戦時中に日本企業に徴用されたとする韓国人とその遺族が、韓国政府を相手取った補償金支払いを求める訴訟を計画していることが分かった。
弁護団が20日にソウルで記者会見する。1965年の日韓請求権協定で日本政府から3億ドルの無償支援を受け取った韓国政府に補償責任があるとして、1人当たり1億ウォン（約1千万円）を求める原告団を構成するとしている。日本経済新聞より
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