中国商務省は２８日、国連安全保障理事会で決定した北朝鮮制裁決議に基づき、中国内にある北朝鮮の企業に対し、来年１月９日までに閉鎖するよう通達した。
同省のホームページによると、中国企業との合弁を含め、北朝鮮が中国内で設立した全ての企業が対象になる。
北朝鮮の６回目核実験を受け国連安保理が今月１２日に採択した新たな制裁決議から１２０日となる来年１月９日を閉鎖の期限としている。
中国商務省は「中国企業が海外で北朝鮮と共に設立した企業に対しても同様の措置が取られる」としている。
米国が北朝鮮と関係がある第三国企業の制裁のために取る「セカンダリー・サンクション（二次的制裁）」を受けた措置と受け止められる。
中国商務省は今月２３日に北朝鮮への石油精製品の輸出制限を柱とする制裁を発表している。聯合ニュースより
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