韓国でまもなく“徳政令”…借金帳消しは経済崩壊の序曲か

韓国で新大統領・文在寅（ムン・ジェイン）氏の選挙公約が実現に向け動き出した。そのひとつが借金棒引きの“徳政令”　だ。１００万円以下の借金を１０年以上借り続ける人々を対象に、その借金と利息の全額を帳消しにするというもの。対象は４３万７０００人とされ、実現は簡単ではないが、実現した後にもいばらの道が待っていそうだ。

猶予から帳消しへ

借金の全額帳消し計画を伝えたのは韓国紙・東亜日報（電子版）。現在、韓国には「国民幸せ基金」というものがある。かつての李明博（イ・ミョンバク）元大統領と朴槿恵（パク・クネ）前大統領の政権下で計画、実施されたもので、国民約２８０万人の債権を買い入れ、うち５７万人の約６兆３０００億ウォン（約６３００億円）の元金と利子を減免するなど債務を調整する役割を担ってきた。

平たく説明すれば、収入に対して支出が大きすぎ、恒常的に借金返済に追われる庶民を助けようという趣旨でできたシステムだ。

しかし、新たに大統領になった文氏は、この救済策を上回る「全額帳消し」を公約として大統領選に当選した。１０年以上にわたって１０００万ウォン（１００万円）以下の借金を抱え、返済のままならない人々の借金を全額、国が肩代わりするというプランだ。

東亜日報は、この公約実現に向けて「政府金融当局が本格的な検討に入った」と１８日に報じた。

同紙によると、文氏の選挙参謀の一人は「（こうした）債務者たちはこれまで十分に苦痛を受けてきたが、借金を返済する能力がないものと見なければならない。こうした人たちが再び経済活動ができるようにしなければならない」と理由を説明した。

日本でいえば室町時代の徳政令のような債権免除にあたる。貧しい人を助ける、といえば聞こえはいいが、実際には効果に疑問符のつく施策だ。

フェイクの失業率

まず一つは、当然ながら対症療法でしかないこと。国の経済が上向き、失業率が減らなければ、目先の借金を消しても「同じ事の繰り返し」でしかない。家族を養えるだけの収入がなければ借金生活に逆戻りなのだから。

現地紙・アジア経済（電子版）は、韓国の青年（１５～２９歳）失業率は４月基準で１１・２％で過去最高と報じているが、韓国の統計は先進国とは違い、“操作”された数字が多いともいわれる。この青年失業率も諸外国は１５～２５歳が標準だ。「いつまでも夢を追ってニートではいられない」と、理想に遠い職でも妥協する２０台後半までレンジを広げることで、失業率の数字を低くできる。

この１１・２％という数字すら額面通りには受け取れない。朝鮮日報（電子版）によると、大学などを卒業した後も、就職のため公務員試験などの試験勉強をしている、もしくはそうした“建前”を主張する人たちはこの１１・２％には入っていない。同紙は「こうした人を含めると失業率は２３・６％に達する」と指摘。実質的には若者の４人に１人が失業者と推定される。

仕事がない若者があふれているというのに、約１００万円を１０年にわたって返済できなかった人の借金を消せば、その人たちは“家族を養える職”に就けるのだろうか。

なぜ彼らだけが

もうひとつ指摘されるのがモラルの低下だ。東亜日報は慶煕大学教授のコメントとして「大統領選挙ごとに債務の調整や借金の棒引きを繰り返し行っていれば、（債務者は）返さなくても最後には国が解決してくれるだろう－とする、モラルハザード（倫理観の欠如）が広がる」と指摘する。

韓国の「家計債務」は過去最高の約１３５兆円に達しており、中央日報（電子版）によると、昨年１２月末のデータで国民１人当たりの借金は２６００万ウォン（約２５９万円）を超えた。

同紙によると、韓国の処分可能所得（簡単に言えば給料の手取り分と貯蓄）に対する家計負債比率は１６９・０％。これは経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３５カ国の平均の１２９・２％を４０ポイント近く上回る高い数値だ。

今回の“徳政令”が実現すれば、対象にならなかった中間層の借金世帯が「なぜ我々だけ真面目に借金を返さなければならないのか」と怒りの声を上げかねない。

こうした経済低迷の根底には、内需が脆弱なため新たな雇用がうまれないという悪循環があるのだ。

新たな雇用

文氏はこれを解消するため、最下級の公務員（９級）を８１万人も雇用するとの公約を掲げてきた。今月に入ってこの公約実現のため１０兆ウォン（約１兆円）の追加補正予算の早期編成を進める方針が決まったという。

８１万人という数字は、韓国ではどんな重みを持つのか。その一例を見れば、韓国軍の現有兵力は徴兵込みで約６３万５千人で、その３分の１を占めるとされる、徴兵された下級兵士の給料は月１万５千～１万８千円と、小遣い並。正規で公務員を雇えば、こんな給与額では済まない可能性が高い。

「もうひとつの軍隊」を作れるほどの人数を公務員にする、そんな“公務員天国”を維持する税収をどこからひねり出すのか。文政権の行く先は、いばらの道が続きそうだ。　　
産経ニュースより

小泉進次郎氏「総理養成ギプス」装着され安倍氏も恐れる男に

霞が関の若手官僚たちが1人の若手政治家を“促成栽培”している。総選挙で安倍首相以上の動員力を見せつけ、「自民党の新しい顔」となった小泉進次郎・筆頭副幹事長だ。

進次郎氏を囲む勉強会ではとくにこの数か月、熱気あふれる議論が交わされてきた。「進次郎内閣」の政権構想をつくるためのブレーンストーミングである。この動きに神経を尖らせて情報収集している内閣官房の官僚が語る。

「進次郎は1年ほど前から将来の首相の座を意識して官僚を集めた勉強会を立ちあげている。先行しているのは財務省の中堅官僚グループで、超高齢化社会をテーマに進次郎政権の柱となる政策づくりをしてきた。

それに対抗しているのが経産省の若手女性キャリアを中心とする勉強会。高齢化社会の産業構造や自動運転技術などの無人化社会、移民政策など分野ごとに各省の若手に積極的に声をかけて参加者が増えている。最近では進次郎も同じ年代の官僚が多いこっちの勉強会が気に入って、“経済が停滞する時代にはどんなメッセージが共感を得るのか？”など、質問も多いと聞いている」

官僚の指導は政治家としての立ち居振る舞いにも及ぶ。その振り付け指導は勉強会が立ち上がった昨年から始まった。

進次郎氏が地元・横須賀にある防衛大学校の開校記念祭（昨年11月）に当時の稲田朋美・防衛相とともに出席したときのことだ。

「このとき、ブレーンの官僚たちは進次郎に“稲田と並んで歩くときは半歩でもいいから前を行くこと”を強くアドバイスしていた。メディアは総理のお気に入りだった稲田大臣を中心にカメラを回すから、決して後ろに従う姿を見せずに、前を行く構図で報道されることが総理・総裁候補として有利な位取りにつながるという判断です」（同前）

驚くのは、安倍首相に対しても、その「位取り」を意識していることだ。応援演説ではアベノミクスの成果といった政策には一切言及せず、「社会保障の負担を次の世代に残すべきではない」と持論を展開。“オレは安倍さんとは政策が違う”とアピールし、「安倍総理だっていつまでも総理じゃない」と、巧みな弁舌で聴衆を笑わせる。
　
かと思うと、街頭演説で枝野幸男・立憲民主党代表とぶつかれば、10分間、沈黙して演説を“拝聴”してみせる。どんな行動をとれば自分の価値を高く見せることができるかをしたたかに計算している。すぐにキレてしまう安倍首相には真似できない芸当だ。

官僚たちに“総理大臣養成ギプス”をつけられて訓練を受けてきた進次郎氏は、総理・総裁候補としての存在感をどんどん増し、いまや間違いなく「総理が最も恐れる男」となった。　　夕刊フジより

韓中関係改善合意から抜けた３つ…韓国野党「屈辱外交」

高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系の問題に関して韓中が３１日まとめた「韓中関係改善関連両国間協議結果」は今後、韓国が強大国との対立発生をどのように解決していくのかを見せる先例になる。専門家らは発表から抜けた内容にさらに注目した。

（１）中国報復、韓国被害の言及なし＝発表文に中国の不当なＴＨＡＡＤ報復やこれによる韓国の被害が言及されなかった。中国側は公式に政府レベルで経済報復をしているという事実を認めたことがなかったが、青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者は「今後のための苦肉の策だったと理解してほしい」と話した。

建国（コングク）大学中国研究院のハン・インヒ院長は「これまでのしこりをこの程度の水準で解決したのは肯定的だが、ＴＨＡＡＤ報復に対する表現がないのは韓国としては残念な部分」とし「中国は大国が寛容を施すという意味で認識しているようだが、両国間非対称関係があるわけ」と指摘した。 
発表文に中国側が立場を「再び明言した（立場や真理を再び表わして明らかにする）」という表現が入ったのも中国のそのような認識が反映されたという分析だ。外交交渉の結果では普通「再確認した」と書く。成均館（ソンギュングァン）大学成均中国研究所のイ・ヒオク所長は「改善のモメンタムを探したのは評価できるが、韓中関係が過去に回帰する単なる正常化でなく、新しい節目を作る必要がある」と話した。

（２）ＴＨＡＡＤ配備決定の理由欠落＝発表文には当初、韓国がＴＨＡＡＤ配備を決めざるを得なかった根拠に関する説明もない。「その本来の配備目的に従い」としか書かれていない。韓国は「ＴＨＡＡＤ配備が北核能力の高度化による自衛的選択であり、主権的決定事項」という政府の既存の立場さえ反映しなかった。一方、中国が自国の国家安保を守るためにＴＨＡＡＤを反対するという内容は入った。高麗（コリョ）大学中国研究センターのイ・ジョンナム・センター長は「中国が浮上して北東アジア地域の秩序が改められるはずだが、今中国に韓国の立場をどのように認識させるかによって今後の韓中関係が決定されるという点を念頭に置かなければならない」と話した。

（３）「その間の韓国の立場」は何？＝中国は発表文でＴＨＡＡＤ反対の立場を示し、「韓国側が表明した立場に留意した」と明らかにした。だが、発表文には韓国が表明した立場が何も入っていない。康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が前日、国会で明らかにした３つの立場〔▼韓国が米国のＭＤ（ミサイル防衛）体系に参加しない▼ＴＨＡＡＤの追加配備を検討しない▼韓日米安保協力が軍事同盟には発展しない〕になるという分析が出ている。これを受け、国立外交院のキム・ハングォン教授は「韓国のＭＤ参加などを希望した米国に発表文に出た韓国の立場をよく説明し、今後の韓米同盟に亀裂が生じないようにするのが大事だ」と話した。韓国外大国際地域大学院のカン・ジュニョン教授は「発表文が全般的に中国の立場は詳細で、韓国は受動的な立場のような感じ」と話した。

野党では酷評があふれた。自由韓国党の姜孝祥（カン・ヒョサン）報道官は論評を通じて「（発表文が）次官補級名義で発表され、地味な内容ばかり」とし「中国の幼稚なＴＨＡＡＤ報復に対して最低限の遺憾表明は引き出すべきだったが、安保を明け渡して得た妥協に過ぎない」と批判した。正しい政党の全芝命（チョン・ジミョン）報道官も「中身がない。空っぽの屈辱外交」と主張した。国民の党のイ・ヘンジャ報道官は「意味はあるが、その場凌ぎの対策」と評価した。 　　中央日報より

中朝国境に中国軍が移動の情報 有事に備えるためか

10月上旬に中朝国境に中国軍が多数、移動していたと、現地の住民はこのほど、大紀元日本に伝えた。北朝鮮問題で緊張が高まるなか、軍の動きは憶測を呼んでいる。
　
中朝国境付近にある村の住民の話によると、中国軍の戦車や装甲車両が村を通過し、上空ではジェット機が轟音を立てて飛んでいったという。生まれて初めて戦車を見た人も大勢いたという。中国軍が移動をしていたのは10月上旬のことで、その後はあまり見かけなくなった。　

香港誌争鳴・動向10月号によると、9月頃から中国軍はコードネーム「一七使命」なる軍事行動を開始し、中朝国境地帯に18万人もの大軍を集結させている。そこには中部戦区（北京周辺）から出動した第81集団軍と第82集団軍の4つの機械化師団と、中部戦区及び東部戦区から出動した4つの爆撃機大隊と8つの戦闘機大隊、そして6つの地対地ミサイル・地対空ミサイル大隊が含まれているという。中国の最新の兵科分類からすれば、陸軍、空軍、戦略ロケット軍が出動したことになる。

中国国内メディアによると、許其亮（シュー・チーリャン）中央軍事委員会副主席は9月中旬に中国東北部に赴き、駐在部隊に対し「習近平精神を徹底すべき」「思想を統一し」「精神を統一」するよう求めた。さらに「一言一句、一挙一動」習近平氏の決定に従う要強調した。許氏以外にも中国共産党高官が随行していたため、この度の東北訪問は駐在する軍隊に緊張感を保たせる狙いがあると分析されている。

北朝鮮は今までも中国の「敏感な日」を狙って挑発行為を行ってきた。9月3日、北朝鮮が国際社会の警告を無視して6回目の核実験を行い、「BRICS」首脳会談を主催した習近平氏の顔に泥を塗る結果となった。中国軍は核実験に対するけん制として2日後の9月5日に渤海湾（中朝間にある海域）にて「来たら叩く（進駐就打）」と題する軍事演習を行い、対空ミサイルで襲来する敵機を攻撃する訓練や、核攻撃・生物兵器攻撃を想定した訓練も実施された。中国国防部が9月28日に行った記者会見では、中国軍は国家安全と地域の平和安定を保つあらゆる措置を取ると報道官が発言した。

北朝鮮はもはや中国の忠実な同盟国ではなくなっている。中国社会科学院アメリカ研究所の李文氏は香港メディアに対し、北朝鮮は今や中国の安全を最も脅かしている国家であると発言した。李氏によると、北朝鮮の核施設が中朝国境付近に位置することは非常に危険であり、核物質が漏えいすれば広範囲の地域を汚染し、極東アジアに無人地域を作りかねない恐れがある。　　　大紀元日本より

両陛下、ドゥテルテ比大統領とご会見

天皇、皇后両陛下は３１日、来日していたフィリピンのドゥテルテ大統領と皇居・御所で約２５分間会見された。
　
宮内庁によると、天皇陛下が「先の大戦では多くのフィリピンの人たちが犠牲になりました」と述べられると、大統領は「両国は川の流れのように過去を乗り越え、今日の協力関係を築いてきました」と応じた。

続いて陛下は、東日本大震災後の同国からの支援に謝意を伝え「ともに自然災害の多い国なので、この分野でさらに協力する余地があると思います」との考えを示された。日本人移民も話題に上り、大統領が両国の「友好の碑」を建立したエピソードを披露した。

昨年１０月に予定された会見は三笠宮さまの薨去（こうきょ）で中止となり、今回が初のご対面。宮内庁によると、大統領は会見冒頭、手を膝に置き緊張した様子で、徐々に打ち解けた雰囲気に変わった。御所を後にする際、見送られた両陛下に何度も頭を下げる場面もあった。

日本政府関係者によると、大統領のこれまでの過激な発言から、両陛下との面会を不安視する声も上がっていたが、宮内庁は「両陛下への敬意がうかがえた」としている。　　
産経ニュースより

韓国が米軍を韓国軍の指揮下に置くことに“失敗”

10月28日に米韓定例安保協議が行われ、アメリカのジェームズ・マティス国防長官と韓国の宋永武国防部長官は「北朝鮮の非核化に向けた外交的な努力」「朝鮮半島への米軍の戦略爆撃機などの定期的な展開を拡大」という方向で合意した。
　
しかし、韓国がアメリカに求めていた戦時作戦統制権の即時返還および返還後に韓国軍が米軍を指揮するかたちの新体制構築については、来年までの継続協議という扱いになった。

以前の記事で言及しているが、国際的な常識に鑑みれば、米軍が韓国軍の指揮下で動く体制を受け入れる可能性は限りなく低かった。また、北朝鮮の脅威が増すなかで、在韓米軍の撤退にも通ずる戦時作戦統制権の返還を求めるという韓国の姿勢は非常識と言わざるを得ない。

そして、当然の帰結として、アメリカ側にはねつけられてしまったかたちだ。そもそも、米軍が他国の軍隊の指揮下で活動することはアメリカ合衆国憲法に違反する可能性もあり、仮に戦時作戦統制権を返還するとなれば、米韓の軍事同盟に関する「米韓相互防衛条約」を破棄または大きく変更することが必要である。

また、アメリカが以前から繰り返し述べているように、在韓米軍は韓国を防衛するためだけの戦力ではなく、アジア全体の安全保障を見据えたものであり、南シナ海問題など中国の脅威に備えた戦力でもあるわけだ。そのことを韓国がどのくらい理解しているのかは疑問である。

アメリカはすでに、地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD）の配備をめぐって韓国に同様の忠告をしている。また、THAADもそうだが、「米中のどちらにつくか」を迫る“踏み絵”を用意して、アメリカに従う姿勢を明確にさせている。

しかしながら、朝鮮半島有事が想定されるなかで戦時作戦統制権の返還を求めるという行動に対しては、アメリカが我慢の限界を迎えてもおかしくない。少々厳しい言い方になるが、信頼できない友軍ほど危険なものはない。そのため、どこかのタイミングで「切り捨てたほうがいい」という判断を下されてもおかしくないのである。

実際、韓国が中国寄りの姿勢を見せていた2015年10月に行われた米韓首脳会談では、アメリカの政府高官から、同盟国としての韓国の必要性を疑問視するような声が上がったこともある。

中国、トランプ訪問で北朝鮮支持を翻意か

そんななか、ドナルド・トランプ大統領が11月5日からアジア諸国を歴訪する。まずは日本、その後韓国と中国、ベトナム、フィリピンを訪れる。やはり、最大の焦点となるのは北朝鮮問題に対する協議だろう。日本においては、安倍晋三政権が「軍事的オプションも含めたすべての選択肢が俎上にある」とするトランプ政権の方針への支持をあらためて表明する姿勢だ。

一方、当事者であるはずの韓国は北朝鮮問題の解決に及び腰になっており、前述のように、戦時作戦統制権の返還を求めたりTHAAD配備に慎重な姿勢を見せたりしていた。トランプ大統領と文在寅大統領の間でどのような話し合いがなされるかは注目に値する。

習近平政権の2期目がスタートした中国に対しては、アメリカが新たな言質を引き出すことができるかが焦点になるだろう。かねてトランプ大統領は中国に北朝鮮問題の対応を求めていたが、思ったような成果が上がらないどころか、大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射や核実験の実施まで許してしまった。

しかしながら、習国家主席にとっても、北朝鮮は目の上のたんこぶであることは間違いない。また、北朝鮮と関係が深いとされる中国人民解放軍の「北部戦区」は習政権の敵対勢力であり、「北部戦区のミサイルの一部は北京を標的としている」ともいわれている。

そのため、習政権の意思とは無関係に中国軍部の一部が北朝鮮に技術供与を行っている可能性が、以前から取り沙汰されている。習主席としてはアメリカの意思を尊重して「北朝鮮への制裁に協力する」という立場を取ってはいるが、実際に事が進まない裏には、そうした国内事情もあるわけだ。

そんななかで中国がどのような判断を下すかは、北朝鮮問題を左右するといってもいいだろう。場合によっては、中国が北朝鮮を支持する立場を覆す可能性もあり、アメリカ国内ではそれを期待する声が強いのも事実だ。　　Business Journalより

「韓国は『先進国』の称号に酔ってしまい」

2017年10月31日、海外網によると、韓国の政府競争力が3年連続でランクを落としたことに関し、ソウル大学の研究センターが「韓国は『先進国』という称号に酔ってしまい」と苦言を呈した。

ソウル大の韓国行政研究所に付属する政府競争力研究センターは30日、経済協力開発機構（OECD）メンバーの政府競争力指数を発表し、韓国は34カ国中24位だったと報告した。

同指数は経済、教育、農業食品、文化観光、保健福祉、環境、安全、統治、情報・通信技術、研究開発の10分野を対象に算出したもので、24位というのは朴槿恵（パク・クネ）前大統領が政権運営した2015〜16年の結果だ。韓国は16位（15年）、21位（16年）、24位（17年）と3年連続でランクを下げており、同センターは「韓国は『先進国』という称号に酔って、適材適所のために必要な政策を実施できなかった。真の意味で先進国の仲間入りをしたいなら政府は何をすべきか考え抜く必要がある」と指摘している。

なお、同指数で1〜5位となったのはアイスランド、スイス、オランダ、ノルウェー、米国。日本は昨年の18位から2ランクダウンの20位だった。　　infoseek newsより