新たな防衛計画の大綱 閣議決定 大型護衛艦 を「空母化」へ

新たな「防衛計画の大綱」などが閣議決定され、今後５年で大型護衛艦を改修して事実上、空母化し、離着陸可能なステルス戦闘機Ｆ35Ｂを導入して搭載する方針や、宇宙・サイバー空間といった新たな領域での防衛力強化などが盛り込まれました。向こう５年で必要な防衛費の規模は27兆4700億円程度と過去最高になります。

 

政府は「防衛計画の大綱」と今後５年間の「中期防衛力整備計画」を18日、閣議決定しました。

それによりますと、日本を取り巻く安全保障環境について、中国が、海上・航空戦力を中心に軍事力を急速に強化し、宇宙やサイバー空間でも優位に立つことを目指しているほか、北朝鮮の核・弾道ミサイルの脅威も本質的には変化していないなどとして、格段に速いスピードで厳しさを増していると指摘しています。

このため日本は、従来の陸・海・空だけでなく、新たな領域の宇宙やサイバー空間にも対応して戦略的に活動する「多次元統合防衛力」を構築するとして、宇宙の専門部隊の創設や、サイバー防衛隊の拡充で「サイバー反撃能力」を保持することが明記されました。

そのうえで、日本周辺の太平洋の防衛力強化のため、自衛隊最大の護衛艦「いずも」を改修し、自衛隊として初めて、事実上、空母化して、新たに導入する離着陸可能な最新鋭のステルス戦闘機Ｆ35Ｂを搭載する方針が盛り込まれました。

「専守防衛を逸脱するおそれがある」という批判を踏まえ、Ｆ35Ｂの部隊は常時搭載はせず、緊急時や訓練の際など必要な場合に運用し、憲法で保有が許されない「攻撃型空母」ではないことを明確にするとしています。

Ｆ35については、18日の閣議で、旧型の戦闘機およそ100機の後継として、Ｆ35Ｂを42機、すでに配備が始まっているＦ35Ａを追加で63機、合わせて105機を順次、導入することが了解されました。

向こう５年で必要な防衛費の規模は27兆4700億円程度と過去最高になり、防衛省としてはコスト削減によって２兆円の費用の圧縮を目指す方針です。

 

空母 専守防衛の観点で日本は保有せず

 

空母は「航空母艦」の略称で、航空機を搭載し海上で航空基地の役割を果たす艦艇です。滑走路となる艦首から艦尾までが平らな「全通甲板」が特徴です。

アメリカ海軍がほかの艦艇とともに編成する「空母打撃群」は、世界に展開するアメリカの軍事力の象徴的な存在でもあります。

日本ではかつて旧海軍が保有していましたが、戦後、自衛隊は、専守防衛の観点やアメリカ軍との役割分担、さらに周辺国への配慮もあり、保有してきませんでした。

今回、政府が事実上「空母化」するのは、海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」と、同じ型の「かが」です。

いずれも全長248ｍで、空母のような甲板を備え、敵の潜水艦を警戒監視するヘリコプターを最大14機搭載することができます。

「空母化」した護衛艦には最新鋭のステルス戦闘機、Ｆ35Ｂを搭載する方針です。

Ｆ35Ｂは空母のように短い滑走路でも、離陸し垂直に着陸できるのが特徴で、国内ではアメリカ海兵隊が山口県の岩国基地に配備しています。

実際に運用するには、戦闘機のエンジンが発する高熱に甲板が耐えられるよう改修する必要があります。

政府は今後５年で少なくとも護衛艦１隻を改修する方針で、改修後はＦ35Ｂを10機程度搭載できる見込みです。

Ｆ35Ｂは今後42機導入する方針で、このうちこの５年で18機導入する計画となっています。

 

背景は「日本周辺に迫る中国」

 

政府が事実上の空母化を決めた背景には、海洋進出を強める中国の存在があります。

2012年、初めての空母を就役させた中国は今後も空母の数を増やす計画で、海軍や空軍の装備を増強し、沖縄から台湾にかけての「第１列島線」を越えて、日本周辺の太平洋海域でも軍事活動を活発化させています。

こうした動きを念頭に、政府は南西諸島や日本周辺の太平洋海域の防衛強化のため、離島の航空基地が損害を受けた場合などに代わりの滑走路となるよう、事実上の空母化を行う方針です。

その運用にあたっては「常に戦闘機を搭載することはなく、憲法上許されない『攻撃型空母』ではない。他国を壊滅的に破壊するような脅威を与えることにはならない」としています。

 

北朝鮮・中国を意識

 

今回の大綱の見直しは、北朝鮮が核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返し、情勢が緊迫化しているさなか、去年８月、安倍総理大臣が内閣改造の際に指示して議論が始まりました。

その後、ことし６月、初めての米朝首脳会談が行われて以降、ミサイルの発射は沈静化していますが、政府は、現在も北朝鮮の核やミサイルの廃棄が具体的に進展しておらず、その脅威は本質的に変化していないとしています。

さらに、中国が海洋進出を強め、海上・航空戦力を中心に軍事力を急速に強化していることに加えて、宇宙やサイバー空間などの新たな領域での防衛力の構築を急ぐ必要があるとして、こうした安全保障上の変化に対応できる防衛力整備の在り方を検討することになりました。

 

空母以外の新たな装備と編成

 

事実上の空母化の関連を除く、向こう５年間の自衛隊の新たな装備や編成です。

▽陸上自衛隊

北朝鮮の弾道ミサイル対策として、秋田市と山口県萩市に配備する方針の新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を担当する部隊を新設するほか、島しょ防衛強化のため、射程が数百キロの「滑空弾」の開発を進めます。

▽海上自衛隊

機雷除去もできる新型の護衛艦を10隻導入し部隊を新設するほか、海の中で警戒・監視に当たる無人潜水機を配備します。

▽航空自衛隊

宇宙の専門部隊を100人規模で新設して人工衛星や地上レーダーによる監視を強化し、相手の情報通信を妨害する能力を構築するほか、すでに三沢基地で配備が始まっている最新鋭のステルス戦闘機、Ｆ35Ａを27機導入するとしています。

また2030年代に退役が始まるＦ２戦闘機92機の後継機について「国際協力を視野にわが国主導の開発に早期に着手する」としています。

また陸・海・空の自衛隊にまたがる任務を行う「共同部隊」として、サイバー防衛隊を今の150人から500人体制に拡充し、「サイバー反撃能力」を保持することや、島しょ防衛強化のため、中型や小型の輸送艦による海上輸送部隊を新たに設けることにしています。

 

防衛大綱 ５年ぶりの策定

 

「防衛計画の大綱」、いわゆる「防衛大綱」は日本の防衛力整備の指針です。

昭和51年以降、日本を取り巻く安全保障環境や世界の軍事情勢の変化を踏まえて過去５回、策定されています。

今回は平成25年以来５年ぶり６回目の策定となり、今後10年程度の期間を念頭に、防衛力の在り方や保有すべき水準を規定しています。

また「中期防衛力整備計画」、いわゆる「中期防」は、「防衛大綱」に基づいて具体的な装備品の整備の規模や防衛費の総額などを定めるもので、５年ごとに決定されます。

今回の「中期防」は来年度、2019年度から2023年度までの５年間の計画となります。

 

防衛大綱の変遷

 

「防衛計画の大綱」が初めて策定されたのは40年余り前の昭和51年です。

東西冷戦の中、日本が力の空白となって不安定要因とならないよう、必要最小限度の防衛力を保有する「基盤的防衛力」という考え方が示されました。

この時の大綱は平成７年まで19年間改定されませんでした。

平成16年の大綱では、北朝鮮が弾道ミサイルの開発を進めていることを踏まえ、新たな脅威に対応する必要性が強調されました。

平成25年に策定された前回の大綱では、第二次安倍政権が前の民主党政権時の平成22年に策定された大綱を見直し、新たな考え方として、陸海空の自衛隊の統合運用などを重視した「統合機動防衛力」を示しました。

 

官房長官「憲法上許される必要最小限の範囲」

 

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で「今回の大綱の見直しは、現下の厳しい安全保障環境を踏まえ、国民を守るために真に必要な防衛力のあるべき姿、そして数十年先の未来の礎となる防衛力のあるべき姿を国民と国際社会に示すものとして非常に意義がある。国民の理解を得られるよう、国会における議論などを通じて丁寧に説明していきたい」と述べました。

また、記者団が「護衛艦『いずも』を事実上空母化するのは憲法違反だとの指摘が出ているが」と質問したのに対し、「今回の措置は、太平洋側などにおけるわが国の防空体制を強化するとともに、戦闘機に緊急事態が発生した場合にパイロットの安全を確保するためのものであり、憲法上許される必要最小限度の実力の範囲にとどまると考えている」と述べました。

 

防衛相「戦闘機を常時搭載ではない」

 

岩屋防衛大臣は閣議のあとの記者会見で「中国の東シナ海や南シナ海での活発な活動がこういったスピードで進んでくるとは想定していなかった。こうした速いスピードでの安全保障環境の変化に対応するため、この段階で大綱を見直す必要があった」と述べました。

記者団が「事実上の空母化は専守防衛を逸脱するという懸念がある」と質問したのに対し、岩屋大臣は「戦闘機を常時搭載する使い方ではなく、今後ともヘリコプターを載せての哨戒活動、場合によっては医療、輸送といった多様な目的のために使用していきたい。

 

必要な場合にのみ戦闘機を運用すると考えている。多機能、多用途の護衛艦として運用され、そういう運用のしかたは専守防衛の範囲内だ」と述べました。NHK NEWS WEBより