台風24号通過後のある光景を、中国ネットが絶賛

2018年10月1日、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）に、台風24号が通過した後の東京のある駅の様子について紹介する投稿があった。

投稿者は、「日本は本当についていない。今年は何度も大きな台風が襲った。今回の台風24号は日本列島を縦断し、東京の交通がまひした。今日は月曜日で、通勤時間帯に電車に乗れなかったサラリーマンたちが、駅の外に長い行列を作った」と写真と共に紹介した。

これに対し、中国のネットユーザーから「日本人の民度は高すぎ」「この秩序は称賛せざるを得ない」「あまりに整然とし過ぎている」「こんなにも秩序正しいなんてこの民族は恐ろしすぎる」「交通はまひしても人はまひしていないんだな」など、称賛するコメントが非常に多く寄せられた。

また、「本当に秩序正しいんだな。（中国）国内だったらごちゃごちゃになっている」「並ぶことは簡単なこと。日本人にとっては自然なことだ。でも中国の一部の人にとっては難しく、横入りする人も必ずいる。やはり日本には敬服せざるを得ない」など、中国と比較するコメントも多かった。

中には「上海だってこのように並ぶよ」などの反論もあったが、「列を作ることは難しいことではない。でもこのように整然とした列を作ることは難しい」との意見もあり、やはり大半のユーザーが日本人の秩序正しさに驚き感服したようだった。
レコードチャイナより

本庶佑氏にノーベル医学・生理学賞 がん免疫治療薬を開発

スウェーデンのカロリンスカ研究所は１日、２０１８年のノーベル医学・生理学賞を、免疫を抑制するタンパク質を発見し、がん免疫治療薬「オプジーボ」の開発につなげた京都大特別教授の本庶佑（ほんじょ・たすく）氏（７６）ら２氏に授与すると発表した。免疫を抑える働きを阻害することでがんを治療する画期的な免疫療法を確立し、がん治療に新たな道を開いた功績が評価された。
　
他の受賞者は米テキサス州立大のジェームズ・アリソン博士。

日本人のノーベル賞受賞は２年ぶりで計２４人。昨年のカズオ・イシグロ氏ら外国籍を含め計２７人となった。医学・生理学賞は大隅良典氏に続き計５人。

現在の抗がん剤は、がん細胞を直接攻撃するタイプの薬が大半を占める。これに対し本庶氏は、がん細胞が人の免疫力から逃れて生き延びる仕組みを阻止し、免疫細胞の攻撃力を高めて治療する全く新しいメカニズムの薬を開発した。

このタイプの薬は「免疫チェックポイント阻害薬」と呼ばれ、一部のがんに劇的な効果が確認されており、がん治療を一変させる新薬として近年、世界的に注目を集めている。

本庶氏は平成４（１９９２）年、免疫を担う細胞の表面にある「ＰＤ－１」というタンパク質を見つけたと発表。マウスを使った実験で、がん細胞への免疫を抑えるブレーキ役として働いていることを突き止めた。

このタンパク質に対する抗体をマウスに投与したところ、ブレーキが外れたことで免疫が強まり、がんの増殖が抑えられることを確認。小野薬品工業（大阪）が臨床試験を行い、２６年にオプジーボを発売した。既に世界６０カ国以上で承認されている。

国が承認した治療対象は当初、皮膚がんの悪性黒色腫だったが、その後に肺がんや胃がんなどに拡大。他の多くの種類のがんでも臨床試験が国内外で行われており、将来はがんの標準的な治療法の一つとして普及が期待されている。

アリソン博士は別のブレーキ役のタンパク質を抑えてがんを治療する手法を１９９６年に発表し、世界初の免疫チェックポイント阻害薬を開発した。ただ、オプジーボの方が効果や安全性は優れるとされる。

授賞式は１２月１０日にストックホルムで行われ、賞金計９００万スウェーデンクローナ（約１億１５００万円）が贈られる。産経ニュースより

元徴用工への補償問題は決着済み 日本企業の資産差し押さえなら

日韓間の請求権問題は１９６５年６月に調印された「日韓基本条約」に付随して締結された「日韓請求権並びに経済協力協定」（＝以下、日韓協定）で、「完全かつ最終的」に解決している。実は終戦時、朝鮮半島には韓国側だけでも現在の価値で８兆円に上る日本の民間資産が残されていた。日本と韓国はそれまで一体であり、民間資産は国際法上も日本人の所有物であった。
　
しかし、韓国は５２年に「李承晩ライン」を公海上に引いて、何千人もの日本漁民を不法に拿捕（だほ）・連行し、釜山の留置場や刑務所で虐待した。

「人質」を取って強硬に迫る韓国に日本は屈服し、日韓協定で民間資産を放棄したうえで、合計５億米ドル（無償３億米ドル、有償２億米ドル）および、民間融資３億米ドルの経済協力支援まで約束させられた。その額は、当時の韓国の国家予算の２年半分に相当する。

この交渉の過程において、日本側は「元徴用工などへ年金を支払いたい」と韓国政府に申し入れている。

しかし、当時の朴正煕（パク・チョンヒ）大統領は「日本からのお金は韓国政府が一括して受け取る」と言って譲らなかった。韓国人が個々に日本から年金をもらえば、日本統治時代への郷愁が蘇ることを危惧したとの説もある。

日韓協定はこうして締結され、後日協定の解釈に齟齬（そご）が発生しないよう、両国政府は「協定についての合意された議事録」を作成し、「戦争による被徴用者の被害に対する補償」や「韓国人の対日本人又は法人請求」も完全に解決したことを再度確認している。

元徴用工への補償問題をめぐる裁判が現在、韓国の最高裁判所で最終審理中であるが、反日世論におもねって賠償命令を出し、従わぬ日本企業の資産差し押さえまで行うなら、日韓関係は破綻し、韓国は自滅するだろう。

韓国が愚かな行為に出ないよう、日本政府は「協定を反故（ほご）にするなら、日本人民間資産分の８兆円、さらに無償３億ドルを現在の価値になおし利息を付けた額を返還してもらう」という正論で早急にクギを刺しておくべきだ。

一方、係争中の日本企業が１社でも和解に応じて和解金を支払えば、「補償問題は協定によって解決済み」という日本の正当な立場が根底から覆る。「日本統治時代」のあらゆる出来事が「対日賠償請求」の対象として浮上し、訴訟額は天文学的数字となるだろう。もはや収拾がつかなくなり日韓は共倒れとなる。

日本企業が独自に和解に走らぬよう、政府は各社と十分連携し、万一資産が差し押さえられても、国庫から補償するなどの方針を明確にしておかねばならない。

■松木國俊（まつき・くにとし）　朝鮮近現代史研究所所長。１９５０年、熊本県生まれ。７３年、慶応大学を卒業し、豊田通商に入社。直後から韓国担当を務め、８０～８４年、ソウル事務所に駐在する。秘書室次長、機械部次長を経て、２０００年に退社。松木商事を設立する。韓国問題を長く研究しており、「慰安婦の真実国民運動」前幹事長。著書に『こうして捏造された韓国「千年の恨み」』（ワック）、『軍艦島　韓国に傷つけられた世界遺産』（ハート出版）など。夕刊フジより

韓国出身科学者のノーベル賞受賞は？…海外の予想は「０人」

１日の医学生理学賞をはじめノーベル賞の受賞者が発表される中、今年は韓国の科学者が受賞するかどうかに関心が集まっている。

韓国研究財団は３０日、科学技術論文の評価によく利用される被引用回数などを基準に過去１０年間のノーベル賞受賞者と似た成果を出している韓国の科学者は６人いると明らかにした。物理学分野では金必立（キム・ピルリプ）教授ら３人、化学分野ではヒョン・テクファン教授ら２人、医学生理学分野ではイ・ソグ教授だ。

しかし２００２年からノーベル賞受賞者を予測してきたグローバル情報分析機関クラリベイト・アナリティクスが選んだ「２０１８年優秀研究者」１７人に韓国人は含まれていなかった。アジア出身者では京都大の金久実教授が唯一だった。

韓国研究財団側は「韓国の研究者の研究テーマはほとんどが基礎科学ではなく応用科学」とし「（ノーベル賞受賞のためには）今後、基礎科学の活性化に向けた努力と新しい科学的知識と応用技術を創出するための戦略的アプローチが必要だ」という見方を示した。
中央日報より

韓国人は余程、ノーベル賞を貰いたいのだろうと考えているみたいです。日本に対抗するためにも、ノーベル賞は受賞しなくてはならない1つのだろうと思います。今年のノーベル賞週間はいつもの年よりも、韓国人の動向が面白いと思うので見てみましょう。ノーベル賞に対する火病的な感じさえします。

旭日旗に対する問題も、国際的なルールを無視して、日本に対する掲揚をしないでくれと言ってきている。日本は非常識だと一喝しているが、韓国は国民感情を汲んで欲しいといっているが、慰安婦に対する合意も破棄して、国連では慰安婦の演説さえしている始末である。

この国と付き合っているだけで疲れてくるのは私だけではないと思うが、日本は正々堂々と旭日旗を掲揚して欲しいものである。国際的なルールを無視してでも良いと思う国の未来はないのではないでしょうか。

韓国内では旭日旗を掲揚するのは二等国だという報道まで出ている。国際的な日韓の慰安婦合意を破棄する国は三等国、四等国ではないのでしょうか。自分の国の行ったことを検証しないで、二等国とは言わないで欲しいものです。隣国にこのような国がある事が、日本の不幸のであるし、この国に対する、経済や日韓の条約は結ばない方が良いと思う。それよりも、東南アジア諸国と付き合う方が良いのではないでしょうか。

ノーベル賞を拒む理由はないが、中途半端なノーベル平和賞よりも

韓国の文在寅大統領（右）と北朝鮮の金正恩国務委員長が、４月２７日の南北首脳会談で「板門店宣言文」に署名後、明るい笑顔で抱擁している。
ノルウェーノーベル委員会が今年のノーベル平和賞受賞者を今月５日（現地時間）に発表するという外信報道が伝えられると、韓国社会は陣営によって賛否両論と甲論乙駁が熱くなっている。

何と言っても関心の焦点は、今年、韓半島（朝鮮半島）平和ムード造成に寄与した韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長、米国のドナルド・トランプ米国大統領が平和賞を受賞するかどうかだ。現在では３人全員が受賞者になる可能性があり、２人にも、１人だけにもなる可能性がある。３人全員、受賞から漏れる可能性もある。

ノーベル委員会は２月に推薦を締め切ったが、最終受理した３３１人の候補名簿さえも秘密だ。発表前なので推測が乱舞している。英紙インディペンデントはこれに先立ち今年３月、「バラク・オバマ前大統領ができなかった北朝鮮問題をトランプが解決すればトランプが平和賞を受賞する可能性がある」と予想した。ＢＢＣ放送は「文大統領が米朝首脳会談を成功させて韓半島の核戦争の危険を減らすことができれば平和賞をもらう可能性がある」と見通した。

４・２７板門店（パンムンジョム）南北首脳会談直後、英国のあるブックメーカーは平和賞受賞筆頭に文大統領と金委員長を予想した。２人の指導者は板門店共同警備区域に引かれた軍事境界線を共に行き来し、「徒歩の橋」対話で強い印象を残した。予想第２位にはトランプ大統領と国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）が挙げられた。ただし、今年５月、米国下院議員１８人がトランプ大統領を２０１９年平和賞候補に推薦したことから来年に持ち越される可能性もある。

賞金が９００万クローナ（約１１億ウォン）の平和賞は、人類と世界平和に寄与した個人と団体に１９０１年から授けられてきた。赤十字創始者であるアンリ・デュナンをはじめ、マーティン・ルーサー・キング・ジュニア牧師、マザー・テレサ、ダライ・ラマ、ミハイル・ゴルバチョフ、ネルソン・マンデラなど、名前を聞いただけでも納得できるような受賞者が多い。

だが、全６分野のノーベル賞のうちで平和賞ほど賛否両論が激しく飛び交う賞も珍しい。

受賞者の適格については絶えず議論の的となった。ミャンマー民主化活動家のアウン・サン・スー・チー女史がその一例だ。反独裁闘争と人権運動の功労で１９９１年に平和賞を受賞したが、２０１５年に実権を握った後は少数民族（ロヒンギャ）の虐殺を黙認したという批判を受けた。平和賞剥奪要求まで出るほど、一瞬の光栄の後にそれよりも大きな不名誉を得た。オバマ前大統領の場合も、２００９年就任３カ月で「核兵器のない世界」を宣言したという地味な功労だけで平和賞を受賞して適格論争が起こった。その後、イラク戦争およびアフガニスタン戦争終戦宣言、イラン核交渉妥結で遅まきながら体面を保った。

韓国社会でも平和賞は深刻な問題だ。金大中（キム・デジュン）元大統領が史上初めての南北首脳会談が開かれた２０００年にノーベル賞を受賞すると、元国家情報院の職員は「金大中政府時代、国家情報院がノーベル賞受賞のための秘密工作をした」という疑惑を２００３年から繰り返し提起してきた。昨年、文政権となってからは国家情報院改革委員会が「李明博（イ・ミョンバク）政権時に国家情報院が金大中平和賞取り消し工作をした」と暴露した。ノーベル賞をめぐって情報機関まで登場するほど、韓国でノーベル賞は揮発性の強い政治・社会イシューになった。今回も同じだ。今年３月、ある民間団体は「文在寅大統領ノーベル平和賞推進委員会」結成のための発起人会合を開こうとしたが、直後に青瓦台（チョンワデ、大統領府）に反対請願が投稿されて取り消すハプニングが起きた。中央日報より

古代の賢人が残した9つの名言

古代賢人の奥深い言葉は、現代の人々の心にもきっと届くことでしょう。9つの名言をご紹介します。

唐王朝皇帝・李世民

「物事は熟考しないと多忙の中に乱れが出る。怒りを押さえれば憂う事はない」。

 

春秋時代思想家・老子

「人を知る者は知恵を持っている。自分を知る者は聡明（そうめい）である。人に勝つ者は有力者であり、自分に勝つ者が本当の強い人だ」。
 

モンゴル帝国初代皇帝・チンギス・ハン

「怒りに任せた行動は必ず失敗する」。

 

清王朝皇帝・康煕帝

「難事は大胆に理詰めで押し通す。さすれば心に悔いはない」。

 

三国時代政治家・諸葛亮

「静けさをもって身を修め、つつましく自らの徳を高める」。

 

盛唐時代の詩人・李白

「天が私を生んでくれた以上、必ず何らかの役に立つことがある。千金散じ尽くしてもまた戻ってくる」。

 

古代ギリシャ哲学者・ソクラテス

「唯一本当の知恵は、自分の無知を自覚することである。」

 

フランス王国・太陽王ルイ14世

「自分自身に打ち勝つ者は、一切のことに打ち勝つことができる」。

 

相対性理論の父・アインシュタイン

「一心に成功したいと思わず、価値がある人になりなさい」。大紀元日本より

「徴用工強制連行はなかった」と言えるワケ 韓国で相次ぐ訴訟

韓国の最高裁判所が２０１２年５月、「個人の対日請求権は有効」との判断を示して以来、元徴用工やその遺族とされる人々が「強制労働被害」の賠償を日本企業に求める訴訟が韓国で相次いでいる。
　
しかし、日本が徴用工問題で責められる理由は本来存在しない。

１０年４月２日の衆院外務委員会で、自民党の高市早苗衆院議員が示した外務省発表資料（１９６０年２月）などによると、朝鮮半島での労働者募集は、企業担当者が直接現地に出向いて募集する「自由募集」が１９３９（昭和１４）年に始まり、４２（同１７）年からは朝鮮の行政機関を通した募集である「官斡旋（あっせん）」が行われた。応募するかは個人の自由であり、応募しなくても罰則もなかった。

「徴用令」の朝鮮半島での発動は４４（同１９）年９月であり、内地より５年も遅れている。「徴用」はすべての国民に課された義務であり、日本国民だった朝鮮人男性に適応されたのは当時の国際法に照らしても何ら問題はない。「徴用」を強制連行と言うなら、内地で徴用された日本人もすべて「強制連行」されたことになる。

朝鮮で発動するに当たって、朝鮮総督だった小磯国昭や阿部信行は、徴用工として日本企業で働くことで技術を身に着け、それを将来の朝鮮の発展に役立てることを切望し、受け入れ側に万全の体制を求めている。徴用先も労務管理の整備された事業所に限られ、給与もきっちり法律で決め、留守家族に対しては収入減を補償している。

４４（同１９）年１１月に徴用され、東洋工業（現・マツダ）で働いた鄭忠海（チョン・チュンヘ）という人物が著した『朝鮮人徴用工の手記』（河合出版）によれば、徴用工たちは清潔な寮で絹のような布団で寝起きし、口に合うものを十分食べ、毎晩飲み会を開いていた。彼は１４０円という、当時では破格の給料をもらい、終戦後は日本人と別れを惜しみながら帰国している。

炭鉱のような危険な職場での給与はさらに高く、九州の炭鉱では月収で１５０円～１８０円、勤務成績のよいものは２００円～３００円であった。当時の炭鉱には民族差別的給与制度は存在せず、屈強な朝鮮人の若者の給料が体力に劣る日本人徴用者を上回ったという指摘もある。

このような高賃金を目指して、戦前・戦中に渡航資格のない多くの朝鮮の青壮年が内地に密航している。

３９（同１４）年から４２（同１７）年の４年間だけでも約１万９２００人の密航者が発覚している。もし、日本が朝鮮半島から無理やり人を引っ張って酷使したのが事実なら、密航者は見つかり次第、炭鉱などに放り込まれたはずである。

ところが、彼らは「渡航法違反」で朝鮮に強制送還されたのだ。

■松木國俊（まつき・くにとし）　朝鮮近現代史研究所所長。１９５０年、熊本県生まれ。７３年、慶応大学を卒業し、豊田通商に入社。直後から韓国担当を務め、８０～８４年、ソウル事務所に駐在する。秘書室次長、機械部次長を経て、２０００年に退社。松木商事を設立する。韓国問題を長く研究しており、「慰安婦の真実国民運動」前幹事長。著書に『こうして捏造された韓国「千年の恨み」』（ワック）、『軍艦島　韓国に傷つけられた世界遺産』（ハート出版）など。夕刊フジより