対中制裁に“切り札” 通商法３０１条調査を検討

北朝鮮の核・ミサイル問題で成果を出せない中国に対し、ドナルド・トランプ米大統領が新たな一手を打つようだ。中国が不正な貿易慣行を続けているとして、高関税などの制裁を科す通商法３０１条の発動を見据えた調査の開始を検討しているというのだ。ロイター通信が政権高官の話として報じた。米ニュースサイト、アクシオスによると、トランプ氏は４日、通商代表部（ＵＳＴＲ）に対し、調査開始を指示する見通しという。

3０１条調査を検討する理由について、ロイター通信は「（トランプ氏が）ますます攻撃的になっている北朝鮮に対し中国が動きを見せないことへの懸念」を持っているためだと指摘した。
　
トランプ氏は大統領選中、中国を為替操作国に指定すると主張。今年２月には「中国は為替操作国のグランドチャンピオンだ」と断じていたが、４月に米財務省が発表した外国為替報告書では、中国の為替操作国への指定を見送った。

背景には、核・ミサイル開発に邁進（まいしん）する北朝鮮に対する中国の影響力発揮への期待がある。４月の米中首脳会談で、習近平国家主席に「貿易問題で満足な合意を得たいのなら、北朝鮮で米国を助けることだ」と伝えたとトランプ氏自身が明らかにした。

ところが、北朝鮮は弾道ミサイル発射を繰り返し、７月２８日には米本土を射程に収める大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射を強行した。トランプ氏は２９日、ツイッターに「中国には非常に失望した」と投稿した。

トランプ政権はすでに、北朝鮮のマネーロンダリング（資金洗浄）に関与したとして、中国の銀行への独自制裁に踏み切っている。通商法３０１条の発動をちらつかせることで、さらに対中圧力を高める狙いがあるとみられる。　　夕刊フジより