機密戦争勃発！ 米英が中国駆逐へ、ファーウェイ＆ＺＴＥの５Ｇ覇権“徹底排除”

ドナルド・トランプ米政権の主導で、世界各国で中国ＩＴ企業を締め出す動きが加速化している。背後には、中国製通信機器などを通じて、政府や軍事、企業の機密情報が盗まれ、共産党独裁国家が「軍事・ハイテク分野での覇権」を握ることを阻止する、強い決意がありそうだ。

米国で今年８月に成立した「国防権限法」と、機密情報を共有する「ファイブ・アイズ」の存在とは。中国排除の動きは民間企業にも広がりつつある。

カナダ西部バンクーバーの裁判所は７日、中国通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」の創業者の娘で、同社副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）の孟晩舟容疑者の保釈の可否をめぐる審理を開いた。

カナダ検察当局は、孟容疑者が２００９～１４年に子会社のスカイコムを利用して、米国がイランに科している制裁を逃れた疑いがあると指摘。有罪なら禁錮３０年以上の刑が科される可能性があるとした。

今回の逮捕劇が、単なる「イラン制裁逃れ」で終わらないことは、世界中が認識している。

ファーウェイの創業者は人民解放軍出身の任正非・最高経営責任者（ＣＥＯ）であり、同社は「完全否定」しているものの、中国政府や情報当局との密接な関係が指摘されてきたからだ。

中国の習近平国家主席は、国家戦略として「中国製造２０２５」を掲げている。米国の最先端のハイテク技術などを吸収して、２５年までに中国を製造強国にするもので、トランプ政権は「中国の軍事的覇権に拍車をかける」と警戒している。

米国が、この「ハイテク技術吸収の先兵」と受け止めているのが、ファーウェイであり、同じく中国通信機器大手「中興通訊（ＺＴＥ）」なのだ。中国が、第５世代（５Ｇ）移動通信システムで世界の主導権を握ろうとすることを断固阻止する構えといえる。

トランプ大統領は今年８月、「近代史において、最も重要な投資だ」と語り、国防権限法案に署名し、同法が成立した。この法律は、ファーウェイやＺＴＥなど、中国ＩＴ５社を「米国の安全保障上の脅威」と名指しし、米政府機関や米政府と取引のある企業・団体に対し、５社の製品を使うことを禁止している。

まさに、「米中新冷戦」の一環であり、孟容疑者の逮捕は、米国による「事実上の宣戦布告」と受け止められなくもない。

この「中国ハイテク排除」の動きは、米国の同盟国中心に広がっている。特に注目されるのが、米英両国を中心に情報機関の相互協定を結び、最高の機密情報を共有する「ファイブ・アイズ」（米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド）の存在と動きだ。

英秘密情報部（ＳＩＳ、通称ＭＩ６）のアレックス・ヤンガー長官は３日、孟容疑者の逮捕が公表される前に行った講演で、「われわれの仲間が行っているように、中国政府と密接な関係にあるファーウェイの次世代高速通信システム（＝５Ｇ）に依存すれば、情報網を危機にさらす危険がある。とりわけ軍事関連の通信を傍受されれば、戦略が筒抜けとなって安全保障上の脅威となる」と述べていた。

米国とオーストラリア、ニュージーランドでは、すでにファーウェイ排除の動きが進んでいる。英国の通信大手グループも、５Ｇについてファーウェイ製品排除の方針を表明した。孟容疑者はカナダで逮捕された。

日本は２０１３年に特定秘密保護法が成立したことで、米国などから防衛やスパイ、テロなど、安全保障に関わる機密情報が入るようになってきた。日本政府も７日までに、ファーウェイやＺＴＥの排除方針を決めた。将来の「ファイブ・アイズ＋１」もありそうだ。

中国情報に精通するノンフィクション作家の河添恵子氏は「中国共産党は、ファーウェイとＺＴＥを競争させながら、世界の覇権を握ろうとしている。これに対し、ファイブ・アイズを中心に『中国が、世界の移動通信システムの拠点を握ることを絶対に許さない』という強い方針がある。

５Ｇの覇権を握られたら、政府の機能がダウンするぐらいのことをやられる可能性もある。いまや、『自由主義陣営ｖｓ中国共産党』という構図になっている。自由主義陣営は本気になり、不退転の決意で動いているだろう。中国の通信分野での『終わりの始まり』が見えてきたのではないか」と語っている。夕刊フジより