あれ？日本は中国から大量輸入してたんじゃないの

2018年7月31日、新浪財経の微博アカウント環球市場播報は、日本メディアの報道を引用して、中国が日本の九州地方から木材を「爆買い」していると伝えた。
同アカウントは、日本メディアの報道として「2018年1～4月における日本の木材輸出が前年同期比で16％増加しており、輸出先の70％は中国だ。中国は森林保護を厳しく行っており、輸送距離短さなどから低コストな日本産木材の需要が拡大している」と伝えた。

このニュースに対し、中国のネットユーザーからは「あれ、違うでしょ？日本が森林を守るために中国から木材を輸入しているんじゃないの？」「書き間違いかと思った」などと驚きを示す声が多く寄せられた。中国ではネットを中心に、「日本は自国の森林を保護するために中国から木材を大量に輸入して使い捨ての割り箸を作っている」といった情報が浸透していることが背景にあるようだ。

また、「割り箸で輸出した分を買い戻して、中国の森林を守ろう」「日本から木材を輸入して、割り箸に加工して日本に再輸出するのか」「いや、使い終わった割り箸を紙ナプキンに加工して日本に売るのだ」といった声も見られた。レコードチャイナより

韓国企業「ラオス政府や住民の意識の低さが被害拡大の原因」―韓国メディア

2018年7月31日、観察者網は、 ラオス南東部で発生したダム決壊事故について、工事を請け負っていた韓国SK建設が調査報告で「ラオス側の対応が被害拡大の原因」との見解を示したことを報じた。

記事は、韓国・聯合ニュースの報道を引用。SK建設の調査報告は「現地時間22日午後9時ごろに現地住民が結果の兆候を発見し、SK建設が直ちにラオス当局に連絡して近隣住民を避難させるよう求めた。23日朝、SK建設は再び当局と近隣の村長に対して避難指示を出すよう要求。近隣の村長らは同日昼に『すべての人を避難させた』と報告したが、午後3時ごろに『洪水の水位が高くなって避難できない』という住民の声が届いたため、SK建設では再び現地当局に確認を求めた。同6時ごろ、責任者がSK建設の建設現場職員に避難完了を知らせた後、同8時ごろに大規模な決壊が発生し、多くの死者と行方不明者を出した」とし、「当局や現地住民の事故抑止意識の低さが大きな被害につながった」との見方を示していると伝えた。

また、決壊が発生したもう一つの理由としてSK建設は連日の豪雨の発生を指摘。事故発生時の10日間積算雨量が1000ミリを超え、事故の前日だけで438ミリの雨が降ったと報告している。

記事によると、SK建設の報告に対してラオス政府は正式なコメントを出していないというが、同国のカンマニー・インティラートエネルギー・鉱業相は26日の記者会見で「基準に満たない低水準の建設が事故の原因」と指摘していた。

また同国のトーンルン・シースリット首相が事故原因の徹底究明を進める意向を示すとともに、賠償問題についてはプロジェクトの開発業者が全て責任を負う必要があると発言している。聯合ニュースより

京大ｉＰＳ治験が本格始動 パーキンソン病、世界初

人の人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）から神経細胞を作り、パーキンソン病患者の脳内へ移植する京都大チームの治験が１日、本格始動した。
　
パーキンソン病でのｉＰＳ細胞を利用した治験は世界初。現場の医師が主体となり安全性や有効性を検証する医師主導治験として進め、保険適用を目指す。年内に１例目の移植を計画しており、新たな再生医療として実用化するのか注目される。

パーキンソン病は脳内で神経伝達物質ドーパミンを出す神経細胞が減り、体のこわばりや手足の震えが起こる難病で、根本的な治療法はない。

治験は京大病院が京大ｉＰＳ細胞研究所と連携して実施。計画では、京大が備蓄する、拒絶反応が起きにくい型の他人のｉＰＳ細胞から作った神経細胞を脳内に移植し、ドーパミンを出す神経細胞を補う。対象患者は７人で、６人は全国から募集し、１人は京大病院の患者から選ぶ。５０～６０代で、薬物治療で十分な効き目がなく、５年以上パーキンソン病にかかっていることなどが条件。

１日から、募集患者の具体的な検討や、患者への治験方針の説明が可能になるという。京大病院はホームページに治験の概要や対象患者となるかをチェックする書類などを公開している。

観察期間は２年間を想定。脳内に腫瘍ができないか、運動症状や生活機能がどれだけ改善するかを確かめる。産経WESTより

韓国が死蔵させた法案持っていき幹細胞１位になった日本

日本の厚生労働省が世界で初めて人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を使ったパーキンソン病治療の臨床試験を承認した。ｉＰＳ細胞は皮膚細胞に特定の遺伝子を注入して多様な細胞と機関などに育つように作った幹細胞だ。臨床試験が成功すればパーキンソン病や他の難病治療に画期的な転機が設けられる見通しだ。

幹細胞後発国だった日本が世界を先導する背景には政府の果敢な支援と規制撤廃が背景にある。日本は幹細胞分野を新産業として育成するために韓国が２０１１年に導入した「医薬品迅速許可制」にアイデアを得て２０１４年に再生医療関連法を制定した。この法律により臨床初期の安全性だけ確認されれば幹細胞治療剤が難病患者に活用できるように「先承認、後評価」の制度を導入した。最後の臨床３相に必要とされる数千億ウォンの資金負担を減らし、治療剤発売も３年ほど繰り上げた。

日本政府は２０１５年に再生医療を含む生命科学基礎研究から産業化までを総括するコントロールタワーも発足させた。この１０年間に１０００億円を超える幹細胞研究費を支援した。日本でｉＰＳ細胞を活用した角膜移植成功、世界初の心臓疾患治療剤臨床承認などの成果があふれている理由だ。一時「幹細胞最強国」と呼ばれた韓国が幹細胞治療剤を迅速許可制対象に入れるかやめるかを論争し事実上関連法案を死蔵させたのと対照的だ。

韓国では「黄禹錫（ファン・ウソク）問題」以降厳格になった生命倫理法のために幹細胞を利用した治療剤開発と施術が大幅に制限されている。治療剤を開発しても安全性だけでなく効果が完全に立証されなければ許可が出ない。韓国のバイオ企業が日本で許可を受け、米国で実験する事例が生まれている。退行性関節炎などを患う韓国の患者が数千万ウォンをかけて日本の幹細胞病院を訪れるのも目新しいことではない。日本は規制緩和を通じはるか遠くを進んでいる、韓国は数年にわたり生命倫理論争から抜け出せずにおり、もどかしいばかりだ。中央日報より        

日米豪がインド太平洋でインフラ整備、中国に対抗

2018年7月31日、中国メディアの人民網や米華字メディアの多維新聞によると、中国外交部の耿爽（グン・シュアン）報道官は、日本、米国、オーストラリアの3カ国が、シルクロード経済圏構想「一帯一路」を通じてインド太平洋地域での影響力を強める中国を念頭に、同地域のインフラプロジェクトへの投資で連携することで合意したとする報道について、中国のことわざを引用して口だけでなく行動するよう求めた。

報道によると、オーストラリアのビショップ外相は31日、インド太平洋地域でインフラ整備などの事業に投資するため、米国、日本との3カ国が連携すると発表した。

耿報道官は31日の定例記者会見で、「米日豪3カ国がインド太平洋地域のインフラ建設への投資を増加させることは、良いことだ」とした上で、「私の記憶違いでなければ、このような声明や態度表明は今回が初めてではない。中国には『喉がかれるより、腕を動かすほうがいい』ということわざがある。われわれは、3カ国がこの地域のつながりを促し発展の手助けとなるために投資を行い、効果を上げることを望んでいる」とコメントした。

その上で、「中国側も開放、寛容、協力、ウィンウィンの原則の下、各国と対話を行い、この地域のつながりと経済成長のために共に努力したい。われわれも、志と進む道が一致する国が『一帯一路』に参加することを歓迎している」と述べた。レコードチャイナより

ダム建設未経験のSK建設が工事費用をコスト削減し下請けに丸投げ

ラオスの南東部アッタプー県で23日夜に建設中の水力発電所のダムが決壊するという事故が起きた。数人が死亡、数百人が行方不明、また1200世帯に影響が出ており6600人が家を失っている。ダムの決壊により放流した水が6つの村を襲うという事態になっている。

このダムは2012年に韓国企業のSK建設と韓国西部発電の2社が受注し、翌年2013年の2月に建設が開始。ラオスの国営企業も建設に参加していた。ダムは9割ほど完成しており来年の稼働を予定していた。

そんなダムの決壊は一部破損と主張してきたが、ここに来て手抜き工事と工事費用の削減が原因では無いかと疑惑が浮上。

ラオスのダム事業は内部でも事業性が低く、進行がスムースではないプロジェクトだった。予想される工事金額が大きすぎて、内部で無理矢理工事費用を数億ドルも削減していたことが発覚。

これはラオスのダム事業に参加したSK建設に加わっていた者の情報提供で韓国メディアにリーク。

情報提供者は「経営会議報告書-最終」という初期である2012年3月9日の総工事契約期間額は8億9900万ドルだった。しかしこの金額は徐々に低くなり、最終的に6億6800万ドルまで下がった。

資料の中で気になるのは工事費のコスト削減を指す「Sub Con Nego」の箇所。これは下請け業者との契約金額を削減するという意味。つまり自らの工事費用も少なくなったがために下請け業者へもしわ寄せが行くことになった。

また情報提供者は「SK建設はラオスでのダムの施工経験がなかったため、これをイシンという別の会社に丸投げしたが、この会社も経験がほとんどなく問題になった」と語った。

コスト削減だけでなく手抜き工事も噂されている今回のダム事故。早期完成した際にボーナスが貰えるために無理矢理に完成させたという声も聞こえる。実際に早期完成のご褒美としてボーナスが支給されていた。ゴゴ通信より

韓国で「設計図は日本のもの。決壊した部分は日本が工事した」という世論操作始まる

ご承知の通り、ラオス南部アタプー県で建設中だった「セピエン・ナムノイダム」の補助ダムが２３日、決壊した。

約５０億立方メートルもの水（黒部ダムの貯水量の約２５倍）が下流地域を襲った。

韓国側は「集中豪雨が原因だ」と主張したが、ラオス政府は「手抜き工事が原因だ」と否定した。

日本商社の関係者は「ラオスの人々から『韓国人がひどいダムを建設して国民を虐殺した！』『韓国を許すな！』という怒りの声が飛び交っている」という。

問題のダムは、１０億ドル（約１１００億円）規模の、ラオスの国家的大型プロジェクトだ。

韓国のＳＫ建設と韓国西部発電が２０１２年に共同受注し、タイ政府系発電会社とラオス国営企業と合弁会社（筆頭株主・２６％出資のＳＫ建設）をつくり、建設に当たっていた。

来年２月に発電事業（総発電量４１万キロワット）を開始、タイなどに電力を輸出し、年間１億４０００万ドル（約１５５億円）の販売収益を見込んでいた。すべてが水の泡だ。

韓国・中央日報（日本語版）は２６日、「ラオスのダム決壊、４日前から兆候『韓国職員５３人は避難したが』」という記事を掲載した。

韓国人だけ逃げて、ラオス国民は見殺しにされたという内容だ。事実なら、絶対に許されない。

日本の大手ゼネコン関係者は「ダム事業の入札には、日本企業も参加していた。ところが、ＳＫ建設側が『日本より格段に安くする。日本より短期で完成させる』と強引に受注した。

関係者は『絶対無理。手抜き工事になる』と噂していた」といい、こう続けた。

「この工事は、韓国政府機関も出資し、官民一体だった。損害賠償額は天文学的数字になる。ＳＫ建設だけでは済まない。すでに『韓国企業は手抜きばかりだ』という批判がふき出している。

今後、海外事業の受注は絶望的だ。韓国経済は今、米中経済戦争の直撃でどん底だ。今回の事故は『破綻の引き金』になる」

そんななか、とんでもない情報を日韓両政府筋から入手した。

「突然、韓国のネット上で『工事で使った設計図は日本のものだ』『決壊した部分は日本の業者が工事した』という情報が流され、

『すべて日本が悪い』という世論操作が始まっている」

何たるデタラメだ。ふざけるな！さらに、あきれた。

韓国大統領府は２７日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が３０日から来月３日まで夏休みを取ると発表した。

重病ならともかく、国家の一大事に夏休みとは！　溜息しかない。

文氏にお願いがある。どんなに困っても、日本に泣きつくことだけは、絶対に止めていただきたい。夕刊フジより