日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）の承認案が８日未明、参院本会議で与党などの賛成多数で可決された。衆院ではすでに可決しており、日本での国内手続きが完了する。ＥＵ側は１３日に欧州議会本会議で、２０日に加盟国の閣僚理事会でそれぞれ採決するとみられ、日欧ＥＰＡは来年２月１日に発効することになる。
日欧は物品にかかる関税の撤廃や引き下げなどによって貿易や投資を活発化させ、雇用創出や経済成長につなげる。日本とＥＵの国内・域内総生産（ＧＤＰ）を合計すると、世界全体の３割、貿易総額では４割を占める巨大な経済圏が誕生する。日欧は今後も連携して、保護主義的な姿勢を強める米国に対抗していく構えだ。
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