、米国をはじめ国際社会から厳しい視線が注がれる。米ジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長は26日、CNBCの取材に応じ「難しい政治情勢であるにもかかわらず、北朝鮮の姿勢に（態度軟化のような）変化が見られない」と述べた。

 

ダンフォード議長はまた、米国市民と日本、韓国、そのほかの米同盟国の安全を保証すると明言し、米軍が「挑発行為や紛争には対応する」と述べた。

 

安倍晋三総理大臣の国連総会での約17分の演説内容は、北朝鮮の核ミサイルの脅威について終始したものだった。弾道ミサイルや核実験の実験を繰り返すことを許したのは「対話の不足ではない」と主張し、「北朝鮮による挑発を止めるには国際社会の連帯が必要」と各国首脳に訴えた。　大紀元日本より

トランプの挑発が、戦いたくない金正恩を先制攻撃に

＜北朝鮮の金正恩は分別がなさそうに見えるが実際は理性的で、アメリカとの戦争を望んでいない。それより問題はトランプだ＞

ドナルド・トランプ米大統領は先週、北朝鮮の金正恩国務委員長を「狂った男」と批判した。

さらに、金正恩はアメリカを憎むあまり自暴自棄になって自殺行為に突き進んでいると言った。

トランプに言わせれば、金正恩が核開発を断固続行したい理由はただ1つ、アメリカと同盟国を破滅させるためだ。トランプはそれを根拠に、金正恩に対する敵対的で過激な発言を正当化する。

だがもしそれがトランプの思い違いで、北朝鮮情勢を悪化させているだけだとしたら？　トランプが「ロケットマン」と呼んだ金正恩は、本当にアメリカと戦争をしたいのだろうか。

北朝鮮問題の専門家は、トランプが思うほど話は単純ではない、という。

「金正恩はアメリカとの戦争を望んでいない。北朝鮮が先制攻撃を行えば極めて危険で、金正恩が何より恐れる政権崩壊につながることが分かっているからだ」と、米シンクタンク、ブルッキングス研究所のロバート・エインホーンは本誌に語った。

金正恩の好戦的な態度は「意識的な戦略」だと、エインホーンは言う。

「金正恩にしてみれば、核・ミサイル実験で抑止力を着実に向上させつつ言葉で威嚇を繰り返すのは、現体制を終わらせようとしているアメリカから自国を守るための現実的なやり方だ。」と、バラク・オバマ前米政権下で核不拡散のアドバイザーを務めたエインホーンは言う。

はったりは北朝鮮の十八番

「金正恩は一見、理不尽に見えるが、実は極めて合理的な人物だと思う」とエインホーンは言う。

だとすれば、金政権は戦争を望んでいるのではなく、政権存続のためなら戦争も厭わない、という意思表示を世界（とくにアメリカ）に向かってしているに過ぎない。

曖昧で誇張した脅し文句でアメリカを威嚇するのは北朝鮮の常套手段で、金正恩から始まったことでもない、米シンクタンク外交問題評議会で米韓関係が専門のスコット・スナイダー上級研究員は言う。

「北朝鮮は、どれほど敵を脅しても軍事行動に出ないですむ作文のプロだ」とスナイダーは言う。要は、はったりに長けているということだ。

北朝鮮が既存の世界秩序を破壊し、周辺地域を不安定にしているのは事実だが、北朝鮮の威嚇行為は、世界と地域の不安定要因になっている面はあるとしても、論理的な筋道は立っていると、スナイダーは言う。

関係者が一様にショックを受けているのはむしろ、トランプの気質の問題だ。トランプの暴言が、最後は金正恩を戦争に追い込んでしまうかもしれないのだ。　　
infoseek newsより

民進内、合流拒否も 無所属出馬や残留の動き

民進党内で２９日、希望の党への合流を拒否する動きが広がり始めた。民進の前原誠司代表は党全体での合流を前提に交渉開始の了承を取ったが、希望の党の小池百合子代表が２９日の前原氏との会談後、「全員を受け入れることは、さらさらない」と明言したことで反発が広がった。

野田佳彦前首相、岡田克也元代表、枝野幸男代表代行らが無所属での衆院選出馬を検討しているほか、党への残留やリベラル系前職による新党を検討する動きもある。

２８日の民進党両院議員総会で了承された合流方針は（１）民進党の公認内定は取り消す（２）離党して希望に公認申請し、交渉は前原氏が担う（３）民進党は公認を擁立せず、希望を全力で支援の３項目。前原氏自身は無所属出馬を表明した。

この了承に関し、民進重鎮は「前原氏に認められたのは『交渉する』ということだ」と指摘。党参院議員も「衆院側が『全員で行ける』と思って前のめりになっていた」と振り返る。

民進党内では、選別の姿勢を強める小池氏に対し、「合流の前提が崩れた」との反発が強まっている。総会での了承を覆して民進党公認での出馬容認を求める意見や、「分党」で民進の組織や資金の一部引き継ぎを求める声もある。　　yahooニュースより

福岡の男子生徒を逮捕 講師への傷害容疑

福岡市東区の私立高１年の男子生徒（１６）が授業中に男性講師（２３）を暴行する様子を撮影した動画がインターネット上に投稿され、同校の校長が２９日、記者会見して暴行の事実関係を認めた。男性講師は背中に軽傷を負っており、福岡・東署は同日、男子生徒を傷害容疑で逮捕した。

 

逮捕容疑は２８日午後３時～３時３５分ごろ、同校の教室で男性講師を蹴るなどして背部打撲などの軽傷を負わせたとしている。容疑を認めているという。

 

動画は４３秒で、男子生徒１人が教壇に立つ男性講師の背中や足を数回蹴った後、背中を拳で殴って胸ぐらをつかむ様子などが映っている。男性講師は男子生徒を制止したが、他の生徒たちからは笑い声が上がっていた。

 

同校によると、男子生徒は２８日午後の社会科の授業中、授業で使う予定のないタブレット端末を利用したことを男性講師から注意されて激高。動画は教室にいた別の生徒が撮影し、同日中に無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」に投稿して知人らで共有された。このうち別の高校の生徒がツイッター上に投稿して拡散し、これを見た人から通報を受けた同署が２９日未明に同校に連絡して発覚した。男子生徒は同日、登校しなかったという。

 

校長は「世間を騒がせて申し訳ない。道徳教育などを徹底し再発防止に努めたい」と話した。毎日新聞より

地球観測衛星イプシロン３号機、打ち上げ延期

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は２９日、地球観測衛星アスナロ２を搭載したイプシロンロケット３号機の打ち上げを延期すると発表した。新たな打ち上げ日は未定。
　
内之浦宇宙空間観測所（鹿児島県）で１１月１２日に打ち上げを予定していたが、発射場で機体の点検中に電気系統に異常が見つかり、対策に時間がかかるため延期を決めた。

イプシロンは国産の小型ロケット。アスナロ２は小型のレーダー衛星で、経済産業省の支援を受けＮＥＣが開発した。　　産経ニュースより

プーチンがAI（人工知能）に関して語った話が深すぎる

「AI（人工知能）を制するものが世界を制す」。先日、ロシアのプーチン大統領が示したAIに対する見解は、ポジティブどころか「脅威」だった。

■AI技術でリードした国が外交で優勢に

プーチン大統領は、「誰かがAIを使い国を支配することは非常に好ましくない」と言う。「ロシアがもしAI開発において他国よりも秀でたら、ロシアがその技術を独占するのではなく、他国とシェアする」。独裁的な面ばかりがクローズアップされがちなプーチン大統領だが、ことAIに関しては意外なほど慎重姿勢だった。

一歩引いた態度とはいえ、プーチン大統領のAIに対する関心は非常に強いことは確かだ。なぜなら、彼はAIの脅威をかなり具現化して述べている。「AIを搭載した無人機が戦争で勝つこともあるだろうし、政党からAIを奪われたら、その政党は降伏するしか選択の余地がない」。AIに寄り掛かりすぎるリスクをこうも現実的に思い描けるのは、それだけ関心が強いからに他ならない。では、なぜプーチン大統領はここまで悲観的な見方を、具体的に示すのか？　そこには、歴史に基づく彼なりの根拠があるのだ。

「技術的に優位な国は、いとも簡単に外交面で優勢となってしまう」これがプーチン大統領の理屈である。彼は第二次世界大戦を例にAIの成れの果てを予見しているのだという。

終戦に際して、原子力爆弾を製造し投下する技術が国の勝敗を決めてしまった。原子力に頼った国が、結局のところ国際政治においてリーダーの役割を勝ち取った。人の豊かな生活を実現するために技術開発は行うべきだが、そんな本来の目的から乖離して、人の生活を豊かにするどころか破壊し得る。

だから、AI開発は悲しく逆説的な運命を背負ったものなのだ。これがAIに対するプーチン節である。このような「AIは危険物になり得る」との見識は、プーチン大統領に限らず、宇宙輸送サービス企業の設立者イーロン・マスク氏も同様に持っている。

■ザッカーバーグ「AIが豊かな暮らしに貢献」
　
こうした慎重な意見が出ている一方で「その解釈は違う。人類の豊かな生活の実現にこそ役立つのがAIだ」と、真っ向から反論する人物もいる。代表例が、IT長者でありフェイスブック創業者のマーク・ザッカーバーグだ。彼は自動安全運転装置付きの電気自動車を例に挙げ、「AIに反対するということは、人命をより多く救う自動車開発にも反対しているということ」と、突っぱねる。
　
このような両極端の議論は、最近の日本でも、ワイドショーや討論番組などで多く行われるようになった。独居老人が病気で自宅療養中に、AI搭載のドローンでその老人宅に食糧を運べるようにしたら「人の豊かな暮らし」に貢献できるはずだ、いや、AI搭載のドローンならストーキングも可能になるから脅威だ、などなど。
　
結論が出ずじまいでいるのは、ロシアだけではなく日本でも同じだ。AIの存在意義については、しばらくはこの「どっちつかず」状態が続くだろう。

「Express」の記事より

こうして考えると、ベストな方法は「良心と制御心をAIに埋め込む」といったところか。そうすれば、AIが人類に悲劇をもたらすようなことはしないだろう。とはいえ、その良心や制御心のボーダーラインを決めるのも、結局は人間の判断によるのであり、何だかんだAIの有効性は人間のコントロールありきとなるのだが。　　トカナより

金正恩政権を倒すのは北朝鮮の"ヤクザ"だ

アメリカと北朝鮮が「強硬発言」の応酬を続けている。戦争直前のようにも思えるが、元航空自衛官の宮田敦司氏は「アメリカ側に“口撃”以外の有効な手だてがないあらわれ」と指摘する。北朝鮮の暴走を止めるには、どうすればいいのか。宮田氏は「北朝鮮の『ヤクザ』を使えば政権を倒せるかもしれない」という。秘密警察が崩壊しかかっているという国内の実情とは。

米国と北朝鮮の強硬発言が続いているが、日を追うごとに強い表現を並べ立てるだけの、実効力のない「口撃」の応酬となっている。これまでよりも表現が強くなっているのは、とくに米国側に「口撃」以外の有効な手だてがないことを意味している。

米政府高官による「武力行使も辞さない」といった意味合いの発言も飛び出しているが、実際には北朝鮮に対する武力行使は不可能に近い。

■体制維持の両輪は「軍」と「秘密警察」

北朝鮮の独裁者は、「外圧」による政権崩壊を阻止すために強大な軍隊を、「内圧」による政権崩壊を阻止するために強大な秘密警察（国家保衛省）を駆使してきた。

だが「外圧」に対処する北朝鮮軍は、強大であったはずの地上軍の弱体化に歯止めがかからないうえ、海軍は艦艇、空軍は航空機が更新されることなく老朽化を続けている。このため、すべての問題を核兵器と弾道ミサイルで解決しようとしている。

一方「内圧」に対処する秘密警察は、国民を弾圧することにより、反体制運動による体制崩壊を阻止してきた。しかし、組織の腐敗によって国民の監視が十分に行われておらず、社会の統制は緩み続けている。

北朝鮮では軍隊と秘密警察は体制維持の両輪となっている。したがって、どちらか片方が壊れてしまった場合は体制維持が困難となる。しかし、いまの北朝鮮は「内圧」に対処する秘密警察が壊れかけている。

軍の場合は、弾道ミサイルを作ることで解決が可能だが、新兵器を作ることができない秘密警察の弱体化を防ぐ手だては、いまのところ存在しない。

現在、米国が試みているのは「外圧」の強化であり、「内圧」には関与していない。経済制裁を強化することにより、潜在的な「内圧」を引き出すことはできるかもしれない。しかし、それだけでは体制を崩壊へと導くことはできない。

■両輪の腐敗が進み、治安が乱れる

軍と秘密警察の弱体化は、食糧不足に起因している。軍の将校や秘密警察の要員だからといって、1980年代のように優先的に配給を受け取ることができなくなったからだ。

北朝鮮では10年以上前に配給制度自体が崩壊しているので、平壌に住む特権階層以外の国民は商売などで自活せざるを得なくなっている。軍の将校は食糧の横領、秘密警察や警察（人民保安省）は、国民や犯罪組織からワイロを受け取って生活している。

そして、国民の監視が不十分になったことで犯罪が急増している。これは秘密警察だけでなく、警察の機能も低下していることを意味している。しかも、後で触れるように数十人規模の犯罪組織が生まれるような状態にまでなっている。反体制組織の規模が広がる素地ができつつあるというわけだ。

北朝鮮に反体制組織が存在していることは、金正恩自身も認識している。これを示すものとして、2012年11月に金正恩が全国の分駐所（派出所）所長会議出席者と人民保安省（警察）全体に送った訓示がある。

「革命の首脳部を狙う敵の卑劣な策動が心配される情勢の要求に合わせ、すべての人民保安事業を革命の首脳部死守戦に向かわせるべきだ」
 
「動乱を起こそうと悪らつに策動する不純敵対分子、内に刀を隠して時を待つ者などを徹底して探し出し、容赦なく踏みつぶしてしまわなければならない」

つまり、12年の時点で金正恩は国内の統制について不安を感じていたのだ。金正恩には側近からの「耳当たりのよい報告」しか届いていないはずなのだが、もはや看過できない状態になったのだろう。

■ヤクザ、学生集団、犯罪組織が跋扈する

大都市では、監視と取り締まりが行われているにもかかわらず、数十人で構成される犯罪組織や日本でいうヤクザが存在しており、闇市場での生活必需品の密売や恐喝などを行っている。1990年代は、このような大きな組織は存在せず、組織といってもせいぜい数人程度で恐喝や窃盗を行う程度だった。

近年は青少年で構成された犯罪組織による強盗、窃盗、強姦などの不法行為も急増している。例えば2011年には、3年間にわたり強盗を繰り返し、7人を殺害した10代の男女学生の犯行グループ15人が検挙されている。この規模の犯罪組織が存在するということは、それだけ警察が機能していないということだ。これがこのまま反体制組織に転じても、警察にすぐに摘発する能力はないといえる。

金正恩の言葉にあるように、北朝鮮国内には反体制組織が存在する。それぞれが小規模であるうえ、組織同士の横のつながりがないため、大規模な抗議集会を起こすことができる状態にはない。今後、内部崩壊を加速させるためには、横のつながりを作り、北朝鮮国内全体で反体制運動を活発化させる必要がある。

反体制運動を活発化させるには、どのような手段があるのだろうか。いくつか具体的な方法を考えてみよう。

北朝鮮には日本のようなSNSが存在しないため、自由に意見を交換したり、国内の情報をタイムリーに入手したりすることは不可能で、情報は口コミで広がっているのが実情だ。

そこで、原始的な手法だが、ビラを大量に散布することで同調する人々を集め、結束させるのだ。しかし北朝鮮では、決起を呼びかけるビラを作ろうにも、ビラを大量に作る手段がない。これまでにもビラが散布されたことはあるのだが、手書きだったので作ることができる量にも限界があった。

韓国の民間団体がバルーンを使って、金正恩を非難するビラを散布している。このビラも一定の効果はあると思われるが、北朝鮮中部から北部への散布が難しいうえ、まいても北朝鮮国内で具体的な動きがないところを見ると、これだけでは不十分なのだろう。国外より国内で作られたビラのほうが、説得力があるのかもしれない。

■コピー機がない、紙がない、インクもない

ビラを大量に作れないのは、電力事情が悪い北朝鮮にはコピー機が少ないことと、たとえコピー機があっても質の高い紙が不足していることが理由だ。平壌の労働党庁舎にはコピー機があるかもしれないが、地方都市にはほとんどないだろう。

北朝鮮の紙不足は深刻で、地方ではタバコを巻くのに朝鮮労働党機関紙である「労働新聞」を使うほどだ。つまり「労働新聞」が唯一マシな紙なのだ。北朝鮮では、日本ではお目にかかれないような再生紙が使われている。筆者は北朝鮮で作成された文書を多く見てきたが、紙質は極めて悪かった。昔の日本で使われていた藁半紙（わらばんし）よりも質が悪い。

ビラを作るにあたっては、手動の印刷機を使うことになる。しかしいざ印刷機が確保できても、紙とインクが不足している。このような環境でビラを作るためには、紙とインクを中国から持ち込む必要がある。これらの物資は正規のルートで持ち込むことはできないので、例えば、密輸ルートに乗せて持ち込むという方法がある。

警察にバレないようにするためには、印刷機はコンパクトでなければならない。そこで最適なのが、1970年代に日本で流行した個人向け小型印刷機（プリントゴッコのようなもの）だ。動力源が単3電池2本で済むため、電力不足でも問題なく使用できる。

北朝鮮もルーマニアのチャウセスク政権のように、何かの拍子に一気に崩壊するかもしれない。チャウセスク政権崩壊のプロセスは謎の部分が多いが、チャウセスクと金日成は親交があり、金日成の影響を受けてチャウセスクは北朝鮮式の統治手法をとっていた。

にもかかわらず、チャウセスク政権は崩壊してしまった。北朝鮮とルーマニアは地政学的な環境が大きく異なってはいるが、北朝鮮式の統治手法に限界があることを示している。

大量のビラを散布したとしても、国内全域で一気に反体制運動を起こすのは簡単なことではない。起爆剤となるなんらかのきっかけが必要となる。その手段として、密輸された小型ラジオによる呼びかけという方法がある。呼びかけをおこなうのは、中国を拠点とした脱北者支援団体が最適かもしれない。

■ビラ＋ラジオで反体制運動の素地をつくれ

ともかく、現時点でできることは経済制裁とともに、大規模な反体制運動を起こすための素地を作っておくことだ。

経済制裁の影響で極度な生活苦になった時に、散布されたビラを見て反体制運動に呼応する人々が出てくるかもしれない。つまり、「金正恩に不満を持っているのは自分だけではないのだ」と国民ひとりひとりに認識させるのだ。

そろそろ、ほとんど効果のない「口撃」や、空母、戦略爆撃機などを派遣するという「外圧」だけではなく、「内圧」により政権を崩壊させる方法を真剣に模索するべきだ。効果はすぐには現れないだろうが、これが最も現実的な手段といえるのではないだろうか。　　infoseek newsより

米国新型核爆弾｢B61-12｣の殺傷力が史上最悪すぎる

2017年8月8日、米国ネバダ州のネリス空軍基地からF-15戦闘爆撃機が飛び立った。B61核爆弾の改良バージョンであるB61-12核爆弾の開発試験のためである。このB61-12だが、開発段階から数々の物議を醸している、まさにいわく付きの核爆弾である。

トランプ政権発足以来、B61-12の開発スピードに拍車がかかっており、各界の専門家が警鐘を鳴らし続けている。何かとキナ臭い話がはびこる昨今の世界情勢だが、その原因のひとつに間違いなくB61-12の開発が挙げられるだろう。今回はこの悪魔的な性能を持つ核兵器について紹介したい。

■オバマは核なき世界を掲げたが

そもそも、2009年、核なき世界を訴えたオバマ大統領（当時）がノーベル平和賞を受賞したのが記憶に新しいのではないだろうか。にもかかわらず、米国は史上最悪と評されるこの核爆弾を開発・製造しようとしている。これはいったいどういう了見だろうか。ホワイトハウスとペンタゴンの言い分はこうだ。

「B61-12はB-61の単なるアップグレードである」と。もう、メチャクチャである。まさに“無理を通せば道理が引っ込む”だ。世界最強の大国が、こんな理屈にもならない理屈を引っ提げてでも、開発・量産をもくろむB61-12とは果たしてどんな兵器なのだろうか。

　「Mother Jones」の記事より

■史上最悪の核兵器は史上最高の精度を誇っていた！

B61-12はこれまでに生産された最も危険な核兵器といわれている。その理由として真っ先に挙げられるのは、この兵器の持つ驚異的な精度である。

現存する米国の核爆弾は、CEP（平均誤差半径）が110～170mであるのに対して、B61-12のCEPはわずか30mだ。この精度を担保しているのは、GPS、レーザー誘導機能、そしてB61-12自体に備え付けられた垂直尾翼だ。この尾翼によりB61-12はまるで飛行機のように自身の飛行経路を修正しながらターゲットへと正確に接近し、着弾する。

一般的に、兵器の精度が2倍になれば威力が8倍になったのと同等の殺傷力を得られるという。つまり、精度が2倍に上がれば、兵器自体の火力は1/8に下げても、精度が上がる前と同等の殺傷能力を確保することができることになる。

B61-12は史上最も殺傷性の高い兵器と謳われているが、それ自体の持つ核出力（核爆弾の威力）は特筆すべきものはない。その必要はないからである。B61-12はその驚異的な精度により、確実にターゲットを撃滅する。

　「Daily Mail」の記事より

■今後は核兵器の使用が現実的な選択に入る

 

B61-12は、TNT爆弾300トン～5000トン分相当の核出力の間で調整可能だ。TNT爆弾300トン相当というと、かつて米軍により広島に投下された「リトルボーイ」の約2％の核出力である。

 

米ジョージタウン大学のキアー・リーバー氏と同ダートマス大学のダリル・プレス氏によるシミュレーションによると、米軍が中国のICBMサイロ（大陸間弾道ミサイルを格納する建築物）に対して既存の核兵器を用いて攻撃を試みた場合、300万人～400万人の犠牲者が予想されるという。

 

一方、B61-12のような低威力の兵器が使用された場合は、わずか700人の犠牲者しか予想されていない。これは実に恐るべきことで、1940年代以来、私たちは初めて、核兵器が現実的に、そして“カジュアルに”攻撃選択肢に入る世の中に突入しつつあることを意味しているのだ！

　「Daily Mail」の記事より

昨年トランプ政権が発足して以来、米国の軍事予算は上がる一方でとどまるところを知らない。B61-12が物議をかもした理由の一つにその超高額な開発費用があったが、もはやその障壁も完全に取り払われてしまったようだ。現在も米国は2020年3月の初回生産を目標に着々とこの悪魔的兵器の研究・開発を進めている。　　トカナより

「北朝鮮はテロリスト」死亡した米大学生の両親が涙の訴え

北朝鮮を旅行中に拘束され、帰国後間も無く死亡した米国人大学生オットー・ワームビア（当時22歳）さんの両親は26日、フォックスニュースの番組に出演し、帰国後のオットーさんの状況を初めて明らかにした。オットーさんは昨年1月に北朝鮮当局に拘留され、今年6月13日に昏睡状態で帰国し、19日に死亡した。父親は北朝鮮が「テロリスト」であり決して許されるべきではないと話した。

 

拷問により変わり果てた姿

両親はオットーさんの帰国前に医師から脳損傷があると告げられたものの、オットーさんの状態が想像をはるかに超えるものだった。

「私たちが飛行機に近づいた時でした。飛行機は着陸したばかりで、エンジンがまだ唸っていました。飛行機の中に入ろうとタラップを半分まで上ったとき、突然叫び声が聞こえました。無意識に発したようで、人が出す声とは思えませんでした」。父のフリードリックさんは、息子の声を認知できなかった。

オットーさんは担架に横たわり、激しく痙攣し、時折、恐ろしい声で叫んでいたという。

「オットーの髪の毛は全て刈り取られ、鼻には治療用のチューブが挿してあった。そして横たわっておもむろに空を見上げ、激しく痙攣していました」「息子の目は見えず、耳も聞こえなくなっていました。歯はめちゃくちゃにへし折られ、誰かにペンチで拷問されたかのようでした」とフリードリックさんは息子の様子を伝えた。

 

北朝鮮はテロリスト

フリードリックさんは北朝鮮について、「彼らはオットーを誘拐し、拷問虐待を加え、故意に傷つけたテロリストであり」、世界中の国に対し、北朝鮮をテロ支援国家に指定するよう要求したい」と話した。

また、北朝鮮がテロ支援国家に指定されていないことを知ってワームビアさん夫婦は驚愕し、「私たちは世界中の国に対し、北朝鮮をテロ支援国家に指定するよう要求したい」と話した。　　大紀元日本より

舌戦激化で朝鮮半島情勢は複雑化―米メディア

2017年9月28日、米国営放送ボイス・オブ・アメリカ（中国語電子版）によると、トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の舌戦が激化し、朝鮮半島情勢はさらに複雑になっている。

トランプ氏はこのほど米ニューヨークで開かれた国連総会の演説で、弾道ミサイル発射を続ける金正恩氏を「ロケットマンは自殺行為をしている」と批判。「米国と同盟国の防衛が迫られれば、北朝鮮を破壊せざるを得ない」などと挑発した。これに対し、金正恩氏も声明で、トランプ氏を「米国のおいぼれを必ず火で罰する」などと表明。「歴代最も暴悪な宣戦布告であり、史上最高の超強硬対応措置の断行を慎重に考慮する」などとやり返した。

舌戦の激化を受け、専門家はさまざまな見通しを示している。米ジョン・ホプキンス大学の米朝問題研究家は「軍事衝突が間近に迫っている」と警告を発する。韓国の康京和（カン・ギョンファ）はトランプ氏の発言に論表を加えていないが「韓国は対抗措置は取らない」と表明した。

また、韓国貿易投資局の幹部は「北朝鮮に対する制裁が金正恩政権を倒す可能性もある」と予測。一方で、「経済的な圧力が北朝鮮を武装解除させるほどの効果を持つとは思えない」などとみる専門家もいる。　　infoseek newsより

»北朝鮮がミサイル燃料を自主製造か、米紙報道

アメリカのメディアは、北朝鮮が国内の化学工場で秘密裏に長距離弾道ミサイル用の燃料を自主製造している可能性があると報じました。

これは、２８日付のニューヨーク・タイムズが核問題の専門家の話として伝えたもので、北朝鮮東部・咸興（ハムフン）の化学繊維工場で長距離弾道ミサイル用の液体燃料、ＵＤＭＨ＝非対称ジメチルヒドラジンが製造されている可能性があるとしています。

北朝鮮はこれまで、この燃料をロシアや中国からの輸入に頼っているとみられていましたが、衛星写真や北朝鮮から亡命した当局者の証言などを分析した結果、自主製造の可能性が浮上したということです。

専門家の１人は「これが事実であれば、北朝鮮を支援する国を対象にした制裁と監視は、ほとんど効果がなくなる」と指摘しています。

ＵＤＭＨをめぐっては、国家情報長官の報道官が今月中旬、「北朝鮮が示してきた科学技術能力を考えると、おそらく自主製造できるものとみられる」と述べていました。　　TBS NEWS より

 

「２カ月で北朝鮮人口の３割が軍入隊志願」朝鮮中央通信

朝鮮中央通信は２８日、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が「超強硬対応措置」を表明した２１日の声明発表後、６日間で約４７０万人の学生や労働者が北朝鮮軍への入隊と復隊を嘆願したと伝えた。北朝鮮では８月にも、国連制裁決議に反発する政府声明の後の３日間で３４７万５千人が入隊を志願したとされている。
　
同通信は、各地で嘆願集会が開かれたと報じた。ただ国連統計によれば、北朝鮮の人口は約２５００万人。２カ月で全人口の３割余りが軍への入・復隊を志願したことになる。

元北朝鮮軍人の脱北者によれば、北朝鮮では１９７６年８月に板門店で北朝鮮軍兵士が米軍将校を殺害した「ポプラ事件」のように、危機が高まるたび、学校や職場ごとに軍への入隊や復隊の嘆願集会が開かれてきた。集会では全員が軍への入隊や復隊を希望する嘆願書にサインを事実上強制されるという。

この元軍人は「典型的な宣伝扇動手段。本当に入隊したら軍も持てあましてしまう」と説明。別の元軍人も「党が集会を組織して、内部的に忠誠心を確認し、外部に結束をアピールする」と語った。朝日新聞より

教室で先生を蹴る動画、ツイッターに投稿

福岡市東区の私立博多高校で授業中、生徒が先生を蹴る様子を写した動画がツイッターに投稿された。学校側は生徒による暴力行為と確認し、福岡県警に被害届を出すことを検討している。
　
動画は約４０秒で、黒板の前で男子生徒が先生を後ろから複数回蹴り、その様子を見て笑う声も入っている。同校によると、２８日午後の１年生の授業中、携帯端末で動画を見ていたことを注意された生徒が、常勤講師の男性（２３）を蹴ったという。今のところけがは確認されていないという。

撮影した同級生が同日、中学時代の友人とのＬＩＮＥのグループに投稿。その動画を他校の生徒が自分のツイッターで拡散した。学校は警察からの連絡で動画の存在を知ったという。投稿者はその後投稿を消し、「６万ＲＴ（リツイート）もいったので、もう良かろう」とつぶやいている。

内尾実・副校長は「体罰はダメだと言ってきたが、逆のケースはあまりない。改めて適正なネット利用についても指導していきたい」と話した。　　朝日新聞より

小池氏、東京１区から電撃出馬へ

衆院は２８日午後、解散し、総選挙（１０月１０日公示－２２日投開票）に突入する。安倍晋三首相は、北朝鮮や少子高齢化という国家的危機に対峙（たいじ）するため「国難突破」を掲げて戦う。

そこに小池百合子都知事が国政政党「希望の党」（小池新党）を結成し、殴り込みをかけてきたため、選挙戦の構図は激変した。さらに、「小池氏が５日の都議会閉会直後、都知事を辞職し、東京１区から電撃出馬する」「女性初の総理大臣を狙う」という情報が、永田町を激しく駆けめぐっている。「無責任な投げ出しだ」という厳しい批判もあるが、後継候補の名前もささやかれ始めた。

「あくまでも都知事として、希望の党の代表として戦いに臨んでいく」

小池氏は２７日午前、新党設立の記者会見で、「衆院選出馬」情報を踏まえて、記者から「知事任期をまっとうする理解でいいか」と聞かれ、こう答えた。明確な否定ではなかった。

出馬情報は、少し前から流れていた。夕刊フジでは２３日発行号で「衆院選仰天情報　小池出馬？」といち早く報じた。小池新党の関係者が「小池さんは衆院選に出る。そうなれば空気は変わる」と、日本維新の会の秘書（複数）に出馬を打診していたからだ。

東京選出の自民党国会議員は取材当時、「正直考えにくい。彼女が言っていた『東京大改革』は何だったのかという話になる」と語ったが、週が明けても「出馬情報」は沈静化しなかった。

このためか、小池氏を支えてきた公明党の谷村孝彦議員は２６日の都議会本会議で、以下のようにくぎを刺した。

「都民が知事に期待したことは都政に専念し、改革を強力に推進することであり、公明も同じ思いで連携関係を構築してきた」「（小池氏が）都政を踏み台にして他の狙いがあるかのような報道がなされていることは非常に残念。初心に立ち返り、都民のために汗を流していくことを強く希望する」

これに対し、小池氏は「都政のために国の改革スピードを加速させるべきだ」と語った。
　小池新党の設立を受けて、都議会公明党は、小池氏が特別顧問を務める「都民ファーストの会」との連携解消に向けて検討に入っている。

都政と永田町に精通する関係者は２７日、「当初は『民進党を解党に追い込むための観測気球ではないか』という見方もあったが、都議会公明党との関係が悪化したことで、可能性は高まってきた。小池氏が都知事に残っても、都民ファーストの会だけでは都議会の過半数に足らず、都政は停滞する。『都議会の答弁に気持ちがこもっていない』との指摘もある。また、『崖から飛び降りる』と電撃会見するのではないか」と分析する。

小池氏が、知事としての「公務」を相次いでキャンセルしているという報道もある。

加えて、小池新党周辺から、後継の都知事候補として、橋下徹・前大阪市長や、東国原英夫・前宮崎県知事らの名前が浮上している。

これに対し、橋下氏は２８日、自身のツイッターに「都知事選にも出ないし、沖縄知事選にも出ない」と書き込んだ。

東国原氏は２７日、ＴＢＳ系「ゴゴスマ～ＧＯＧＯ！Ｓｍｉｌｅ！～」に生出演した際、後継情報について問われ、「この話やめようよ」「好きだよね、そういうの」と否定も肯定もしなかった。

権謀術数渦巻く永田町だが、この情報をどう受け止めるべきか。

小池都政をウオッチしてきたジャーナリストの有本香氏は「もし、衆院選に出るとすれば、小池氏は『史上最悪の都知事』というしかない」といい、続けた。

「東京五輪まで３年を切ったが、準備は大幅に遅れている。豊洲新市場への移転も、混乱の極みだ。パフォーマンスで都政を混乱させただけで、都知事として何の実績もない。衆院選に出るとすれば、本当の理由は都政運営がうまくいかず、逃げ出すということだろう。あまりにも無責任。次の知事は誰がやっても、この混乱を収拾させるのは難しい。新党設立会見で『日本をリセットする』と語っていたが、こんな人物に日本を初期化されては困る」　　　夕刊フジより

金正男氏の暗殺 北朝鮮は5年前から計画

1981年ごろ、平壌で撮影された金正日一家5人の写真がある。長男・金正男氏は子供のころ、執務室の席に座る父親から「大人になったら、ここに君は座り、命令を出すんだ」と言い聞かされた。2500万人の独裁政権国のトップに立つのは、兄弟で最年少の金正恩氏になるとは、2人とも当時は頭の片隅にもなかっただろう。
　
一国の指導者の長男であった彼の姿は、2017年2月、マレーシアのクアラルンプール国際空港の監視カメラに収められていた。群衆のなかに紛れる太った45歳の男性。禿げ上がった頭を帽子で隠していた。突如、若い2人の女性が、背後から正男氏を襲った。

マレーシアのクアラルンプール国際空港で2月、正男氏は殺害された。実行犯2人が使った凶器は国連が大量破壊兵器に指定するVXガス。一日数万人が利用する同国最大の国際空港で、白昼堂々行われた暗殺劇だった。正男氏は病院に搬送されたが、間もなく死亡した。

他、在外公館の北朝鮮籍の男性8人が事件への関与を疑われたが、証拠不十分などで起訴されず、全員が北朝鮮に帰国したとされる。

金正男氏の後継者問題に見る　
中国共産党、習派と江派の争い

　
 米ニューヨーク・タイムズ紙2月15日の報道によると、北朝鮮当局による正男氏の暗殺未遂は2010年、2012年にも起きている。正男氏は2012年、国の指導者について間もない正恩氏に手紙で「私と家族を罰する命令を撤回してほしい。私たちに隠れるところはなく、唯一の逃げ道は自殺」と、暗殺の恐れを知り、計画の変更を懇願していた。

少なくとも5年前から計画されていた暗殺計画が今年2月、クアラルンプールで実行された。韓国の高麗大学教授で国家安全保障戦略研究所の前所長ナム・ソンウク氏によると、正男氏は身の危険を自覚していた。

マレーシア滞在中に正男氏は「北朝鮮の諜報機関に密かに追われている」と、韓国の諜報機関に連絡していたという。

「正恩氏は長期に渡って権力者の席に座り、世界の大国と対等に交渉したいと考えている」と、ソンウク氏は最近、米紙GQの取材に答えた。「その唯一の手段は、武力による威嚇と恐怖を保つこと。これ（異母兄の暗殺）は彼が描く壮大な計画の一環に過ぎない」と述べた。

空港監視カメラに映る正男氏は、暗殺当日、身なりの良い白いスーツ上下で、マレーシアから定住先のマカオへ戻る準備をしていた。朝日新聞6月の報道によると、遺留品の手持ちカバンには現金12万ドル（約1300万円）が入っていた。マレーシア捜査当局はこの多額の現金について、直前に米国諜報機関と繋がる米国籍男性と面会しており、北朝鮮に関する内部情報を受け渡した報酬だと推測している。

中国当局は、マカオにいた正男氏を保護していたと考えられている。韓国情報機関は、中国共産党高層指導部の子弟からなる「太子党」と深い交友関係を持つ金正男氏に関して、中国当局は金正恩政権が崩壊する場合、金正男氏を新たな指導者に擁立する狙いがあったと分析する。

しかし、正男氏は、中国当局に守られることなく殺害されてしまう。これについて、中国側は北朝鮮をすでに「見限った」との見方がある。中国清華大学現代国際関係研究院の閻学通・院長は2016年2月、ニューヨークタイムズの取材に対して、「習近平政権はもう北朝鮮を盟友として見なしていない」と述べている。　大紀元日本より

金正恩はトランプより恐い “北の聖地”白頭山噴火に現実味

北朝鮮北西部、中国との国境地帯に位置する標高２７４４メートルの白頭山。９４６年の噴火以降は、おとなしくしていたが、現在はいつ噴火を起こしてもおかしくない状況だという。それなのに金正恩はあろうことか、白頭山からわずか１２０キロの豊渓里で核実験を行っているのである。

白頭山は正恩の父・正日の出生地とされ、北朝鮮で信仰の対象になっている“聖なる山”だ。有史最大級といわれる９４６年の噴火では、１０００キロ以上離れた北海道や東北でも５センチ程度の火山灰が降ったというから、いざ噴火すれば北朝鮮本国に与えるダメージは想像を絶する。

立命館大・環太平洋文明研究センターの高橋学教授（災害リスクマネジメント）が言う。

「Ｍ９．０の２０１１年の東日本大震災以降、太平洋プレートが西に向けて移動を加速させています。白頭山のあるユーラシアプレートにぶつかると、プレートが溶解し、マグマになるのですが、白頭山の下部でマグマが量産されているのです。白頭山の噴火はいつ起こっても不思議ではありません」

■この数年間で火山性地震が激増

噴火の兆候もある。白頭山では０２年から０５年に群発地震が発生し、山頂が隆起した。また、ここ数年間では、山頂にあるカルデラ湖「天池」で火山性地震が激増。周辺の温泉の温度上昇を起こしている。

気がかりなのが、北の核実験だ。今月３日の６回目の核実験はＭ６．１の地震を引き起こした。近くでの大地震は白頭山に影響を与えないのか。韓国の専門家からは噴火を誘発する可能性を指摘する声も上がる。

「火山の噴火は核爆弾数１００個分以上の爆発規模です。北が行う核実験の揺れなど小さなものです。平時であれば全く影響しません。ただ、現在の白頭山の緊迫した状況を考えると、他の要因なども加わって、核実験が噴火の背中を押すことがないとは言い切れません。世界中が白頭山の動きを注視し、各国の調査団が頻繁に調査を行っています。そのすぐ横で、金正恩は核実験を強行しているのです。愚かな行為だと思います」（高橋教授）

金正恩にとって、トランプの脅威をはるかに上回る白頭山の大噴火。このまま蛮行を繰り返すと“聖なる山”が怒りかねない。 　　日刊ゲンダイより

資源のない「島国日本」が、どうやって「先進国」へ

日本は四方を海に囲まれていて、天然資源の少ない国だ。逆に中国は、黒龍江省にある大慶油田に代表されるように、国内に大規模な油田やガス田が存在するほか、石炭や希土類なども豊富に存在している。

日本の国土面積は中国の約２５分の１、人口は中国の１０分の１にとどまる。しかも、日本はどの国とも陸続きとなっていないことから、中国に比べて日本経済を取り巻く環境は決して良好とは言えない。それでも日本が先進国になったということは、中国人にとっては不思議でしかたのない事実のようだ。

中国メディアの今日頭条はこのほど、「日本は資源もない国なのに、どうやって先進国に登りつめたのか」と疑問を投げかける記事を掲載、中国人ネットユーザーたちが議論を交わしている。

中国人ネットユーザーたちの議論を見てみると、原油や天然ガスなど、経済活動に重要な資源である化石燃料が国内でほとんど算出しない日本が先進国になれたのは「勤勉で誠実な国民性が関係している」、「教育を重視し、学ぶことに長けた国民性が理由」であるといった意見が多く見られた。

また、資源が少なくとも強国となった国としてイスラエルの例を挙げ、「国民が優秀であり、そのなかから選ばれたさらに優れたリーダーがいることが重要」とし、日本が明治維新後に極めて短期間で列強になったのは「それを導いたリーダーがいたから」であると指摘。さらに、第２次世界大戦での敗戦後にも短期間で経済を回復させることができたのも、優れたリーダーと正しい戦略があったからだとし、「国をどの方向へ、どのようにして導くかを決めるリーダーが優れていた」ことが、日本が先進国になれた理由であると論じた。

全体としては「不利な環境にある日本が先進国になれた」のは、「他国の優れた点を学び取ることに長けている」という意見や「勤勉さ」が理由だという意見が多く、こうした日本人の国民性は中国でも広く知られ、評価されていることが見て取れた。  　
infoseek newsより

韓国の冬季五輪が開催危機

日に日にエスカレートするトランプ大統領と金正恩朝鮮労働党委員長の挑発合戦。軍事衝突となれば大きな被害を避けられることが出来ない韓国の文在寅大統領は26日、北朝鮮に対して挑発の中止を訴えました。しかし、韓国が被るのは戦争被害だけではないとするのは、台湾出身の評論家・黄文雄さん。黄さんは自身のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』の中で、北の核実験が中朝国境付近の白頭山の噴火を誘発、その影響で来年2月に開催予定の平昌冬季五輪の開催が危ういものになる可能性もあると記しています。

【韓国】北の核実験で火山噴火？「平昌五輪」崩壊危機の韓国の焦り

● 平昌五輪：欧州各国が不参加を検討、韓国外交部が対応に乗り出す

北朝鮮とアメリカの罵り合いがエスカレートするなか、フランスのスポーツ大臣は、来年2月に開催される予定の韓国・平昌オリンピックについて、「朝鮮半島情勢が不安定化するなかで、安全が保証されないならばフランス代表チームは参加しないこともありうる」と発言し、大きな話題となりました。

また、ドイツやオーストリアのオリンピック委員会も、状況悪化による安全問題を懸念する発言を行っています。朝鮮半島の不安定な情勢からして、西欧各国が参加を躊躇するのはごく当たり前のことです。過去にも、戦争によるベルリンオリンピックや東京オリンピックの中止がありました。

もともと、資金難や工事の遅れから開催が危ぶまれていた平昌オリンピックですが、最後の土壇場にきて、またもや外因的な問題が噴出した格好です。

現在でも宿泊施設が足りず、11のホテルが未完成で、既存の宿泊施設ではボッタクリが横行していると報じられています。

● 平昌五輪の準備、宿泊施設に課題　11のホテルが未完成

これまで、韓国で行われたF1レースやアジア大会などの国際大会は、「史上最低」という評価を受けてきました。たとえば2013年に霊岩で行われたF1レースでは、観客はガラガラ、メカニックや報道関係者はラブホテルに宿泊させられ、さらにレース運営も、炎上したマシンをそのまま放置するなど不手際が目立ち、ついには2014年には開催中止となりました。

● 観客席ガラガラ、スタッフはボロボロ、宿泊先は「ラブホ」…F1韓国GP、くそみそに貶される

2014年に開催された仁川アジア大会でも、サッカー練習場にシャワーがなかったり、選手村のエレベータが動かなかったりといった施設の不具合が目立ち、加えて、バトミントンの試合会場では、韓国選手が有利になるような、「疑惑の風」が吹いたことが話題になりました。

●【新・悪韓論】仁川アジア大会は「史上最低」の評価　韓国メディア「世界に恥さらした」

平昌オリンピック用に新設された江陵のスケートリンクでも、この「疑惑の風」が吹いているようで、自己新記録を出す選手が続出しているようです。現地では「間違いなく送風機の影響だ」という声も多く、本番のオリンピックでも韓国選手の「活躍」が期待できそうだということです。

● 韓国発スポーツ国際大会、たびたび吹く「奇妙な風」!? スピードスケート「間違いなく送風機だ」

中華社会において、嘘と不正は当たり前のことですから、とくに驚くことではありませんが、とくに韓国では好成績をカネで買うことが日常茶飯事となっています。韓国政府は2013年8～12月にスポーツ界の健全化運動を行い、2,099の関連団体を調査したところ、337件の違法行為が見つかったそうです。

● スポーツ不正が横行、高校選手は成績をカネで買う＝「優勝なら25万円」が相場、その背景は？ 韓国

2002年の日韓ワールドカップでは、韓国の試合に絡んで八百長が疑われる「誤審」が頻発し、FIFAの世界10大誤審のうち、4つがこのときの韓国の試合だったことは有名です。ですから、二度と韓国では試合をしたくないという欧米の選手も多いのです。

そうした韓国不信に加えて、北朝鮮の核実験、ミサイル発射です。とくに、核実験の影響で、北朝鮮と中国国境付近の白頭山の噴火を誘発する可能性もさかんに言われています。

白頭山は1903年にも噴火しており、いつ噴火してもおかしくないと言われています。

● 北朝鮮の核実験で火山噴火の恐れ？、専門家が懸念

白頭山は1,000年ほど前に人類史上最大級の噴火を起こし、その火山灰は日本にも降り積もったとされています。もしも同程度の噴火が起これば、世界的な気候に大きな影響を及ぼすことは避けられないでしょう。

● 核実験で懸念の北朝鮮・白頭山噴火 約1000年前の噴火では日本でも多量の降灰

もしも平昌オリンピック以前に噴火するようなことがあれば、規模にもよりますが、大量の火山灰がオリンピック会場に降り積もり、大会どころではなくなってしまうでしょう。　　infoseek newsより

経済制裁が北朝鮮をじわじわと締め上げ始めた

国際社会の経済制裁が、じわじわと北朝鮮を締め上げている。

中国の税関では北朝鮮へのガソリンの密輸に対して、これまで以上に取り締まりが厳しく行われている。国連安全保障理事会が11日に採択した、原油、石油製品の輸出量をカットする内容を含む制裁決議2375号に沿った措置と思われる。
庶民は不満
デイリーNKの対北朝鮮情報筋によると、吉林省延辺朝鮮族自治州の琿春市郊外にある圈河税関では、担当者が北朝鮮に向かうトラックの底から運転席の内部に至るまで細かくチェックするなどの厳しい検査を行っている。

以前は、ドラム缶に入れたガソリンを運転席に隠して持ち込む行為が行われていたが、今ではそれも不可能になった。ガス欠などの際に使うための少量のガソリンを積んでいるだけで、「これは何のために積んでいるのか」と問い詰められる。

このようにガソリンの供給が細ったことで、平壌市内の通りからはオートバイが姿を消し、タクシーも半分以上が運行できなくなったとデイリーNK内部情報筋が伝えてきている。

オートバイもタクシーも、人や物を運んで利益を得ているが、運行できなくなることは収入が途絶えることを意味する。また、洗車場や中古車販売業などの関連業種もダメージを避けられないだろう。

中朝国境の西の端、遼寧省の丹東でも状況は変わらない。

税関における検査はもちろんのこと、船舶やトラックに対する取り締まりも強化されている。新鴨緑江大橋そばの密輸ルートの入り口には、土を積み上げてトラックが入れないようにしていると現地のデイリーNK情報筋が伝えてきた。

中国当局によるこのような厳しい密輸取り締まりのみならず、複合的な要因によるものと思われるが、平壌ではガソリン価格の上昇が続いている。

平壌駐在の西側の外交官は、米政府系のボイス・オブ・アメリカ（VOA）の取材に対し、今月20日までは1.6ユーロ（約214円）だったガソリン1キロ（1.34リットル）の価格が、21日から突然2.6ユーロ（約348円）に値上がりしたと伝えている。1月1日に0.75ユーロ（約100円）だったことを考えると、約3.4倍になった計算だ。

この外交官は少し前、ガソリン価格はさほど上がっていないと伝えていた。

デイリーNKの内部情報筋は、今月7日の時点でのガソリン価格が、2万3000北朝鮮ウォン、つまり2.4ユーロ（約320円）まで上がったと伝えていたが、この外交官は14日の時点でガソリン価格に変動は見られないとしていた。

このような認識のタイムラグについて外交官は、北朝鮮国民は様々なルートでガソリンを購入するが、外交官は決められたガソリンスタンドでしか購入できないことが原因かもしれないとしている。

いずれにしても、経済制裁の直撃を受ける北朝鮮の庶民は、体制に対して不満を募らせていく可能性が高い。

しかしそれだけでは、北朝鮮社会に大きな変化のうねりは起きないだろう。民主主義がまったく存在しない北朝鮮で、庶民が権力に異を唱えることは「死」を意味するからだ。
つまりは北朝鮮を民主化に導く努力なくして、経済制裁が決定的な効果を生むことはないのである。　　infoseek newsより

北朝鮮の旧式な対空装備、米爆撃機の撃墜は困難か

北朝鮮は朝鮮半島周辺を飛行する米爆撃機を撃墜すると威嚇している。ただ軍事専門家によると、大半の対空装備が冷戦時代の旧式なシステムであることを考えれば、強気の言い回しとは裏腹に実行は難しそうだ。

過去１週間で、米朝の言葉の応酬はどんどん激しさを増している。トランプ大統領が北朝鮮が米国と同盟国を脅かし続けるなら「破壊する」と発言すると、北朝鮮側は「宣戦布告だ」と切り返し、領空外であっても米爆撃機を撃墜することも含めた自衛手段を行使する権利があると主張した。

２３日には米空軍のＢ１戦略爆撃機が、Ｆ１５戦闘機に直援されて北朝鮮東方を飛行。国防総省の説明では、今世紀に入って非武装地帯の最も北側を飛んだ。

米シンクタンク、ランド研究所の軍事専門家ブルース・ベネット氏は、超音速のＢ１爆撃機は精密な電子技術を駆使した反撃能力を持つ上に、通常は４機のＦ１５戦闘機が援護につき、このＦ１５は、古いタイプの北朝鮮のどの戦闘機にも勝てる公算が大きいと指摘した。

さらにベネット氏は「北朝鮮が十数機に及ぶ戦闘機を送り込んでＦ１５を制圧しようとするかもしれないが、米軍は事態を掌握し、北朝鮮から日本方面にさっさと離脱する方法を選ぶだろう」と付け加えた。

ミサイル専門家の見立てでは、北朝鮮は米軍機に対して地対空ミサイルの発射を試みる可能性もあるが、北朝鮮領空外まで届くものはほとんどないのが実情だ。

米国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）のミサイル専門家マイケル・エルマン氏は「米軍機が海上にとどまる限り、まずは安泰となる」と話した。

＜探知能力に疑問＞

北朝鮮は、最新鋭の米軍機を探知できるのかさえあやしい。１９６９年には同国のミグ２１が、偵察任務を遂行していた米海軍のＥＣ１２１を撃ち落とした例がある。しかしＥＣ１２１は、１９４０年代の「スーパーコンステレーション」をベースに開発された旧式機だった。

最新鋭の米軍機はレーダーに映りにくいステルス性能を持ち、韓国政府筋の話では、北朝鮮はエネルギー供給に制約があるためレーダーシステムを２４時間稼働させることもできない。

北朝鮮の防空能力に詳しい韓国の専門家は「制裁や石油不足のハードルから、戦闘機が作戦から帰還できるかどうかすら確信はない」と述べた。

韓国国防省の２０１６年白書によると、北朝鮮の保有戦闘機は約８１０機だが、ほとんどは旧ソ連もしくは中国製の相当な時代遅れの代物で、事故に悩まされている。２０１４年には２カ月間で訓練中に３機が相次いで墜落した。

ジョージタウン大学ウォルシュ外交大学院のデービッド・マクスウェル氏は「北朝鮮機が米軍の護衛戦闘機部隊への攻撃に成功するかどうかは非常に疑わしい」と語った。

韓国のある国会議員によると、２３日のＢ１爆撃機の飛行についても北朝鮮は具体的な反応を示さず、知らなかったように思われる。この議員は同国情報機関から説明を受け、北朝鮮の動きがなかったことを踏まえて米国側がＢ１の航路を明らかにしたようだと述べた。

＜全面衝突リスク＞

北朝鮮が米軍機を撃墜できる可能性が最も高いのは、「ＫＮ─０６」と呼ばれる地対空ミサイルシステムだろう。何度かの試験で欠陥を改善したこのミサイルについて、金正恩朝鮮労働党委員長は５月、「完璧だ」と評価した。

元米空軍将校のジョージ・ハッチソン氏の分析では、ＫＮ─０６はロシアの「Ｓ─３００」をベースに開発されたとみられ、射程はおよそ１５０キロメートルで、移動走行が可能なので運用の効率性や生残性が高まるという。

もっとも複数のアナリストによると、ごく最近実戦配備されたばかりである点からすれば、信頼性は定かではない。

ランド研究所のベネット氏は、より射程が長い「ＳＡ─５」というミサイルも存在するものの、これは旧式技術に依拠しており、米軍機の性能に及ばないと説明した。

何人かのアナリストは、北朝鮮が領空外の米爆撃機撃墜を宣言したのは、Ｂ１が発進するグアムを攻撃するという意味かもしれないとの見方を示した。韓国のシンクタンクのミサイル専門家Kim Dong-yub氏は「北朝鮮は領空に侵入する米軍機への攻撃を試みるだろうが、対空ミサイルの能力には限界がある。この宣言は北朝鮮が以前に警告していたグアム近海への中距離ミサイル発射と密接な関連があるのではないかと感じている」と話した。

一方ＩＩＳＳのエルマン氏は、北朝鮮の防空行動をきっかけに意図しない形で米朝の全面的な軍事衝突が生じる展開を懸念している。　　infoseek newsより

中国の宇宙開発、足踏み ロケット実験失敗で

中国が１１月に予定していた無人月面探査機「嫦娥５号」の打ち上げ延期が決まった。オーストラリア・アデレードで開かれている国際宇宙会議で中国国家宇宙局の田玉竜秘書長が明らかにした。国産運搬ロケットの打ち上げ実験が失敗したためで、２０２２年前後の完成を目指す宇宙ステーションの主要部分の打ち上げもずれ込む見通し。
　
中国紙・科技日報が２８日までに伝えた。中国は７月初旬に海南省の文昌宇宙発射場で新世代国産ロケット「長征５号遥２」の打ち上げ実験を行ったが、飛行中に異常が発生した。

中国は１１月には国産ロケットの中で最大の推進力を持つ長征５号を使って「嫦娥５号」を打ち上げ、月面の土壌サンプルを持ち帰る計画だった。また来年は人類初となる月面裏側への軟着陸を目指す「嫦娥４号」の打ち上げも予定。いずれも当初計画を見直し、今年末に打ち上げ時期を再決定するという。

田氏は、１８年ごろの軌道投入が報じられていた中国独自の宇宙ステーションの主要モジュールについても「１９年まで打ち上げが延期される」と述べた。

中国の宇宙ステーション建設をめぐっては昨年秋、無人宇宙実験室「天宮２号」に宇宙飛行士２人が３０日間にわたって滞在。今年４月には貨物輸送システム構築のため無人宇宙貨物船「天舟１号」を打ち上げ、天宮２号とのドッキング実験にも成功するなど着々と準備を進めてきた。　infoseek newsより

日本と中国の病院における最大の違い

2017年9月26日、中国新聞週刊は日本における出産環境について紹介するコラムを掲載した。文章の作者は神奈川県の聖マリアンナ医科大学病院の産婦人科医・朱丞華（ジュー・ジョンホア）さん。

文章は「日本は計画出産政策のない国であり、経産婦の割合が非常に多い。初産の割合が多い中国よりも、出産におけるリスクが低い」としたうえで、日本の出産事情について以下のように説明している。

全国の半数以上は私立病院で、激しい競争が繰り広げられており、各病院が特色を打ち出して妊婦を呼び込んでいる。妊婦は家からの距離、無痛分娩技術の有無、帝王切開の可否、出産環境などを考え、経済力と好みに合った医療機関を選ぶ。

日本には助産師だけがいる助産院もある。日本ならではと言える助産院は自然な分娩を理念としており、快適な環境における妊婦の出産体験を重視している。お金はかかるが、助産師を自宅に呼んで出産することも可能。もちろん出産リスクの高い妊産婦は大きな病院で出産する必要があり、病院の産科における帝王切開率は高くなる。出生率が世界最低レベルの日本では、出産奨励のために妊産婦への補助を行っている。出産育児一時金は全国統一の42万円で、ほとんどのケースで出産費用が賄える額だ。帝王切開でも、流産だったとしても受給できる。

日本社会は自然分娩を良しとしている。陣痛を経験しない女性は母親として不合格という伝統的な観念によるものだが、帝王切開で出産した母親は劣等感を抱きがちで、民間には自助組織も存在する。また、必要性のない帝王切開には健康保険が適用されないため、日本の病院は簡単には帝王切開手術を行わない。自然分娩では医師もさることながら、助産師の存在が重要だ。助産師は多くの時間を妊産婦との交流に費やし、その感情の変化に気を配りながら、出産に向けて大いに励ます。これは陣痛を和らげるだけでなく、心理的な支えにもなる。

これは日本と中国の病院における最大の違いだと感じている。日本の医療スタッフは、病気を診ることだけではなく、患者を正常な社会生活に復帰させるところまでを職責だと考えている。そのため、日本の病院は患者の生活のあらゆる面をケアする。こうした環境に身を置いていると、社会の文明レベルは病院や病室といったハード面よりも、むしろ人情や思いやりといった点に現れるということに容易に気付くのである。　　
レコードチャイナより

世界シェア・トップを誇る日本の中小企業にあった

これまで数回に渡り、世界に誇る技術を持ちながら一般的にはあまり知られていない「国内の小さな世界一企業」を紹介し続けてきた無料メルマガ『Japan on the Globe－国際派日本人養成講座』。今回も世界トップレベルの技術を持つ中小企業を取り上げながら、それらの企業の根底に流れる共通点を考察しています。

「小さな世界一企業」1000社

経済産業省の内部資料によると、日本には世界シェア・トップの中小企業が100社以上あるという。さらに政府系金融機関が把握している世界トップレベルの技術を持つ企業を含めると、1000社を超えるという推計もある。

弊誌では、今まで、瀬戸大橋やスカイツリーなどで使われている「絶対ゆるまないネジ」を開発したハードロック工業（社員50名弱）、100万分の1グラムの歯車を作った樹研工業（70名）、痛くない注射針を開発した岡野工業（6名）を紹介してきた。

近年はエレクトロニクス分野ではソニーやパナソニックなどが一時ほどの存在感を失い、アップルやサムスンなどにお株を奪われたように見えるが、これらの外国企業も部品レベルでは多くの日本企業に頼っている。

自動車分野はトヨタを代表に日本企業が世界をリードしているが、それも日本の優れた自動車部品メーカーの力による所が大きい。逆に欧米メーカーが日系部品メーカーを使って追い上げを図っている。

エレクトロニクス、自動車などは売上げ規模も大きいので大企業でないと取り組めないが、グローバル化の時代には部品・材料を供給する中小企業が世界のマーケットで勝負できるし、かつ本格的な技術革新は部品材料から生ずるものが多い。

こういう意味で、日本に1000社もの世界トップレベルの中小企業が存在するという点は、我が国の財産である。今回は、いくつかの小さな世界企業を取り上げて、それがどのように誕生し、成長したのか、見てみよう。

歯医者さんの照明が替わっていた

昔の歯医者さんが頭に付けていた丸い鏡を覚えているだろうか？ 額帯反射鏡、またはヘッドミラーと言い、患者の口内に丸い鏡で光を当てながら、患部を観察する。鏡の中心に穴が開いていて、そこから覗く格好で使う事もできる。

この鏡がいつのまにかなくなって、最近ではデスク・ライトのような照明で、患者の口の中を照らす。単なる照明器具と思ったら大間違い。デンタルミラーと呼ばれ、次のような3つの革新的な機能がある。

まず、医者の手や手術器具の影があまり出ない。ライトは特殊な反射鏡で光を送るが、鏡の表面に細かい湾曲がたくさんあり、いろいろな角度から光が差し込むので、影ができにくい。昔のヘッドミラーを頭につけていたのは、医者が頭の位置や角度を変えて、光の当て方を細かく調整していたのである。このデンタルミラーによって、医者はそんな事は気にせずに治療に集中できるようになった。

第2に熱が出ない。治療中に歯茎から出血することがあるが、熱は治療の大敵だ。LED照明にしても、ある程度の熱が出る。このデンタルミラーは光のみを反射して、熱は送らない。

第3に自然光を再現する。これにより動脈と静脈を見分けたり、人工の歯を入れるときに、他の歯と白さを合わせることができる。

こんなすごい機能があれば、歯医者さんが一斉にデンタルミラーを採用したのも当然だろう。また歯科医だけでなく、一般の外科手術にもこの技術が使われている。手術のレベルアップに多大な貢献をしているものと思われる。

このデンタルミラーを開発したのが、千葉県柏市に本社を置く従業員約300名の中企業、岡本硝子で、この分野では世界シェア7割強を持つ。その他にもパソコン画面を投影するプロジェクター用の反射鏡など、光学分野では幅広い製品ラインを展開している。

職人と技術開発と

岡本硝子は、昭和3（1928）年、現社長・岡本毅の実父によって設立された。創業の翌年には、海軍から船舶用照明灯と信号ガラスの工場に指定された。戦後、海軍がなくなったが、造船所で使う色ガラスでトップシェアをとったり、高速道路の水銀灯を一手に引き受けたこともあった。

一大転機となったのは、商品ディスプレー用の照明機器メーカーから、デパートなどの高級ファッション用品の展示用に、自然で鮮やかな色が出せないか、という依頼を受けた事だった。精度の高い硬質ガラスで湾曲した反射鏡をつくる技術が高く評価されての依頼だったが、簡単には進まなかった。

ガラス自体の精密な成形は、熟練工が腕をふるう。この道一筋の熟練工になると、手で触れただけでガラスの微妙な具合が分かり、「今日のガラスは機嫌が悪い」などと言う。

湾曲したガラスの表面に特殊な膜をつければ、いろいろな光を出せることは分かっていたが、膜のバラツキが大きすぎて、使い物にならなかった。「問題は膜にある」として、従来外部に頼っていた表面処理膜の技術開発を自社で行うこととした。苦労の末に、お椀状に湾曲した反射鏡の内側に均一に膜をつける技術を開発したのである。

岡本硝子の成功要因は、ひとえに照明にこだわり続けた点にあるだろう。そして顧客の求める照明を追求する事によって、ガラス成形の職人を育て、表面処理膜の技術を開発していった。同社の一途さこそ、世界トップシェアをもたらした原動力である。

超小型ベアリングでの世界一

もう一つ、昔の歯医者で思い出すのは、キーンと恐ろしい音をたてて歯を削る医療機器である。その音と共に、刃先が口の中で激しく回転して歯をゴリゴリ削るので、これで「歯医者は苦手」という人も少なくなかった。

それが最近の切削器具は、音も静かになり、歯に激しい振動を与えることもほとんどなくなった。昔は1分間に数万回転だったが、今は28万回転にあがり、それだけ歯を滑らかに切削できるようになった。この進歩を実現したのがベアリング（軸受け）の改良だ。

高速で回転する刃とそれを支えるホルダーの間に、小さな鋼球が円周状に並んで入れられており、それが刃の回転を支えつつ、回転時の摩擦を小さくする。これがベアリング（軸受け）である。鋼球が真円に近く、その大きさが揃っているほど、摩擦が少なくなって高速回転が可能となり、振動や音も減少する。

外径が6ミリ以下の超小型ベアリングのトップメーカーがNSKマイクロプレシジョンだ。最近では外径2ミリ、内径0.6ミリの世界一小さなベアリングの量産技術を確立した。その部品はナノ（100万分の1ミリ）単位の加工精度で製造される。

この超精密加工を可能にしているのが、自社で開発した加工機械で、その設計、製作、さらには運転にも、この道数十年のベテランが携わっている。完全自動に近い設備だが、海外に持っていっても、国内のような超高精度の製品はできない。

一筋の道

同社の前身は昭和24（1949）年に設立された「石井鋼球」で、ボールペンの先端部に入れる鋼球の生産を始めた。昭和26（1951）年にはミニチュア・ベアリング（超小型玉軸受け）の需要が将来伸びる時代が来ることを見越して、研究開発、生産販売を開始した。

自動車、ハードディスク、ディスクプレーヤーなど、回転部を持つ製品は多く、それらにはすべてベアリングが使われる。大手ベアリング会社が大型から小型まで幅広い製品開発をするのに対し、同社は小型に特化することで、研究開発費を押さえつつ、世界最先端の技術を深掘りしてきた。

昭和36（1961）年、日本精工と資本、技術販売の提携を結び、その資本系列には入ったが、現在も創業者の子息が社長を勤め、独自の経営を維持して、子会社というより、パートナーの関係になっている。

高い技術を必要としない製品は海外生産に移したが、極小ベアリングの生産は国内に限定して、社員500人規模の中企業となっている。同社の成功要因も、鋼球の生産から始め、それを応用して市場の求める極小ベアリング一筋に職人を育て、技術を深掘りしてきたことだろう。

スクリューで国内で7割、世界で3割弱のシェア

船舶用プロペラ、すなわちスクリューの製作で、国内で7割、世界で3割弱のシェアを持つのが、従業員約400人のナカシマプロペラである。

ベアリングと同様、高性能のスクリューは泡や波を少なくすることで、エネルギー効率を良くする。ナカシマのスクリューは発展途上国の製品より割高だが、節約できるエネルギー代で、1、2年の航海で元が取れてしまう。また音や振動が少ないので、1ヶ月も船上で暮らす船員にとってもストレスが少ない。

こうした高性能のスクリューを作るには、10メートル近くある大きなプロペラの翼を、100分の1ミリ単位で研削していく技術が必要だ。わずか数ミリの誤差でも、泡が発生したり、振動が大きくなったりする。

精度上、最も大事な研削作業は、この道数十年の熟練工が行う。手の感触を頼りに、100分の1ミリレベルの正確さで削っていく作業で、コンピュータ制御の機械でもできない。だから外国企業も真似できない。

またスクリューは船の設計に合わせて、千差万別の設計と製作が必要だ。中島社長は「100万通りの要求に100万通りのプロペラでお応えします」と語る。どんな顧客のどんな要求にも応じるという徹底した顧客第一主義を貫いている。

「まだまだ中国や韓国には負けない」と中島基善社長は言うが、どんなスクリューも設計・製作する専門技術と熟練技能には、何年経っても追いつけないだろう。

「プロペラに生きる」という一途な姿勢

ナカシマプロペラの前身は、中島社長の祖父・中島善一が岡山で大正15（1926）年に設立した「中島鋳造所」である。善一は、当時まだ帆船が多かった漁船がエンジン付きの船に替わる、と予想して安価な漁船用プロペラの製造・販売に乗り出した。妻の松子は乳飲み子を背負って瀬戸内海の漁師町でプロペラを売り歩いたという。

戦時中は軍の要請で上陸用舟艇のプロペラを開発し、その製造を一手に引き受けたが、終戦間際の大空襲で工場は全焼し、敗戦によって、軍からの需要はゼロとなった。

しかし、プロペラ・メーカーとしての再起を決意し、旧海軍のプロペラ設計者を雇い入れて技術の向上を図った。漁船用以外の大型プロペラにも進出し、専門メーカーとしての地位を確立していく。

高度成長時代には日本の造船業界が世界トップを占め、ナカシマも国内第2位まで登りつめたが、どうしても抜けなかったのが神戸製鋼所のプロペラ部門だった。

しかし、70年代以降、日本の造船業界は韓国の追い上げで激しい不況に追い込まれ、神戸製鋼所はプロペラ事業から撤退する。他にいくつも事業部門を持っている大企業だからこそできる決断だが、プロペラ一筋のナカシマには他に道はない。

中島社長はこう語る。私の会社はプロペラの専門会社で、どんな不況でも撤退することはできない。ここで生きるしか、ここで頑張るしかなかった。そんな「プロペラに生きる」という一途な姿勢が、世界トップシェアを取れた最大の理由でしょう。

（『世界を制した中小企業』黒崎誠　著／講談社）

その一途の姿勢で、コンピュータ制御の大型翼面加工機などの先端機器を取り入れ、先端技術と熟練技能の組合せで、大型プロペラの精密加工に挑戦していった。それが今日の世界トップシェアの原動力となったのである。

「小さな世界一企業」の共通点

反射鏡、極小ベアリング、大型スクリューの3つの分野で、小さな世界一企業を紹介した。グローバル化の時代には、このような他社の真似のできない技術を持つ中小企業が、世界の大企業に部品や材料を売り込めるのである。

この3つの企業に共通するのは、以下の点である。

1. 一つの事業分野に一途に徹する
2. その分野で顧客のどんな要求にも応えようと挑戦する
3. そのために長期的に技術を開発し、技能を深める

こうした姿勢をとるには、いろいろな事業分野に取り組む大企業よりも、一つの分野に集中する中小企業の方が向いている。また、長期的に技術開発や技能の深掘りに取り組む事は、終身雇用制度が根強く残っている日本企業ならではの得意技だ。

弊誌558号「永続企業の技術革新」では、我が国には創業100年を超える「長寿企業」が10万社以上ある事を紹介した。世代から世代へと一つの事業を継承していく一途さは我が国の国民性であり、それが「長寿企業」にも「小さな世界一企業」にも現れている。

こうした「小さな世界一企業」が、我が国にはたくさんある。参考文献の『世界を制した中小企業』には、船舶用冷凍庫で世界シェア8割の前川製作所、高級猟銃での世界的メーカー「ミロク」、サッカーのワールドカップなどで審判が使う笛を一手に引き受けている従業員わずか5人の零細企業「野田鶴声（かくせい）社」など、元気な世界一企業が次々と登場する。

こういう「小さな世界一企業」が多数あることは、我が国の誇りであり、また強みである。中小企業は日本の雇用の88％を占める。全国津々浦々の中小企業が、それぞれの事業分野で「小さな世界一企業」を目指すことが、精神的にも物質的にも豊かな国作りにつながっていくだろう。　　infoseek newsより