ロシア連邦議会「日本が立法により北方四島開発を進めるのは時期尚早」

2018年7月26日、新華網は、日本の「北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律」の改正案について、ロシアが反発していると伝えた。連邦院のマトヴィエンコ議長は26日、日本が立法によって北方四島での共同経済活動を進めるのは時期尚早だとの考えを示したという。

記事はロシアメディアの報道を引用。マトヴィエンコ議長が記者会見で、北方四島で経済活動を共同で進めることについて日ロ両国の元首が最近話し合っているものの、「両国の元首が協力する意向で合意に達したとしても、今すぐに立法という手段をとることはできない」と述べたと伝えた。

マトヴィエンコ議長は、日本の参議院で「北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律」の一部を改正する法律案が可決されたことについて、ロシア側は「非常に憤っている」と指摘。特に、ロシアが北方四島の合法的な主権を侵しているとの記述は、両国が将来、共同で経済活動を発展させていく上で非常にマイナスの影響を及ぼすと論じた。

マトヴィエンコ議長は、「両国の外交、経済協力について関係部門が今まさに共同開発の手段や立法、形式などの問題について話し合っているところであり、ハイレベルでは関係する書面での合意に達していないこと、また、日ロ関係が改善に向かっているとはいえ、両国の間のある種の問題においてはいまだに紛争があること」を指摘している。

記事は、19日にロシア外務省が、日本の参議院で18日に通過した「北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律」の一部を改正する法律案に対して強く抗議していると紹介。この法律は、日本とロシアが北方四島で共同開発する場合、必ず最終的に北方四島の主権を取り戻すことが目的であると確認しているからだと伝えた。
レコードチャイナより

ＬＧディスプレー、赤字転落 ４～６月営業損益 液晶不振で

韓国液晶パネル大手のＬＧディスプレーが25日発表した2018年４～６月期連結決算は、営業損益が2280億ウォン（約223億円）の赤字（前年同期は8040億ウォンの黒字）に転落した。

業界内の競争激化に伴い、テレビ向けの大型液晶パネルの価格が下落したことが響いた。

売上高は15％減の５兆6110億ウォンだった。ＬＧディスプレーは有機ＥＬパネルを含めてパネル売上高の４割以上がテレビ向け。

営業赤字についてＬＧディスプレーは「液晶パネルの販売価格の急激な下落のため」と説明した。日経新聞より

まるでアニメのよう！日本の花火大会の様子が中国ネットで話題

2018年7月23日、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）に、日本の花火大会の様子について紹介する動画の投稿があった。

動画では、具体的に日本のどこの花火大会かは紹介されていないが、浴衣を着た人が多く、美しい花火の様子が紹介されている。投稿者は「みんな浴衣を着て参加していて、アニメのワンシーンのようではないだろうか」と問い掛けている。

これに対し、中国のネットユーザーから「なんて美しいんだ。アニメと全く同じだ」「『君の名は。』の中のシーンのようだ。私も行ってみたい」「アニメは実際の生活からきていたのか」などのコメントが寄せられ、多くのネットユーザーが日本のアニメを想起したようだ。

また、「この場面は映画の中で見たことがある。特殊効果のようだ」「これは特殊効果でしか表現できない花火じゃないか」というユーザーもいて、日本の花火の美しさを称賛している。

ほかには、「浴衣の女性はなんてきれいなんだ」「うちの村でも毎年花火大会があって、とてもきれいだよ。でも漢服を着る人はいないけど」「中国も伝統的な祝日の時には漢服を着て過ごしたらいいと思う」「いつになったら中国で漢服が普及するのだろう。漢服はとても美しいのに」など、中国人は伝統的な衣装である漢服を着た方がいいという意見も多かった。レコードチャイナより

ドイツ外相、「米国第一主義」への対抗で日本に連携強化求める

トランプ米大統領やロシア、中国のような勢力に対して地政学的システムを守るため、日本とドイツは「多国間協調主義の中心」メンバーとして協力すべきだと、ドイツのマース外相が主張した。

来日中のマース外相は25日、東京都内で講演。
トランプ政権の保護貿易や「米国第一」主義は独日両国に難題を突き付けているとしたほか、「数十年にわたり築き上げられた同盟関係を疑問視」することで世界の不透明感をかき立てているとトランプ大統領を非難した。

同相は「現在のような地政学的状況下では、ドイツと日本が結束を固める必要がある」とし、両国が連携を強めることで「世界という舞台の一部から米国が退く」のをカバーできるかもしれないと述べ、日本と欧州連合（ＥＵ）が今月署名した経済連携協定（ＥＰＡ）を称賛した。
マース外相はまた、日本とＥＵは中国の「不公正な貿易慣行」と闘うべきだとも語り、「国際貿易システムを強化し米国をそこにとどめるため、可能な限り、日本とＥＵ、米国の間で協力を引き続き推し進めることは妥当だ」と付け加えた。ブルームバーグより

SKグループ、ラオスのダム事故の事態収束へ救援金11億円

SKグループがラオスのダム事故による事態収拾のために救援金1000万ドル（約11億円）を寄託した。

SKグループのチェ・テウォン会長が27日午後2時30分、ソウル市内駐韓ラオス大使館を訪問し、Khamsouay Keodalavong大使に会い、慰労の意を伝えて緊急救援金1000万ドルを寄託したと明らかにした。

チェ会長は「今回の災害で家族や生活の基盤を失ったラオスの住民らにはどんな言葉も慰めにならない」とし「1日でも早くラオスの住民たちの生活が戻り、傷を負った心が治癒されるよう、最善を尽くす」と重ねて慰労の意を伝えた。

SKグループはすでに派遣された社会貢献委員会やSK建設の緊急救護支援団の活動や支援とは別途に、食料品、衣料品など50トン規模の緊急救援物資を追加で支援することにした。yahooニュースより

乗客がいない仁川空港ＫＴＸ、４年で廃止に

仁川（インチョン）空港と大邱（テグ）・釜山（プサン）など地方を往復していたＫＴＸ（高速列車）路線の廃止が決定した。運行開始から４年、早ければ今年９月に公式に路線が消える。

匿名を求めた国土部の関係者は２７日、「空港鉄道とＫＴＸのより効率的な運営のためには仁川空港行きＫＴＸの廃止が必要だという結論を出した」とし「近いうちにＫＯＲＡＩＬ（韓国鉄道公社）と該当の地方自治体に通知する」と明らかにした。続いて「地方からＫＴＸに乗って来る乗客は光明（クァンミョン）駅やソウル駅などで空港リムジンや空港鉄道への乗り換えが可能であり、大きな不便はないはず」と述べた。

これに先立ちＫＯＲＡＩＬは先月１９日、乗客不足やＫＴＸ運営の非効率性を理由に、地方－仁川空港ＫＴＸ路線をなくすという内容の「鉄道事業計画変更認可申請書」を国土部に提出した。仁川空港行きＫＴＸは車両整備などを理由にすでに３月末から運行が暫定中断した状態だ。

これに関連し、国土部は仁川、釜山、光州（クァンジュ）、大邱、慶南（キョンナム）、全南（チョンナム）など仁川空港行きＫＴＸ路線に関連した地方自治体の意見を聴取するなど世論をまとめてきた。

国土部とＫＯＲＡＩＬによれば、路線廃止の最も大きな理由は利用客が少ない点だ。昨年基準でソウル駅－黔岩（コマム）駅－仁川空港駅の空港鉄道区間のＫＴＸは一日に２２便（片道基準）であり、乗客は平均３４３３人だった。この区間に一日に供給されるＫＴＸ座席（１万４９０席）の２３％にすぎない。座席の８０％は空いているということだ。

ＫＯＲＡＩＬ側は「別の路線では座席が足りないが、追加する列車が不足している」とし「ＫＴＸが仁川空港まで入って出てくる時間があればソウル－地方区間を一度運行できる」と話した。

別の廃止理由はＫＴＸ運行のため空港列車を増便できない点だ。２０１４年にＫＴＸが投入されると、一日平均４２０回ほど運行していた空港列車の運営が大幅に減り始め、現在は３５７回となっている。ＫＴＸが行き来する時間を空けなければいけないからだ。

このために（株）空港鉄道側は仁川地下鉄と連結する空港鉄道桂陽（ケヤン）駅、黔岩駅が出勤時間帯に混雑しても列車を追加で投入できなかった。今回の決定で仁川空港行きＫＴＸ路線が廃止すれば２０余回以上の増便が可能になる。

しかし外国人投資家と観光客の誘致が難しくなるとして路線廃止に反対してきた該当地方自治体は、今回の決定に激しく反発すると予想される。これに対してＫＯＲＡＩＬ側は▼ソウル駅のＫＴＸ増便▼ＫＴＸ・空港鉄道連係乗車券の発売▲光明（クァンミョン）駅都心空港ターミナル利用活性化などを通じて従来の乗客の不便を最小化する計画だ。
中央日報より

来韓した米高官、韓国の対北経済協力に警告

韓国を訪れているマーク・ランバート国務次官補代理代行（東アジア・太平洋担当）は26日午前、南北経済協力企業の関係者と会い、「北朝鮮との経済協力であまり先走るな」という米国政府の警告を込めたメッセージを伝えたという。

ソウル市鍾路区の米国大使館で26日午前8時30分から1時間ほど行われたランバート氏との懇談会には、韓国鉄道公社（KORAIL）、通信大手KT、ポスコ、コーロン、漢拏と開城工業団地企業協会など、南北経済協力企業の関係者15人が出席した。

出席者らによるとランバート代理代行は、かなり強い語調で米国側の立場を説明したという。主なメッセージは「南北交流の雰囲気とは関係なしに、北朝鮮制裁は維持されており、制裁解除以前に性急に北朝鮮との経済協力を進めないように注意すべき」というものだった。

特に、このところ韓国政府が国連安保理などに制裁の例外を要請して認められた事例に触れ、これが「制裁緩和や解除」と解釈されることを警戒したという。韓国政府は最近、離散家族面会所の改修・補修や南北軍通信線の復旧のための燃料・資材・車両などの移動に関して、安保理から制裁の例外を認められた。ランバート代理代行は、こうしたケースを挙げつつ「これは北朝鮮制裁の解除を意味するものではない」と強調したという。

その上でランバート代理代行は「米国の北朝鮮独自制裁は引き続き強力に履行されている。北朝鮮が非核化するまで制裁は継続するというのが米国の原則」という趣旨の話を始めた。さらに「北朝鮮制裁に抵触しないようにするためには、民間企業が北朝鮮との交流事業を推進する際、必ず政府と事前協議を行い、必要ならば米国側にも直接問い合わせてほしい」とも語ったという。

ランバート代理代行は、韓国の企業関係者らの質問も受け付けた。南北経済協力企業の関係者らは「いつ非核化が進展するのか」「経済協力の準備のため制裁を一部緩和してもらうことはできないか」などの質問を投げ掛けた。開城工団企業協会からは「制裁とは関係なく財産権の観点から、開城工業団地に行って施設の点検をしないといけない」という意見も提示された。これに対し、ランバート代理代行から具体的な回答はなかったという。

この席に加わっていたある企業関係者は「口では『協議せよ』と言っていたが、事実上、北朝鮮の非核化で米国の独自制裁が解かれるまで南北経済協力事業は不可能だという意味に聞こえた」と語った。別の出席者も「非核化交渉が完全に片付いて全ての制裁が解除されるまでは、実質的にできることは全くないという印象を受けた」と語った。

韓国外交部（省に相当、以下同じ）の当局者は「ランバート代理代行が南北経済協力企業の関係者らと会ったのは『警告性』というより、韓国企業が北朝鮮との事業を推進して万一制裁に違反し、セカンダリーボイコットなどに遭ったりすることのないよう、あらかじめ『ガイドライン』を示したものだと考えればいい」と語った。

これに関して米国のマイク・ポンペオ国務長官は、ランバート代理代行が韓国を訪れる直前の25日午前、統一部の趙明均（チョ・ミョンギュン）長官と電話会談を行った。国務長官が外交部の長官ではなく統一部の長官と接触するのは極めてまれだ。二人は北朝鮮制裁の順守問題などを巡って意見を交換したと伝えられている。聯合ニュースより