2017年9月26日火曜日

韓国修学旅行が激減、10年超で10分の1に

北朝鮮が弾道ミサイル発射を繰り返し、「6回目の核実験」を強行するなど朝鮮半島の緊張が高まるなか、長崎県対馬市の県立高校が韓国への修学旅行を中止した。実は修学旅行先として韓国を選ぶ高校はここ15年あまりの間に減少の一途をたどっている。原因は危ない隣国だけではなく、韓国自身にもある。特に政権が反日姿勢を強めた2012年以降は激減しており、専門家は「保護者も韓国はダメだと気づき始めたからではないか」と分析する。
 
北朝鮮による米領グアム沖へのミサイル発射計画を受け、グアムへの修学旅行を中止する高校が相次いでいるが、韓国行きの修学旅行を取りやめたのは、韓国から直線距離で最短49・5キロしか離れていない対馬市の県立上対馬高校だ。

2年生36人が来年1月に釜山(プサン)やその周辺を3泊4日で訪れる予定だったが、北朝鮮のミサイル発射などの事態を受け、7月下旬に中止を決めた。同校では「国際感覚を身につけてもらうため、毎年実施していたが、生徒の安全・安心を考慮して中止を決めた」(浅井隆教頭)と説明している。

もっとも、韓国への修学旅行が減少傾向にあるのは以前からで、北の暴挙はそれに追い打ちをかけたというのが実状のようだ。

文部科学省の調査によると、修学旅行の行き先として韓国を選んだ高校は2000年度で公立、私立合わせて全国241校あり、参加者は3万7663人。外国への修学旅行先では、国別順位で中国に次いで2位だった。

11年度までは減少傾向ながらも2万人台をキープし、国別順位も3位だったが、13年度の調査では一気に1万2000人台まで減少、国別順位も6位に低下した。

最新調査である15年度時点ではさらに激減し、全国で31校、参加者数は2793人と、04年度と比べて約10分の1になっている。国別の順位も1位の米国、2位の台湾、3位のシンガポールに大きく引き離され、5位のマレーシア、8位のベトナム、9位のニュージーランドの後塵(こうじん)を拝して10位に後退した。

『呆韓論』(産経新聞出版)などの著書があるジャーナリストの室谷克実氏は「礼儀を知らないあの国では国際感覚なんて身につかない」と指摘。その上で、日本人の韓国に対する心境の変化をこう分析する。

「12年に当時の李明博(イ・ミョンバク)大統領が日本固有の領土である竹島に上陸したり、天皇陛下に対し『ひざまずいて謝れ』という旨の発言をするなど、日本を陥れてきた。朴槿恵(パク・クネ)大統領当時の14年には旅客船セウォル号の沈没事故があったほか、15年にはMERS(中東呼吸器症候群)の流行などの災いが頻発しており、韓国に行くことに保護者らから反対の声があがるのもごく自然なことだ」

確かに文科省の統計をみても、李元大統領の反日的言動の翌年で、朴前大統領が就任した13年度から韓国への修学旅行参加者がガクンと落ち込んでいる。

セウォル号の事故では、修学旅行中だった韓国の高校生ら約300人が犠牲になったこともあってか、韓国への修学旅行を予定していた学校で、保護者の9割以上が「(行き先が)韓国なら承諾しない」と回答したケースもあったという。

今年に入ると、40年以上にわたって韓国への修学旅行を実施してきた学校法人智辯学園(奈良県五條市)が運営する3つの高校が、北朝鮮問題を考慮して韓国行きを取りやめた。

淑徳大観光経営学科の千葉千枝子教授は「韓国は熱心に日本の修学旅行の誘致活動をした結果、一時は多くの学校が行き先として選んでいた。だが、現在では台湾も誘致に力を入れており、近隣諸国への修学旅行先は完全に韓国に取って代わっている」と解説する。

前出の室谷氏によると、「以前は修学旅行生に対し、過去の歴史について韓国人に土下座まがいの『謝罪』をさせるなど、とんでもない高校もあった」という。韓国を修学旅行とする学校が減ったことについては、「それだけ日本人が冷静に物事を考えられるようになってきたのだろう」と話した。

イヤな思いをしてまで行く必要はないということか。  夕刊フジより

0 件のコメント:

コメントを投稿

日産ケリー前代表取締役の保釈決定 保釈金7000万円 東京地裁

金融商品取引法違反の罪で起訴された日産自動車のグレッグ・ケリー前代表取締役について、東京地方裁判所は保釈を認める決定をしました。検察はこれを不服として準抗告するとみられますが、裁判所が退ければ、ケリー前代表取締役は早ければ25日にもおよそ1か月ぶりに保釈される見通しです。一方、...