韓米同盟緩む間に…さらに緊密になる日米「安保蜜月」

先月２６日に訪問した神奈川県横須賀市にある在日米海軍基地は日本人労働者であふれていた。ドライドックでは米海軍のイージス艦ジョン・Ｓ・マケインが修理を受けていた。先ごろ死去したジョン・マケイン上院議員まで含めマケイン一族３代の名前が献呈された軍艦だ。修理とアップグレードが必要な米軍艦は日本政府から月給をもらう彼ら労働者の手で新たに生まれ変わる。  
横須賀海軍基地は１８７１年に日本皇室の造船所として始まった。米国と太平洋戦争をした日本海軍の産室だったが、現在は日米安保同盟の象徴に変貌した。在日米軍兵力５万４０００人のうち半数が駐留しているほどだ。米国の核心資産であると同時に日本の潜水艦の半分がここに停泊している。海外駐留米軍が同盟国と基地を共有するのは横須賀海軍基地が唯一だ。米国は血盟である英国ともしていない「実験」を日本でしているのだ。 

日米軍事同盟はいつになく緊密になっている。中国と北朝鮮という共同の脅威が両国を近付けている。最近文在寅（ムン・ジェイン）大統領が推進している韓半島（朝鮮半島）平和構築の進展とともに韓米合同演習が縮小されているのも日米「安保蜜月」の背景のひとつだ。 

米国がアジア太平洋地域で安保同盟を結んでいる国は韓国、日本、フィリピン、タイ、オーストラリアの５カ国だ。このうち米軍が駐留しているのは韓国と日本だけだ。太平洋司令部が在韓・在日米軍を管轄し、一種の三角編隊を構成している。 

陸軍中心の在韓米軍が前方で有事の際に即時対応に注力するならば、在日米軍は後方で軍需などを担当する。日本には横須賀海軍基地をはじめと、横田航空基地、キャンプ座間、佐世保海軍基地、嘉手納空軍基地、普天間海兵航空基地、ホワイトビーチ海軍基地の７カ所の国連軍司令部後方基地が位置している。１９５７年に国連軍司令部本部が東京からソウルに移転し後方支援の役割を担っている。海外駐留米軍の戦力と資産を分散するための次元でもある。こうした理由で国連軍司令部後方基地は北朝鮮にとっては昨年までもミサイル威嚇を日常的に行う「ターゲット」だった。 

こうした重要性を考慮し日米軍事協力委員会は１カ月に２回開かれる。韓米間では同クラスの委員会が１年に２回開かれるのと対照的だ。昨年北朝鮮ミサイル脅威が最高潮に達した際に国連軍司令部は日本政府に２７回にわたり在日米軍基地使用を事前通知した。２０１３～２０１６年に年間１２～１５回水準にとどまっていたのと比較すると２倍ほどに増えたものだ。 

この１年間に北朝鮮の軍事脅威は大きく軽減したが日米間の安保同盟は新たな角度で密着速度を高めている。最も大きな原因は中国の脅威だ。昨年日本の自衛隊の非常出撃のうち７０％が中国空軍の日本防空識別区域（ＪＡＤＩＺ）侵犯のために発生したというのが日本防衛省の統計だ。９月末に南シナ海で米国と中国の軍艦が衝突直前まで行った事件は米国の対中警戒心を拡大している。 

韓米合同演習が縮小されている点も米国が日本との合同演習に注力する理由だ。沖縄県宜野湾市にある普天間海兵航空基地だけでも１年に韓国海兵隊と８回の合同演習をするが、このうち８月の乙支（ウルチ）フリーダム・ガーディアンは取り消されている。このほか韓米は先月末の韓米海兵隊合同演習（ＫＭＥＰ）を縮小し、韓米合同空軍演習であるビジラント・エースは韓国空軍単独で実施すると合同参謀本部が３日に発表した。米海兵隊は太平洋地域の２０カ国余りと年間２００回の合同演習をしている。 
第３海兵遠征軍所属デビッド・スティール大佐は「北朝鮮非核化に向けた外交的後押しのために韓米間の大規模合同演習が延期される状況だが、実戦に備えた訓練には影響がないようにしている」と明らかにした。中央日報より